- 1 -平成２６年３月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２５年(ワ)第１２７号不正競争行為差止等請求事件（口頭弁論の終結の日平成２６年１月２３日）判決 東京都港区〈以下略〉原告株式会社ピュアルネッサンス 同訴訟代理人弁護士柿平宏明 東京都港区〈以下略〉被告Ａ同訴訟代理人弁護士岸本有巨 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，教育サロンの経営，新規提携サロンの開拓及び指導教育，化粧品等の販売事業に関し，別紙営業秘密目録記載の営業秘密（以下「本件営業秘密」という。）を使用し，又は開示してはならない。 ２ 被告は，原告に対し，被告の保有する別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１１３６万１０００円及びこれに対する平成２５年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，美容サロンの経営，化粧品の販売等を業とする原告が，原告の取締役の地位にあった被告に対し，原告が被告に開示した本件営業秘密を被告が不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，又は開示するおそれがあると主張して，(1) 不正競争防止法２条１項７号，３条に基づ- 2 -き本件営業秘密の使用又は開示の差止め及び物件 が不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，又は開示するおそれがあると主張して，(1) 不正競争防止法２条１項７号，３条に基づ- 2 -き本件営業秘密の使用又は開示の差止め及び物件の廃棄を求めるとともに（以下，これらの請求を併せて「差止請求等」という。），(2) 被告が本件営業秘密を持ち出した行為は原告と被告の間の秘密保持契約にも違反し，これにより原告は損害を被ったと主張して，同法４条又は債務不履行に基づき１１３６万１０００円の損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実。なお，特に断らない限り，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）(1) 原告は，美容サロンの経営，化粧品の販売等を業とする株式会社であり，スカイネット・インターナショナル株式会社を筆頭とするグループ企業（以下「スカイネットグループ」という。）の一つである。スカイネットグループは，同社及び原告のほか，エムブラン株式会社，ピュアクリスタル株式会社，ハワイ法人（ＬＹＭＰＨＳＯＵＳＨＩＮＵＳＡ，ＩＮＣ．）及びＮＰＯ法人（日本整形淋巴医学研究所付属日本リンパ美容学院）で構成され，東京（高輪），大阪，福岡，金沢及び札幌に教育サロンと称する直営店（以下「サロン」という。）を設置し，化粧品等を販売するためのイベントを開催するなどしている。（甲１，７）(2) 被告は，平成１７年１１月に原告に管理職（部長職）として入社し，平成１８年５月に取締役，平成１９年６月に常務取締役，平成２０年１２月に専務取締役に選任されたが，平成２１年８月１６日付けで (2) 被告は，平成１７年１１月に原告に管理職（部長職）として入社し，平成１８年５月に取締役，平成１９年６月に常務取締役，平成２０年１２月に専務取締役に選任されたが，平成２１年８月１６日付けで取締役を辞任し，同年９月１５日に退職した（退職時の役職は部長職）。被告は，原告在職中，原告の企画する化粧品販売イベントの運営等の業務に従事していた。（乙６，８，１０）(3) 被告は，原告在職中の平成１９年１１月７日，「守秘義務誓約書」と題- 3 -する書面（以下「本件誓約書」という。）に署名押印して，これを原告に提出した。本件誓約書には，次の条項がある。（甲２）ア被告が原告を退職した後も，勤務中と同様に，業務上知り得た技術及び営業に関する秘密情報を，原告の許可なく開示，漏えい，利用，複写しないことを約束する。（２項）イ業務上知り得た情報とは，代理店・会員・加盟店情報の全て，取引先情報の全て，会計帳簿，従業員情報，パスワードなど社員として知り得る情報の全て，各種マニュアルなどを含む。（４項）ウ原告の秘密情報を開示，漏えい若しくは使用した場合，法的な責任を負担するものであることを確認し，これにより原告が被った一切の損害を賠償することを約束する。（５項）(4) 被告は，平成２１年１２月，原告に対し，被告は名目上の取締役にすぎず，実態は労働基準法上の労働者であったなどとして，時間外割増賃金等約３１５９万円及び遅延損害金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（同庁平成２１年(ワ)第４７０６２号。以下，この訴訟を「別件訴訟」という。）。被告は，別件訴訟において，スカイネットグループの主催するイベントの企画書４通（別件訴訟における甲１４の１～４），イベントの進行表１通（同甲１５），原告の各従業員の勤務時間を記録した報告書を 。）。被告は，別件訴訟において，スカイネットグループの主催するイベントの企画書４通（別件訴訟における甲１４の１～４），イベントの進行表１通（同甲１５），原告の各従業員の勤務時間を記録した報告書を添付ファイルとする電子メール７通（同甲１７の１～７）及びそれ以外の電子メール４通（同甲２１～２４）の合計１６通の書証（以下「別件証拠」と総称する。）を提出した。（甲３，４）(5) 東京地方裁判所は，平成２４年５月１６日，別件訴訟について，原告に２４５万円余の元本及び遅延損害金の支払を命ずる判決を言い渡した。これに対して原告が控訴をしたところ，東京高等裁判所は，同年１０月２４日，認容元本を１９０万円余に変更する旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した。（乙６，８）- 4 - ２ 争点(1) 被告が原告から持ち出した情報の範囲(2) 被告が持ち出した情報の営業秘密（不正競争防止法２条６項）該当性(3) 差止請求等の可否(4) 債務不履行の成否(5) 損害論（被告の不正競争行為又は債務不履行と相当因果関係の認められる損害の範囲及び額） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（被告が原告から持ち出した情報の範囲）について（原告の主張）別件証拠は原告のパソコンにしかないはずの内部資料であるところ，法律の素人である被告が割増賃金の請求に必要な証拠のみを膨大なデータの中から抽出できたとするのは非現実的であるから，被告は，取締役としてアクセスすることが可能であった全ての本件営業秘密を無断で持ち出し，現に保有しているというべきである。このことは，被告が業務上のデータの引継ぎをしないまま退職したこと，被告が業務上使用していたパソコンが記録媒体を取り外した状態で発見されたことからも明らかである。 （被告の主張） べきである。このことは，被告が業務上のデータの引継ぎをしないまま退職したこと，被告が業務上使用していたパソコンが記録媒体を取り外した状態で発見されたことからも明らかである。 （被告の主張）被告は，原告を退職するに当たり，割増賃金を請求する意思を固めていたが，原告から任意の支払を受けられる見込みがなかったことから，労働時間や被告の管理監督者非該当性を立証するための資料として，別件証拠に係るデータのみを持ち出したものであり，他に持ち出した資料はない。 (2) 争点(2)（被告が持ち出した情報の営業秘密該当性）について（原告の主張）被告が持ち出した本件営業秘密は，原告の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であり，公然と知られていないものである。そして，スカイ- 5 -ネットグループの従業員がパソコンを使用して顧客情報等が集約されているマネジメントシステムにアクセスするためには，各従業員に告知されたグローバルＩＰアドレスを使用して接続し，所定のログインＩＤ及びパスワードを入力してログインしなければならず，アクセスできる者が各従業員の役割と役職に応じて段階的に制限されている。また，原告は，社内マニュアルである「サロンマニュアル」（甲７）に守秘義務の定めを置き，従業員に配布して指導するなど，情報管理を徹底しているほか，役員に対しても，役員会議において，内部情報の漏えい防止を図ることを確認し，会社の経営状況に関する情報は，取締役以上の者しか閲覧することができないように管理するなど，これを秘密として管理していた。したがって，本件営業秘密は不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に該当する。 （被告の主張）争う。原告の従業員は，契約社員も含め，顧客情報（顧客の容貌を撮影した映像・写真データを除く。）にアクセスし，閲覧，印刷す は不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に該当する。 （被告の主張）争う。原告の従業員は，契約社員も含め，顧客情報（顧客の容貌を撮影した映像・写真データを除く。）にアクセスし，閲覧，印刷することが可能な状態にあった。従業員に対する顧客情報の取扱いに関する教育・指導も，入社時を除いてはされたことはなく，不十分なものであった。 (3) 争点(3)（差止請求等の可否）について（原告の主張）被告は，いつでも，本件営業秘密から必要なデータを取り出して使用し，又は開示することができるから，原告は，被告のこのような行為によって営業上の利益を侵害されるおそれがある。 （被告の主張）争う。 (4) 争点(4)（債務不履行の成否）について（原告の主張）被告が本件営業秘密を持ち出した行為は，本件誓約書２項の原告の秘密- 6 -情報を開示，複写等しない義務に違反する。 （被告の主張）争う。 (5) 争点(5)（損害論）について（原告の主張）原告は，被告が本件営業秘密を持ち出し，保有していることにより，全従業員が守秘義務を遵守することを前提としたマネジメントシステムについて，今後情報が漏えいしないようにするための改修措置を講ずることを余儀なくされた。スカイネットグループを構成する各社とのファイル共有やアクセス制限を管理するための認証サーバを導入するための初期費用だけでも１１３６万１０００円を下ることはなく，原告は，被告の不正競争行為又は債務不履行により，同額の損害を被った。 （被告の主張）争う。原告は，ＩＤ及びパスワードにより使用者ごとのアクセス権限を設定するなどして本件営業秘密を厳格に管理していると主張するのであるから，被告のアクセス権限を解除すれば目的を達成できるはずである。 第３ 当裁判所の判 びパスワードにより使用者ごとのアクセス権限を設定するなどして本件営業秘密を厳格に管理していると主張するのであるから，被告のアクセス権限を解除すれば目的を達成できるはずである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（被告が原告から持ち出した情報の範囲）について(1) 前記前提事実に証拠（甲４，１７，乙６，８～１０，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 ア被告は，原告において，サロンの業務，化粧品等の販売のためのイベントの開催，サロンの機器のメンテナンス，従業員の勤務時間の集計等の業務に従事しており，特にイベントの開催については，台本やパワーポイントの作成，当日の音響設定，イベント宣伝用ＤＶＤの製作等の作業を行っていた。取締役就任の前後を通じて，これらの業務内容に基本的な変化はなかった。 - 7 -被告の勤務時間は午前１０時から午後７時までとされていたが，実際には極めて長時間に及ぶ超過勤務の実態があった。ところが，原告代表者は従業員も役員登録すれば超過勤務になっても労働基準法は適用されないなどと発言し，原告は被告に対する割増賃金を一切支払っていなかった。 イ被告は，このような勤務の実態に加え，平成２１年５月以降，基本給及び役職手当を段階的に減額されたことから，原告を退職することを決意した。 被告は，退職後に割増賃金の請求をする意思を有していたが，原告から任意の支払を受けることは困難であると考え，労働基準監督署及び弁護士会の労務相談会で相談したところ，実際の労働時間や従事している業務の内容・実態が分かる資料があれば有用であるとの教示を受けた。 そこで，被告は，同年７月頃から，タイムカードの一部をコピーしたほか，従事している業務の実態が労働者としての業務であることが分かる資料として，イベン かる資料があれば有用であるとの教示を受けた。 そこで，被告は，同年７月頃から，タイムカードの一部をコピーしたほか，従事している業務の実態が労働者としての業務であることが分かる資料として，イベントの企画書及び進行表並びに業務メールに係るデータ（別件証拠に係るデータ）を，当時原告において使用していたパソコンからＵＳＢメモリにコピーして持ち出した。もっとも，被告は，上記の教示を受けてから退職するまでにそれほどの時間的余裕がなかったことから，一枚一枚複写しなければならない業務日報等は持ち出さなかった。 また，被告は，原告に退職の意思を伝えたところ，担当者から「退職者進展状況表」と題する書面（乙９。以下「退職者進展状況表」という。）に記載されたとおりの事務処理を行うよう指示されたことから，そのデータ（退職に当たり処理すべき手続事項を列挙した退職者進展状況表それ自体のデータであり，処理の対象となる事項のデータではない。）を私用のメールアドレスに送信した。 - 8 -ウ別件訴訟においては，被告の労働基準法上の労働者及び管理監督者該当性，時間外労働の有無等が争われた。その控訴審判決は，① 被告は，原告の取締役であると同時に労働者でもあり，被告に支払われていた役職手当及び基本給はそれぞれ取締役の報酬及び労働者の賃金に当たる，② 被告は管理監督者に当たるなどと認定判断して，被告の請求のうち深夜割増賃金及び付加金等の一部のみを認容した。 エ被告は，原告を退職するに当たり，原告の業務と同種の業務に携わる意思は有しておらず，実際にも，退職後は現在に至るまで，飲食店及び遊技場を経営する会社に勤務し，主として，店舗の大工・電気・空調・給排水工事等の営繕業務に従事している。 (2) 上記認定事実によれば，被告は，原告を退職するに当たり，少なくとも るまで，飲食店及び遊技場を経営する会社に勤務し，主として，店舗の大工・電気・空調・給排水工事等の営繕業務に従事している。 (2) 上記認定事実によれば，被告は，原告を退職するに当たり，少なくとも，① 別件証拠に係るデータ，② タイムカードの写し，③ 退職者進展状況表のデータを持ち出したものと認められるが，上記①～③以外の情報については，被告が持ち出しの事実はない旨主張するのに対し，原告は被告が本件営業秘密に係る情報を持ち出した旨主張する。 (3) そこで，まず，被告の主張についてみるに，別件証拠は，イベントの企画書等（別件訴訟の甲１４の１～４，甲１５）及び電子メール１１通（同甲１７の１～７，甲２１～２４）であり，上記企画書等は平成１９年春及び秋並びに平成２０年秋に開催された計３回のイベントに関するもの，上記電子メールは平成１８年２月２１日から平成２１年８月１９日までを送信日とするものであるが（甲４の２），被告の在職期間（平成１７年１１月から２１年９月まで）に照らすと，被告は，退職当時，これら以外の企画書等及び電子メールのデータを多数管理していたと推認される。そして，殊に電子メールに関しては，上記１１通の内容は様々であり（７通は従業員の勤務時間に関するものであるが，その余は，それぞれ業務売上速報，大阪サロン出勤スケジュール，サロンの売上げ等の業務報告及び日報の入- 9 -力に関するものである。），資料を持ち出すための時間的余裕がそれほどなかったという状況下で，３年を超える在職期間中に送受信した電子メールを開いて内容を確認し，上記１１通のみを選択して持ち出したというのは不自然と解される。そうすると，被告は，上記①～③の情報に加え，④別件証拠以外の電子メールのデータも持ち出したものと認めるのが相当である。 (4) 一方，原告は みを選択して持ち出したというのは不自然と解される。そうすると，被告は，上記①～③の情報に加え，④別件証拠以外の電子メールのデータも持ち出したものと認めるのが相当である。 (4) 一方，原告は，ア被告が業務上のデータの引継ぎをしないまま退職したこと，イ被告が業務上使用していたパソコンが記録媒体を取り外した状態で発見されたことを根拠に，被告が本件営業秘密を持ち出した旨主張する。 そこで判断するに，被告が前記①及び②の情報を持ち出したのは，退職後に原告に対して割増賃金を請求する意思を有していたので，労働時間及び勤務実態が分かる資料を入手することとしたものであり，また，前記③の情報は，退職に当たっての事務処理のために私用のメールアドレスに送信したものである。そして，被告が退職後に原告の業務と同種の業務に携わる意向を有していなかったこと，労働基準監督署等の教示を受けてから退職するまでに時間的余裕はなかったことに照らせば，被告が，上記①～④の情報のほかに，別紙営業秘密目録に記載された顧客情報，映像・写真データ，製品に関する情報等を持ち出したと認めることはできない。 なお，原告の上記アの主張については，業務上のデータの引継ぎをしたか否かと，当該データをコピーするなどして持ち出したか否かとは，直接関連しない問題である。また，本件の関係証拠上，被告が担当していた事項について被告の退職後に原告の業務に支障が生じたことなど被告が引継ぎをしなかったことをうかがわせる事情は見当たらない。 上記イの主張についてみても，証拠（甲１８，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，当該パソコンに取り付けられていたハードディスクは平成- 10 -２０年頃に故障して読み取り不能になったため廃棄されたことが認められる。 したがって，原告の主張を採用するこ の全趣旨によれば，当該パソコンに取り付けられていたハードディスクは平成- 10 -２０年頃に故障して読み取り不能になったため廃棄されたことが認められる。 したがって，原告の主張を採用することはできない。 ２ 争点(2)（被告が持ち出した情報の営業秘密該当性）について上記１(2)及び(3)のとおり，被告は，① 別件証拠に係るデータ，② タイムカードの写し，③ 退職者進展状況表のデータ，④ 別件証拠以外の電子メールのデータを持ち出したことが認められる。 このうち②及び③は，各書面の性質及びその記載内容に照らし，秘密として管理されていたとも，有用な技術上又は営業上の情報であるとも認めることはできない。また，①のうちイベントの企画書等については，原告においてどのように保管されていたのか詳細は分かりかねるというのであり（証人Ｂ），秘密として管理されていたとは認められない。さらに，④については，その内容が不明である以上，秘密管理性や有用性を基礎付けるべき事実を認めるに足りる証拠はないというほかない。したがって，これらが不正競争防止法２条６項所定の営業秘密に当たるということはできない。 他方，①のうち電子メールについては，原告の各従業員の勤務時間，売上額及びその内訳等が記載されているので（甲４の２），原告の事業活動に有用な情報であって公然と知られていないものを含むとも解し得る。そうすると，そのような情報を含む電子メールのデータが秘密として管理されていたとすれば，営業秘密に当たるとみる余地があるので（ただし，原告においては，電子メールの送受信に利用者ＩＤ及びパスワードを要するとして，一応の管理をしていたことはうかがわれるが（甲７参照），実際に各従業員の電子メールのデータがどのように管理されていたかは，スカイネットグループのシステ 受信に利用者ＩＤ及びパスワードを要するとして，一応の管理をしていたことはうかがわれるが（甲７参照），実際に各従業員の電子メールのデータがどのように管理されていたかは，スカイネットグループのシステム開発を含むＩＴ関係全般を担当する取締役である証人Ｂの供述によっても明らかでない。），争点(3)及び争点(5)に進むこととする。 ３ 争点(3)（差止請求等の可否）- 11 -前記前提事実(4)及び(5)並びに前記１(1)認定の事実によれば，被告は，原告を退職した後，原告の営業とは無関係の業務に従事しており，今後も原告と競合する業務を行う意思があることはうかがわれない。また，被告が電子メールのデータ等を持ち出した主たる目的は割増賃金の請求をすることにあったところ，被告がその支払を求めた別件訴訟は既に終了しており，被告は別件証拠に係るデータを全て破棄した旨本人尋問において述べている。 そうすると，被告が持ち出した情報に原告の営業秘密が含まれるとしても，被告がこれを使用し，又は開示するおそれがあるとは認められないから，原告の差止請求等は理由がないと解すべきである。 ４ 争点(5)（損害論）について(1) 上記２のとおり，被告が持ち出した情報には原告の営業秘密が含まれると解する余地があり，そうであるとすれば，被告は，前記前提事実(3)のとおり，業務上知り得た原告の営業に関する秘密情報を開示，複写等しない旨を原告に対して誓約しているので，債務不履行が成立する（争点(4)）ともいい得る。そこで，損害論に関する原告の主張について検討することとする。 (2) 原告は，被告が本件営業秘密を持ち出したことにより，今後情報が漏えいしないようにするためマネジメントシステムの改修措置を講ずることを余儀なくされたと主張し，これに要する費用の損害賠償を請 (2) 原告は，被告が本件営業秘密を持ち出したことにより，今後情報が漏えいしないようにするためマネジメントシステムの改修措置を講ずることを余儀なくされたと主張し，これに要する費用の損害賠償を請求する。 そこで判断するに，証拠（甲５，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，原告を含むスカイネットグループにおいて，被告の退職後の平成２４年１２月ころ，各サロンをつなげたネットワーク構築のための機器（ファイルサーバ，認証サーバ及びルーター）の見積書を取得したことが認められ，その目的の一つがセキュリティの向上にあると推認することが可能である。 しかし，原告の主張によれば，被告が退職した当時のマネジメントシステムの下でも，本件営業秘密にアクセスするための権限は従業員又は役員の- 12 -地位及び役割に応じて段階的に制限されていたというのであって，被告が同システムを毀損し，又は使用不能にさせたものでも，被告が今後同システムへの違法なアクセスを試みるおそれがあるものでもない。また，原告は遅くとも被告が別件訴訟で前記企画書等を証拠として提出した平成２２年１１月に被告によるデータ持ち出しの事実を知ったと認められるが（甲４の１），上記見積書の作成日がそれから２年余り経過した後であることからすると，原告が見積りを依頼した理由が被告の持ち出し行為にあったとは解し難い。 そうすると，被告の行為によって上記システムの改修が必要になったということはできないから，被告が持ち出した情報に原告の営業秘密が含まれ，又は持ち出し行為が本件誓約書に違反するとしても，被告の行為と原告主張の損害との間に相当因果関係を認めることはできない。 ５ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとして 告主張の損害との間に相当因果関係を認めることはできない。 主文 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件請求はいずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 理由 事実 争点 判断 東京地方裁判所民事第46部 裁判長裁判官長谷川浩二 裁判官清野正彦 裁判官植田裕紀久
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