- 1 -平成２３年９月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年(ワ)第３８４０９号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２３年８月４日判決三重県桑名市＜以下略＞原告ドーエイ外装有限会社三重県桑名市＜以下略＞原告株式会社パラキャップ社原告両名訴訟代理人弁護士大津卓滋同原田活也同佐藤一誠東京都北区＜以下略＞被告株式会社イデアテック 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録記載の物件（以下「被告製品」という。）を製造，販売してはならない。 ２ 被告は，原告株式会社パラキャップ社に対し，３８５０万円及びこれに対する平成２３年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，隣り合う建物を連通する渡り通路の目地部を覆う，渡り通路の目地装置についての特許権を有する原告ドーエイ外装有限会社（以下「原告ドーエイ外装」という。）及び同原告から同特許権に基づく損害賠償請求権を譲り受- 2 -けた原告株式会社パラキャップ社（以下「原告パラキャップ社」という。）が，被告による被告製品の製造，販売行為は上記特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，原告ドーエイ外装が，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造及び販売の差止めを求め，原告パラキャップ社が，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，３８５０万円及びこれに対 張して，被告に対し，原告ドーエイ外装が，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造及び販売の差止めを求め，原告パラキャップ社が，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，３８５０万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 請求原因(1) 原告ドーエイ外装の有する特許権原告ドーエイ外装は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。 特許番号第２９０６３７４号発明の名称渡り通路の目地装置出願日平成８年２月１３日登録日平成１１年４月２日特許請求の範囲請求項１「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のス- 3 -ライド側壁とからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。」(2) 構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ 一方の建物の外部通路の外壁に形 路の目地装置。」(2) 構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ 一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，Ｂ この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，Ｃ この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，Ｄ 前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁Ｅ とからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。 (3) 被告製品の製造，販売被告は，平成２１年９月下旬ころまでに，東京都足立区梅田８丁目３９６番１６他所在のマンション「リライズガーデン西新井」（以下「本件マンション」という。）の建築工事において，別紙物件目録記載の物件（被告製品）を少なくとも２２個製造し，設置するなどの工事を施工した。 (4) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属すること被告製品は，別紙物件目録記載第１の１ないし９の構成（以下「構成１」などという。）を有するものであり，次のとおり，構成要件ＡないしＥを充足する。したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する。 ア構成要件Ａについて被告製品は，構成１及び２のとおり，隙間１を介した建物２と建物３が- 4 -あり，建物２の外壁には，渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。 したがって，被告製品は，構成要件Ａの「一方の建物の外 ，構成１及び２のとおり，隙間１を介した建物２と建物３が- 4 -あり，建物２の外壁には，渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。 したがって，被告製品は，構成要件Ａの「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部」を備えているといえ，同構成要件を充足する。 イ構成要件Ｂについて被告製品は，構成３，４及び６のとおり，建物３に設置された通路５が，隙間１を間に挟んで建物２方向に突出し，開口部８に設置されたカバープレート４の端部を下から支えることによって，開口部８と連通している。 したがって，被告製品は，構成要件Ｂの「この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路」を備えているといえ，同構成要件を充足する。 ウ構成要件Ｃについて(ア) 被告製品は，構成６，８及び９のとおり，カバープレート４が通路５の隙間１側の床面上に重なっており，カバープレート４の左右端部には前後方向に側壁７が設置され，前後方向に動くローラー１０でカバープレート４が支持されている。したがって，カバープレート４は，「渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され」（構成要件Ｃ）ているといえる。 また，カバープレート４は，構成３及び８のとおり，建物２の床面を構成するスロープ部分に，建物２の床面としての機能上一体のものとなって接触しているものであり，カバープレート４の左右端部に設置された側壁７が，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持されていることから，カバープレート４は，「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」（構成要件Ｃ）ているといえる。 - 5 -したがって，カバープレート４は構 されていることから，カバープレート４は，「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」（構成要件Ｃ）ているといえる。 - 5 -したがって，カバープレート４は構成要件Ｃの「目地プレート」に該当し，被告製品は構成要件Ｃを充足する。 (イ) なお，カバープレート４は，構成３のとおり，建物２のスロープに固定されているものではなく，スロープに接触しているだけのものである。 しかしながら，カバープレート４の下部に設けられたレール６は，建物２側において建物２のスロープと接触しているものであるから（別紙物件目録記載第２の図面（以下，単に「図面」という。）３－３「Ａ断面」参照），同レールは建物２の床面を構成するものといえ，カバープレート４は，建物２の開口部８の床面に取り付けられているといえる。 また，仮に，レール６は，建物２の隙間１側の外壁に設けられた固定金具で固定されていることから，同レールは建物２の外壁を構成するものであり，カバープレート４は，建物２のスロープに接触しているにすぎないとみられるとしても，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施例では，レールが建物２の外壁に設置されており，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではないものも記載されており（図２０，２３），この点に関しては，被告製品も同様である。 - 6 -【図１９】本発明の第５の実施の形態の平面図。 【図２０】図１９の２０－２０線に沿う断面図。 【図２２】本発明の第６の実施の形態の平面図。 - 7 -【図２３】図２２の２３－２３線に沿う断面図。 したがって，被告製品のように，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではなく，建物２の外壁に設置された - 7 -【図２３】図２２の２３－２３線に沿う断面図。 したがって，被告製品のように，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではなく，建物２の外壁に設置されたレールによって支持されている構成も，目地プレートの「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」ているものといえ，構成要件Ｃを充足する。 エ構成要件Ｄについて(ア) 被告製品は，構成８及び９のとおり，側壁７が，前後方向につきカバープレート４の左右端部かつ建物３の左右の外壁の内側にそれぞれ設置され，カバープレート４は，前後方向に動くローラー１０で支持されている。また，側壁７は，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持され，建物２の開口部８を介した左右の外壁の外側にそれぞれ設置されている。 したがって，側壁７は，構成要件Ｄの「渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ，他端部が渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」た「一対のスライド側壁」であるといえる。 (イ) なお，被告製品では，上記のとおり，側壁７は，建物３の左右の外- 8 -壁の内側に設置されているものであり，側壁７と建物３の左右の外壁を接続したり，固定したりする部材は存在しない。 しかしながら，「取り付ける」とは「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする。」ことであり（広辞苑第５版１９５０頁），「装置する」とは「ある目的のために機械，器具などを取り付けること」であって（同１５５１頁），それぞれの物を接続させたり固定させたりする部材の存在は，「取り付ける」ことの必須の要件ではない。 側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に近 機械，器具などを取り付けること」であって（同１５５１頁），それぞれの物を接続させたり固定させたりする部材の存在は，「取り付ける」ことの必須の要件ではない。 側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に近接させて，揺れが生じた時に前後方向にスライド移動を可能とするという目的のために設置されているのであるから，上記外壁に「取付けられ」ているといえる。 本件明細書に記載された本件発明の実施例にも，次のとおり，スライド側壁が渡り通路の目地部側の側壁の内側に位置するだけで，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していないものが掲載されている（段落【００２２】，図２２～２４。なお，【図２２】及び【図２３】については，前記ウのとおり。）。 「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態において，前記本発明の第５の実施の形態と主に異なる点は渡り通路５の目地部６側の床面上に目地プレート１２を位置させるとともに，側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｅにしても，前記本発明の第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。なお，目地プレート１２は渡り通路５の床面上に前後方向にスライド移動可能に位置させただけでもよく，あるいは目地プレート１２と渡り通路５の床面との間に小さなローラーを複数個介装させてもよい。」 - 9 -【図２４】本発明の第６の実施の形態の目地プレートとスライド側壁の斜視図。 (5) 原告らの損害被告は，上記(3)のとおり，平成２１年９月下旬ころまでに被告製品を少なくとも２２個製造，販売したものであり，被告製品の販売による被告製品１個当たりの利益額は，１７５万円を下らない。 したがって，被告が被告製品を製造 とおり，平成２１年９月下旬ころまでに被告製品を少なくとも２２個製造，販売したものであり，被告製品の販売による被告製品１個当たりの利益額は，１７５万円を下らない。 したがって，被告が被告製品を製造販売することにより原告ドーエイ外装の被った損害額は，被告が上記販売行為により受けた利益の額（１７５万円×２２個＝３８５０万円）と推定される。 原告ドーエイ外装は，原告パラキャップ社に対し，本件特許権に基づく上記損害賠償請求権を譲渡した。 (6) よって，原告ドーエイ外装は，被告に対し，本件特許権に基づき被告製品の製造及び販売の差止めを求め，原告パラキャップ社は，被告に対し，本件特許権の侵害に基づく損害賠償として，３８５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２３年１月２２日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 請求原因に対する認否(1) 請求原因(1)及び(2)は認める。 (2) 請求原因(3)ないし(5)は否認する。 第３ 当裁判所の判断- 10 - １ 請求原因(1)（原告ドーエイ外装の有する特許権）及び(2)（構成要件の分説）については，当事者間に争いがない。 ２ 請求原因(3)（被告製品の製造，販売）及び(4)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属すること）について(1) 原告らは，被告が本件マンションの建築工事において施工した目地装置は別紙物件目録記載の構成を有するもの（被告製品）であると主張し，同装置が同目録記載の構成を有することの証拠として，原告パラキャップ社の従業員が撮影した同装置の写真（甲３）を提出する。 しかしながら，本件発明は，目地装置を構成する目地プレートやスライド側壁の端部が，通路の床面や側壁等にどのように取り付けられたり，支持さ 社の従業員が撮影した同装置の写真（甲３）を提出する。 しかしながら，本件発明は，目地装置を構成する目地プレートやスライド側壁の端部が，通路の床面や側壁等にどのように取り付けられたり，支持されたりするものかについて，その構造を具体的に定めているところ（構成要件Ｃ，Ｄ），上記写真は，上記目地装置の細部の構造を撮影したものではないため，この写真だけでは，同装置における目地プレートやスライド側壁が床面や側壁等にどのように取り付けられているのか（別紙物件目録記載の取付構造を有するものか否か）を確認することはできない。また，上記写真の他に，上記目地装置が別紙物件目録記載の構成を有することを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記目地装置が別紙物件目録記載の構成を有するものであると認めることはできず，原告らの主張は理由がない。 (2) 仮に，被告が本件マンションに設置した目地装置の構成が別紙物件目録記載のとおりであるとしても，同装置（被告製品）は，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。その理由は，次のとおりである。 ア構成要件Ａについて被告製品は，構成１及び２のとおり，隙間１を介した建物２と建物３があり，建物２の外壁には，渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。また，証拠（甲３）によれば，上記外壁は，建物２の外部側に設- 11 -けられた通路の外壁であると認められる。 したがって，開口部８は，構成要件Ａの「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部」に該当し，被告製品は，同構成要件を充足する。 イ構成要件Ｂについて被告製品は，構成３，４及び６のとおり，建物３に設置された通路５が，建物２方向に突出し，通路５と建物２との間には，隙間１を覆うカバープレート４が設置されており，カバー イ構成要件Ｂについて被告製品は，構成３，４及び６のとおり，建物３に設置された通路５が，建物２方向に突出し，通路５と建物２との間には，隙間１を覆うカバープレート４が設置されており，カバープレート４を通って，隙間１が存在する通路５と開口部８との間を往き来することができる。 したがって，通路５は，構成要件Ｂの「この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路」に該当し，被告製品は，同構成要件を充足する。 ウ構成要件Ｃについて(ア) 目地プレートの渡り通路側の端部の構成について被告製品は，構成９のとおり，カバープレート４が，通路５の床面の上に前後方向に動くローラー１０で支持されている。 したがって，カバープレート４は，「渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され」（構成要件Ｃ）ているといえる。 (イ) 目地プレートの渡り通路用開口部側の端部の構成についてａ 被告製品は，構成８のとおり，側壁７が，前後方向につきカバープレート４の左右端部かつ建物３の左右の外壁の内側にそれぞれ設置され，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持されている。また，図面３－４のとおり，側壁７は，カバープレート４の左右端部上に固定されている。 したがって，側壁７が固定されているカバープレート４は，その建- 12 -物２側，すなわち他端部が，側壁７とともに，建物２に対して「左右方向にスライド移動可能」であるといえる。 ｂ 一方，カバープレート４の他端部は，構成３のとおり，建物２の床面の一部を構成するスロープと普段接触しているものの，固定されてはおらず，揺れが生じた時にはスロープと離間するような構成となっている。 そうす バープレート４の他端部は，構成３のとおり，建物２の床面の一部を構成するスロープと普段接触しているものの，固定されてはおらず，揺れが生じた時にはスロープと離間するような構成となっている。 そうすると，カバープレート４の他端部は，カバープレート４の左右端部上に固定された側壁７を介してレール６に支持されているというべきであり，このレール６は，構成５のとおり建物２の外壁に固定されたものであるから，結局，カバープレート４の他端部は，単にカバープレート４と接触しているだけであるスロープ，すなわち「渡り通路用開口部の床面」（構成要件Ｃ）に取り付けられているものではなく，「渡り通路用開口部が形成された外壁」に取付けられているものであるというべきである。 ｃ これに対し，原告らは，カバープレート４を支持するレール６は，その建物２側が建物２のスロープと接触していることから，建物２の床面を構成するといえると主張する。 しかしながら，レール６は，構成５のとおり，その底面が建物２の外壁に固定されているものであって，スロープに固定されているものではなく，スロープと一体の部材となっているものではない。また，レール６自体は人の通行等に用いられるものではないから，レール６が，上記スロープとは別に開口部８の「床面」を構成しているともいえない。 したがって，単に，開口部８の「床面」の一部を構成するスロープと接触していることのみをもって，レール６が開口部８の「床面」を構成するということはできず，原告らの主張は理由がない。 - 13 -ｄ(ａ) また，原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施例には，レールが建物２の外壁に設置されており，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではないものも記載されているから（図２０，２３），被告製 書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施例には，レールが建物２の外壁に設置されており，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではないものも記載されているから（図２０，２３），被告製品のように，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではなく，建物２の外壁に設置されたレールによって支持されている構成も，目地プレートの「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」ているものに当たると主張する。 (ｂ) しかしながら，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），「床面」とは，「壁面・天井などに対して，床。床の表面」を意味するものであり（広辞苑第６版２８６４頁），「取り付ける」とは，「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする。」ことを意味するものである（同２０４８頁）。また，「設置」とは「設けて置くこと。」（特許技術用語集第３版１０５頁）を，「装置」とは「取り付けて置くこと。備えつけること。」（同１１３頁）を，それぞれ意味するものである。 したがって，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」という用語を普通の意味で解釈すると，被告製品のように目地プレートを建物の外壁に設置する場合は，これに当たらないものと解される。 (ｃ) また，特許請求の範囲に記載された用語は，願書に添付した明細書の記載すなわち発明の詳細な説明等の記載や図面を考慮して解釈するものとされているところ（特許法７０条２項），本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載が存在する。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は隣り合う建物を連通する渡り通- 14 -路の目地部を覆う渡り通路の目地装置に関する。」（２頁３欄２２行～２５ 説明には，以下の記載が存在する。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は隣り合う建物を連通する渡り通- 14 -路の目地部を覆う渡り通路の目地装置に関する。」（２頁３欄２２行～２５行）「【０００２】【従来の技術】従来，渡り通路の目地装置は左右の建物より渡り通路を突出させ，床目地部に該床目地部をスライド移動可能に覆う目地プレートを用いて設置された床用目地装置と，壁面間の目地部をスライド移動可能に覆う目地プレートを用いて設置された壁面用目地装置とで構成されている。」（２頁３欄２６行～３２行）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来の渡り通路の目地装置はスライド移動可能な目地プレートを用いているので，地震等での左右の建物の小さな前後左右方向の揺れ動きは吸収することができるが，大きな前後左右方向の揺れ動きを吸収することができず，損傷するという欠点があった。また，床用目地装置と壁面用目地装置との接続がむずかしく，取付けに手数がかかるという欠点があった。」（２頁３欄３３行～４１行）「【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，左右の建物が地震等によって大きく前後左右方向に揺れ動いても，その動きに追従することができるとともに，床目地部と壁面の目地部とを確実に覆うことができる，取付けが容易な渡り通路の目地装置を提供することを目的としている。」（２頁３欄４２行～４７行）「【０００５】本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと，より完全に明らかになるであろう。ただし，図面はもっぱら解説のためのものであって，本発明の技術的範囲を限定するものではない。」（２頁３欄４８行～同頁４欄２行）- 15 -「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達 し，図面はもっぱら解説のためのものであって，本発明の技術的範囲を限定するものではない。」（２頁３欄４８行～同頁４欄２行）- 15 -「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明は一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とで渡り通路の目地装置を構成している。」（２頁４欄３行～１６行）「【０００７】【発明の実施の形態】以下，図面に示す実施の形態により，本発明を詳細に説明する。」（２頁４欄１７行～１９行）「【０００８】図１ないし図９の本発明の第１の実施の形態において，１は一方の建物２の外部通路３の外壁４に形成された渡り通路用開口部である。」（２頁４欄２０行～２２行）「【０００９】５は前記渡り通路用開口部１と目地部６を介して連通するように他方の建物７より突出するように設けられた渡り通路で，この渡り通路５の幅寸法は前記渡り通路用開口部１の幅寸法よりも小さく，大きな左右方向の揺れを吸収できる寸法に形成されている。」（２頁４欄２３行～２７行）「【００１０】８は前記渡り通路５の目地部６側の床面に形成された凹部で，この凹部８には複数個の前後方向のガイドレール９が固定されている。」（２頁４欄２８行～３０行）- 16 ２３行～２７行）「【００１０】８は前記渡り通路５の目地部６側の床面に形成された凹部で，この凹部８には複数個の前後方向のガイドレール９が固定されている。」（２頁４欄２８行～３０行）- 16 -「【００１１】１０は前記渡り通路用開口部１が形成された目地部６側の床面に形成された凹部で，この凹部１０には左右方向のガイドレール１１が固定されている。」（２頁４欄３１行～３３行）「【００１２】１２は前記目地部６を覆う前記渡り通路５の内側幅寸法とほぼ同じ幅寸法に形成された目地プレートで，この目地プレート１２の一端底面には前記複数個の前後方向のガイドレール９に沿ってそれぞれ移動するローラ１３が取付けられ，他端底面には前記左右方向のガイドレール１１に沿って移動する複数個のローラ１４が取付けられている。」（２頁４欄３４行～４０行）「【００１３】１５，１５は前記渡り通路用開口部１が形成された両端部の外壁４，４と，前記渡り通路５の目地部６側の側壁１６，１６との間をほぼ直角に覆う一対のスライド側壁で，この一対のスライド側壁１５，１５は前記外壁４，４および側壁１６，１６の端部を覆うことができるように断面コ字状に形成されかつ全体をほぼ直角になるように形成されたスライド側壁本体１７，１７と，このスライド側壁本体１７，１７の両端部寄りの内壁面に取付けられた前記外壁４，４および側壁１６，１６の上面を移動するローラ１８，１８とで構成されている。」（２頁４欄４１行～３頁５欄１行）「【００１４】１９は前記目地プレート１２の一端部の上部を覆う前記渡り通路５の凹部８寄りの床面に複数本の固定ビス２０によって取付けられた押さえ板である。」（３頁５欄２行～４行）「【００１５】上記構成の渡り通路の目地装置２１は，左右の建物が前後方向に地震等で揺れ動いた場合には，図 りの床面に複数本の固定ビス２０によって取付けられた押さえ板である。」（３頁５欄２行～４行）「【００１５】上記構成の渡り通路の目地装置２１は，左右の建物が前後方向に地震等で揺れ動いた場合には，図８に示すように目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動し，その動きを吸収するとともに，一対のスライド側壁１５，１５の渡り通路側も渡り通路５の側壁１６，１６と前後方向にスライド移動し，その- 17 -動きを吸収する。」（３頁５欄５行～１１行）「【００１６】左右の建物が左右方向に地震等で揺れ動いた場合には，図９に示すように一方の建物２の外部通路３の外壁４と目地プレート１２とが左右方向にスライド移動し，その動きを吸収するとともに，一対のスライド側壁１５，１５の外部通路３側が外壁４，４と左右方向にスライド移動し，その動きを吸収する。」（３頁５欄１２行～１７行）「【００１７】【発明の異なる実施の形態】次に，図１０ないし図２１に示す本発明の異なる実施の形態につき説明する。なお，これらの本発明の異なる実施の形態の説明に当って，前記本発明の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。」（３頁５欄１８行～２３行）「【００２１】図１９ないし図２１の本発明の第５の実施の形態において，前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は一対のスライド側壁１５Ｃ，１５Ｃで，このスライド側壁１５Ｃ，１５Ｃは板材を直角に折り曲げ形成したスライド側壁本体１７Ｃ，１７Ｃを目地プレート１２に一体あるいは固定的に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｄにしても，前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。」（３頁６欄１０行～１７行）「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態に うに構成した渡り通路の目地装置２１Ｄにしても，前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。」（３頁６欄１０行～１７行）「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態において，前記本発明の第５の実施の形態と主に異なる点は渡り通路５の目地部６側の床面上に目地プレート１２を位置させるとともに，側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた点で，このように構成し- 18 -た渡り通路の目地装置２１Ｅにしても，前記本発明の第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。なお，目地プレート１２は渡り通路５の床面上に前後方向にスライド移動可能に位置させただけでもよく，あるいは目地プレート１２と渡り通路５の床面との間に小さなローラーを複数個介装させてもよい。」（３頁６欄１８行～２９行）「【００２５】【発明の効果】以上の説明から明らかなように，本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。」（４頁７欄１２行～１４行）「【００２６】（１）一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とで構成されているので，左右の建物が地震等で前後左右方向に揺れ動いた場合に，目地プレートおよび一対のスライド側壁 開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とで構成されているので，左右の建物が地震等で前後左右方向に揺れ動いた場合に，目地プレートおよび一対のスライド側壁がその動きに追従して移動し吸収することができる。したがって，目地プレートや一対のスライド側壁が損傷するのを防止することができ，安全に長期間使用することができる。」（４頁７欄１５行～３１行）「【００２７】（２）前記（１）によって，目地プレートおよび一対のスライド側壁を一方を前後方向にスライド移動可能に取付け，他- 19 -方を左右方向にスライド移動可能に取付けているので，構造が簡単で，大きな前後左右方向の揺れ動きに追従することができる。」（４頁７欄３２行～３６行）「【００２８】（３）前記（１）によって，構造が簡単であるので，容易に設置することができるとともに，安価に製造することができる。」（４頁７欄３７行～３９行） 【図１】本発明の第１の実施の形態の平面図。 【図２】図１の２－２線に沿う拡大断面図。 - 20 -【図３】図１の３－３線に沿う拡大断面図。 【図４】本発明の第１の実施の形態の渡り通路用開口部の説明図。 (ｄ) 上記発明の詳細な説明の記載等によれば，本件発明において，目地プレートの一端部を渡り通路の目地部側端部の床面上に前後方向にスライド移動可能に支持し，他端部を渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取り付けること（構成要件Ｃ），及び，一対のスライド側壁の一端部を渡り通路の目地部側の側壁に前後方向にスライド移動可能に取り付け，他端部を渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動 に取り付けること（構成要件Ｃ），及び，一対のスライド側壁の一端部を渡り通路の目地部側の側壁に前後方向にスライド移動可能に取り付け，他端部を渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取り付けること（構成要件Ｄ）の技術的意義は，従来の渡り通路の目地装置では，地震等での左右の建物の大きな前後左右方向の揺れ動きを吸収することができず，床用目地装置と壁面用目地装置との接続が難しいなどの欠点があったのに対し，上記構成を採ることにより，①左右の建物が地震等で前後左右方向に揺れ動いた場合に，目地プレート及- 21 -び一対のスライド側壁がその動きに追従して移動し吸収することができるため，目地プレートや一対のスライド側壁が損傷するのを防止することができ，安全に長期間使用することができること，②構造が簡単で，大きな前後方向の揺れ動きに追従することができること，③構造が簡単なため，容易に設置することができ，安価に製造することができること，などの効果を得ることにあるものと認められる。 そして，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」の意義を上記(ｂ)の通常の意味どおりに解し，目地プレートの他端部を，建物の外壁ではなく通路用開口部の床面に取り付けることによっても，上記本発明の第１の実施の形態（段落【０００８】～【００１６】，図１～９）のように，従来技術の上記欠点を解消し，上記効果を実現することができるといえる。 そうすると，本件明細書において，「特許請求の範囲」における目地プレートの他端部の取付けに関する記載内容と，本件発明の実施の形態を示す図面とが整合しない点があるとしても，「床面に…取付けられ」という記載について，これを「外壁に…取付けられ」という場合を含む意味に解釈することは，文言解釈の限界を超えるものと 明の実施の形態を示す図面とが整合しない点があるとしても，「床面に…取付けられ」という記載について，これを「外壁に…取付けられ」という場合を含む意味に解釈することは，文言解釈の限界を超えるものとして，許されないというべきである。 また，本件明細書の他の記載を見ても，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」に関して，上記(ｂ)の通常の意味と異なり，床面だけでなく外壁に取り付けられることを含む意味で使用する旨を定義する記載は存在しない。 原告らの主張は，採用することができない。 (ウ) したがって，被告製品は，「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」の構成を有せず，構成要- 22 -件Ｃを充足しない。 エ構成要件Ｄについて(ア) スライド側壁の渡り通路用開口部側の取付構造について被告製品は，構成５及び８のとおり，一対の側壁７の開口部８側の端部が，レール６内を左右に動くローラー９で支持され，レール６は，建物２の隙間１側の外壁に設けられた固定金具で固定されている。 したがって，一対の側壁７の各他端部は，「渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた」ものといえる。 (イ) スライド側壁の渡り通路側の取付構造についてａ 被告製品は，上記ウのとおり，一対の側壁７が，カバープレート４の左右端部上にそれぞれ固定され，カバープレート４は，通路５の床面の上に前後方向に動くローラー１０で支持されている。したがって，カバープレート４上に固定された一対の側壁７の各通路５側，すなわち各「一端部」が，通路５に対して「前後方向にスライド移動可能」であるといえる。 ｂ 他方，一対の側壁７がカバープレート４に固定されている位置は，構成８及び図面３－４のとおり，通路５の各 ，すなわち各「一端部」が，通路５に対して「前後方向にスライド移動可能」であるといえる。 ｂ 他方，一対の側壁７がカバープレート４に固定されている位置は，構成８及び図面３－４のとおり，通路５の各側壁の内側であり，側壁７は，通路５の各側壁に近接してはいるものの，間隔を置いており，接触してはいない。 したがって，一対の側壁７は，カバープレート４の左右端部ないしカバープレート４を支持する通路５の床面に一端部が取り付けられたものであるとはいえても，「渡り通路の目地部側の側壁」である通路５の各側壁に「一端部が」「取付けられ」ているものとはいえない。 ｃ これに対し，原告らは，「取付け」るとは，「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりすること」であり，それぞれの物- 23 -を接続させたり固定させたりする部材の存在は「取付け」ることの必須の要件ではないところ，側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に近接させて，揺れが生じた時に前後方向にスライド移動を可能とするという目的のために設置されているのであるから，上記外壁に「取付けられ」ているものであると主張する。 しかしながら，側壁７は，上記のとおり，通路５の各側壁の内側に近接して位置してはいるものの，同側壁と接触するものではなく，カバープレート４上に固定されているものである。 したがって，側壁７は，単に，通路５の各側壁の内側に近接しているというにすぎず，側壁７が設置されている場所ないし装置されている物が通路５の各側壁であるということはできない。原告らの主張は，採用することができない。 ｄ さらに，原告らは，本件明細書に，本件発明の実施例として，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していないものが掲載されていること（段落【００２２】，図２２～２４）を指摘し，被告製品のようにスライド さらに，原告らは，本件明細書に，本件発明の実施例として，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していないものが掲載されていること（段落【００２２】，図２２～２４）を指摘し，被告製品のようにスライド側壁７が一方の建物３の外壁の内側に位置している構成も，側壁７が同外壁の内側に「取付けられ」ているものに当たると主張する。 しかしながら，上記段落【００２２】及び図２２ないし図２４の記載内容は前記ウのとおりであり，これらの記載からは，スライド側壁１５Ｄと側壁１６が被告製品における側壁７と通路５の各側壁のように互いに接触していないものなのかどうかについては，必ずしも判然としないというべきである。また，段落【００２２】には，「側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた」こと，すなわち，スライド側壁１５Ｄを側壁１６の内壁面に「位置させる」ことが記載されているだけ- 24 -であって，スライド側壁１５Ｄを「取付けた」対象が側壁１６であることが明記されているものではない。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものといえ，失当である。 仮に，上記実施例が，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していない構成を記載したものであると認められるとしても，「取り付ける」の通常の意味は前記ウ(イ)ｄのとおりであるから，構成要件Ｄの「側壁に…取付けられ」という用語を普通の意味で解釈すると，被告製品のように，スライド側壁である側壁７が，通路５の側壁の内側に位置してはいるものの，同側壁と接触するものではなく，カバープレート４上に固定されている場合は，これに当たらないものと解される。また，構成要件Ｄの技術的意義については，前記ウｄ(ｄ)のとおりであるところ，構成要件ｄの「側壁に…取付けられ」の意義を通常の ープレート４上に固定されている場合は，これに当たらないものと解される。また，構成要件Ｄの技術的意義については，前記ウｄ(ｄ)のとおりであるところ，構成要件ｄの「側壁に…取付けられ」の意義を通常の意味どおりに解し，スライド側壁の一端部を，目地プレートではなく渡り通路の目地部側の側壁に取り付けることによっても，上記本発明の第１の実施の形態のように，従来技術の上記欠点を解消し，上記効果を実現することができるといえる。したがって，「側壁に…取付けられ」という記載について，これを「側壁の内側に…位置し」という場合を含む意味に解釈することは，前記ウと同様に，文言解釈の限界を超えるものとして，許されないというべきである。 (ウ) したがって，被告製品は，「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ」の構成を有せず，構成要件Ｄを充足しない。 オ構成要件Ｅについて被告製品は，「渡り通路の目地装置」であり，構成要件Ｅを充足する。 カ以上のとおりであるから，被告製品は，構成要件Ｃ，Ｄを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。 - 25 - ３ よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官阿部正幸 裁判官山門優 裁判官志賀勝 （別紙特許公報は省略）- 26 -別紙物件目録 次のとおりの構成を有する，渡り通路用免震エキスパンションジョイント第１ 構造 １ 隙間１を介した建物２と建物３がある。 許公報は省略）- 26 -別紙物件目録 次のとおりの構成を有する，渡り通路用免震エキスパンションジョイント第１ 構造 １ 隙間１を介した建物２と建物３がある。 ２ 建物２の外壁には渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。 ３ 建物２には，隙間１を覆うカバープレート４が設置されている。なお，建物２はスラブとスロープとで構成されており，カバープレート４は建物２のスロープとは普段接触しているものの固定されてはおらず，揺れが生じた時にはカバープレート４と建物２のスロープは離間する（図面３－３「Ａ断面」参照）。 ４ 建物３には建物２方向に突出する通路５が設置されている。 ５ 左右方向のレール６は，建物２の隙間１側の外壁に設けられた固定金具で固定されている（図面３－５「イ断面」及び図面３－３「Ａ断面」参照）。 ６ カバープレート４は，通路５の隙間１側の床面上に重なっている。 ７ 建物２の外壁と通路５の側壁との間をほぼ直角に覆う側壁７がある。 ８ 側壁７は，前後方向につきカバープレート４の左右端部かつ建物３の左右の外壁の内側にそれぞれ設置されており，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持されて開口部８の左右端部かつ建物２の左右の外壁の外側にそれぞれ設置されている。 ９ カバープレート４は通路５の床面の上に前後方向に動くローラー１０で支持されている（図面３－４「ロ断面」参照）。 第２ 図面- 27 - １ 図面１ 上方向から見た図なお，矢印は，地震時の揺れの際の作動方向を示す。 ２ 図面２ 下方向から見た図 ３ 図面３－１～３－５ローラー，カバープレート，レールの設置状況を示す図 以上 れの際の作動方向を示す。 図面２ 下方向から見た図 図面３－１～３－５ローラー，カバープレート，レールの設置状況を示す図 以上
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