主文 １ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して８８万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して８８万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告Ａ及び原告Ｂに生じた各費用の６分の５及び被告らに生じた各費用の９分の５を同原告らの連帯負担とし、原告Ｃに生じた費用及び被告らに生じた各費用の３分の１を原告Ｃの負担とし、原告Ａ及び原告Ｂに生じたその余の各費用及び被告らに生じたその余の各費用を被告らの連帯負担とする。 ５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求の趣旨 １ 原告Ａの請求⑴ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和３年１月 ２０日（被告らに対する訴状送達の日の翌日、以下同じ。）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告Ｅ及び被告Ｆは、原告Ａに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員（うち、２７５万円及び遅延損害金の限度では、被告法人及び被告Ｄと連帯して）を支払え。 ⑶ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ａに対し、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ａに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ａに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｂの請求 ⑴ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告Ｅ及び被告Ｆは、原告Ｂに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員（うち、２７５万円及び遅延損害金の限度では、被告法人及び被告Ｄと連帯して）を支払え。 ⑶ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ｂに対し、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ｂに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ｃの請求⑴ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して１１０万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告Ｅ及び被告Ｆは、原告Ｃに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員（うち、２７５万円及び 遅延損害金の限度では、被告法人及び被告Ｄと連帯して）を支払え。 ⑶ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ｃに対し、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ｃに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令 和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を ２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ⑷ 被告法人及び被告Ｄは、原告Ｃに対し、連帯して５５万円及びこれに対する令 和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 本件は、被告法人が運営する寄宿型の施設に入寮していた原告らが被告らに対し、以下の各請求をしている事案である。 ⑴ 被告法人の代表者である被告Ｄ並びに被告法人の従業員である被告Ｅ及び被 告Ｆ（以下、被告Ｄ及び被告Ｅと併せて「被告Ｄら」という。）が原告らを違法に被 告法人が運営する寄宿型の施設に連れ出したとして、被告Ｄらにつき、民法７０９条・７１９条、被告法人につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して１１０万円（内訳：慰謝料１００万円、弁護士費用相当額１０万円）及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２ ９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払⑵ 被告Ｄらが原告らを違法に被告法人が運営する寄宿型の施設に監禁したとして、ア被告Ｅ及び被告Ｆにつき民法７０９条・７１９条に基づき、連帯して３３０万円（内訳：慰謝料３００万円、弁護士費用相当額３０万円）及びこれに対する令和３ 年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（うち２７５万円及び遅延損害金の限度では被告Ｄ及び被告法人と連帯して）の支払イ被告Ｄにつき民法７０９条・７１９条、被告法人につき一般社団法人法７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円（内訳：慰謝料２５０万円、弁護士費用相当額２５万 民法７０９条・７１９条、被告法人につき一般社団法人法７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円（内訳：慰謝料２５０万円、弁護士費用相当額２５万円）及びこれに対 する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払⑶ 原告らの保護者と被告法人との間の原告らの自立支援のための準委任契約（第三者のためにする契約）上の債務に不履行があったとして、被告法人につき民法４１５条、被告Ｄにつき一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して５５万円（内訳：慰謝料５０万円、弁護士費用相当額５万円）及びこれに対する令和３年１月２０日か ら支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払 ２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は末尾に掲記した証拠等によって容易に認められる事実）⑴ 当事者ア被告法人は、引きこもり等に対する自立支援サービスの提供等を目的とする一 般社団法人であり、Ｋ学校（以下「本件スクール」という。）を経営している。本件 スクールは、寄宿型の施設を複数運営しており、神奈川県足柄上郡a 町b 所在のＩ校（以下、単に「Ｉ校」と略することがある。）はその一つである。 被告Ｄは、被告法人の代表者であり、本件スクールの学校長を務めていた者である。 被告Ｅは、被告法人の従業員であり、Ｉ校の施設長を務めていた者である。 被告Ｆは、被告会社の従業員であり、平成３０年頃、Ｉ校において常駐で勤務して いた者である（弁論の全趣旨）。 イ原告らは、いずれも本件スクールのＩ校に入寮していた者である。 ⑵ 原告らの保護者と被告法人間の準委任契約の締結原告らの保護者（原告Ａにつき母、原告Ｂにつき両親、原告Ｃにつき母）は、いずれも被告法人との間で、原告ら スクールのＩ校に入寮していた者である。 ⑵ 原告らの保護者と被告法人間の準委任契約の締結原告らの保護者（原告Ａにつき母、原告Ｂにつき両親、原告Ｃにつき母）は、いずれも被告法人との間で、原告らに対して自立支援を行うこと等を内容とする準委任契 約（以下、それぞれ原告らの名前を取って「本件契約（Ａ）」などと略し、原告らの契約を併せて「本件各契約」という。）を締結した（弁論の全趣旨）。 ⑶ 入寮期間原告らは、いずれも以下の各期間、Ｉ校に入寮していた。 ア原告Ａ 平成３０年３月１２日から同年７月１１日までイ原告Ｂ平成２９年１０月３０日から令和元年１２月１３日までウ原告Ｃ平成２９年５月２２日から同年１１月１日まで ⑷ 訴訟の提起ア原告らは、Ｌ（以下「Ｌ」という。）、Ｍ（以下「Ｍ」という。）、Ｎ（以下「Ｎ」という。）及びＯ（以下「Ｏ」という。）とともに、令和２年１０月、横浜地方裁判所に対し、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。 イ Ｍは、令和５年１月２０日の経過により、訴えの取下げが擬制された（顕著な 事実）。 ウ Ｏは、令和６年６月３日、本件訴訟を取り下げた（顕著な事実）。 エ横浜地方裁判所は、令和６年１２月１９日、Ｌ及びＮにつき、民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定をし、同決定は異議の申立てなく２週間が経過したことにより確定した（顕著な事実）。 ３ 争点 ⑴ 原告Ａについてア原告Ａに対する不法行為の成否（争点１－１）イ不法行為に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－２）ウ原告Ａに係る債務不履行の成否（争点１―３）エ債務不履行に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－４） ⑵ 原告Ｂについてア原告Ｂ Ａの損害の有無・損害額（争点１－２）ウ原告Ａに係る債務不履行の成否（争点１―３）エ債務不履行に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－４） ⑵ 原告Ｂについてア原告Ｂに対する不法行為の成否（争点２－１）イ不法行為に係る原告Ｂの損害の有無・損害額（争点２－２）ウ原告Ｂに係る債務不履行の成否（争点２―３）エ債務不履行に係る原告Ｂの損害の有無・損害額（争点２－４） ⑶ 原告Ｃについてア原告Ｃに対する不法行為の成否（争点３－１）イ不法行為に係る原告Ｃの損害の有無・損害額（争点３－２）ウ原告Ｃに係る債務不履行の成否（争点３―３）エ債務不履行に係る原告Ｃの損害の有無・損害額（争点３－４） ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 原告Ａに対する不法行為の成否（争点１－１）（原告Ａの主張）ア被告Ｄらは、共謀の上、原告Ａに対し、Ｉ校における生活環境を一切説明することなく、被告Ｄにおいて「福祉の人間です。」「とりあえず話を聞いてもらうだけ だから事務所まで来てくれないかな。」などの虚偽の事実を述べるなどして、被告Ｄ らと同行するように要求し、被告Ｄらに同行しなければ、今後、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）２９条所定の措置入院（以下「措置入院」という。）等により強制的に医療機関に入院させられる可能性がある以上、抵抗を諦めて話を聞いた上で帰宅しようと考えた原告ＡをＩ校に連れ出した。 かかる行為は、原告Ａの人身の自由、自由な意思に基づいて行動する権利・利益及び 意思決定の自由等（以下、「移動の自由等」という。）を侵害するもので違法であり、不法行為が成立する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＡのＩ校へ 自由な意思に基づいて行動する権利・利益及び 意思決定の自由等（以下、「移動の自由等」という。）を侵害するもので違法であり、不法行為が成立する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＡのＩ校への連れ出し行為につき、被告Ｄらは、いずれも民法７０９条・７１９条、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７ １９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 イ被告Ｄらは、平成３０年３月１２日から同年７月１１日まで、携帯電話その他の通信機器の所持を禁止して外部との自由な連絡を制限したり、Ｉ校から逃走できないように監視したりするなどして、その意思に反して原告ＡをＩ校に不当に監禁した。 かかる行為は、原告Ａの移動の自由等を侵害するもので違法であり、不法行為が成立 する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＡのＩ校における監禁行為につき、被告Ｄらは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）被告Ｄらは、原告Ａに対し、被告法人がどのような団体でＩ校において入寮者がどのような生活を送るのかを説明し、原告Ａの承諾を得てＩ校に入寮させている上、Ｉ校において外部との通信の制限その他の入寮者の自由を制限することには合理的な理由があるから、被告Ｄらが原告ＡをＩ校に連れて行った行為は、原告Ａの移動の自 由等を侵害するものではないし、監禁と評価されるべき行為もない。したがって、不 法行為は成立しない。 ⑵ 不法行為に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－２）（原告Ａの主張） 由等を侵害するものではないし、監禁と評価されるべき行為もない。したがって、不 法行為は成立しない。 ⑵ 不法行為に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－２）（原告Ａの主張）ア連れ去り行為（ア） 慰謝料 原告Ａは、前記⑴（原告Ａの主張）欄ア記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、１００万円を下らない。 （イ） 弁護士費用前記⑴（原告Ａの主張）欄ア記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損害額は１０万円を下らない。 イ監禁行為（ア） 慰謝料原告Ａは、前記⑴（原告Ａの主張）欄イ記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、３００万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５０万円］）。 （イ） 弁護士費用前記⑴（原告Ａの主張）欄イ記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損害額は３０万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５万円］）。 （被告らの主張）否認ないし争う。 ⑶ 原告Ａに係る債務不履行の成否（争点１－３）（原告Ａの主張）ア本件契約（Ａ）は、保護者である原告Ａの母を要約者、被告法人を諾約者、原告Ａを第三者とする第三者のためにする契約（民法５３７条）であるところ、①本件契約（Ａ）には、第三者である原告Ａの民法５３７条３項所定の受益の意思表示（以 下、単に「受益の意思表示」という。）を待たずに、本件契約（Ａ）に基づく原告Ａ の被告法人に対する適切な自立支援を求める権利が発生する旨の特約（以下「本件特約（Ａ）」という。）が付されていた、②仮に、本件特約（Ａ）が付されていないとしても、遅くとも原告Ａが く原告Ａ の被告法人に対する適切な自立支援を求める権利が発生する旨の特約（以下「本件特約（Ａ）」という。）が付されていた、②仮に、本件特約（Ａ）が付されていないとしても、遅くとも原告ＡがＩ校に入寮した時点において、原告Ａの受益の意思表示が認められ、同権利が発生する。 イ被告法人は、本件契約（Ａ）に基づき、支援対象者の状態をできる限り的確に 把握するための情報収集を行い、引きこもり等の問題があれば、その原因を分析してそれに即した支援方法を個別具体的に策定し、実施する債務及びその前提として当事者の意思を尊重してその自由意思に基づき入寮支援を行う債務（以下、これらを併せて「本件債務」という。）を負っているにもかかわらず、原告Ａに対する適切な自立支援を行っておらず、本件債務に関して債務不履行が成立する。また、かかる債務不 履行に関し、被告法人の代表者である被告Ｄは、悪意又は重過失による任務懈怠がある。 したがって、被告法人は、民法４１５条、被告Ｄは、一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告法人及び被告Ｄの主張） 否認ないし争う。 ⑷ 債務不履行に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１―４）（原告Ａの主張）ア慰謝料原告Ａは、前記⑶（原告Ａの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為により多大 な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、５０万円を下らない。 イ弁護士費用前記⑶（原告Ａの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為による弁護士費用としての損害額は５万円を下らない。 （被告法人及び被告Ｄの主張） 否認ないし争う。 ⑸ 原告Ｂに対する不法行為の成否（争点２－１）（原告Ｂの主張）ア被告Ｄらは、共謀の上、原告Ｂに対し、 万円を下らない。 （被告法人及び被告Ｄの主張） 否認ないし争う。 ⑸ 原告Ｂに対する不法行為の成否（争点２－１）（原告Ｂの主張）ア被告Ｄらは、共謀の上、原告Ｂに対し、Ｉ校における生活環境を一切説明することなく、被告Ｄにおいて本件スクールの関係者ではないと虚偽の事実を述べた上で、被告Ｆにおいて「Ｉ校に行かず、家を出るなら通報してＩ校よりも酷い施設に入れる。」 「親はこの家に居させるつもりはないから、納得して来てもらうか無理矢理連れて行くしかない。」などの威迫的な言辞を用いて、約４時間にわたり、被告Ｄらに同行してＩ校に行くことを執拗に要求し、父からも被告Ｄらに同行するよう強く求められ、これ以上抵抗することができないと考えた原告ＢをＩ校に連れ出した。かかる行為は、原告Ｂの移動の自由等を侵害するもので違法あり、不法行為が成立する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＢのＩ校への連れ出し行為につき、被告Ｄらは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 イ被告Ｄらは、平成２９年１０月３０日から令和元年１２月１３日まで、携帯電 話その他の通信機器の所持を禁止して外部との自由な連絡を制限したり、Ｉ校から逃走できないように監視したりするなどして、その意思に反して原告ＢをＩ校に不当に監禁した。かかる行為は、原告Ｂの移動の自由等を侵害するもので違法であり、不法行為が成立する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＢのＩ校における監禁行為につき、被告Ｄ らは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７ 行為が成立する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＢのＩ校における監禁行為につき、被告Ｄ らは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）被告Ｄらは、原告Ｂに対し、被告法人がどのような団体でＩ校において入寮者がど のような生活を送るのかを説明し、原告Ｂの承諾を得てＩ校に入寮させている上、Ｉ 校において外部との通信の制限その他の入寮者の自由を制限することには合理的な理由があるから、被告Ｄらが原告ＢをＩ校に連れて行った行為は、原告Ｂの移動の自由等を侵害するものではないし、監禁と評価されるべき行為もない。したがって、不法行為は成立しない。 ⑹ 不法行為に係る原告Ｂの損害の有無・損害額（争点２－２） （原告Ｂの主張）ア連れ去り行為（ア） 慰謝料原告Ｂは、前記⑸（原告Ｂの主張）欄ア記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、１００万円を下らない。 （イ） 弁護士費用前記⑸（原告Ｂの主張）欄ア記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損害額は１０万円を下らない。 イ監禁行為（ア） 慰謝料 原告Ｂは、前記⑸（原告Ｂの主張）欄イ記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、３００万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５０万円］）。 （イ） 弁護士費用前記⑸（原告Ｂの主張）欄イ記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損 害額は３０万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係 との関係では一部請求［２５０万円］）。 （イ） 弁護士費用前記⑸（原告Ｂの主張）欄イ記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損 害額は３０万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５万円］）。 （被告らの主張）否認ないし争う。 ⑺ 原告Ｂに係る債務不履行の成否（争点２－３）（原告Ｂの主張） ア本件契約（Ｂ）は、保護者である原告Ｂの両親を要約者、被告法人を諾約者、 原告Ｂを第三者とする第三者のためにする契約（民法５３７条）であるところ、①本件契約（Ｂ）には、第三者である原告Ｂの受益の意思表示を待たずに、本件契約（Ｂ）に基づく原告Ｂの被告法人に対する適切な自立支援を求める権利が発生する旨の特約（以下「本件特約（Ｂ）」という。）が付されていた、②仮に、本件特約（Ｂ）が付されていないとしても、遅くとも原告ＢがＩ校に入寮した時点において、原告Ｂの 受益の意思表示が認められ、同権利が発生する。 イ被告法人は、本件契約（Ｂ）に基づき、本件債務を負っているにもかかわらず、原告Ｂに対する適切な自立支援を行っておらず、本件債務に関して債務不履行が成立する。また、かかる債務不履行に関し、被告法人の代表者である被告Ｄは、悪意又は重過失による任務懈怠がある。 したがって、被告法人は、民法４１５条、被告Ｄは、一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告法人及び被告Ｄの主張）否認ないし争う。 ⑻ 債務不履行に係る原告Ｂの損害の有無・損害額（争点２－４） （原告Ｂの主張）ア慰謝料原告Ｂは、前記⑺（原告Ｂの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、５０万円を下らない。 イ弁護士費 原告Ｂの主張）ア慰謝料原告Ｂは、前記⑺（原告Ｂの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、５０万円を下らない。 イ弁護士費用 前記⑺（原告Ｂの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為による弁護士費用としての損害額は５万円を下らない。 （被告法人及び被告Ｄの主張）否認ないし争う。 ⑼ 原告Ｃに対する不法行為の成否（争点３－１） （原告Ｃの主張） ア被告Ｄらは、共謀の上、原告Ｃに対し、Ｉ校における生活環境を一切説明することなく、原告Ｃの意思に反して原告ＣをＩ校に連れ出した。かかる行為は、原告のＣの移動の自由等を侵害するもので違法あり、不法行為が成立する。 したがって、被告Ｄらは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為 につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 イ被告Ｄらは、平成２９年５月２２日から同年１１月１日まで、携帯電話その他の通信機器の所持を禁止して外部との自由な連絡を制限したり、Ｉ校から逃走できないように監視したりするなどして、その意思に反して原告ＣをＩ校に監禁していた。 かかる行為は、原告Ｃの移動の自由等を侵害するもので違法であり、不法行為が成立 する。 したがって、かかる被告Ｄらによる原告ＣのＩ校における監禁行為につき、被告Ｄらは、いずれも民法７０９条・７１９条に基づき、被告法人は、被告Ｄの行為につき一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）被告Ｄらは、原告Ｃに対し、被告法 き一般社団法人法７８条・民法７１９条、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告らの主張）被告Ｄらは、原告Ｃに対し、被告法人がどのような団体でＩ校において入寮者がどのような生活を送るのかを説明し、原告Ｃの承諾を得てＩ校に入寮させている上、外部との通信の制限その他の入寮者の自由を制限することには合理的な理由があるから、被告Ｄらが原告ＣをＩ校に連れて行った行為は、原告Ｃの移動の自由等を侵害す るものではないし、監禁と評価されるべき行為もない。したがって、不法行為は成立しない。 ⑽ 不法行為に係る原告Ｃの損害の有無・損害額（争点３－２）（原告Ｃの主張）ア連れ去り行為 （ア） 慰謝料 原告Ｃは、前記⑼（原告Ｃの主張）欄ア記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、１００万円を下らない。 （イ） 弁護士費用前記⑼（原告Ｃの主張）欄ア記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損害額は１０万円を下らない。 イ監禁行為（ア） 慰謝料原告Ｃは、前記⑼（原告Ｃの主張）欄イ記載の被告らの不法行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、３００万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５０万円］）。 （イ） 弁護士費用前記⑼（原告Ｃの主張）欄イ記載の被告らの不法行為による弁護士費用としての損害額は３０万円を下らない（被告法人及び被告Ｄとの関係では一部請求［２５万円］）。 （被告らの主張）否認ないし争う。 ⑾ 原告Ｃに係る債務不履行の成否（争点３－３）（原告Ｃの主張）ア本件契約（Ｃ）は、保護者である原告Ｃ との関係では一部請求［２５万円］）。 （被告らの主張）否認ないし争う。 ⑾ 原告Ｃに係る債務不履行の成否（争点３－３）（原告Ｃの主張）ア本件契約（Ｃ）は、保護者である原告Ｃの母を要約者、被告法人を諾約者、原告Ｃを第三者とする第三者のためにする契約（民法５３７条）であるところ、①本件契約（Ｃ）には、第三者である原告Ｃの受益の意思表示を待たずに、本件契約（Ｃ） に基づく原告Ｃの被告法人に対する適切な自立支援を求める権利が発生する旨の特約（以下「本件特約（Ｃ）」といい、本件特約（Ａ）及び本件特約（Ｂ）と併せて「本件各特約」という。）が付されていた、②仮に、本件特約（Ｃ）が付されていないとしても、遅くとも原告ＣがＩ校に入寮した時点において、原告Ｃの受益の意思表示が認められ、同権利が発生する。 イ被告法人は、本件契約（Ｃ）に基づき、本件債務を負っているにもかかわらず、 原告Ｃに対する適切な自立支援も行っておらず、本件債務に関して債務不履行が成立する。また、かかる債務不履行に関し、被告法人の代表者である被告Ｄは、悪意又は重過失による任務懈怠がある。 したがって、被告法人は、民法４１５条、被告Ｄは、一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して損害賠償責任を負う。 （被告法人及び被告Ｄの主張）否認ないし争う。 ⑿ 債務不履行に係る原告Ｃの損害の有無・損害額（争点３－４）（原告Ｃの主張）ア慰謝料 原告Ｃは、前記⑾（原告Ｃの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為により多大な精神的苦痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、５０万円を下らない。 イ弁護士費用前記⑾（原告Ｃの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為による弁護士費用としての損害額は５万円を下らない。 痛を受けており、この損害を金銭的に評価すれば、５０万円を下らない。 イ弁護士費用前記⑾（原告Ｃの主張）欄記載の被告法人及び被告Ｄの行為による弁護士費用としての損害額は５万円を下らない。 （被告法人及び被告Ｄの主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記第２の２の前提事実、証拠（認定に供する証拠は括弧内に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 被告Ｄらについてア被告Ｄは、被告法人の代表者であり、本件スクールの学校長としてＩ校の運営管理を統括していた（前記第２の２の前提事実、被告Ｄ本人）。 イ被告Ｅは、平成２５年頃、被告法人の従業員となり、平成２８年頃からＩ校で勤務し、Ｉ校の施設長としてＩ校の運営管理を行っていた（前記第２の２の前提事実、 被告Ｅ本人）。 ウ被告Ｆは、平成２５年頃、被告法人に入社し、平成３０年に半年から８か月程度、Ｉ校の常駐の職員としてＩ校で勤務していた（前記第２の２の前提事実、被告Ｆ本人）。 ⑵ 原告ＡのＩ校への入寮及び入寮後の経緯ア本件契約（Ａ）の締結に至る経緯 （ア） 原告Ａ（昭和▲年▲月生）は、平成▲年▲月、Ｔ大学経済学部を卒業し、電気通信会社に就職したが、平成２４年３月、双極性障害（躁うつ病）との診断を受けて休職した（甲Ａ２、乙Ａ１、乙Ａ２、原告Ａ本人）。 （イ） 原告Ａは、平成２７年６月、Ｐ病院の精神科を受診し、本件スクールと提携する精神科医であるＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）から発達障害との診断を受 けた。原告Ａは、平成２７年８月から約１か月間、Ｐ病院に入院した。（乙１、乙Ａ１、原告Ａ本人）（ウ） 原告Ａは、平成２７年１２月、電気通信会社を退職した（甲Ａ２、乙Ａ１、乙Ａ２、原告Ａ本人 けた。原告Ａは、平成２７年８月から約１か月間、Ｐ病院に入院した。（乙１、乙Ａ１、原告Ａ本人）（ウ） 原告Ａは、平成２７年１２月、電気通信会社を退職した（甲Ａ２、乙Ａ１、乙Ａ２、原告Ａ本人）。 その後、原告Ａは、精神科に継続的に通院し、母らからの経済的支援を受けながら、 神奈川県横浜市c 区所在のアパートの２階の居室（以下「Ａ宅」と略することがある。）で一人暮らしをしていた（甲Ａ２、乙Ａ１、乙Ａ２、原告Ａ本人）。 （エ） 原告Ａは、平成２８年９月から約３か月間及び平成２９年４月から約２か月間、Ｕホスピタルに入院した（乙Ａ１、原告Ａ本人）。 （オ） 原告Ａは、アルバイトをしたほか、平成２９年９月頃から就職活動を開始 したが、希望する企業の内定を得ることができず、母に対して生活費その他の金銭を度々要求し、アルコール依存症の傾向があった。原告Ａの母は、原告Ａの金銭要求に怯え、原告Ａが自立できないことに悩んでいた。（甲Ａ２、乙Ａ１、乙Ａ２、原告Ａ本人、弁論の全趣旨）（カ） 原告Ａの母は、Ｇ医師から紹介を受け、平成２９年１１月、原告Ａの叔母 夫婦とともに被告Ｄと面談した。原告Ａの母は、被告Ｄに対し、原告Ａが生まれてか ら現在に至るまでの経緯、精神的な疾患や入通院歴等を説明するとともに、原告Ａがニートであり、自立できておらず、母に対する金銭要求があること、高校時代から飲酒でのトラブルが絶えないこと、家庭内暴力その他の家族として困っていることを相談した。（乙Ａ１、被告Ｄ本人）原告Ａの母は、遅くとも平成３０年３月までに被告法人との間で、原告Ａの自立支 援に関する準委任契約（本件契約（Ａ））を締結した（前記第２の２の前提事実、弁論の全趣旨）。 被告Ｄは、被告Ｅを通じ、原告Ａの母に対し、今後原告Ａに対す までに被告法人との間で、原告Ａの自立支 援に関する準委任契約（本件契約（Ａ））を締結した（前記第２の２の前提事実、弁論の全趣旨）。 被告Ｄは、被告Ｅを通じ、原告Ａの母に対し、今後原告Ａに対する経済的支援をしないように求めた。被告Ｄは、原告Ａに対し、事前に被告ＤらがＡ宅を訪問することを伝えておらず、原告Ａの母も被告ＤらがＡ宅を訪問することを原告Ａに伝えていな かった。（甲Ａ２、原告Ａ本人、被告Ｄ本人）イ Ｉ校への入寮の経緯（ア） 被告Ｄは、原告Ａの母や姉らと相談の上、平成３０年３月１２日、被告Ｅ及び被告Ｆとともに被告Ｆの運転する自動車でＡ宅を訪れ、インターホンを鳴らしたが、原告Ａは新聞の勧誘等だろうと考え、居留守を使って出てこなかった。原告Ａの 姉は、スペアキーを使って玄関を開け、玄関の外から原告Ａに対して「アパートの家賃滞納の件でこの人達が話があるって。」と伝えたため、原告Ａは、家賃滞納の件については話さない訳にはいかないと考えて玄関に出た。原告Ａは、その時点で１か月分の家賃を滞納していた。（甲Ａ２、乙１１、原告Ａ本人）被告Ｄは、玄関先で原告Ａに対し、「君、アパートの家賃払ってないよね。」と質 問したが、原告Ａは、不審に思い、被告Ｄらの素性を尋ねるとともに「お金なら今用意できていますのでこの場でお支払いすればいいのですか。」と質問した。被告Ｄは、原告Ａに対して「実はそうじゃないんだよね、ちょっとアパートの下で話をしようか。」と言い、原告Ａは、被告Ｄらとともにアパートの１階まで出向いた。（甲Ａ２、原告Ａ本人） （イ） 被告Ｄは、原告Ａに対し、「君さ、生活できてないじゃん。ちょっと話が あるからさ、来てくれないかな。」と言い、被告Ｄらに同行することを求めたが、原告Ａは、被告Ｄらの素性 （イ） 被告Ｄは、原告Ａに対し、「君さ、生活できてないじゃん。ちょっと話が あるからさ、来てくれないかな。」と言い、被告Ｄらに同行することを求めたが、原告Ａは、被告Ｄらの素性を改めて尋ねた。これに対し、被告Ｄは、原告Ａに対して「福祉の人間です。言っている意味わかるよね。君のお母さんはね、精神的にも経済的にも君を支えていくのは限界なんだよ。主治医のＧ先生からも相談されて来てるんだ。」と答えた。（甲Ａ２、原告Ａ本人） これを聞いた、原告Ａは、被告Ｄらが原告Ａを措置入院のような行政による施設への強制連行に来たのだと考えたが、これに抵抗しようと思い、「もう明日からアルバイトは決まっています。親の援助ももういらないと伝えてますから大丈夫です。就職活動もアルバイトしながら続けます。」と言い、被告Ｄらに同行することを拒否した。 しかし、被告Ｄは、原告Ａに対して「君さ、生活できてないじゃん。部屋も汚かった し、アルバイトも続かないよ。俺達の施設に来たらさ、ちゃんと働けるようになるから、とりあえず話を聞いてもらうだけだから事務所まで来てくれないかな。」などと言い、被告Ｄらに同行して事務所で話をすることを求めた。（甲Ａ２、原告Ａ本人）（ウ） 原告Ａは、被告Ｄの説明を受け、被告Ｄらに同行しなければ、今後措置入院その他行政上の措置により強制的に医療機関に入院させられる可能性がある以上、 抵抗を諦めてとりあえず話を聞いた上で帰宅しようと考え、被告Ｄらに同行することを承諾した。当時の原告Ａの服装は、Ｔシャツに股引という状況であったため、原告Ａは、被告Ｄに対して風呂に入って着替えたいと申し出たが、被告Ｄから、着替えや風呂も監視しなければいけないとしてこれを拒否されるとともに、財布や携帯電話その他の通信機器、身分証の所持を禁 ため、原告Ａは、被告Ｄに対して風呂に入って着替えたいと申し出たが、被告Ｄから、着替えや風呂も監視しなければいけないとしてこれを拒否されるとともに、財布や携帯電話その他の通信機器、身分証の所持を禁止された。そのため、原告Ａは、着替え等の身支 度を諦め、財布や携帯電話を持たずに被告Ｄらの用意していた自動車の後部座席に乗り込み、被告Ｆの運転でＩ校まで連れて行かれた。なお、後部座席には、被告Ｄらの取決めによってチャイルドロックがかけられており、車内からは扉が開かない状況になっていた。（甲Ａ２、原告Ａ本人、被告Ｄ本人、被告Ｅ本人、弁論の全趣旨）（エ） 原告Ａは、車中でチャイルドロックがかけられていることに気付き、被告 Ｄに対して明日から出勤する予定のアルバイト先に連絡しないといけない旨を伝え たが、被告Ｄは、原告Ａに対して「こっちから連絡しとくから、あとでＥに連絡先を教えておいて。」と言い、原告Ａからアルバイト先に連絡することを拒否した（甲Ａ２、原告Ａ本人）。 なお、被告Ｄらは、Ａ宅において、原告Ａに対し、本件スクールの活動内容等を記載したパンフレット等や寮規則等（甲６の１、甲１３、乙１等）、被告Ｄらの名刺を 交付しておらず、財布や携帯電話、身分証明書等は持っていけないとは伝えたものの、Ｉ校では外部との通信が制限され、金銭の所持が禁止され、外出も自由にはできないことなど、Ｉ校における入寮者の管理態勢を含め、Ｉ校における入寮者の生活状況に関する説明をしなかった（原告Ａ本人、被告Ｄ本人）。 ウ Ｉ校の入寮後の経緯 （ア） 原告Ａは、Ｉ校到着後、被告Ｄらから原告Ａの母が用意した衣類等の入ったバッグを渡されたため、Ａ宅に戻ることはできず、Ｉ校で生活させられるのだと認識した。その後、原告Ａは、Ｉ校において、被 （ア） 原告Ａは、Ｉ校到着後、被告Ｄらから原告Ａの母が用意した衣類等の入ったバッグを渡されたため、Ａ宅に戻ることはできず、Ｉ校で生活させられるのだと認識した。その後、原告Ａは、Ｉ校において、被告Ｅから「Ｉ校で今後生活してもらう。」などと言われ、内容を十分に確認しないまま、本件スクールの入学願書及び入寮同意書に署名した。これらの入学願書及び入寮同意書の原告Ａの署名欄以外は事前に原告 Ａの母により記入され、原告Ａの母の署名押印もされていた。なお、入寮同意書には「無断外出について」との表題の下、「入寮者は、在、不在を示さなければならず、また確認のため、定めた時間に点呼を実施している。点呼から１時間を経過し、見つからない場合は、無断外出として施設職員による捜索を開始します。２時間を経過して見つからない場合は、保護者への連絡と同時に警察に家出人捜索を依頼します。」 との記載がある。（甲２２、甲Ａ２、乙Ａ２、原告Ａ本人）（イ） 原告Ａは、平成３０年３月１８日、被告法人に対し、本件スクールの入学に関する契約のクーリングオフを求める内容の本件スクールの学校長宛ての通知書（以下「本件通知書」という。）を作成した（甲Ａ１、甲Ａ２、原告Ａ本人）。 原告Ａは、平成３０年３月１９日、被告ＥとＱ（以下「Ｑ」という。）の前で本件 通知書を読み上げ、Ａ宅に戻すように求めたが、被告Ｅ及びＱはこれを拒否した（甲 Ａ１、甲Ａ２、原告Ａ本人）。 （ウ） 原告Ａは、平成３０年３月２０日、Ｉ校において、Ｇ医師の診察を受けた。 その際、Ｇ医師は、原告Ａに対し「ごめんね、ここに連れてくるのを計画したのは全部俺なんだ。」「ここから逃げ出さないで欲しい。強制入院とかさせたくないから。」などと言った。（甲Ａ２、乙１、原告Ａ本人） （エ） 原 Ａに対し「ごめんね、ここに連れてくるのを計画したのは全部俺なんだ。」「ここから逃げ出さないで欲しい。強制入院とかさせたくないから。」などと言った。（甲Ａ２、乙１、原告Ａ本人） （エ） 原告Ａは、Ｉ校に入寮している期間中、Ｉ校において、自己理解プログラムを受講したほか、Ｇ医師による診察及び臨床心理士等によるカウンセリングを受けたことがあったが、特に就労支援を受けたことはなく、週５日間小学校低学年向けの公文式教材を数時間行ったほか、自立支援プログラムとしてレクリエーションや運動をすることがあった（甲Ａ２、乙Ａ３、乙Ａ４、原告Ａ本人、弁論の全趣旨）。 （オ） 原告Ａは、平成３０年４月上旬頃、Ｉ校に入寮していたＲがＩ校からの逃走を試みたが、これに失敗して職員にＩ校に連れ戻されてきた場面を目撃した。原告Ａは、Ｒに対し、Ｉ校の職員から連れ戻された際の状況を尋ねたところ、Ｒは、職員から暴行を受けた旨述べた。（甲Ａ２、原告Ａ本人）（カ） 原告Ａは、平成３０年４月頃、Ｉ校の職員に対し、未成年の入寮者が起こ した飲酒トラブルに関する再発防止策を尋ねたところ、被告Ｄは、平成３０年５月ないし６月頃、原告Ａに対し、電話で「あんまり調子に乗っているとどうなるかわかってるんだろうな。」「てめーらは客じゃねぇんだよ。」などと怒鳴った（甲３７、甲Ａ２、原告Ａ本人）。 （キ） 原告Ａは、平成３０年６月２８日、Ｇ医師の診察を受けた。その際、原告 Ａは、Ｇ医師に対し、「俺が脱走したら入院なんですよね。」と尋ねると、Ｇ医師は「そうだね。」と述べた。（甲Ａ２、原告Ａ本人）（ク） Ｉ校のパソコンは、後記⑸エのとおり、閲覧制限等がかけられ、利用が制限されていたが、原告Ａは、外部にメールを送信できる方法を見つけ、Ｉ校の職員に見つからないよう 。（甲Ａ２、原告Ａ本人）（ク） Ｉ校のパソコンは、後記⑸エのとおり、閲覧制限等がかけられ、利用が制限されていたが、原告Ａは、外部にメールを送信できる方法を見つけ、Ｉ校の職員に見つからないように、外部と連絡をとった。そして、原告Ａを含む７名の入寮者は、 平成３０年７月１１日深夜、弁護士及び支援団体の仲介により、Ｉ校から職員の隙を ついて脱走し、近隣の福祉施設に保護された。（甲１１の１から１５まで、甲Ａ２、原告Ａ本人）（ケ） 原告Ａは、令和６年４月２０日、Ｓクリニックを受診し、Ｈ医師により、躁うつ病であり、「現加療中、病状の不安定さ、憎悪のくり返しは本人の言う過去のトラウマが主要な誘因となっている」との診断を受けた。原告Ａは、本人尋問におい て、被告らによって連れ出されたときの記憶がチャイムによって呼び戻されると供述している。（甲Ａ２、甲Ａ３、原告Ａ本人）⑶ 原告ＢのＩ校への入寮及び入寮後の経緯ア本件契約（Ｂ）の締結に至る経緯（ア） 原告Ｂ（平成▲年▲月生）は、平成▲年▲月、Ｖ大学経済学部を卒業した が、定職には就かずに実家（以下、単に「実家」と略することがある。）で両親らとともに生活をしていた（甲Ｇ２、乙Ｇ１、原告Ｂ本人）。 （イ） 原告Ｂの両親は、平成２９年８月、被告Ｄと面談した。原告Ｂの両親は、被告Ｄに対し、原告Ｂが生まれてから現在に至るまでの経緯及び家族関係等を説明するとともに、原告Ｂの引きこもりが長期化していることなど家族として困っているこ とを相談した。なお、被告Ｄ作成の同月３１日の面談の記録には「ＰＩＣＫ通常」（通常どおりにピックアップするとの趣旨と解される。）「入校日の仮設定」との記載がある。（乙Ｇ１、原告Ｂ本人）（ウ） 原告Ｂの両親は、遅くとも平成２９年１０月 日の面談の記録には「ＰＩＣＫ通常」（通常どおりにピックアップするとの趣旨と解される。）「入校日の仮設定」との記載がある。（乙Ｇ１、原告Ｂ本人）（ウ） 原告Ｂの両親は、遅くとも平成２９年１０月までに被告法人との間で、原告Ｂの自立支援に関する準委任契約（本件契約（Ｂ））を締結した（前記第２の２の 前提事実、弁論の全趣旨）。 被告Ｄは、原告Ｂに対し、被告Ｄらが実家を訪問することを事前に伝えておらず、原告Ｂの両親からも被告Ｄらが実家を訪問することを原告Ｂに伝えていなかった（被告Ｄ本人）。 イ Ｉ校への入寮の経緯 （ア） 原告Ｂは、平成２９年１０月以前に本件スクールのウェブサイトを印刷し た書類が実家のダイニングキッチンに隠してあることや父の鞄の中に被告Ｄが執筆した本が入っていることに気付いた。その際、原告Ｂは、本件スクール等についてインターネットで調べ、被告法人につき、親の依頼を受けて子供を暴力的に連れ出す業者であるとの認識を持った。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）（イ） 原告Ｂは、平成２９年１０月３０日午前１０時頃、自室である実家の２階 の洋室（以下、単に「自室」と略することがある。）にいたところ、１階のリビングにいる原告Ｂの父が電話で「今日はよろしくお願いします。」と話をしているのを聞いた。原告Ｂの父は、２階に上がり自室の扉を強くたたきながら「今日はどこにも行かせないからな。」と怒鳴った。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）原告Ｂは、父の電話先が本件スクールの関係者であると察し、連れて行かれないよ うに、実家から出ようと自室を出たが、父から「どこに行くつもりだ。」と怒鳴られ、実家から外に出ることができなかった。原告Ｂは、同日午後０時頃、両親の隙をついて着替え等の入った鞄とスーツケースを持って実家から逃走したが、父か 室を出たが、父から「どこに行くつもりだ。」と怒鳴られ、実家から外に出ることができなかった。原告Ｂは、同日午後０時頃、両親の隙をついて着替え等の入った鞄とスーツケースを持って実家から逃走したが、父からの電話を受けた被告Ｄの指示により追いかけてきた父に捕まり、腕を掴まれ、引っ張られながら実家に連れ戻され、両親らや、原告Ｂが逃げ出した後に実家に駆け付けた原告Ｂの 姉により逃げ出さないように監視された。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）（ウ） 被告Ｄは、原告Ｂの両親らと相談の上、平成２９年１０月３０日午後１時過ぎ頃、被告Ｅ及び被告Ｆとともに、原告Ｂの実家を訪れた。原告Ｂは、母と姉からリビングに来るように言われ、リビングに行くと、被告Ｄらが現れた。被告Ｄらは、原告Ｂの両親と姉にリビングから出て行くように指示し、リビングには、原告Ｂと被 告Ｄらのみが残った。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）原告Ｂは、被告Ｄに対して「Ｋ学校の方ですよね。」と尋ねたが、被告Ｄは「違う。」と回答した。原告Ｂは、続けて被告Ｄに対して「以前テレビに出て問題になっていましたよね。」と質問したが、被告Ｄは、原告Ｂに対して「別のところじゃないですか。」と回答した。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人） 原告Ｂは、被告Ｄらに対して「行くつもりはないので帰ってください。」と伝えた が、被告Ｄらは、原告Ｂに対して「親はもう歳で精神的にも経済的にも君を養えない。」「親はもう君をこの家に居させるつもりはない。」などと言ってこれを拒否した（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）。 （エ） 被告Ｄは、被告Ｆ及び原告Ｂに対し、被告Ｆと原告Ｂの二人で話をするように指示した。被告Ｄと被告Ｅは、リビングの隣室のキッチンで待機していた両親と 姉を連れて２階に上がった。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）原告Ｂは、 Ｆ及び原告Ｂに対し、被告Ｆと原告Ｂの二人で話をするように指示した。被告Ｄと被告Ｅは、リビングの隣室のキッチンで待機していた両親と 姉を連れて２階に上がった。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）原告Ｂは、被告Ｆに対して「両親と話をさせてほしい。」と依頼したが、被告Ｆはこれを拒絶した。原告Ｂは、被告Ｆに対して「帰ってください。」と言い続けたが、被告Ｆは、原告Ｂに対して「この家には居させない。」「働きたくなったらいつでも働いてよい。」「Ｉ校に行かず、家を出るなら通報してＩ校よりも酷い施設に入れる。」 「親はこの家に居させるつもりはないから、納得して来てもらうか無理矢理連れて行くしかない。」などと言って被告Ｄらに同行してＩ校に行くように求め続けた。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人、被告Ｆ本人）（オ） その後、被告Ｄは、原告Ｂに父と面会することを許可したが、父は、原告Ｂに対して、一人暮らしをさせる金はないから施設に入れなどと一方的に言い続け、 原告Ｂの言い分に対して聞く耳を持たなかった（甲Ｇ１の１、甲Ｇ２、原告Ｂ本人）。 （カ） 原告Ｂは、被告Ｆから被告Ｄらに同行してＩ校に行くことを執拗に要求され、父からも被告Ｄらに同行するよう強く求められたことから、これ以上抵抗することができないと考え、抵抗することを諦め、被告Ｄらに同行することを承諾した。原告Ｂは、被告Ｆから金銭や携帯電話の所持を禁止され、被告Ｆにより財布の中の金銭 を取り上げられ、携帯電話を自室に置いたまま、平成２９年１０月３０日午後５時３０分頃、被告Ｄらの用意した車の後部座席に乗り込み、被告Ｅの運転でＩ校まで連れて行かれた。後部座席には、被告Ｄらの取決めによってチャイルドロックがかけられており、車内からは扉が開かない状況になっていた。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｅ本人、弁 Ｅの運転でＩ校まで連れて行かれた。後部座席には、被告Ｄらの取決めによってチャイルドロックがかけられており、車内からは扉が開かない状況になっていた。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｅ本人、弁論の全趣旨） なお、被告Ｄらは、実家において、原告Ｂに対し、本件スクールの活動内容等を記 載したパンフレット等や寮規則等（甲６の１、甲１３、乙１等）、被告Ｄらの名刺を交付しておらず、Ｉ校では外部との通信が制限され、金銭の所持が禁止され、外出も自由にはできないことなど、Ｉ校における入寮者の管理態勢を含め、Ｉ校における入寮者の生活状況に関する説明をしなかった（甲Ｇ２、原告Ｂ本人、被告Ｆ本人、弁論の全趣旨）。 ウ Ｉ校の入寮後の経緯（ア） 原告Ｂは、平成２９年１０月３０日にＩ校に到着後、Ｉ校の職員から求められ、内容を十分に確認することなく、本件スクールの入学願書及び入寮同意書（入寮同意書の記載内容は前記⑵ウ（ア）と同じ）等に署名した。これらの入学願書及び入寮同意書等の原告Ｂの署名欄以外は、事前に原告Ｂの母により記入され、原告Ｂの 父の署名押印もされていた。（甲２２、甲Ｇ２、乙Ｇ２、原告Ｂ本人、被告Ｅ本人、弁論の全趣旨）（イ） 原告Ｂは、平成２９年１１月上旬、Ｉ校の職員であるＱと面談した。同面談において、原告Ｂは、Ｑに対し、一人暮らしをしてプログラミングスクールに通ったり、プログラマーとして就職活動をするための自立資金をためるためにＩ校の外で アルバイトをしたい旨伝えたが、Ｑはこれを許可しなかった。（甲Ｇ２、乙Ｇ５、原告Ｂ本人、被告Ｅ本人）（ウ） 原告Ｂは、Ｉ校に入寮している期間中、Ｉ校において、自己理解プログラムを受講したほか、Ｇ医師による診察及び臨床心理士等によるカウンセリングを受けたことがあった 原告Ｂ本人、被告Ｅ本人）（ウ） 原告Ｂは、Ｉ校に入寮している期間中、Ｉ校において、自己理解プログラムを受講したほか、Ｇ医師による診察及び臨床心理士等によるカウンセリングを受けたことがあったが、特に就労支援を受けたことはなく、週５日間小学校低学年向けの 公文式教材を数時間行ったほか、自立支援プログラムとしてレクリエーションや運動をすることがあった（甲Ｇ２、乙Ｇ３、乙Ｇ４、乙Ｇ５、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）。 （エ） Ｑは、平成２９年１１月１９日、原告Ｂに対し、両親から原告ＢをＩ校に入れた理由の説明を受けるための場として、三者面談を行う旨を説明した。 同日午後３時頃から、原告Ｂと両親、Ｑの三者面談が行われた。同面談において、 原告Ｂは、両親に対し、Ｉ校からの退寮を求める手紙（以下、後記（オ）記載の手紙 と併せて「本件各手紙」という。）を交付し、口頭でも退寮を求めたが、両親はこれを拒否した。同手紙には「あの日、家に来た３人組のうちの１人と話をした」「『親はこれ以上、この家に居させる気はない』『施設へ納得して行くか無理やり連れて行かれるかどちらかだ』と言われた。」などとの記載がある。（甲Ｇ１の１、甲Ｇ２、乙Ｇ５、原告Ｂ本人） （オ） 平成２９年１２月１７日、原告Ｂと両親、Ｑの三者面談が行われた。同面談において、原告Ｂは、両親に対し、改めてＩ校からの退寮を求める手紙を交付し、口頭でも退寮を求めたが、両親はこれを拒否した。（甲Ｇ１の２、甲Ｇ２、乙Ｇ５、原告Ｂ本人）（カ） 原告Ｂは、平成３０年２月９日深夜から１０日にかけて、Ｉ校の職員の隙 をついてＩ校から逃走し、約３２ｋｍ離れた実家まで徒歩で帰宅した。原告Ｂの父は、原告Ｂを２階の自室に連れて行き、施設に電話しなければならないと言って、Ｉ校の職員に電話 かけて、Ｉ校の職員の隙 をついてＩ校から逃走し、約３２ｋｍ離れた実家まで徒歩で帰宅した。原告Ｂの父は、原告Ｂを２階の自室に連れて行き、施設に電話しなければならないと言って、Ｉ校の職員に電話をした。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）被告Ｅ及びＩ校の職員であるＪ（以下「Ｊ」という。）は、原告Ｂの父からの連絡を受け、原告Ｂの実家を訪問し、同日午後０時頃、自室に入ってきた。被告Ｅは、１ 階に降り、自室に残ったＪは、原告Ｂに対し、Ｉ校に連れ戻しに来た旨を伝えた。原告Ｂは、これを拒否し、Ｊに対して両親と話をさせてもらいたいと求めたが、Ｊはこれを拒否し、原告ＢとＪの間で、Ｉ校に「戻れ」「戻らない」との押し問答が続いた。 その後、Ｊは、原告Ｂに対し、両親に会うことを許可した。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）原告Ｂは、１階のリビングに移動し、被告Ｅも同席の下、両親に対してＩ校に戻り たくない旨伝えたが、両親及び被告Ｅから、Ｉ校に戻るように繰り返し言われたため、抵抗することを諦め、同日午後１時頃、被告Ｅが用意した車に乗り、Ｉ校に連れ戻された。原告Ｂは、その後３日間、Ｉ校の職員からＩ校の居室から出ることを禁止され、施設内を清掃するペナルティーを課せられた。（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）（キ） 原告Ｂは、平成３０年８月、Ｉ校の職員に対し、神奈川県厚木市内のかか りつけの歯科医院への通院を希望したが、職員の同行が困難であることを理由に拒否 された（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）。 （ク） 原告Ｂは、平成３０年１０月、Ｉ校の職員から仕事を探すことを許可され、同年１１月からＩ校の外部でのアルバイトに従事できるようになったが、身分証明書、通帳やキャッシュカードは引き続き本件スクールが管理しており、アルバイト代の管理も許されなかったほか（原告Ｂが所持を許された現金は、 らＩ校の外部でのアルバイトに従事できるようになったが、身分証明書、通帳やキャッシュカードは引き続き本件スクールが管理しており、アルバイト代の管理も許されなかったほか（原告Ｂが所持を許された現金は、食費として１食分の３５ ０円とアルバイト先への交通費のみであり、アルバイトから帰ると、Ｉ校の職員からその日に使った現金に関するレシートの提示を求められ、残金についてはすべて取り上げられた。）、携帯電話その他の通信機器の所持も引き続き禁止されていた（甲Ｇ２、乙Ｇ５、原告Ｂ本人）。 （ケ） 原告Ｂは、平成３１年４月以降、Ｉ校の職員からアルバイト代の管理や携 帯電話の所持を許されたが、Ｉ校からの外出についてはアルバイトを含めてＩ校の職員の許可が必要であり、Ｉ校の職員により定期的な点呼や居室内への立ち入っての就寝確認等（後記⑸ア及びイ参照）は従前どおり継続されていた（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）。 （コ） 原告Ｂは、令和元年１２月１３日、弁護士及び支援団体の協力によりＩ校から逃走した（原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）。 （サ） 原告Ｂは、Ｉ校を退寮した後も、入寮中から勤務していたアルバイト先で就労を続けたが、体調を崩し、令和５年３月頃に退職した。もっとも、原告Ｂは、両親からの金銭的な支援を受けずに一人暮らしを続けている。（原告Ｂ本人）。 ⑷ 原告ＣのＩ校への入寮及び入寮後の経緯等ア原告Ｃ（平成▲年▲月生）は、平成２９年５月２２日から同年１１月１日まで Ｉ校に入寮していた。この間、原告Ｃは同年６月３日には、Ｉ校を無断で退寮しようとし、同月１５日には、Ｉ校にいるのは嫌であるとか、同年９月１５日には家に帰りたいなどと医師に話していた。（前記第２の２の前提事実、甲Ｅ１の１及び２、弁論の全趣旨）。 イ（ア） 横浜地方裁判所は、令和６年４月 日には、Ｉ校にいるのは嫌であるとか、同年９月１５日には家に帰りたいなどと医師に話していた。（前記第２の２の前提事実、甲Ｅ１の１及び２、弁論の全趣旨）。 イ（ア） 横浜地方裁判所は、令和６年４月１９日に原告らによる原告Ｃについて の当事者尋問の申請を採用する旨決定し、同年５月３０日の口頭弁論期日において尋 問を行うこととしたが、原告Ｃは、同月２７日に至って、原告ら訴訟代理人を通じ、都合により同月３０日の尋問に出頭しないとして本人尋問の申請を撤回する旨、同裁判所に連絡をし、同日、出頭しなかった（顕著な事実）。 （イ） 被告らは、令和６年５月２９日、「原告Ｃの意思に反して連れ出していないこと」、「原告ＣをＩ校に監禁していないこと」及び「原告Ｃに対して適切な支援 を行ったこと」を立証趣旨として、「現在の生活状況」、「Ｉ校に入寮するまでの状況」、「Ｉ校での生活や支援の状況」、「Ｉ校から無断で外出した際の状況」及び「Ｉ校を退所した際の状況」を尋問事項として原告Ｃの当事者尋問を申請した（顕著な事実）。 横浜地方裁判所は、令和６年５月３０日の第１６回口頭弁論期日において被告らに よる同申請を採用する旨決定し、同年７月１６日の口頭弁論期日において尋問を行うこととした。同期日は裁判所の都合で同年９月１９日に延期されたが、原告Ｃは、原告ら訴訟代理人を通じ、同日の尋問に出頭できない旨、同裁判所に連絡をし、同日、出頭しなかった。（顕著な事実）⑸ Ｉ校における入寮者の管理態勢等 ア Ｉ校においては、昼間（午後０時から午後２時頃）や夕方（午後４時３０分から午後６時頃）の限られた時間帯の最大１時間の外出（近隣の散歩。ただし、令和元年５月２１日以降は夕方の外出が禁止された。）や職員が同行しての買物を除き、職員の許可がない限 ）や夕方（午後４時３０分から午後６時頃）の限られた時間帯の最大１時間の外出（近隣の散歩。ただし、令和元年５月２１日以降は夕方の外出が禁止された。）や職員が同行しての買物を除き、職員の許可がない限り、入寮者の単独での外出や外泊は禁止されており、定時（午前７時５５分、午前１０時、午後０時、午後２時、午後６時及び午後９時３０分）に入寮 者の所在を確認するための職員による点呼があった。点呼から１時間経過しても入寮者の所在が確認できない場合には、無断外出として職員による捜索を開始し、点呼から２時間を経過しても入寮者の所在が確認できない場合には、保護者への連絡と警察への家出人捜索を依頼することとされていた。被告法人は、入寮者の保護者等に対して入寮者がＩ校から自宅に逃走した際には被告法人に連絡するとともに、被告法人の 指示に従うように求めていた。（甲１６の１及び２、甲２２、甲３５、甲４３、証人 Ｗ（以下、「証人Ｗ」という。）、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｆ本人、弁論の全趣旨）イ Ｉ校（３階建）は、居室、厨房、食堂、自習室、面談室、大浴場等を備えている。各所に入寮者の動静を確認するための複数の監視カメラが設置されており、午後１０時から午前７時までにかけては、警備を担当する職員が１階の食堂兼事務所兼用 の事務スペースで監視カメラのモニターで入寮者の動静を注視するとともに、入寮者の各居室内に入寮者の承諾なく開錠して立ち入り所在を確認していた。入寮者がＩ校から逃走した場合には、警備を担当する職員から他の職員の携帯電話にすぐに電話で連絡をするように取り決められていた。（甲１２、甲２７、甲２８、甲４１、乙４の２、証人Ｗ、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｅ本人、被告Ｆ本人） ウ Ｉ校の各居室の窓にはストッパー、２階及び３階の共用 をするように取り決められていた。（甲１２、甲２７、甲２８、甲４１、乙４の２、証人Ｗ、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｅ本人、被告Ｆ本人） ウ Ｉ校の各居室の窓にはストッパー、２階及び３階の共用部分の窓にはポール（鉄格子。以下「ポール」という。）、中庭の窓等には人の出入りがあった場合に警報音が鳴るブザー（以下「ブザー」という。）がそれぞれ設置されており、非常口は施錠されていた。平成３０年４月頃以降は、１階の正面玄関についても夜間施錠されるようになり、同年８月末頃以降は正面玄関にもブザー、平成３０年１２月には非常 口ドアにブザーが設置されるようになった。（甲１２、甲２３、甲２４の１及び２、甲２７、甲２８、乙４の２、証人Ｗ、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、弁論の全趣旨）エ Ｉ校においては、入寮者の携帯電話その他の通信機器や金銭、身分証明書の所持は原則として禁止されていた。また、Ｉ校には入寮者用の共用のパソコンが設置されていたが、職員が許可した場合に限られた時間でしか使用できなかった上、平成３ ０年１月１４日以降はメールやＳＮＳ等に閲覧制限がかけられ、利用が制限されていた。入寮者が外部に手紙を送付できる日は月２回に限定されており、入寮者から外部への手紙及び外部から入寮者への手紙は、いずれも入寮者の同意を得ずに事前に職員が開封の上で内容を検閲していた。（甲１３、甲１４、甲１５、甲２５、甲２６、甲４３、甲４５、原告Ｂ本人、被告Ｄ、被告Ｅ） オ Ｉ校から脱走した入寮者については、その多くが職員の捜索により発見され、 Ｉ校に連れ戻された上で、一部の者は、考査部屋（平成３０年９月２０日から設置）に入れられ、他の入寮者との接触を禁止され、反省文を書かされる、トイレ以外には居室から出るのを禁止されるとともに施設清掃を義務付けら 戻された上で、一部の者は、考査部屋（平成３０年９月２０日から設置）に入れられ、他の入寮者との接触を禁止され、反省文を書かされる、トイレ以外には居室から出るのを禁止されるとともに施設清掃を義務付けられる、居室の扉にブザーを設置され、数日間にわたり居室に監禁され、おむつを履かされてトイレに行くことも禁じられるといったペナルティーが与えられたほか、平成３１年１月以降は反省集 会として称して他の入寮者の前で謝罪をさせられるようになった（甲１２、甲１３、甲１７、甲３３から甲３５まで、甲４１、甲４３、甲Ｇ２、証人Ｗ、原告Ａ本人、原告Ｂ本人、被告Ｄ本人、弁論の全趣旨）。 カ本件スクールは、入寮者の保護者から保護者代理人資格証明書を受領している。 同証明書には「入寮生が…無断で施設を脱け出した場合、保護者代理であるＫ学校が、 入寮生を自宅に帰宅させるかどうかを判断する権限を持つことを理解する」との記載がある。また、本件スクールが入寮者の保護者に交付している「保護者へのお願い」と題する書面には、「脱走時」との見出しの下「スタッフからの連絡なしに、本人が自宅や保護者を訪ねてきた場合、すぐに寮長のＥ…に電話をお願いします。」との記載がある。（甲１６の１及び２、被告Ｄ本人） ⑹ 事実認定の補足説明ア（ア） 被告らは、前記⑵イで認定した原告ＡのＩ校への入寮に至る一連の事実経緯を否認しており、被告Ｄらが原告Ａに対し、被告法人がどのような団体でＩ校において入寮者がどのような生活を送るのかを説明し、原告Ａの承諾を得て入寮させた旨主張しており、これに沿うかのような被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで）の記 載及び本人尋問の供述がある。 しかし、被告Ｄらは、本件契約（Ａ）に基づき、原告ＡをＩ校に入寮させることを目的としてＡ宅を訪問したもの うかのような被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで）の記 載及び本人尋問の供述がある。 しかし、被告Ｄらは、本件契約（Ａ）に基づき、原告ＡをＩ校に入寮させることを目的としてＡ宅を訪問したものであるが、被告ＤらがＡ宅を訪問した際に本件スクールの活動内容等を記載したパンフレット等や寮規則等（甲６の１、甲１３、乙１等）を持参していないことは、被告Ｄも本人尋問において自認しており（５頁）、当事者 間に争いがない。そして、前記⑵ア（オ）で認定したとおり、平成３０年３月当時、 原告Ａは、一人暮らしをしていたものの、経済的には母に依存していたのであり、母とのそのような関係を断ち切り、見ず知らずの場所で寮生活をすることに強い抵抗感を示すことは容易に想像できるところ、これらの資料等を示すことなく、被告らが主張するように、原告Ａを納得させられるようなＩ校における生活に関する具体的な説明ができたのかそもそも疑問である。また、被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで） の記載及び本人尋問の供述によっても、被告Ｄらが平成３０年３月１２日に原告Ａのアパート及びＩ校において原告Ａに対して行ったＩ校における生活環境に関する説明の内容は判然としない上（被告Ｄは、本人尋問において、Ａ宅訪問時に、原告Ａに対し、通信機器は使えないと説明したと供述しているが、被告Ｄのその供述は抽象的なものに留まっている上、陳述書（乙９、乙１２）において上記説明につき何ら触れ られていないことに照らせば、信用性を欠き、採用することができない。）、前記⑵ウ（イ）で認定したとおり、原告Ａは、Ｉ校の入寮から１週間も経過していない同月１８日には、本件スクールの入学に関する契約のクーリングオフを求める本件通知書を作成して翌日には被告Ｅを含むＩ校の職員にこれを交付していたり、平成３ 原告Ａは、Ｉ校の入寮から１週間も経過していない同月１８日には、本件スクールの入学に関する契約のクーリングオフを求める本件通知書を作成して翌日には被告Ｅを含むＩ校の職員にこれを交付していたり、平成３０年７月１１日には弁護士及び支援団体の協力を得てＩ校から逃走していることからすれ ば、前記⑸で認定したＩ校における入寮者に対する管理態勢を含め、Ｉ校における生活環境に関する具体的な説明が被告Ｄらからあったとは考えられない。したがって、原告Ａの承諾を得て入寮させたとの被告Ｄらの上記陳述書（乙９から１３まで）の記載及び本人尋問の供述は、不自然不合理であって採用することができない。 かえって、被告Ｄの説明に関する原告Ａの本人尋問の供述は、具体的であり、反対 尋問にさらされても一貫している上、その供述内容は、本件通知書の作成に加え、原告Ａは、アパートから出る際、シャワーや着替えをすることもなく、Ｔシャツに股引のまま被告Ｄらの用意した車に乗り込んでおり、Ｉ校に向かう際に原告Ａが乗っていた車の後部座席にはチャイルドロックがかけられており、自由に降車できない状況に置かれていたことといった事実経緯にも沿うものであって、信用することができ、前 記⑵イで認定した事実が認められる。 （イ） 前記⑵イ（ウ）の認定に関し、被告らは、平成３０年３月当時、原告Ａにおいて、措置入院の要件を認識しており、同要件の一つである自傷疑いのおそれがあるとの精神科医２名による診断がないことを把握していたのであるから、被告Ｄの説明を受けて措置入院の可能性があると誤信したことはない旨主張している。 しかし、原告Ａの陳述書（甲Ａ２）の記載や本人尋問の供述を精査する限り、原告 Ａも措置入院であると誤信したとまでは記載や供述をしておらず、被告Ｄによる「福祉の 信したことはない旨主張している。 しかし、原告Ａの陳述書（甲Ａ２）の記載や本人尋問の供述を精査する限り、原告 Ａも措置入院であると誤信したとまでは記載や供述をしておらず、被告Ｄによる「福祉の人間です。」「主治医のＧ先生からも相談されて来てるんだ。」等の説明から、被告Ｄらによって、措置入院その他行政上の措置として強制的に医療機関等に連れて行かれてしまうものと誤信した旨供述しているにすぎない。原告Ａが供述する被告Ｄらの対応等を踏まえれば、原告Ａがそのように誤信してしまうことも不合理ではなく、 被告らが指摘する上記各事情から直ちに原告Ａの供述が不自然不合理とまではいえず、被告らの主張は採用することができない。 イ被告らは、前記⑶イで認定した原告ＢのＩ校への入寮に至る一連の事実経緯を否認しており、被告Ｄらが原告Ｂに対し、被告法人がどのような団体でＩ校において入寮者がどのような生活を送るのかを説明し、原告Ｂの承諾を得て入寮させた旨主張 しており、これに沿うかのような被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで）の記載及び本人尋問の供述がある。 しかし、被告Ｄらは、本件契約（Ｂ）に基づき、原告ＢをＩ校に入寮させることを目的として原告Ｂの実家を訪問したものであるが、被告Ｄらが実家を訪問した際に本件スクールの活動内容等を記載したパンフレット等や寮規則等（甲６の１、甲１３、 乙１等）、被告Ｄらの名刺のいずれも持参していないことは当事者間に特に争いがない（被告Ｄも、本人尋問において、原告Ｂの実家に訪問した際の原告Ｂとのやりとりに関する記憶がほとんどないとの趣旨の供述をしており、説得に当たった被告Ｆも、本人尋問において、原告Ｃに対してとは異なりパンフレット等や名刺の交付につき何ら供述していない。）。そして、前記⑶ア（ア）で認定したとおり、平 どないとの趣旨の供述をしており、説得に当たった被告Ｆも、本人尋問において、原告Ｃに対してとは異なりパンフレット等や名刺の交付につき何ら供述していない。）。そして、前記⑶ア（ア）で認定したとおり、平成２９年１０ 月当時、原告Ｂは、実家において両親とともに生活をしており、経済的にも両親に依 存していたのであり、両親とのそのような関係を断ち切り、見ず知らずの場所で寮生活をすることに強い抵抗感を示すことは容易に想像できるところ、これらの資料等を示すことなく、被告らが主張するように、原告Ｂを納得されられるようなＩ校における生活に関する具体的な説明ができたのかそもそも疑問である。また、被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで）の記載及び本人尋問の供述によっても、被告Ｄらが平成２ ９年１０月３０日に原告Ｂの実家及びＩ校において原告Ｂに対して行ったＩ校における生活に関する説明の内容は判然としない上（被告Ｅは、本人尋問において、自宅訪問時に、通信制限がされることは正面から説明したと供述するが、被告Ｅのその供述は抽象的なものにとどまっている上、陳述書［乙１０、乙１３］において上記説明について何ら触れられていないことに照らせば、信用性を欠き、採用することができ ない。）、前記⑶ウ（エ）及び（オ）で認定したとおり、原告Ｂは、Ｉ校の入寮後約１か月で行われた二度の三者面談において、いずれもＩ校に面会に訪れた両親に対し、本件各手紙を交付してＩ校の問題点を指摘してＩ校からの退寮を強く求めていたり、令和元年１２月１３日には弁護士及び支援団体の協力を得てＩ校から逃走していることからすれば、前記⑸で認定したＩ校における入寮者に対する管理態勢を含め、Ｉ 校における生活環境に関する具体的な説明が被告Ｄらからあったとは考えられない。 したがって、原告Ｂの ら逃走していることからすれば、前記⑸で認定したＩ校における入寮者に対する管理態勢を含め、Ｉ 校における生活環境に関する具体的な説明が被告Ｄらからあったとは考えられない。 したがって、原告Ｂの承諾を得て入寮させたとの被告Ｄらの陳述書（乙９から１３まで）の記載及び本人尋問の供述は、不自然不合理であって採用することができない。 かえって、被告Ｆの説明に関する原告Ｂの本人尋問の供述については、具体的であり、反対尋問にさらされても一貫している上、その供述内容は、本件各手紙の交付に 加え、原告Ｂの実家において、原告Ｂの父も加わって約４時間にもわたり執拗に説得が続けられており、Ｉ校に向かう際に原告Ｂが乗っていた車の後部座席にはチャイルドロックがかけられており、自由に降車できない状況に置かれていたことといった事実経緯にも沿うものであって、信用することができ、前記⑶イで認定した事実が認められる。 ウ（ア） 前記⑸イの認定に関し、被告らは、監視カメラの設置目的につき、居室 での盗難防止や入寮者間や入寮者と職員との間にトラブルが生じた際の事実確認のためである旨主張しており、これに沿う被告Ｅの陳述書（乙１０）の記載並びに被告Ｄ及び被告Ｅの各本人尋問の供述があるが、証拠（甲２７、甲２８）によれば、監視カメラが居室内には設置されていないものの、入寮者の動静を確認できるように外部への出入口を含めて適宜設置されていることが認められる上、現に夜間、警備担当の 職員が監視カメラのモニターで入寮者の動静を注視しており、入寮者がＩ校から逃走した場合には、他の職員に至急電話連絡をする取り決めがされていたこと（甲４１、証人Ｗ）からすれば、監視カメラを設置した主たる目的が入寮者の動静の確認や逃走防止のためであったものと推認することができ、上記記載 には、他の職員に至急電話連絡をする取り決めがされていたこと（甲４１、証人Ｗ）からすれば、監視カメラを設置した主たる目的が入寮者の動静の確認や逃走防止のためであったものと推認することができ、上記記載及び供述は信用性を欠き、採用することができない。 （イ） 前記⑸ウの認定に関し、被告らは、窓のポールの設置目的につき、入寮者の転落防止、ストッパーの設置目的につき入寮者の転落防止とエリア移動の制限、非常口施錠の目的につき外部からの侵入防止にあるなどと主張しており、これに沿う被告Ｅの陳述書（乙１０）の記載並びに被告Ｄ及び被告Ｅの本人尋問の供述があるが、前記⑸イで認定したとおり、Ｉ校では、各所に監視カメラが設置されていた上、職員 において、入寮者の居室内まで立ち入り巡回し、一日に複数回にわたり定期的に点呼をとるのみならず、深夜から早朝にかけては監視カメラで入寮者の動静を確認するなどして、その行動を監視していたことからすれば、上記各備品についても、入寮者の逃走防止が主たる目的であったと推認することができ、上記記載及び供述は信用性を欠き、採用することができない。 エ前記⑸オの認定に関し、被告Ｄは、本人尋問において入寮者本人が退寮を希望した場合には、いつでも退寮することができたかのように供述するが、前記⑸カで認定したとおり、本件スクールが入寮者の保護者から受領している保護者代理人資格証明書には「入寮生が…無断で施設を脱け出した場合、保護者代理であるＫ学校が、入寮生を自宅に帰宅させるかどうかを判断する権限を持つ」との記載がある上、入寮者 本人が退寮を希望しても、親が退寮を希望していたり、入寮者本人の就職先が決まっ ていたりするなどの状況でない場合には退寮を認めないとの趣旨の被告Ｅの本人尋問の供述（２５頁）とも矛盾 本人が退寮を希望しても、親が退寮を希望していたり、入寮者本人の就職先が決まっ ていたりするなどの状況でない場合には退寮を認めないとの趣旨の被告Ｅの本人尋問の供述（２５頁）とも矛盾しており、信用性を欠き、採用することができない。 ２ 原告Ａに対する不法行為の成否（争点１－１）について⑴ 侵害行為アまず、原告ＡがＩ校に入寮していた平成３０年３月１２日から同年７月１１日 までの間、原告Ａが監禁されていたといえるかどうかについて検討する。 Ｉ校における原告Ａを含む入寮者に対する管理態勢は、前記１⑸で認定したとおりであって、Ｉ校から逃走することが物理的に不可能であったとまではいえないものの、各所へのストッパー・ポール等の設置や非常口等の施錠等により入寮者の逃走を防止するための物理的な措置が講じられるとともに、職員において、入寮者の居室内まで 立ち入り巡回し、一日に複数回にわたり定期的に点呼をとるのみならず、深夜から早朝にかけては監視カメラで入寮者の動静を確認するなどして、その行動を監視していたこと、実際に入寮者がＩ校からの逃走を図った場合には、職員による捜索によりその多くが発見されＩ校に連れ戻された上で懲罰を与えられるなどしていたこと、携帯電話その他の通信機器や金銭等の所持が原則として禁止され、共用のパソコンについ てもメールやＳＮＳの利用が制限されていた上、手紙についてもその内容が事前に職員により検閲されており、外部との連絡が著しく困難な状況にあったこと、本件スクールと提携するＧ医師からも原告ＡがＩ校から逃走した場合には精神保健福祉法３３条所定の医療保護入院等の可能性がある旨の指摘を受けていたこと等が認められ、これらの事情に照らせば、原告Ａが自らの意思に基づきＩ校以外の場所に自由に移動 する 走した場合には精神保健福祉法３３条所定の医療保護入院等の可能性がある旨の指摘を受けていたこと等が認められ、これらの事情に照らせば、原告Ａが自らの意思に基づきＩ校以外の場所に自由に移動 することが著しく困難な状況に置かれていたものと評価することができる。そして、前記１⑵ウ（イ）で認定したとおり、原告Ａは、Ｉ校の入寮から１週間も経過していない平成３０年３月１８日には、本件スクールの入学に関する契約のクーリングオフを求める本件通知書を作成して翌日には被告Ｅを含むＩ校の職員にこれを交付している上、同年７月１１日には弁護士及び支援団体の仲介により、Ｉ校から逃走してい ることからすれば、Ｉ校における生活につき原告の真摯な承諾がなかったことは明ら かである。そうすると、被告Ｄらが原告ＡをＩ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置いた行為は、原告Ａの真摯な承諾を欠き、その意思に反するものであって、原告Ａの移動の自由等を侵害するものであり、違法である。 イ次に、連れ出し行為の不法行為該当性について検討すると、前記１⑵イで認定したとおり、被告Ｄらは、原告ＡをＩ校に入寮させる際、事前に訪問を伝えることな く、Ａ宅を訪れ、原告の姉をして原告Ａの承諾なく玄関の鍵を開錠させた上で、Ｉ校における管理態勢を含め、自由な移動や外部との連絡等が制限されることになるＩ校における生活環境を一切説明することなく、被告Ｄにおいて「とりあえず話を聞いてもらうだけだから事務所まで来てくれないかな。」などの虚偽の事実を述べるなどして、被告Ｄらに同行するよう要求し、被告Ｄらに同行しなければ、今後措置入院等に より強制的に医療機関に入院させられる可能性がある以上、とりあえず被告Ｄらの話を聞いた上で帰宅しようと考えた原告Ａを被告Ｆが運転する車 るよう要求し、被告Ｄらに同行しなければ、今後措置入院等に より強制的に医療機関に入院させられる可能性がある以上、とりあえず被告Ｄらの話を聞いた上で帰宅しようと考えた原告Ａを被告Ｆが運転する車（原告Ａの座った後部座席にはチャイルドロックがかけられており、原告Ａにおいて自由に車外に出ることができない状況にあった。）で前記アのような管理態勢にあるＩ校に連れて行っている。これらによれば、原告ＡをＩ校に連れて行った行為は、原告Ａの真摯な承諾を欠 き、その意思に反するものであると認めるのが相当であり、原告Ａの移動の自由等を侵害するものであり、違法である。 ウそして、前記イ記載の原告ＡをＩ校に連れて行く行為は、Ｉ校への入寮という目的に向けた手段にすぎず、原告Ａに対する自立支援の名の下で前記アのようなＩ校での生活を強いるための一連の行為であり、かつ、被侵害利益についても共通するか ら、個別の不法行為ではなく、一連の不法行為を構成すると解するのが相当である。 ⑵ 共謀の有無前記１⑵アで認定したとおり、平成３０年３月当時、原告Ａは、一人暮らしをしていたものの、経済的には母に依存していたことからすれば、被告Ｄらにおいて、原告Ａが母とのそのような関係を断ち切り、見ず知らずの場所で寮生活をすることに強い 抵抗感を示すことは容易に想像できる状況にあったことは明らかである。また、前記 １⑴で認定したとおり、被告Ｄは本件スクールの学校長、被告ＥはＩ校の施設長として、Ｉ校の運営に携わっており、被告Ｆも平成２５年に被告法人に入社していることからすれば、被告Ｄらは、いずれも前記１⑸で認定したＩ校における入寮者に対する管理態勢を当然に認識していたものと認められる。そうすると、被告Ｄはもちろんのこと、被告Ｅ及び被告Ｆについても、被告Ｄ とからすれば、被告Ｄらは、いずれも前記１⑸で認定したＩ校における入寮者に対する管理態勢を当然に認識していたものと認められる。そうすると、被告Ｄはもちろんのこと、被告Ｅ及び被告Ｆについても、被告Ｄによる原告Ａに対するＩ校への入寮の説 得に先立ち、原告ＡからＩ校への入寮に関して強い抵抗感が示されるであろうこと、Ｉ校に入寮することで原告Ａの移動の自由等が侵害される状況に置かれることを十分に認識していたにもかかわらず、前記説示したとおり、被告Ｄにおいて、Ｉ校における入寮者の生活環境を一切説明することなく、虚偽の事実を述べるとともに、被告Ｅ及び被告Ｆにおいても、その説明に何ら異議を述べず、被告Ｄによる原告Ａに対す る説得を黙認し、保護者対応や車でのＩ校への送迎を含め、原告ＡをＩ校に連れて行き、Ｉ校における生活を強いるための必要不可欠な行為を担っていることからすれば、被告Ｄらにおいて、遅くとも被告Ｄらにおいて原告Ａのアパートを訪れることが決定した時点において、原告Ａの真摯の承諾の有無にかかわらず、原告ＡをＩ校に連れ出し、原告ＡをＩ校に入寮させ、Ｉ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な 状況に置くことに関して認識・認容しており、かつ、共謀があったものと認めるのが相当である。 ⑶ 被告らの主張ア被告らは、原告ＡがＩ校の入寮時に入学願書及び入寮同意書に署名している以上、署名時点で措置入院ではなく、本件スクールに入学することを理解しており、少 なくともＩ校に入寮するより前の時点でＡ宅には戻れないことを認識していたとして、被告ＤらによるＩ校への連れ出しは、原告Ａの真摯な承諾を欠くものではなく、不法行為は成立しない旨主張しているものと解される。 確かに、前記１⑵ウ（ア）で認定したとおり、原告Ａは、平成３０年３月１２日に ＤらによるＩ校への連れ出しは、原告Ａの真摯な承諾を欠くものではなく、不法行為は成立しない旨主張しているものと解される。 確かに、前記１⑵ウ（ア）で認定したとおり、原告Ａは、平成３０年３月１２日に被告Ｄらに同行してＩ校に到着後、被告Ｅに署名を求められ、その内容を十分に確認 できなかったにせよ、本件スクールの入学願書及び入寮同意書（いずれも表題として 大きく「Ｋ学校入学願書」「入寮同意書」と明記されている。）に署名している以上、その時点でＩ校に入寮せざるを得ないことを認識したものとうかがわれる（なお、原告Ａは、本人尋問において、少なくとも入寮同意書につき何の書類か分からないまま署名したなどと供述しており、この点では原告Ａの供述はにわかに信用し難い。）。 しかし、そのことから直ちにＩ校に入寮するより前の時点を含め、原告ＡがＡ宅には 戻れないことを承諾していたということはできない。かえって、前記⑴イで説示したとおり、Ｉ校への入寮に至る一連の経緯からみても、Ｉ校への連れ去りにつき、原告Ａの真摯な承諾がないことは明らかである。 したがって、被告らの主張は採用することができない。 イ被告らは、仮に、被告Ｄらによる原告ＡのＩ校への連れ出し行為が違法の評価 を受けるとしても、原告Ａが扶養義務のない母に対して経済的支援を求め続ける行為は母に対する違法な行為と評価し得るのであるから、原告Ａの母からの委任を受けた被告Ｄらによる同行為は緊急避難的な行為であり、違法性が阻却され、不法行為は成立しない旨主張している。 しかし、子の成人後も直系血族は相互に生活扶助義務を負うところ（民法８７７条 １項参照）、原告Ａが母に対して経済的支援を求めたこと自体は直ちに違法の評価を受けるものではなく、これが原告Ａの母との関係で現在の危難である 血族は相互に生活扶助義務を負うところ（民法８７７条 １項参照）、原告Ａが母に対して経済的支援を求めたこと自体は直ちに違法の評価を受けるものではなく、これが原告Ａの母との関係で現在の危難であるともいえない。 また、被告らによる方法以外に原告Ａの自立支援に関する代替手段がないとはいえず、補充性は認められない。そうすると、本件契約（Ａ）に基づく原告Ａの母の委任があるからとって、被告らの行為が緊急避難ないし緊急避難に類似する行為として違法性 が阻却されるものではないというべきである。 したがって、被告らの主張は、採用することができない。 ウ被告らは、原告Ａが外部と何度も連絡を取り合い、平成３０年７月１１日にＩ校の職員から止められることもなくＩ校の正面玄関から逃走している以上、原告Ａにつき、Ｉ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置かれていたとい うことはできず、原告Ａの移動の自由等を侵害するものではないから、不法行為は成 立しない旨主張している。 しかし、被告らの指摘する原告Ａによる外部との連絡（原告Ａ本人［１８頁から２０頁まで］）は、Ｉ校において許可されていたものではなく、他の入寮者のパソコン等を利用してＩ校の職員には内密に行われていたものであるし、その内容も、外部の支援者に対してＩ校からの逃走の援助を求めるものであって、通信機器等を使用して 外部と自由にやりとりできたことを何ら裏付けるものではない。また、原告Ａは、平成３０年７月１１日に弁護士や支援団体の協力を得てＩ校の正面玄関から逃走しているが、車の手配や転居先の確保といった弁護士や支援団体の協力がなければ、他の逃走者と同様に職員により連れ戻されていた可能性も高く、正面玄関から逃走したことは、自由な外出が保証されていたことを何ら裏付けるもの の手配や転居先の確保といった弁護士や支援団体の協力がなければ、他の逃走者と同様に職員により連れ戻されていた可能性も高く、正面玄関から逃走したことは、自由な外出が保証されていたことを何ら裏付けるものではない。 したがって、被告らの主張は採用することができない。 ⑷ 小括そうすると、被告Ｄらは、民法７０９条・７１９条に基づき、原告Ａの意思に反して原告ＡをＩ校に連れて行き、Ｉ校に入寮させ、Ｉ校以外の他の場所に自由に移動することを著しく困難な状況に置いたという一連の行為につき、不法行為責任を負う。 また、被告法人は、被告Ｄの行為につき、一般社団法人法７８条・民法７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき、民法７１５条１項・７１９条に基づき、法的責任を負う。 ３ 不法行為に係る原告Ａの損害の有無・損害額（争点１－２）について証拠（甲Ａ２、甲Ａ３、原告Ａ本人）によれば、原告Ａは、前記２記載の被告らの 一連の不法行為によって、約４か月にわたり、Ｉ校において、移動や通信の自由を制限される生活を強いられ、躁うつ病を悪化させ、今でも玄関のチャイムの音が鳴ると被告Ｄらが連れ戻しに来たのではないかという恐怖を感じている様子がうかがわれ、多大な精神的苦痛を受けたものと認められる。そのほか本件に顕れた一切の事情に照らせば、原告Ａが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は８０万円を認めるのが相当であ る。 また、前記２記載の被告らの一連の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は８万円を認めるのが相当である。 よって、原告Ａは、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らに対し、連帯して８８万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の限度で支払請求権を有している。 、原告Ａは、不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告らに対し、連帯して８８万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の限度で支払請求権を有している。 ４ 原告Ｂに対する不法行為の成否（争点２－１）について⑴ 侵害行為アまず、原告ＢがＩ校に入寮していた平成２９年１０月３０日から令和元年１２月１３日までの間、原告Ｂが監禁されていたといえるかどうかについて検討する。 Ｉ校における原告Ｂを含む入寮者に対する管理態勢は、前記１⑸で認定したとおり であって、Ｉ校から逃走することが物理的に不可能であったとまではいえないものの、各所へのストッパー・ポール等の設置や非常口等の施錠等により入寮者の逃亡を防ぐための物理的な措置が講じられるとともに、職員において、入寮者の居室内まで立ち入り巡回し、一日に複数回にわたり定期的に点呼をとるのみならず、深夜から早朝にかけて監視カメラで入寮者の動静を確認するなどして、その行動を監視していたこと、 実際に入寮者がＩ校からの逃走を図った場合には、職員による捜索によりその多くが発見されＩ校に連れ戻された上で懲罰を与えられるなどしていたこと、携帯電話その他の通信機器や金銭、身分証明書の所持が原則として禁止され、共用のパソコンについてもメールやＳＮＳの利用が制限されていた上、手紙についてもその内容が事前に職員により検閲されており、外部との連絡が著しく困難な状況にあったこと等が認め られ、これらの事情に照らせば、原告Ｂが自らの意思に基づきＩ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置かれていたものと評価することができる。そして、前記１⑶ウ（エ）及び（オ）で認定したとおり、原告Ｂは、Ｉ校の入寮の約１か月後に行われた二度の三者面談において、いずれ 移動することが著しく困難な状況に置かれていたものと評価することができる。そして、前記１⑶ウ（エ）及び（オ）で認定したとおり、原告Ｂは、Ｉ校の入寮の約１か月後に行われた二度の三者面談において、いずれもＩ校に面会に訪れた両親に対し、Ｉ校の問題点を指摘してＩ校からの退寮を強く求めている上、平成３０年２月９日及 び令和元年１２月１３日の二度にわたりＩ校から逃走していることからすれば、Ｉ校 における生活につき原告Ｂの真摯な承諾がなかったことは明らかである。そうすると、被告Ｄらが原告ＢをＩ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置いた行為は、原告Ｂの真摯な承諾を欠き、その意思に反するものであって、原告Ｂの移動の自由等を侵害するものであり、違法である。 イ次に、連れ出し行為の不法行為該当性について検討すると、前記１⑶イで認定 したとおり、原告Ｂを実家からＩ校に入寮させる際、被告Ｄらは、実家からの逃走を図った原告Ｂを父に指示をして連れ戻させた上で、事前に訪問を伝えることなく、実家を訪れ、被告Ｄらとの同行を一貫して拒否する原告Ｂに対し、Ｉ校における入寮者の管理態勢を含め、自由が制限されることになるＩ校における生活環境を一切説明することなく、被告Ｄにおいて本件スクールの関係者ではないと虚偽の事実を述べると ともに、被告Ｆにおいて「Ｉ校に行かず、家を出るなら通報してＩ校よりも酷い施設に入れる。」「親はこの家に居させるつもりはないから、納得して来てもらうか無理矢理連れて行くしかない。」などの威迫的な言辞を用いて約４時間にわたり、被告Ｄらに同行してＩ校に行くことを執拗に要求し、父からも被告Ｄらに同行するよう強く求められてこれ以上抵抗することができないと考えた原告Ｂを被告Ｆが運転する車 （原告Ｂが座った後部座席にはチ 被告Ｄらに同行してＩ校に行くことを執拗に要求し、父からも被告Ｄらに同行するよう強く求められてこれ以上抵抗することができないと考えた原告Ｂを被告Ｆが運転する車 （原告Ｂが座った後部座席にはチャイルドロックがかけられており、自由に車外に出ることができない状況にあった。）で前記アのような管理態勢にあるＩ校に連れて行っている。これらによれば、被告Ｄらが原告ＢをＩ校に連れて行った行為は、原告Ｂの真摯な承諾を欠き、その意思に反するものであると認めるのが相当であり、原告Ｂの移動の自由等を侵害するものであり、違法である。 ウそして、前記イ記載の原告ＢをＩ校に連れて行く行為と原告Ｂに前記ア記載のようなＩ校での生活を強いた行為が、個別の不法行為ではなく、一連の不法行為を構成することは、前記２⑴ウで説示したとおりである。 ⑵ 共謀の有無前記１⑶アで認定したとおり、平成２９年１０月当時、原告Ｂは、実家である実家 において両親とともに生活をしており、経済的にも両親に依存していたことからすれ ば、被告Ｄらにおいて、原告Ｂが両親とのそのような関係を断ち切り、見ず知らずの場所で寮生活をすることに強い抵抗感を示すことは容易に想像できる状況にあったことは明らかである。また、前記１⑴で認定したとおり、被告Ｄは本件スクールの学校長、被告ＥはＩ校の施設長として、Ｉ校の運営に携わっており、被告Ｆも平成２５年に被告法人に入社していることからすれば、被告Ｄらは、いずれも前記１⑸で認定 したＩ校における入寮者に対する管理態勢を当然に認識していたものと認められる。 そうすると、被告Ｄらは、いずれも被告Ｆによる原告Ｂに対するＩ校入寮への説得に先立ち、原告ＢからＩ校への入寮に強い抵抗感が示されるであろうこと、Ｉ校に入寮することで原告Ｂの移動の自由 と認められる。 そうすると、被告Ｄらは、いずれも被告Ｆによる原告Ｂに対するＩ校入寮への説得に先立ち、原告ＢからＩ校への入寮に強い抵抗感が示されるであろうこと、Ｉ校に入寮することで原告Ｂの移動の自由等が侵害される状況に置かれることを十分に認識していたにもかかわらず、前記説示したとおり、被告Ｆにおいて、Ｉ校における生活環 境を一切説明することなく、威迫的な言辞を用いて入寮を説得するとともに、被告Ｄ及び被告Ｅにおいても、保護者対応に当たり、父をして被告Ｄらと同行するよう説得させ、原告Ｂを車でＩ校に送迎するなど、原告ＢをＩ校に連れて行き、Ｉ校における生活を強いるための必要不可欠な行為を担っていること、前記１⑶ア（イ）で認定したとおり、平成２９年８月の被告Ｄ作成の原告Ｂの両親との面談の記録には「ＰＩＣ Ｋ通常」「入校日の仮設定」との記載があり、原告Ｂに面会し、その意思を確認する前の段階から原告ＢをＩ校に入寮させることが基本的に決定していたものとうかがわれることからすれば、被告Ｄらにおいて、遅くとも被告Ｄらにおいて原告Ｂの実家を訪れることが決定した時点において、原告Ｂの真摯の承諾の有無にかかわらず、原告ＢをＩ校に連れて出し、原告ＢをＩ校に入寮させ、Ｉ校以外の場所自由に移動する ことが著しく困難な状況に置くことに関して認識・認容し、かつ、共謀があったものと認めるのが相当である。 ⑶ 被告らの主張ア被告らは、原告Ｂは、被告Ｄらから有形力を行使されるなどして無理やりＩ校に連れて行かれたわけではない上、Ｉ校到着後に本件スクールの入学願書に自ら署名 している以上、被告Ｄらが原告ＢをＩ校に連れ出した行為は、原告Ｂの真摯な承諾を 欠くものではなく、不法行為は成立しない旨主張しているものと解される。 確かに、前記１⑶ウ（ア ら署名 している以上、被告Ｄらが原告ＢをＩ校に連れ出した行為は、原告Ｂの真摯な承諾を 欠くものではなく、不法行為は成立しない旨主張しているものと解される。 確かに、前記１⑶ウ（ア）で認定したとおり、原告Ｂは、平成２９年１０月３０日に被告Ｄらに同行してＩ校に到着後、本件スクールの職員に署名を求められ、その内容を十分に確認できなかったにせよ、本件スクールの入学願書（表題として大きく「Ｋ学校入学願書」と明記されている。）及び入寮同意書等に署名している以上、その時 点でＩ校に入寮せざるを得ないことを認識したものとうかがわれるが、そのことから直ちにＩ校に入寮するより前の時点を含め、原告Ｂが実家には戻れないことを承諾していたということはできない。かえって、前記⑴イで説示したとおり、Ｉ校の入寮に至る一連の経緯からみても、Ｉ校への連れ去りにつき、原告Ｂの真摯な承諾がないことは明らかである。 したがって、被告らの主張は採用することができない。 イ被告らは、仮に、被告Ｄらによる原告ＢのＩ校への連れ出し行為が違法の評価を受けるとしても、原告Ｂが扶養義務のない両親に対して実家での同居を求め、実家での同居を継続する行為は、両親に対する違法な行為と評価し得るのであるから、原告Ｂの両親からの委任を受けた被告Ｄらによる同行為は緊急避難的な行為であり、違 法性が阻却され、不法行為は成立しない旨主張しているが、被告らの上記主張を採用することができないことは、前記２⑶イのとおりである。 ウ被告らは、原告ＢがＩ校の入寮中にアルバイトをして自由にＩ校を出入りし、携帯電話を使用することができたのみならず、Ｉ校の事務スペースにまで立ち入ってデジタルカメラを使用して撮影していた上、令和元年１２月１３日に施錠されていな い正面玄関から逃 にＩ校を出入りし、携帯電話を使用することができたのみならず、Ｉ校の事務スペースにまで立ち入ってデジタルカメラを使用して撮影していた上、令和元年１２月１３日に施錠されていな い正面玄関から逃走しており、Ｉ校の職員がすぐに駆け付けたということもないことからすれば、原告Ｂにつき、Ｉ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置かれていたということはできず、移動の自由等を侵害するものではなく、不法行為は成立しない旨主張している。 確かに、前記１⑶ウ（ク）で認定したとおり、原告Ｂは、平成３０年１０月、Ｉ校 の職員から仕事を探すことを許可され、同年１１月からＩ校の外部でのアルバイトに 従事していたことが認められるが、他方で、身分証明書、通帳やキャッシュカードは引き続き本件スクールが管理しており、アルバイト代の管理も許されず、携帯電話その他の通信機器の所持も引き続き禁止されていたことからすれば、同月の時点でＩ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況が解消されたとまでいうことはできない。また、前記１⑶ウ（ケ）で認定したとおり、原告Ｂは、平成３１年４月 以降、Ｉ校の職員からアルバイト代の管理や携帯電話の所持を許されたことが認められるが、他方で、Ｉ校からの外出についてはアルバイトを含めてＩ校の職員の許可が必要であり、Ｉ校の職員により定期的な点呼や居室内への立ち入っての就寝確認等は従前どおり継続されていたことからすれば、同月の時点でＩ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況が解消されたとまでいうことはできない。Ｉ校の事務 スペースにおけるデジタルカメラによる撮影についても被告職員の許可を受けずに行われていたものであるとうかがわれ、そのことは、原告Ｂが自由に移動等できたことを基礎づけるものではなく Ｉ校の事務 スペースにおけるデジタルカメラによる撮影についても被告職員の許可を受けずに行われていたものであるとうかがわれ、そのことは、原告Ｂが自由に移動等できたことを基礎づけるものではなく、上記結論を左右するものではない。 したがって、被告らの主張は、採用することができない。 ⑷ 小括 そうすると、被告Ｄらは、民法７０９条・７１９条に基づき、原告Ｂの意思に反してＩ校に連れて行き、Ｉ校に入寮させ、Ｉ校以外の場所に自由に移動することが著しく困難な状況に置いたという一連の行為につき、不法行為責任を負う。 また、被告法人は、被告Ｄの行為につき、一般社団法人法７８条・民法７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆの行為につき、民法７１５条１項・７１９条に基づき、法 的責任を負う。 ５ 不法行為に係る原告Ｂの損害の有無・損害額（争点２－２）について証拠（甲Ｇ２、原告Ｂ本人）によれば、原告Ｂは、前記４記載の被告らの不法行為により、約２年２か月もの長期間にわたり、Ｉ校において、移動や通信の自由を制限される生活を強いられ、一度は逃走を図ったが被告Ｅにより連れ戻されるなど、多大 な精神的苦痛を受けたものと認められる。そのほか本件に顕れた一切の事情に照らせ ば、原告Ｂが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は８０万円を認めるのが相当である。 また、被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は８万円を認めるのが相当である。 よって、原告Ｂは、被告らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、連帯して８８万円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合 による遅延損害金の支払請求権を有している。 ６ 原告Ｃに対する不法行為の成否（争点３－１）について⑴ 不法行為の成否ア原告Ｃは、 令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合 による遅延損害金の支払請求権を有している。 ６ 原告Ｃに対する不法行為の成否（争点３－１）について⑴ 不法行為の成否ア原告Ｃは、被告Ｄらが共謀の上で原告Ｃの意思に反してＩ校に連れ出しており、かかる行為は、原告Ｃの移動の自由等を侵害するものであり、不法行為が成立する旨 主張しており、これに沿う原告Ｃの陳述書（甲Ｅ５）の記載がある。しかし、同陳述書は反対尋問にさらされておらず、これと反対趣旨の被告らの主張、被告Ｅ及び被告Ｆの陳述書（乙１０、乙１１）の記載並びに被告Ｅ及び被告Ｆの本人尋問の供述の存在に照らし、上記記載は直ちに採用することができない。そして、前記１⑷で認定したとおり、原告Ｃが「原告Ｃの意思に反して連れ出していないこと」を立証趣旨とす る当事者尋問に正当な理由なく出頭しなかったことも考慮すると（民訴法２０８条参照）、被告Ｄらが原告Ｃの意思に反してＩ校に連れ出したとの原告Ｃの主張は採用することができない。 イ原告Ｃは、被告Ｄらが原告Ｃの意思に反して原告ＣをＩ校に監禁しており、かかる行為は、原告Ｃの移動の自由等を侵害するものであって、不法行為が成立する旨 主張している。 まず、原告Ｃが平成２９年５月２２日から同年１１月１日までの間、Ｉ校に入寮していたことは当事者間に争いがなく、同期間におけるＩ校における入寮者の管理態勢が前記１⑸であることは認められる。しかし、不法行為責任を肯定できるかは個々の入寮者の事情によって異なるのであって、このことから直ちに原告Ｃにつき、Ｉ校へ の同行及びＩ校における生活に関し、原告Ｃの真摯な承諾を欠き、原告Ｃの移動の自 由等を侵害する違法な行為であると断定することまではできない。 そして、原告Ｃの上記主 につき、Ｉ校へ の同行及びＩ校における生活に関し、原告Ｃの真摯な承諾を欠き、原告Ｃの移動の自 由等を侵害する違法な行為であると断定することまではできない。 そして、原告Ｃの上記主張に沿う原告Ｃの陳述書（甲Ｅ５）の記載は、反対尋問にさらされておらず、これと反対趣旨の被告らの主張、被告Ｅ及び被告Ｆの陳述書（乙１０、乙１１）の記載並びに被告Ｅ及び被告Ｆの本人尋問の供述の存在に照らし、上記記載は直ちに採用することができないこと、前記１⑷で認定したとおり、原告Ｃが 「原告ＣをＩ校に監禁していないこと」（「監禁」という用語の性質上、本人の意思に反していることを含んでいると解される。）を立証趣旨とする当事者尋問に正当な理由なく出頭しなかったことも考慮すると（民訴法２０８条参照）、原告Ｃが無断退寮を図ったり、医師に対してＩ校にいるのは嫌だと述べたりしたこと（前記１⑷ア）は認められるものの、被告Ｄらが原告Ｃの意思に反して原告ＣをＩ校に監禁したとの 原告Ｃの主張は採用することができない。 ⑵ 小括したがって、原告Ｃの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。 ７ 原告Ａに係る債務不履行の成否（争点１－３）、原告Ｂに係る債務不履行の成否（争点２－３）及び原告Ｃに係る債務不履行の成否（争点３－３）について ⑴ 原告らは、本件各契約は、原告らの保護者を要約者、被告法人を諾約者、原告らを第三者とする第三者のためにする契約（民法５３７条）であるところ、①本件各契約には、第三者である原告らの受益の意思表示を待たずに、原告らの被告法人に対する自立支援を受ける債権が発生する旨の特約（本件各特約）が付されていた、②仮に、本件各特約が付されていないとしても、原告らがＩ校に入寮した時点において、 原告らの受益の意思表 の被告法人に対する自立支援を受ける債権が発生する旨の特約（本件各特約）が付されていた、②仮に、本件各特約が付されていないとしても、原告らがＩ校に入寮した時点において、 原告らの受益の意思表示が認められることを前提として、同債務の不履行を理由に損害賠償（慰謝料）を請求している。 しかし、本件各契約につき、原告ら主張のとおり、第三者のためにする契約であると解したとしても、まず、①の点については、本件各契約につき、本件各特約が付されていたことを認めるに足りる的確な証拠はない上、第三者である原告らの諾約者で ある被告法人に対する権利の発生につき受益の意思表示を不要と解すべき合理的理 由もない（原告らは、被告Ｄらが原告らの受益の意思表示を待たずに原告ら宅への訪問を開始していることからすれば、本件各特約があったことは明らかである旨主張するが、そのことから直ちに本件各特約の存在を肯定することはできない。）。したがって、①の点に関する原告らの主張は採用することができない。 次に、②の点については、原告らは、被告らから契約書類を交付された記憶はない として、本件各契約が被告法人と原告らとの間の契約であるという被告法人の主張を否認した（原告ら第２準備書面参照）上で、本件各契約に基づくＩ校への入寮自体が原告らの意思に反して事実上強制されたものであるとして不法行為を構成する旨主張しており、これに沿う陳述書（甲Ａ２、甲Ｅ５、甲Ｇ２）を提出している。受益の意思表示は、Ｉ校における生活を前提としたものであって、これらの原告の主張など とは矛盾するものであるから、原告らのＩ校への入寮の時点において、受益の意思表示があったと解するのは困難である。したがって、②の点に関する原告らの主張は採用することができない。 そうすると、被告法人が 矛盾するものであるから、原告らのＩ校への入寮の時点において、受益の意思表示があったと解するのは困難である。したがって、②の点に関する原告らの主張は採用することができない。 そうすると、被告法人が、原告らに対し、債務を負うことはないことになる。 ⑵ もっとも、本件では、被告法人及び被告Ｄは、被告法人が原告らに対して、適 切な自立支援を行う債務を負っていることは争わないとしている（答弁書１２頁）ため、被告法人の債務不履行の存否及びそれに関する原告らの損害について検討する。 アまず、原告らの主張する本件債務の履行の有無は、債権者である入寮者の事情によって異なるところ、原告Ｃについては、前記１⑷で認定したとおり、原告Ｃが「原告Ｃに対して適切な支援を行ったこと」を立証趣旨とする当事者尋問に正当な理由な く出頭しなかったことも考慮すると（民訴法２０８条）、被告法人に債務不履行があったと認めることはできない。 イ次に、原告Ａ及び原告Ｂについて検討すると、原告らは、被告法人は、本件各契約に基づき、支援対象者の状態をできる限り的確に把握するための情報収集を行い、引きこもり等の問題があれば、その原因を分析してそれに即した支援方法を個別具体 的に策定し、実施する債務及びその前提として当事者の意思を尊重してその自由意思 に基づき入寮支援を行う債務（本件債務）を負っていると主張する。 しかし、本件各契約の契約書は書証として提出されていないこともあり、本件各契約において、被告法人が原告らに対し、具体的にどのような支援を行うことを約していたのか必ずしも明らかではない。 そして、原告Ａは、大学を卒業し、社会人の経験もあるにもかかわらず、Ｉ校にお いて公文式の学習をさせられたりしており、原告Ａにとって、Ｉ校における支援が満足の行 たのか必ずしも明らかではない。 そして、原告Ａは、大学を卒業し、社会人の経験もあるにもかかわらず、Ｉ校にお いて公文式の学習をさせられたりしており、原告Ａにとって、Ｉ校における支援が満足の行く内容ではなかったことは容易に認められるし、原告Ｂについても、大学を卒業しているにもかかわらず、Ｉ校において公文式の学習をさせられたり、自らアルバイト先を探したりしており、Ｉ校における支援が十分なものであったとは言い難いが、このことが、直ちに被告法人の債務不履行となり、原告Ａ及び原告Ｂに、前記不法行 為によって生じた慰謝料とは別に、慰謝料の発生を基礎づけるとまでは認めることはできない。 したがって、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの被告法人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求及び被告Ｄに対する一般社団法人法１１７条１項に基づく請求はいずれも理由がない。 ８ 結語以上の次第で、原告Ａ及び原告Ｂの請求は、主文記載の限度で理由があるから、これらを認容し、原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求並びに原告Ｃの請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所第７民事部 裁判官 横地由美 裁判官 中保秀隆 裁判長裁判官眞鍋美穂子は、差支えのため、署名押印できない。 裁判官 横地由美 子は、差支えのため、署名押印できない。 裁判官 横地由美
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