令和３年４月２８日判決言渡令和３年（行ケ）第１００２２号商標登録維持決定取消請求事件判決原告ベストライセンス株式会社被告特許庁長官 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 商標法４３条の３第５項の規定は，憲法１３条後段，１４条１項，３２条，７６条２項後段及び８１条に反し，違憲無効であることを確認する。 ２ 被告が異議２０１８-９０００４３号事件について令和２年１２月１７日付けでした登録第５９９８６１３号商標の商標登録を維持する決定を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，楽天株式会社を商標権者とする登録第５９９８６１３号商標（以下「本件商標」という。）の商標登録について，商標法８条１項違反を理由として登録異議の申立てをした。 特許庁は，上記登録異議の申立てを異議２０１８－９０００４３号事件として審理を行い，令和２年１２月１７日，「登録第５９９８６１３号商標の商標登録を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をした。 (2) 原告は，令和３年１月３１日，本件決定の取消し等を求める本件訴訟を提起した。 ２ 原告の主張原告の主張は，別紙令和３年４月１９日付け「準備書面」（写し）記載のとお りである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分の適法性について（第１の１関係）裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判 裁判所の判断 １ 本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分の適法性について（第１の１関係）裁判所法３条１項の規定にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られ，このような具体的な紛争を離れて，裁判所に対し抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないと解するのが相当である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁，最高裁平成２年（行ツ）第１９２号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号５１８頁等参照）。 これを本件についてみるに，本件訴えのうち，商標法４３条の３第５項の規定が違憲無効であることの確認を求める部分は，具体的な紛争を離れて，同項の規定が違憲無効であることの確認を求めるものであり，「法律上の争訟」には当たらないから，不適法である。 ２ 本件訴えのうち，本件決定の取消しを求める部分の適法性について（第１の２関係）商標法４３条の３第４項は，審判官は，登録異議の申立てに係る商標登録が，同法４３条の２各号の一に該当すると認めないときは，その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならないと規定し，同法４３条の３第５項は，前項の決定に対しては，不服を申し立てることができないと規定している。 しかるところ，本件決定は，本件商標の商標登録を維持すべき旨の決定であるから，本件訴えのうち，本件決定の取消しを求める部分は，同法４３条の３第５項の規定に違反するものであって，不適法である。 ３ 結論以上によれば，本件訴えは，不適法であって，その不備を補正することがで きないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論 反するものであって，不適法である。 主文 結論以上によれば，本件訴えは，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 理由 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官小林康彦 裁判官小川卓逸
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