1主 文被告人を懲役２年６月に処する。 未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 一般社団法人ａから２００万円を追徴する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理 由（罪となるべき事実）被告人は、第１ ｂ病院臨床麻酔部副部長として、同部長を補佐し、同病院における手術の際に使用する麻酔等の計画、準備及び実施等の同部の業務を総括して所属職員を監督する業務に従事するとともに、平成３０年４月１日以降同部長に就任し、同部長として、自ら前記同部の業務を総括して所属職員を監督する業務に従事するに至る予定であったもの、Ａは、手術の際等に使用される医療用医薬品であるｃの製造等を行うｄ株式会社のｅ営業部長であったもの、Ｂは、同部ｆ営業所ｆ病診２課長であったものであるが、被告人は、平成３０年１月頃から同年３月頃にかけて、津市（住所省略）の前記臨床麻酔部の医師控え室において、Ｂから、同部においてｃを積極的に使用してｄにおいてｃを多数受注できるようにしてほしい旨の請託を受け、その旨依頼する趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、同社から、平成３０年３月２０日、株式会社ｇ銀行（当時）ｈ支店に開設されたｉ大学名義の普通預金口座に現金２００万円を振込入金させて同大学に同額の利益を得させ、もって被告人の前記職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、第２ 保険医療機関であるｂ病院の臨床麻酔部教授であったものであるが、同部准教授であったＣと共謀の上、同病院をして、患者にｃ１５０ｍｇを投与した事実がないのにこれがあるように装ってｊ基金ｆ支部及びｋ連合会に診療報酬を 2請求させようと考え、別表記載のとおり、令和元年９月９日頃から令和２年３月９日頃までの間、 者にｃ１５０ｍｇを投与した事実がないのにこれがあるように装ってｊ基金ｆ支部及びｋ連合会に診療報酬を 2請求させようと考え、別表記載のとおり、令和元年９月９日頃から令和２年３月９日頃までの間、１４回にわたり、情を知らない同病院職員をして、津市（住所省略）の同病院において、同市（住所省略）の前記ｊ基金ｆ支部及び同市（住所省略）の前記連合会に対し、Ｄら６２名に対してｃ１５０ｍｇを投与した旨の内容虚偽の診療報酬明細書を電気通信回線に接続した電子計算機を使用して提出させて診療報酬の支払を請求させ、令和元年９月２５日頃から令和２年３月２５日頃までの間、前記ｊ基金ｆ支部、東京都港区（住所省略）のｊ基金ｖ部又は前記連合会において、前記ｊ基金ｆ支部、前記ｊ基金ｖ部又は前記連合会の職員らをして、前記診療報酬明細書記載のとおりにｃ１５０ｍｇが投与されたものと誤信させ、よって、令和元年１０月２１日頃から令和２年４月２１日頃までの間、前記ｊ基金ｖ部及び前記連合会から、投与していない前記ｃ１５０ｍｇの薬材料分合計８１万９８４０円を含む合計８５３９万１１５８円を津市（住所省略）の株式会社ｌ銀行ｍ支店に開設されたｂ病院名義の普通預金口座に振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、第３ ｂ病院臨床麻酔部長として、同部の業務を統括し、麻酔器その他麻酔に係る諸機械の管理、医療機器を一般競争入札の方法によって購入するに当たり応札者の提案した設備が必要な仕様を満たしているかの技術審査を行うなどの職務権限を有していたもの、Ｅは、同部講師として被告人の職務を補佐する立場にあったもの、Ｆは、医理学機器の販売等を営むｎ株式会社ｏ支店ｐ営業部長であったもの、Ｇは、同部ｆ営業所長であったもの、Ｈは、同営業所に勤務していたものであるが、被告人は、Ｅと共謀の上、平成３０年５月頃 ったもの、Ｆは、医理学機器の販売等を営むｎ株式会社ｏ支店ｐ営業部長であったもの、Ｇは、同部ｆ営業所長であったもの、Ｈは、同営業所に勤務していたものであるが、被告人は、Ｅと共謀の上、平成３０年５月頃から同年７月２日頃にかけて、前記臨床麻酔部医師控え室において、前記Ｆ、前記Ｇ及び前記Ｈから、臨床麻酔部において機器を管理する手術室等に設置されていた生体情報モニタ等につき順次ｎ株式会社製の物が納入されるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、前記Ｈから依頼された情を知らないｑ株式会社から、令和元年８ 3月３０日、株式会社ｒ銀行ｈ支店に開設された、被告人が代表理事を務める一般社団法人ａ名義の口座に現金２００万円を振込入金させて同法人に同額の利益を得させ、もって被告人の前記職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させた。 （事実認定の補足説明）第１ 争点判示第１のｄに係る第三者供賄罪及び判示第２の診療報酬請求に係る詐欺罪が成立するか否かについて争いがある。 第２ 前提となる事実関係関係証拠によれば、争点を検討する前提となる事実関係として、以下の事実が明らかに認められる。 １ 当事者⑴ ｄやｃに関する事実ア ｃは、製薬会社であるｄが製造・販売する医療用医薬品であり、主に心臓に存在するβ１受容体に作用することで心拍数を抑制する効能を有し（β遮断薬）、頻脈（心拍数が高くなること）を抑えたり頻脈の状態を脱することを目的として使用される。β１受容体に選択的に作用し、作用の持続時間が短い（すなわち投与後すぐに薬効が現れ、投与を止めると速やかに代謝されて薬効が切れる）という特性を持つ点が優れているとされるが、副作用として血圧低下や心拍数減少（徐脈）、心不全が生じるおそれが 間が短い（すなわち投与後すぐに薬効が現れ、投与を止めると速やかに代謝されて薬効が切れる）という特性を持つ点が優れているとされるが、副作用として血圧低下や心拍数減少（徐脈）、心不全が生じるおそれがあり、投与中は血圧や心拍数をモニタリングしながら慎重に投与量を調節する必要があるため、技術や経験がない麻酔科医にとっては取扱いが難しい薬品であった（なお、上記の副作用のリスク等に鑑み、添付文書上、「洞性頻脈においては、その原因検索及びその除去が重要であることに十分留意するとともに、本剤の効果が心拍数の減少作用であることを踏まえて、本剤は緊急処置として必要に応じて使用すること」、「手術後の使用においては、ＩＣＵ、ＣＣＵ及びそれに準じた全身管理が可能な施設において、循環動態の評価、不整脈診断及び 4呼吸・循環等の全身管理の十分な経験を持つ医師のもとで、心電図モニターを用い、心拍数の監視、血圧測定を原則として５分間隔で、必要ならば頻回に行うこと」、「本剤は緊急治療を必要とする場合に短期間のみ適応すること。患者の状態を十分観察し、緊急治療の必要がなくなった場合は、漫然と継続使用しないこと」などが強調されていた。）。 イ ｃは、５０ｍｇの粉末がバイアルと呼ばれる小びんに入れられている製品（以下「ｃ５０ｍｇ」という。）と１５０ｍｇの粉末がバイアルに入れられている製品（以下「ｃ１５０ｍｇ」という。）とが販売されていたが、いずれも粉末であるｃを生理食塩水に溶解した上で、溶解希釈液を（「シリンジ」と呼ばれる）注射器に吸い上げて点滴の方法で患者に投与される。投与の方法としては、一度に一定量を投与する「ボーラス投与」と呼ばれる方法と、一定時間当たりの量を指定して時間をかけて投与する持続投与の方法（手術中や手術後のＩＣＵ等で使用する方法）の２つがある。ボーラス 法としては、一度に一定量を投与する「ボーラス投与」と呼ばれる方法と、一定時間当たりの量を指定して時間をかけて投与する持続投与の方法（手術中や手術後のＩＣＵ等で使用する方法）の２つがある。ボーラス投与ではｃ５０ｍｇが主に用いられ、持続投与ではｃ１５０ｍｇが主に用いられる。 ウ Ｂは、平成２７年１０月からｄでｅ営業部ｆ営業所病診２課長を務めており、ＭＲとして、主に医師に対して医薬品の情報を提供する営業職の仕事を担当していた。なお、本件当時、Ｂの直属の上司としてｆ営業所長のＩが、さらにその上司としてｅ営業部長のＡがいた。 ⑵ ｂ病院臨床麻酔部に関する事実ア 被告人は、平成１１年４月から、ｓセンターで医師として勤務し、同センターでスタッフ（他の医師の指導をする医師）として勤務する中で、レジデント（指導を受ける医師）として勤務するＣ及びＥをそれぞれ指導し、その後も交流を続けていた。 イ 被告人は、平成２８年４月、ｂ病院の臨床麻酔部（以下「臨床麻酔部」という。）の准教授に就任し、同病院に赴任した。その後、被告人は、平成２９年、臨床麻酔部の次期教授の選考に際し、立候補することを決めるとともに、自身が教 5授に選考されることは確実であるとの見込みの下、自身の考える臨床麻酔部の体制を構築するため、Ｃに対しては主に研究面を、Ｅに対しては後期研修医等の医局の医師の教育をそれぞれ期待して、当時働いていた病院を辞めてｂ病院で働くよう勧誘した。平成３０年２月１４日、教授選の結果、同年４月１日付けで被告人が臨床麻酔部の教授に就任することとなった。そして、Ｃ及びＥは、同日付けでｂ病院に講師として着任した。 ⑶ 被告人とＢとの出会い被告人は、平成２９年１２月頃、京都で行われるｃに関する講演会（ｄ開催）の依頼を受けたことから、その準備のために担当ＭＲの Ｅは、同日付けでｂ病院に講師として着任した。 ⑶ 被告人とＢとの出会い被告人は、平成２９年１２月頃、京都で行われるｃに関する講演会（ｄ開催）の依頼を受けたことから、その準備のために担当ＭＲのＢと打合せを行うことになり、その機会を通じてＢと知り合った。そして、平成３０年１月１２日から翌１３日にかけて、上記講演会に講師として出席するに当たり、三重から京都の講演会場までの行き帰りに、Ｂのアテンド（随行）を受けた。 ２ ｄからｉ大学への寄附ｄは、平成３０年３月２０日、臨床麻酔部に対する寄附としてｉ大学名義の口座に２００万円を振込入金した。 ３ 平成３０年３月末までの「積み上げ」作業⑴ 被告人は、前記の京都での講演会以降（平成３０年１月中旬頃以降）、臨床麻酔部に訪問してくるＢに対し、Ｂからの提案資料を受けて、被告人自身の手で使用が見込める症例を修正したり、臨床麻酔部における現実の症例数を教えるなどして、同部において使用が見込めるｃの量について、具体的な症例数を基にした推計（積み上げ）に協力した。また、被告人は、秘書に指示をして、ｂ病院の年間の手術件数や各科ごとの手術件数等に関する資料を作成させ、これをＢに提供した。 ⑵ Ｂは、被告人から提供された情報等をもとに推計（積み上げ）を行い、①ハイリスクの症例の手術で、㋐手術中からのｃ１５０ｍｇの持続投与と㋑気管チューブの抜管時に（抜管の刺激に対して交感神経が過剰な反応を示して心拍数や血圧が上がることがあるのを抑止する趣旨で）ｃ５０ｍｇのボーラス投与とを行うとす 6ると年間１７３４バイアル（なお、１バイアル当たり５０ｍｇのものと１５０ｍｇのものとがあるので全てを５０ｍｇに換算したバイアル量で示したものである。以下、単位として用いるとき「Ｖ」と表記する。）使用でき、②その他の手術で ル（なお、１バイアル当たり５０ｍｇのものと１５０ｍｇのものとがあるので全てを５０ｍｇに換算したバイアル量で示したものである。以下、単位として用いるとき「Ｖ」と表記する。）使用でき、②その他の手術でも、気管チューブの抜管時に（前同様の趣旨で）ｃ５０ｍｇのボーラス投与が必要になるケースが一定割合で発生すると見込まれ、それが３０％の割合と仮定すると年間１３７４Ｖ使用でき、４０％の割合と仮定すると年間１７９６Ｖ使用できる計算になり、③他にも、（被告人が、周術期合併症の心筋障害〔ＭＩＮＳ〕を予防するためにｃの持続投与が有効であるとして、ゆくゆくはＩＣＵの管理を臨床麻酔部でやるようになったら術後のＩＣＵ患者についてｃの持続投与をやっていくつもりであり、術後に始めるのであれば術中からもｃの持続投与を始めていきたいという方針を持っていることを踏まえると）「術後の頻脈性不整脈の予防＋治療」という趣旨でｃ１５０ｍｇの持続投与が期待できるから、月間使用量を５００Ｖまで伸ばすことは可能であると見積もった。そして、遅くとも平成３０年３月２２日までに、被告人に対し、平成３０年中にｂ病院におけるｃの使用実績を１か月当たり５００Ｖにまで伸ばすことを内容とする見積もり資料を提示した。同資料は、別紙に示すとおりのものであって、ｂ病院において使用が見込めるｃの量に関して、１枚目に、上記推計（積み上げ）の結果が具体的に記載され、２枚目に、月次の数値目標を明示した棒グラフが示され、平成３０年の４月から１２月にかけて毎月緩やかに使用量を増加させていき、１０月に５００Ｖ突破を目指すことや、７月からは手術中からの投与（持続投与）を開始することなどが記載されていた。 ４ 「積み上げ」た年間計画の実現に向けた被告人の動き⑴ 前提―ｃの使用実績の推移ｂ病院の手術場におけるｃの使 、７月からは手術中からの投与（持続投与）を開始することなどが記載されていた。 ４ 「積み上げ」た年間計画の実現に向けた被告人の動き⑴ 前提―ｃの使用実績の推移ｂ病院の手術場におけるｃの使用実績は、平成２８年度は年間９４件、平成２９年度も年間１０３件にとどまっていたが、平成３０年４月に月間の使用実績が８１件に急増し、その後、同年６月にはｃ５０ｍｇの使用の増加が中心となって使用実績が１５１件にまで増加した。その後、同年８月は８８件、同年９月には１０１件 7と減少したが、同年１０月にはｃ１５０ｍｇの使用が増え、使用実績が１８１件（うちｃ１５０ｍｇの使用量が２８箱。なお、１箱５バイアル入り）にまで増加した。その後、使用実績は減少傾向に転じ、平成３１年２月に１１４件まで減少したが、同年３月に１７６件（うちｃ１５０ｍｇの使用量が２０箱）に、同年４月には２５７件（うちｃ１５０ｍｇの使用量が２７箱）に増加し、令和元年６月には３１０件（うちｃ１５０ｍｇの使用量が２９箱）、同年７月には３７６件（うちｃ１５０ｍｇの使用量が３９箱）に増加した。その後も、令和２年３月まで、使用実績は概ね月２５０件程度（うちｃ１５０ｍｇの使用量が３０箱前後）で推移した。なお、ｂ病院がｃの大量廃棄を把握して調査を開始した同年４月以降は使用実績が急減し、同月に５４件に、同年５月には２３件にまで減少した。 ⑵ 平成３０年３月末の時点における被告人の動き被告人は、平成３０年３月２２日、Ｃ及びＥに宛てて、件名を「内緒の話」とするメールを送信した。同メールの内容には、「ｄが３月に２００万いれてくれることになった。」「うちは、研究でのし上がる」「文部省の研究費獲得は、困難で、労力のわりにはバントヒットみたいな額しかあたらない。厚生労働省の方もきびしくなってきて、ほとんど裏で ００万いれてくれることになった。」「うちは、研究でのし上がる」「文部省の研究費獲得は、困難で、労力のわりにはバントヒットみたいな額しかあたらない。厚生労働省の方もきびしくなってきて、ほとんど裏で研究班が組織されてからアプライしているできレースみたいなのばっかりだ。とくに麻酔科医がアプライできる内容はなくきびしい状況がつづいている。厚労省は事務方への政治的アプローチが必要なので、国循人脈でなんとか開拓しようと試みているところだ。」「というわけで企業からの研究費は極めて貴重」「なんとか、ｄにはうちの主力のひとつになってもらいたいので、ｃ使用量 全国トップを目指したい。」「ちょっと資料添付するよ。ｉ大の症例数から考えた予想。」「４月からは、全身麻酔症例で、抜管時頻脈予防・治療で５０ｍｇ１Ａ（引用者注・「アンプル」の意味で「バイアル」と同義）を基本に（使わなくても）、目立たないように、増やしていきたい。」「最終的には、上室性不整脈予防と心筋虚血予防ってことで、ＩＣＵ症例でぶん回したい。」「以上は、公には話しづらいんで。とにかく研究でのし上がりたいので、背景を理解してうまくやっ 8てくれ。」などと記載されていた。同メールには、前記３⑵でＢが被告人に提示した見積もり資料がそのまま添付されていた。 ⑶ 平成３０年１０月初頭の時点における被告人の動き被告人は、平成３０年１０月３日、Ｃ及びＥに対し、「ｃ使用数やばいので持続ででかいのいって。１０／２６に東海会議あって、来年度の研究費はなしあわれるんだって。９月が１／３におちこんでるので、まきかえし必要。確実に１本きるだけでは間に合わない。」と記載したメールを送信した。Ｃからは「ｃ、やばいですね。了解しました。頑張ります。ただ、ｄもあっさり研究費切ってきますかね。向こうが切ってきたらこっちはカー 確実に１本きるだけでは間に合わない。」と記載したメールを送信した。Ｃからは「ｃ、やばいですね。了解しました。頑張ります。ただ、ｄもあっさり研究費切ってきますかね。向こうが切ってきたらこっちはカートからも外して全く使わなくなるだけです。向こうとしては全く使われなくなるよりか、それなりの付き合いにしてくれるような気が。」と返信されたが、被告人は、同月４日、「ｃたのむな。２００万はすでに基盤Ｃ（引用者注・文科省の科学研究費）ごえ、３００万までいけるとおもう。全国１位を本気でめざそう。５０をやめて１５０使用に１０月だけいけないかな」と記載したメールを返信した。 ⑷ Ｂによる使用実績の報告とそれへの対応Ｂは、平成３０年４月以降、１週間から２週間に１回程度、被告人をアポイントメントなしで来訪してｃの使用実績を報告し、使用実績が落ち込んでいるときは被告人に対応を求めていた。なお、被告人を来訪する業者でアポイントメントなしで来訪することが認められていたのは、Ｂのみであった。 ５ ｃの術前溶解⑴ Ｃは、平成３０年４月頃から、ｃ５０ｍｇを担当麻酔科医に使用予定の有無を確認することなく術前溶解し、その溶解希釈液を各手術室に配布するようになり、さらに、遅くとも平成３１年３月頃までに、ｃ１５０ｍｇについても、同様に術前溶解し、その溶解希釈液を各手術室に配布するようになった。 ⑵ なお、（術中・術後に頻脈が生じやすいハイリスク症例の典型と一般に認識されていてｃの持続投与の必要性について理解が得られやすい）心臓血管外科と 9呼吸器外科の症例については、平成３１年４月から、持続投与を前提に、薬剤部がｃ１５０ｍｇの術前溶解をするようになったが、これは、同年２月頃、ｃの使用量が低迷したことを受けて、Ｂによる被告人への使用実績報告の場（前記４⑷）でＣやＥも １年４月から、持続投与を前提に、薬剤部がｃ１５０ｍｇの術前溶解をするようになったが、これは、同年２月頃、ｃの使用量が低迷したことを受けて、Ｂによる被告人への使用実績報告の場（前記４⑷）でＣやＥも交えて対応が協議され、臨床麻酔部として薬剤部との間で調整した結果であった。 ６ 問題視されかねない事象の発生⑴ 薬剤部からの指摘ア 前提－ｂ病院の麻酔記録システムと診療報酬請求の関係ところで、ｂ病院では、手術で患者に麻酔をかけた場合に、使用した薬剤や量等の情報を麻酔記録システム（以下単に「麻酔記録」という。）を利用して記録しており、麻酔記録で入力した使用薬剤等の情報は、電子カルテシステムと連動の上、医事会計システムとも連動し、その情報を基に診療報酬請求がされていた。すなわち、麻酔記録上に「コスト情報」というタブが存在し、「コスト情報」に表示されている情報が、そのまま診療報酬請求等をするのに必要な薬剤等の使用情報となっていた。 そして、実際に手術等で使用した薬剤等と麻酔記録上に計上されている薬剤等に齟齬がある場合（すなわち麻酔記録に記載漏れがある場合）、「コスト情報」のタブ内の「単品入力」から当該薬剤等の種類や量を選択して、手術中に当該薬剤等を使用した情報を記録として残すことができるようになっていた（なお、この記載漏れの修正作業は、ｂ病院では「コスト修正」と呼ばれており、薬剤部が行うことになっていた。）。 イ 「コスト修正」が多すぎること等が薬剤部から問題視されたことＣが術前溶解し配布したｃの中には、患者に投与されなかったものも多数存在していたが、当該ｃについて、手術を担当した各医師は麻酔記録に登録していなかったため、平成３１年３月の段階で、ｃに関するコスト修正の量が増加しており、その修正額も高額となっていた。これを問題と感じ 在していたが、当該ｃについて、手術を担当した各医師は麻酔記録に登録していなかったため、平成３１年３月の段階で、ｃに関するコスト修正の量が増加しており、その修正額も高額となっていた。これを問題と感じた薬剤部は、同月における 10ｂ病院の多職種間ミーティングで、臨床麻酔部の担当者として出席していたＥに対し、その改善を求めた。Ｅは、同月１５日、被告人を含む臨床麻酔部のメーリングリスト（以下「本件メーリングリスト」という。）に対して、「麻酔記録の麻薬確認がされていない症例が散見されます」などと記載されたメールを送信した。しかし、その後も手術室でｃの登録漏れの状況が改善せず、かつ、ほぼ使用していないように見えるシリンジが置かれていることがあったことから、薬剤部は、同年４月４日の多職種間ミーティングにおいて、Ｅに対し、ｃについて溶解しただけで使用していないのではないかと質問するに至った。その後も、ｃの登録漏れの状況は改善せず、令和元年５月９日、同年６月６日、同年７月１１日での多職種間ミーティングにおいても同様の指摘が繰り返された。Ｅは、同年５月１５日及び同年７月１７日に、本件メーリングリストに対して、ｃを含む薬品の登録漏れが頻発していることを指摘するメールを送信し、被告人も同メールを開封した。 Ｃは、令和元年７月１７日付けのメールを受けて、遅くとも同年９月５日までに、Ｃがｃの術前溶解等を行った症例について、ｃを投与した記録の有無を確認し、記録がない場合、自らが「コスト修正」を行うようになった。 もっとも、Ｃは、「コスト修正」を単品入力の形で行うことを負担に感じ、普段から使い慣れた麻酔記録画面を確認すれば、ｃを投与した記録の有無がすぐにわかることから、同年の夏か秋頃から、使用薬剤リストや麻酔記録を改ざんすることで、「コスト修正」を行うように を負担に感じ、普段から使い慣れた麻酔記録画面を確認すれば、ｃを投与した記録の有無がすぐにわかることから、同年の夏か秋頃から、使用薬剤リストや麻酔記録を改ざんすることで、「コスト修正」を行うようになった。その結果、実際には投与されていないｃ１５０ｍｇの薬剤料を含めて診療報酬の請求がなされ、前記（罪となるべき事実）第２記載の投与されなかったｃ１５０ｍｇの薬剤使用料（合計８１万９８４０円）を含む金員がｂ病院に支払われた。 Ｃによる「コスト修正」作業により、令和元年９月までに、薬剤部においてｃについてのコスト修正を行うことはなくなり、同月５日の多職種間ミーティングでは、Ｃが対応していることが確認され、コスト漏れの問題は解決したと整理された。 11もっとも、Ｃが術前溶解し、配布したものの使用されなかったｃが薬剤トレイに戻され、全量残した状態で薬剤部に返却されるという問題は残されていた。 薬剤部は、令和元年９月の多職種間ミーティングで、溶解したｃについては、廃棄してほしい旨をＥに伝え、ｃを廃棄するよう求めた。Ｅは、同月１０日、本件メーリングリストに対して、「ｃを準備して使用しなかった際、薬剤トレイに戻してくれている先生方がおられるようですが、廃棄していただいて構いません」などと記載したメールを送信し、被告人もそのメールを開封した。しかし、その後も使用されなかったｃが薬剤トレイに戻されることが続き、薬剤部から、同様の指摘が繰り返された。Ｅは、同年１０月及び同年１１月に、本件メーリングリストに対して、「ｃのシリンジは使用しなかった場合も捨ててもらって構いません。トレイに戻す必要はありません」「ｃを使用しなかった場合、トレイに戻さず、破棄してもらって構いません」などと注意喚起するメールを送信し、被告人もこれらのメールを開封した。 ⑵ 診 って構いません。トレイに戻す必要はありません」「ｃを使用しなかった場合、トレイに戻さず、破棄してもらって構いません」などと注意喚起するメールを送信し、被告人もこれらのメールを開封した。 ⑵ 診療報酬の査定との関係Ｃは、令和元年１０月頃、ｂ病院の医事課の担当者にｃの査定率（健康保険の診療報酬請求において精査される率）を確認したり、その査定で診療報酬請求として認められない事態が発生しないようにする対処方法を確認するなどした。 第３ ｄに係る第三者供賄罪について１ 争点判示第１のｄに係る第三者供賄罪について、弁護人は、①被告人はＢから「請託」を受けていない上、②ｄがｉ大学に対して行った２００万円の寄附金はｃの使用との間に「対価性」をもたされていたわけではないから、同罪の客観的構成要件を充足しないばかりか、③被告人は「請託」を受けているとも「対価性」があるとも思っていなかったから同罪の故意を欠くとして、無罪を主張する。 ２ 前認定の前提事実からの推認⑴ そこで検討するに、前認定の前提事実によると、①平成３０年１月中旬か 12ら同年３月末までの間、被告人は、ｄのＭＲであるＢと頻繁に会い、臨床麻酔部で使用が見込めるｃの量の推計において便宜を図り、一方で、Ｂは、被告人に対し、月次の数値目標を具体的に設定した資料（症例ごとに達成を見込める処方量を示すとともに、どの月からｃの持続投与を開始するかといった医師の裁量に属する領域にまで深く立ち入った内容を記載したものであった。）を被告人に交付する方法で、被告人に対して処方の増加を期待していることを伝えたこと（第２の３）、②同年３月末以降、被告人は、Ｃ及びＥに対し、Ｂから交付された月次の数値目標が記載された資料を示すとともに、ｄからの研究費の獲得に欠かせないことを指摘しながらｃ ていることを伝えたこと（第２の３）、②同年３月末以降、被告人は、Ｃ及びＥに対し、Ｂから交付された月次の数値目標が記載された資料を示すとともに、ｄからの研究費の獲得に欠かせないことを指摘しながらｃの処方量を増大させるよう強く求め、一方で、Ｂは、多忙ゆえ寄附をしない業者との面会を断っていたという被告人とアポイントメントなしで頻繁に来訪して面会し、ｃの使用実績を報告し、使用実績が落ち込んでいるときは被告人に対応を求めていたこと（第２の４⑵～⑷）、③現に、被告人が臨床麻酔部の教授に就任した同年４月以降、同部におけるｃの処方量が急増するに至ったこと（第２の４⑴）、以上のとおりの事実が認められる。これらは、被告人とＢとの間で「ｄからの寄附とｃの処方増加とが密接に関連付けられていた」と見ないと合理的な説明を付けることができない事実関係に当たるといえるから、２００万円の寄附がｃの処方（使用量増加）との間に「対価性」をもたされていたと優に推認することができる。 ⑵ なお、被告人は、ｃを積極的に使用していく方針を採用したのはｃの効能に着目したからであり、ｄからの寄附とは関係がない（「対価性」の「認識」はなかった）という如くであるが、前項（第３の２⑴）に説示したところに照らして信用できない。被告人の供述は「対価性」の推認を覆すに足るものとはいえない。 ３ Ｂ供述による認定⑴ Ｂ供述の内容加えて、Ｂは、被告人との間では、ｄからの寄附とｃの処方増加とが密接に関連付けて考えられていたとして、要旨以下のように供述する。 ア 被告人から少なくとも２回寄附金の話をされた。１回目は、平成３０年１ 13月１２日に、被告人が講演する講演会に行くために、被告人、ｄの当時のｔ営業所所長（Ｊ）と同行したところ、京都駅から講演会場に向かうタクシーの中で、被告人が同 された。１回目は、平成３０年１ 13月１２日に、被告人が講演する講演会に行くために、被告人、ｄの当時のｔ営業所所長（Ｊ）と同行したところ、京都駅から講演会場に向かうタクシーの中で、被告人が同所長に対し、研究費が非常に重要でそれが不足している旨の話をした上で、ｄからのバックアップを求めていた。同日夜、社内の慰労会において、同所長から、ｕ大を担当し被告人と関係があったときに、ｗ５００という麻酔中に使用する薬について処方量が増えたこと、被告人はｄが頑張った分だけちゃんと返してくれる医師であること（ギブアンドテイクの関係）等の話を聞き、チャンスだと思った。２回目は、同月１３日、京都駅で被告人と共に新幹線を待っている際に、被告人から『ｃ全国１位を目指していこうよ。一緒に大きくなっていこうよ。』『寄附金が必要だ頼むよ』『結果を必ず出す。私は結果を出す男だ。』『最初に世話になったところは忘れないよ。』などと言われたことから、被告人がｃの処方量を全大学病院の中で１番を目指していこうと言っており、ｄが寄附金等で医局をバックアップすれば、ｃの処方につながると認識し、チャンスだと思った。 イ そこで、ｃの処方増加につながるので寄附が相当である旨を説いた社内向けレポートを作成し、ＡやＩに確認してもらった上で、ｄ本社に上げて寄附が受けられるよう手続を進めるとともに、平成３０年１月頃から同年３月頃までの間、Ａの指示の下、被告人の協力を得ながらｃを使用できる症例の「積み上げ」作業を行い、ｃの月間使用量を５００Ｖまで伸ばすという目標を被告人と共有した。 ウ 平成３０年４月以降も頻繁に被告人と面会して、ｃの使用実績の報告をし、使用実績が落ち込んでいるときは被告人に対応してもらっていた（平成３０年は週に１回から１０日に１回くらい、令和元年は２週間に１回くらい被告人 ４月以降も頻繁に被告人と面会して、ｃの使用実績の報告をし、使用実績が落ち込んでいるときは被告人に対応してもらっていた（平成３０年は週に１回から１０日に１回くらい、令和元年は２週間に１回くらい被告人と面会しており、被告人との面会は令和２年３月頃まで続いた。）。 ⑵ Ｂ供述の信用性評価ア 基本的な評価以上のＢ供述は、①その供述内容に殊更な虚偽や誇張を疑わせるような不自然な点がないだけでなく、②前記（第３の２記載）の「ｄからの寄附とｃの処方増加と 14が密接に関連付けられていた」と見ないと合理的な説明を付けることができない状況の存在によって強力に裏付けられている上、③Ｂが業務のために反復継続して作成したもので信用性の認められる社内向け報告文書である週報（平成３０年１月１３日の欄）に、「ＫＤｒ講演（京都） ｃ処方拡大のチャンス ４月よりＴＯＰになる。」「ｕ大卒のＤｒで、豪快な性格。ｕ大でＪ所長とコンタクトが高く、ｗ５で大変お世話になったＤｒでギブ＆テイクは理解され立証されている。講演会活動を通じ、ｉ大で“ｃをもっと出すための相談”が行えた。そのもっとを今後具体化していく段階に今後していこうとなり（中略）ｃが臨床上役立つところを具体化してｉ大の症例数を基に積み上げていく、とのやり取りをしていく。」「進めていく上で相談事項がありますので口頭でご相談します。」などと記載されており、ｃの使用量をｂ病院で増やすための話がＢと被告人の間でなされたことや、関連して被告人から寄附の要求があったことをうかがわせる記述が存在すること（なお、その４日後である同月１７日にＢがＡ及びＩに送信したメールに添付された前記の社内向けレポートには、「現在、Ｋ先生から『条件次第では、ｃを全国大学１位にしてあげるよ』と言って頂いています。その条件は、現在、４月から新 同月１７日にＢがＡ及びＩに送信したメールに添付された前記の社内向けレポートには、「現在、Ｋ先生から『条件次第では、ｃを全国大学１位にしてあげるよ』と言って頂いています。その条件は、現在、４月から新たに医局体制（外部から４人の麻酔科着任予定）を組むにあたり、奨学寄附（２００万）をして欲しい、と懇願されています。Ｋ先生からは、「私は必ず結果を出す男です」との言葉を得ており、Ｊ所長からもｕ大で当時ｗ５が３００万実績遂げたとの爆発力を伺うと、発言の信憑性が高いものと考えております」などと記載されている。）によっても裏打ちされているから、十分に信用することができる。 イ 弁護人の主張を踏まえた検討これに対し、弁護人は、Ｂが作成した前記の社内向けレポートは、ｄ内で年度末に突如発生した寄附金の余剰枠を、全国の営業所間で取り合いになる中でｆ営業所が獲得するために、「話を盛って」作成されたものであったのに、これが真実を語っているという前提で、これに沿うようにＢ供述が獲得されて収賄事件へと発展させられた可能性があるなどとして、Ｂ供述を信用することはできない旨主張する。 15しかし、仮に弁護人が主張するように「対価性」も「請託」も存在していなかったのなら「大学への寄附」が罪に問われるいわれはないのであるから、Ｂにとって「被告人からｃの処方増加をちらつかせながら寄附を求められた」事実がないのにこれがあったかのように供述するメリットは全くなく、この点について虚偽供述をする動機はないといわなければならない。したがって、社内向けレポートが「話を盛って」作成された可能性があることを考慮しても、供述を取り巻く状況（②）や週報の記載（③）によって強力に裏打ちされているＢ供述の核心部分の信用性は揺らがない。 ⑶ Ｂ供述により認定できる事実以上の信 された可能性があることを考慮しても、供述を取り巻く状況（②）や週報の記載（③）によって強力に裏打ちされているＢ供述の核心部分の信用性は揺らがない。 ⑶ Ｂ供述により認定できる事実以上の信用できるＢ供述によると、①平成３０年１月１３日、被告人が「ｃ全国１位を目指していこうよ。一緒に大きくなっていこうよ。」「寄附金が必要だ頼むよ。」「結果を必ず出す。私は結果を出す男だ。」「最初に世話になったところは忘れないよ。」などと言い、ｄがｉ大学に寄附を行えば、ｃの使用量を増加させることを約束した上で、Ｂに対して寄附を求めたこと、②Ｂと被告人の間では、ｄからの寄附とｃの使用量の増加とが密接に関連付けられており、これを前提に、Ｂと被告人は、平成３０年１月頃から同年３月頃にかけて実際にｃの使用量を増加させるための「積み上げ」作業を行い、その後も使用実績のフォローを継続して行っていたことが認められる。 ４ 結語以上のとおりであるから、㋐Ｂと被告人の間で、ｉ大学に対する２００万円の寄附とｃの処方（被告人の職務）とが密接に関連付けられていたこと（対価性の存在）は明らかであり、㋑これを前提に、Ｂは、被告人との間で、ｃの処方（使用量）を増加させるための「積み上げ」作業を行っていたのであるから、そこに「請託」の存在を認めることが十分に可能であり、被告人がこれらの事実（「対価性」や「請託」の存在）を認識していたことも優に認められる。したがって、被告人に第三者供賄罪の成立が認められる。 16第４ 診療報酬請求に係る詐欺罪について１ 争点等⑴ 判示第２の診療報酬請求に係る詐欺罪の関係で訴因に掲げられているのはいずれも、ｃ１５０ｍｇが術前溶解されながら現実に患者に投与されなかった症例について、Ｃが麻酔記録を改ざんしてｃ１５０ｍｇを現実に患者に 第２の診療報酬請求に係る詐欺罪の関係で訴因に掲げられているのはいずれも、ｃ１５０ｍｇが術前溶解されながら現実に患者に投与されなかった症例について、Ｃが麻酔記録を改ざんしてｃ１５０ｍｇを現実に患者に投与したかのような作為を施した結果、ｃ１５０ｍｇが現実に患者に投与されたという前提で診療報酬が支払われたというものであるところ、以上の事実は証拠上優に認められ（第２の６⑴イ参照）、これが詐欺罪の客観的構成要件を充足していることも明らかである（この点は、弁護人も争っていない。）。 ⑵ 検察官は、（被告人に麻酔記録の改ざんが行われていることの認識があったとまでは認められないとしても、）被告人は、❶ｃ１５０ｍｇの術前溶解が行われて現実に投与されないままに終わった症例が存在していると（未必的にせよ）認識していたことに加え、❷そうした症例の中に、そもそも投与を予定することなく術前溶解が行われたものが含まれていると（未必的にせよ）認識していたこと、そして、❸この❷の症例についても、廃棄されるｃの薬剤料を患者や病院の負担にするのではなく、診療報酬として支払を受けるものと認識していたことがいずれも認められるから、詐欺罪の故意が認められると主張している。 ⑶ これに対し、弁護人は、被告人とＣの間で、ｃの術前溶解が話題になったこと自体は否定しないものの、被告人の認識としては、担当麻酔科医がそれぞれの担当症例ごとに医学的合理性を判断した上で、術前溶解をするという前提で話題となっていたのであり、（Ｃが現実にしたような）担当麻酔科医と協議することもなく、ｃ１５０ｍｇを術前溶解し、黙って手術室に置いてくることなど全く予想外のことであった（すなわち、担当麻酔科医が関知しない形で術中に使用する薬品を術前溶解すること自体が麻酔科医の常識に反しており、このようなやり方では多 溶解し、黙って手術室に置いてくることなど全く予想外のことであった（すなわち、担当麻酔科医が関知しない形で術中に使用する薬品を術前溶解すること自体が麻酔科医の常識に反しており、このようなやり方では多くのｃが使われずに廃棄されても不思議ではないが、被告人にとっては全く予想外の事態であった）、また、⒝ｃの使用実績が伸びていることは把握していたが、臨床 17麻酔部の症例数を前提にするとそれくらいの使用数になってもおかしくないと考えていたから、大量のｃが廃棄されていることなど知る由もなかったとして、「そもそも投与を予定することなく行われた術前溶解」が存在していることの認識があったこと（上記❷）を否定し、被告人に詐欺罪の故意は認められないと主張する。 ⑷ 当裁判所は、検察官主張の❶から❸の事実がいずれも認められ、詐欺罪の規範に直面し得るだけの事実認識はあったといえるから、詐欺罪の故意を否定することはできないと判断した。以下その理由について詳述する。 なお、検察官は、論告において、㋐医師が医学的合理性があると判断して現実に投与した薬剤であっても、薬剤の添付文書に記載された「適応」から外れた使用方法で用いられたものについては、診療報酬の支払対象にならないのではないか、また、㋑頻脈発症のリスクが高く、頻脈が発生した場合の患者への影響が大きいとして、術前溶解して頻脈治療に備えることが医学的に合理的であると医師が判断して術前溶解しておいたが、幸いにして頻脈発症がなく済んだなどの理由で現実の投与に至らず、廃棄されたｃについては、現実に投与されなかった以上は、診療報酬の支払対象にならないのではないかといった観点からも、詐欺罪の成立を基礎付けようとする論証をしているが（３８頁以下）、弁護人が弁論（３０頁以下、４０頁）において指摘しているとおり臨床現場に深 療報酬の支払対象にならないのではないかといった観点からも、詐欺罪の成立を基礎付けようとする論証をしているが（３８頁以下）、弁護人が弁論（３０頁以下、４０頁）において指摘しているとおり臨床現場に深刻な混乱をもたらす可能性を内在している問題であって慎重な検討が必要な論点である上、本件の公判前整理手続において議論の対象から外された論点であり十分に攻防が尽くされていないから、本判決においては、これらの観点から詐欺罪の成否を検討することはしない。 ２ 前認定の前提事実からの推認⑴ 被告人が、患者の状態や現場の医師の技量と無関係に、ｄからの寄附金を獲得するために、ｃの使用量を増大させる方針をとっていたことア 前認定の前提事実によると、被告人は、①臨床麻酔部の教授に就任する直前の平成３０年３月２２日に、Ｃ及びＥに対しメールを送信して、「企業からの研究費は極めて貴重」であることを強調しつつ、ｄから提示された月次の目標数値を 18示しながら「全身麻酔症例で、抜管時頻脈予防・治療で５０ｍｇ１Ａを基本に（使わなくても）、目立たないように、増やしていきたい」「最終的には、上室性不整脈予防と心筋虚血予防ってことで、ＩＣＵ症例でぶん回したい」などと告げて、ｄからの研究費（寄附金）を獲得するために臨床麻酔部内でｃを積極的に使用して処方量を増大させていく方針を打ち出したこと（第２の４⑵）、また、②同年１０月３日から４日にかけて、Ｃ及びＥに対しメールを送信して、同年９月のｃの使用実績が落ち込んでいるのでこのままでは来年度の研究費（寄附金）の獲得に支障が生じかねないとして、「確実に１本きるだけでは間に合わない」と告げて、全身麻酔症例で抜管時頻脈予防・治療の趣旨でｃ５０ｍｇを確実に使っていくだけでは目標数値を達成できないから対応するよう強く求め、Ｃからは「た いとして、「確実に１本きるだけでは間に合わない」と告げて、全身麻酔症例で抜管時頻脈予防・治療の趣旨でｃ５０ｍｇを確実に使っていくだけでは目標数値を達成できないから対応するよう強く求め、Ｃからは「ただ、ｄもあっさり研究費切ってきますかね」と返信されたが、（ｄからの研究費は）「３００万までいけるとおもう」、（ｃの処方量）「全国１位を本気でめざそう。５０をやめて１５０使用に１０月だけいけないかな」と告げて、ｄからの研究費（寄附金）を獲得・増加させるために、ｃ５０ｍｇの使用をやめてもいいからｃ１５０ｍｇを使用するように求めたこと（第２の４⑶）が認められる。 イ 以上認定の被告人のメールに現れた被告人の考えはｃの使用を進めていくことが医学的に合理的だから積極的に使用するよう指導してもらいたいというにとどまるものでないことは明らかで、（平成３０年１０月３日の時点で）ｄからの（来年度の）寄附金を獲得するためにはｃの処方量を増大させる必要があり、抜管時にｃ５０ｍｇを確実に使っていくだけでは目標数値を達成できない以上、（患者の状態や現場の医師の技術・経験を度外視してでも）ｃ１５０ｍｇの使用を強行するしかないというものであったと認められる。そして、このような、患者の状態や現場の医師の技量と無関係に（あくまでも寄附金獲得のための数値目標の達成に拘って）ｃ（特にｃ１５０ｍｇ）の使用量を増大させようとした被告人の方針は、これが強行されると、現場において目標数値を達成するためだけに（投与を予定することなく）術前溶解が行われるという「歪み」を生み出しかねない危険をはらんで 19いたことは明らかである。 ウ この点、被告人は、当公判廷において、㋐ｂ病院の実情（マンパワーの不足等）に対応するためｃの積極使用の方針を打ち出していたものの、ｃを使用するか否かは、あ 19いたことは明らかである。 ウ この点、被告人は、当公判廷において、㋐ｂ病院の実情（マンパワーの不足等）に対応するためｃの積極使用の方針を打ち出していたものの、ｃを使用するか否かは、あくまでも手術を担当する麻酔科医が担当する手術ごとに麻酔計画を立てた上で判断するべき事項と考えており、ＣやＥがしかるべく担当麻酔科医を指導してくれるものと思っていた、㋑ｃの使用実績が伸びていることは把握していたが、臨床麻酔部の症例数を前提にするとそれくらいの使用数になってもおかしくないと考えていたから、大量のｃが廃棄されているとは思いもしなかった旨供述している。 しかし、被告人は、平成３０年１０月３日から４日にかけてｃ１５０ｍｇの持続投与の開始を求めるに当たって、１０月のみｃ１５０ｍｇの使用をするよう求め、さらにはｃ５０ｍｇの使用を止めてもよいとまで言っているのであって、およそ個別具体的な患者の状態を踏まえてｃの使用を求める趣旨であったとは考え難く、ｄからの寄附金を獲得するためにｃの使用量を増大させることしか眼中になかったと認めざるを得ない。 しかも、ｃは「副作用として血圧低下や心拍数減少（徐脈）、心不全が生じるおそれがあり、投与中は血圧や心拍数をモニタリングしながら慎重に投与量を調節する必要があるため、技術や経験がない麻酔科医にとっては取扱いが難しい薬品であった」が（第２の１⑴ア）、被告人は、抜管時のボーラス投与ですら十分に現場に浸透していないことがうかがわれる状況（すなわち、ｃ５０ｍｇの使用実績が被告人の積み上げた数値目標に達していない状況）で、一層扱いが難しいとされるｃ１５０ｍｇの持続投与を開始しようとしたのであり、その際、ＣやＥに対して、現場の医師らがｃ１５０ｍｇの持続投与に対応できるだけの習熟度合いに達しているかを問うたり、自分で麻 層扱いが難しいとされるｃ１５０ｍｇの持続投与を開始しようとしたのであり、その際、ＣやＥに対して、現場の医師らがｃ１５０ｍｇの持続投与に対応できるだけの習熟度合いに達しているかを問うたり、自分で麻酔記録等を見て現場の医師らの習熟度合いを確認することもなかったと認められる（なお、現場の医師の教育に当たっていたＥは、平成３０年１０月３日の被告人からのメールについて、「薬を使用するのに習熟するのは時間がかかると思ってましたから、先月少なかったから今月増やそうよと言って、すぐ 20に下の子たちが習熟して使用数を増やすとは思えないので、時間のかかることという認識の中では、この指示というのは、基本的には実現不可能と思いました」とコメントしている。）。 上記（㋐及び㋑）の点に関する被告人の供述は、信用することができない。 ⑵ 現場において「歪み」が生じていることを被告人が認識していたことさらに前認定の前提事実によると、ｃ１５０ｍｇの使用が本格化したとうかがわれる平成３１年３月以降（第２の４⑴参照）、薬剤部からｃの「コスト修正」が多すぎるという問題意識が再々示されるようになり、「ｃを術前溶解しただけで使用していないのではないか」という指摘までされるに至った末に、Ｃが薬剤部に代わって「コスト修正」の作業を行うという形で問題を解決したことが認められるが（第２の６⑴）、薬剤部から見て「手術中の投与を予定して術前溶解しておいたものの、必要がなくなったので使用しなかった」と理解することができないほどに大量のｃが、術前溶解されただけで使われることなく廃棄されていたと認められ、前記した「現場において目標数値を達成するためだけに（投与を予定することなく）術前溶解が行われるという『歪み』」が生じていたことを如実にうかがわせる。これは、被告人の無理な方針によ いたと認められ、前記した「現場において目標数値を達成するためだけに（投与を予定することなく）術前溶解が行われるという『歪み』」が生じていたことを如実にうかがわせる。これは、被告人の無理な方針によって構造的に生み出された問題事象であり、なおかつ、他の部門から厳しく問題視されかねない事柄であった（現に本件に関するｂ病院の内部調査が始まったのは、薬剤部が臨床麻酔部において不正行為が行われているのではないかと疑ったことがきっかけであった）から、臨床麻酔部の長である被告人に相談しないでＣが独断で対応を決めたとは考え難い。したがって、被告人も、現場において上記の「歪み」が生じていることを認識していたと推認することができる（なお、Ｃは、令和元年１０月頃に、Ｃがｂ病院の医事課にｃの査定率を確認しに行っているが〔第２の６⑵〕、これは、「歪み」が生じていることを受けて、診療報酬の査定で問題が起きていないかを確認する趣旨であったと思われるが、Ｃの独断で行動したものではなく、当然に被告人とも情報共有していたと推認できる。）。 21⑶ 小括以上のとおりで、被告人の推し進めたｃ（特にｃ１５０ｍｇ）の使用量を増大させていく方針は、現場において目標数値を達成するためだけに（投与を予定することなく）術前溶解が行われるという「歪み」を生み出す危険を構造的にはらんでいたが、現にｃ１５０ｍｇの使用が本格化した平成３１年３月以降、「歪み」が生じ、他部門から問題視されかねない事象（術前溶解されたｃの大量廃棄）として現れるに至っていたと認められ、こうした現場の状況（他部門から問題視されかねない事象の発生）は被告人にも当然に伝えられていたと推認することができる。すなわち、証拠上明らかに認められる前提事実のみによっても、被告人について、❶「ｃ１５０ｍｇの術前溶解が行 から問題視されかねない事象の発生）は被告人にも当然に伝えられていたと推認することができる。すなわち、証拠上明らかに認められる前提事実のみによっても、被告人について、❶「ｃ１５０ｍｇの術前溶解が行われて現実に投与されないままに終わった症例が存在していること」の認識に加えて、❷「そうした症例の中に、そもそも投与を予定することなく術前溶解が行われたものが含まれている」との認識もあったと推認することができる。そして、❸大学病院の部長という職にあった被告人が、術前溶解したｃ１５０ｍｇが健康保険に診療報酬請求されることを認識していなかったとはおよそ考えられない。したがって、検察官主張の❶から❸の事実をいずれも認定することができ、詐欺罪の規範に直面し得るだけの事実認識はあったといえるから、詐欺罪の故意が認められる。 ３ Ｃ供述からの認定⑴ Ｃ供述の内容ところで、Ｃは、当公判廷において、ｃ１５０ｍｇの術前溶解（第２の５⑴）が行われた経緯について、「平成３０年夏頃（ｃ５０ｍｇの術前溶解を始めてしばらくしてから）、医局員全員にｃ１５０ｍｇを使わせたいという話を被告人からされた。ｃ５０ｍｇのボーラス投与に関しては麻酔科医の間で知名度のある投与方法だったが、ｃ１５０ｍｇの術中の持続投与に関しては知名度のある使い方ではなく、自分自身が見たことも聞いたこともなかったので躊躇していた。しかし、その後、被告人から、ｂ病院では心筋障害のケースが多く、術中の心筋障害を予防したいの 22で持続投与を活用していきたいという説明をされ、被告人の言うことならそうなんだろうと思い、その実現のために力を尽くそうと思った。そして、平成３０年の秋頃（被告人からメールで１５０ｍｇの術前溶解をプッシュされたとき）に、ｃ１５０ｍｇを溶解希釈して配布することを始めた。また、 だろうと思い、その実現のために力を尽くそうと思った。そして、平成３０年の秋頃（被告人からメールで１５０ｍｇの術前溶解をプッシュされたとき）に、ｃ１５０ｍｇを溶解希釈して配布することを始めた。また、被告人から、ｃ１５０ｍｇの持続をやらせたい、使用しやすい環境を整え使ってほしいという意思表示の意味も込めて、ｃ１５０ｍｇの溶解希釈をやったらどうかという話が出たことがあり、そのときに薬剤部に頼めばやってくれるから頼んでみようかという話もあって、実際、呼吸器外科の症例に関しては、手術室薬局に頼んで１５０ｍｇの溶解希釈をやってもらう手はずを整えたりしていたので、他の症例まで手術室薬局に頼むことになったら手術室薬局も大変だろうと思い、自分の方でできる範囲でやっておきますよと言って、被告人の了解を得て、実際にｃ１５０ｍｇを溶解希釈して手術室に配るようになった。ｃ１５０ｍｇの術中の持続投与は、知名度がある使い方ではないことから、使用されるのは難しいと思っていた。実際、ｃ１５０ｍｇはほとんど使用されておらず、その旨を何度か被告人に報告したが、被告人からは『だったら、なおさら配り続けなければいけない。ここで配るのをやめてしまったら、今までやってきたことが何なのかと医局員に思われてしまう。自分たちの本気の思いが伝わらない。』などとｃの配布を継続するよう指示された。このときの被告人の言葉は、うまくいかない現状に対してそれをやめてしまう・引いてしまうのではなく、更に一歩前に進めるという部分が、実に被告人らしいなと受け止め、強く印象に残った。」旨述べている。 ⑵ Ｃ供述の信用性評価ア 基本的な評価以上のＣ供述は、①その内容に殊更な虚偽や誇張を疑わせるような不自然な点がないだけでなく、②臨床麻酔部におけるｃの使用実績の推移（第２の４⑴）と整合しているし、 の信用性評価ア 基本的な評価以上のＣ供述は、①その内容に殊更な虚偽や誇張を疑わせるような不自然な点がないだけでなく、②臨床麻酔部におけるｃの使用実績の推移（第２の４⑴）と整合しているし、③被告人が患者の状態や医師の技量と無関係に、ｄからの寄附を獲得するために、ひたすらｃの使用量を増大させる方針をとっていたと認められること 23（第４の２⑴）や、被告人の無理な方針が現場に生み出した問題事象（歪み）である大量のｃの廃棄が生じていることが被告人に伝えられていると見られること（第４の２⑵）とよく照応しているばかりか、④（ｃ１５０ｍｇの使用実績が増加した）平成３０年１０月頃と平成３１年３月頃に、それぞれｃの使用実績が伸び悩んでいることが被告人とＢとの間で問題になり、被告人がそれに対する対策を講じる必要に迫られていたと認められること（第２の４⑶、第２の５⑵）や、被告人の年間計画の中で平成３０年７月頃からｃ１５０ｍｇの術中持続投与を開始することが予定されていたと見られること（第２の４⑵）ともよく照応しているから、基本的に信用することができる。 イ 弁護人の主張を踏まえた検討これに対し、弁護人は、Ｃは、被告人のｃ積極使用の方針に賛同していたものの、現場の医師にｃを使用させるだけの指導力を持っていなかったことから、（現場の医師に対する指導が行き届いているのでｃの使用量が増えているという体裁を整えるべく）担当麻酔科医と協議することなくｃを術前溶解するという非常識な行為に及んで、大量のｃが廃棄される事態を招いた挙句、その事後処理に困って麻酔記録の改ざんを行うという更なる異常行為に及んだのに、それをごまかすために虚偽の供述をしている可能性があるなどとして、Ｃ供述を信用することはできない旨主張する。 しかしながら、Ｃは、医局員の指導を 録の改ざんを行うという更なる異常行為に及んだのに、それをごまかすために虚偽の供述をしている可能性があるなどとして、Ｃ供述を信用することはできない旨主張する。 しかしながら、Ｃは、医局員の指導を期待されたＥと異なり、主に臨床麻酔部での研究を期待されて被告人から勧誘されているから（第２の１⑵イ）、指導力の不足を取り繕うためにｃの術前溶解に走ったとする弁護人の想定は、合理性がない。 むしろ、平成３０年１０月３日のメールの返信（第２の４⑶）に明らかなように、Ｃは、寄附金のための目標数値を達成するためにｃの使用数を伸ばすという方針には気乗りしなかったものの、被告人からｃ１５０ｍｇの使用数を伸ばすよう強く頼み込まれて、ｃ１５０ｍｇの術前溶解を始めるに至ったと認められる。被告人の意向と無関係に（Ｃによる）ｃ１５０ｍｇの術前溶解が開始されたのが事の実相であ 24ったかのようにいう弁護人の主張は採用できない。Ｃ供述には責任転嫁の危険があることを念頭に、弁護人が弁論で指摘するところを踏まえて慎重に検討しても、前記したＣ供述の核心部分の信用性は揺らがない。 なお、弁護人は、Ｅが「手術室の中で、廊下ですれ違ったときに（Ｃが）薬を持って運んでおられるのを見て、驚いた」と供述していることを指摘しつつ、Ｃがｃ１５０ｍｇの術前溶解について「薬剤部に頼めばやってもらえるから頼んでみようかという話もあって、実際、呼吸器外科の症例に関しては、手術室薬局に頼んで１５０ｍｇの溶解希釈をやってもらう手はずを整えたりしていたので、他の症例まで手術室薬局に頼むことになったら手術室薬局も大変だろうと思い、自分のほうでできる範囲でやっておきますよと言って」ｃ１５０ｍｇの術前溶解を始めることになった旨述べているのは、Ｅの上記供述と齟齬している旨主張する。すなわち、薬剤部にｃ 室薬局も大変だろうと思い、自分のほうでできる範囲でやっておきますよと言って」ｃ１５０ｍｇの術前溶解を始めることになった旨述べているのは、Ｅの上記供述と齟齬している旨主張する。すなわち、薬剤部にｃ１５０ｍｇの術前溶解を頼むことになったのは平成３１年に入ってからのことであることが証拠上明らかであり（第２の５⑵参照）、心臓血管外科と呼吸器外科の症例に関して薬剤部に術前溶解を頼むことはＥも同席している場で決まったと認められ、Ｃの供述を前提にすればその時にＣが他の症例に関して術前溶解することになったのだから、Ｅに「Ｃがｃ１５０ｍｇの術前溶解をすることになった」旨の認識があって然るべきなのに、Ｅが「驚いた」というのは矛盾する、というのである。しかし、Ｅは、「驚いた」時期や、何に対して「驚いた」のかを明確に供述しておらず、「ｃ１５０ｍｇの術前溶解が始まる前の時期」に「臨床麻酔部のナンバー２の立場にあるＣ医師が自ら（ｃ５０ｍｇを）術前溶解して手術室に配布して回っていること」を知って「驚いた」と見る余地が十分にあるから、Ｃ供述と矛盾するとはいえず、弁護人指摘の点はＣ供述の信用性を覆すに足るものとはいえない。 ⑶ Ｃ供述から認定できる事実とその評価以上の信用できるＣ供述によると、被告人がＣに対して、ｃ１５０ｍｇを術前溶解し、各医師に配布するよう指示していたことが認められ、また、Ｃが被告人に対 25してｃ１５０ｍｇが（術前溶解したが）なかなか使用されていないことを伝えた際に、それでも配布を続けるよう指示したことが認められる。そうすると、被告人は、（Ｃが）術前溶解したものの使用されなかったｃ１５０ｍｇが多いことを認識しながら、Ｃに対して術前溶解を続けるよう指示したものであって、その後も使用されずに廃棄されるｃ１５０ｍｇが生じることを認識していたと ）術前溶解したものの使用されなかったｃ１５０ｍｇが多いことを認識しながら、Ｃに対して術前溶解を続けるよう指示したものであって、その後も使用されずに廃棄されるｃ１５０ｍｇが生じることを認識していたと認められる。この事実は、前示（第４の２）の推認が正しいことを裏打ちしているといえる。 ４ 結語以上により、被告人に詐欺罪の故意が認められ、詐欺罪が成立する。 （法令の適用）罰条 判示第１の行為刑法１９７条の２判示第２の行為被害者（別表の「国／社」欄の「社」に対応するｊ基金及び「国」に対応するｋ連合会を指す。）ごとに包括して刑法６０条、２４６条１項判示第３の行為刑法６０条、１９７条の２併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２のｋ連合会に対する詐欺罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条刑の執行猶予刑法２５条１項追徴刑法１９７条の５後段（判示第３の罪により情を知った第三者が収受した賄賂は、没収すべきものであるが、既に費消されていて没収することができないためその価額である２００万円を追徴）訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文（量刑の理由） 26１ 本件は、ｂ病院の麻酔部副部長及び部長や教授の地位であった被告人が、医薬品等の製造販売会社から請託を受け、医薬品の使用量増加の対価として大学に寄附をさせた第三者供賄（判示第１）、部下である共犯者と共謀の上、前記医薬品の使用量を増加させる過程で、使用されなかった前記医薬品を使用したものとして診療報酬を支払わせた詐欺（判示第２）及び部下である共犯者と共謀の上、医理学機器等の販売会社からの請託を受け、その報酬として被告人が代表理事を務める法人管理の口座に振込入金させたという第 ものとして診療報酬を支払わせた詐欺（判示第２）及び部下である共犯者と共謀の上、医理学機器等の販売会社からの請託を受け、その報酬として被告人が代表理事を務める法人管理の口座に振込入金させたという第三者供賄（判示第３）からなる事案である。 ２ まず、犯罪行為そのものに関する事情（犯情）から検討を始める。 ⑴ ｄ関係被告人は、特定の医薬品の使用量を増加させる見返りとして、製薬会社から２００万円という比較的高額の寄附をさせている。①贈賄側にも前記医薬品の使用量増加によるメリットがあったことから、被告人が寄附金を強く要求したとまでは認められない点や、②寄附金を求めた目的が、専ら私利私欲のためではなく、被告人の所属する麻酔部のための費用を調達するためであった点、③（少なくとも被告人の主観においては）医学的な合理性が否定されない範囲で処方を増大させていく方針であったことまで否定することはできない点を考慮しても、製薬会社からの寄附金を獲得するためになりふり構わず処方量の増大に突き進んだことは異常というほかなく、職務の公正さやそれに対する社会の信頼を害した程度は大きいといわざるを得ない。 しかも、被告人が（現場の医師の技量を顧慮することなく）なりふり構わずに処方量の増大に突き進んだ結果、使用されずに廃棄される医薬品が大量に生じるという「歪み」が不可避的に発生し、それが診療報酬の詐取につながった。被告人自身が詐欺の実行行為をしたわけではないし、診療報酬を詐取することを積極的に意図していたわけではないとはいえ、大量の医薬品が使われないまま廃棄され診療報酬の査定で問題にされかねない状況が生じていることを認識していながら敢えて「歪み」の拡大を放置していたと認められ、詐欺についても十分に非難に値する。 27⑵ ｎ関係さらに被告人は、医療機器の入 査定で問題にされかねない状況が生じていることを認識していながら敢えて「歪み」の拡大を放置していたと認められ、詐欺についても十分に非難に値する。 27⑵ ｎ関係さらに被告人は、医療機器の入札に関して強い影響力を有する地位や立場を背景に、入札に当たって便宜を受けたければ高額の寄附金を提供するよう強く要求し、難色を示していた医療機器の販売会社に対し２００万円という比較的高額な賄賂を供与させている。①寄附金を求めた理由が専ら私利私欲のためであったとまでは認められない点や、②当該医療機器を導入することには十分な合理性があったと認められる点を考慮しても、賄賂の提供を強く要求して渋る相手に賄賂を提供させたことは悪質というほかなく、職務の公正さやそれに対する社会の信頼を害した程度は大きいといわなければならない。 ⑶ 小括以上の犯情面の分析に照らすと、被告人の刑事責任は、到底軽視できないものの、前科のない被告人を直ちに刑務所に収容するのは重きに過ぎるというべきである。 ３ 以上を前提に、一般情状として、①（ｄ関係について）被告人が不合理な弁解に終始して真摯な反省はうかがわれないものの、詐欺に係る被害弁償金を弁護人に預託して被害弁償に備えていること、②（ｎ関係について）被告人が２００万円を贖罪寄附していること、③（その他）被告人の妻が今後の監督を約束して被告人の更生を支える旨述べていること等の事情を踏まえて、主文の刑が相当であると判断した。 （求刑 懲役４年、一般社団法人ａから追徴２００万円）令和５年１月２０日津地方裁判所刑事部裁判長裁判官 柴 田 誠裁判官 深 見 翼裁判官 山 本 健 太（別表及び別紙省略） 長裁判官 柴 田 誠裁判官 深 見 翼裁判官 山 本 健 太（別表及び別紙省略）
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