令和５年３月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年（ワ）第２４３５１号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和５年１月６日判決 主文 １ 被告東京都は、原告に対し、１００万３０００円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告の被告東京都に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１２０分の１と被告東京都に生じた費用の６０分の１を被告東京都の負担とし、原告及び被告東京都に生じたその余の費用並びに被告国に生じた費用を原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 被告らは、原告に対し、連帯して、６１８２万７５１６円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告の夫でネパール国籍を有するＡが、Ｂ警察署の留置担当者（以下「留置担当官」という。）により約２時間にわたって戒具（ベルト手錠、捕 縄、新型捕縄）を用いた身体拘束を受けた後、東京地方検察庁（以下「検察庁」という。）に護送され、検察官事務取扱検察事務官（以下「検取事務官」という。）による取調べ中に意識を消失して死亡したことに関し、Ａが死亡したのは留置担当官及び検取事務官が職務上通常尽くすべき注意義務に違反したためであると主張して、原告が被告らに対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。） １条１項に基づき、損害賠償金６１８２万７５１６円及びこれに対する不法行 為日である平成２９年３月１５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損 １条１項に基づき、損害賠償金６１８２万７５１６円及びこれに対する不法行 為日である平成２９年３月１５日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実） ⑴ 当事者ア Ａ（昭和▲▲年▲▲月▲▲日生。死亡当時▲▲歳）はネパール国籍を有する男性で、平成２８年１１月、「技能」の在留資格で来日した（弁論の全趣旨）。 イ原告は、Ａの唯一の妻である（甲１３の１・２）。 ウ被告国は、検察庁において、Ａの捜査を担当した検取事務官を任用した。 エ被告東京都は、Ｂ警察署において、Ａの留置を担当した警察官を任用した。 ⑵ Ａは、平成２９年３月１４日（以下、年の記載がない場合は全て平成２９年の出来事である。）午前０時２５分、Ｂ警察署において、占有離脱物横領罪 の容疑で通常逮捕され、同日午後４時頃に同署の留置場に入った。 ⑶ Ａは、３月１５日（以下、日の記載がない場合は全て３月１５日の出来事である。）午前６時５０分過ぎに、保護室に収容された。そして、両手首をベルト手錠、両膝を捕縄、両足首を新型捕縄で拘束され、保護室に収容されている約２時間、上記３つの戒具を装着されていた（丙１、５、６、１２）。 アベルト手錠は、腰ベルトの左右に設けられたナイロン製の２つの輪に両手首を通してベルトを腹部で締めることで、両手を拘束する戒具であり、その輪の内側はフェルト生地になっている。 イ捕縄は、太さ直径３ミリメートル以上の縄状のひもであり、膝を固定するため用いられた。 ウ新型捕縄は、上記イと同じ素材の捕縄に、カバーが一体とな 側はフェルト生地になっている。 イ捕縄は、太さ直径３ミリメートル以上の縄状のひもであり、膝を固定するため用いられた。 ウ新型捕縄は、上記イと同じ素材の捕縄に、カバーが一体となっている戒 具であり、カバーの内側はフェルト生地になっている。捕縄の足輪部分に両足首を入れて、両端から捕縄を引っ張り巻き付け、固結びすることによって、両足首を固定する。 ⑷ Ａは、午前９時頃、両手首のベルト手錠を、護送用の標準手錠（二つの金属製の輪を鎖で連結したもの）に付け替えられ、両膝に装着していた捕縄を 取り外された。そして、両足首の新型捕縄はそのままの状態で、午前９時１４分頃、留置施設から出場し、検察庁に護送された（乙５、丙９）。 ⑸ Ａは、午前１０時３４分頃、両手首の標準手錠と両足首の新型捕縄を装着されたまま、車いすに乗せられた状態で、弁解録取手続のため検察官室に入室した。その後、Ａが机を蹴るなどしていたため、検取事務官は、Ａを落ち着 かせるために標準手錠の片方を解除するよう指示し、同席していた警察官が片方の手錠を外した。午前１１時頃、Ａが急に動かなくなり、反応がなくなったため、戒具が全て解除された。（弁論の全趣旨）⑹ Ａは、Ｃ病院に緊急搬送され、午後２時４６分頃死亡が確認された。 ２ 関係法令の定め 関係法令の定めは、別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張⑴ 被告東京都（留置担当官）の行為の国賠法上の違法の有無（原告の主張）ア戒具使用要件を満たさないこと 留置担当官は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）２１３条１項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合でなければ、捕縄又は手錠を使用する を満たさないこと 留置担当官は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）２１３条１項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合でなければ、捕縄又は手錠を使用することはできないところ、Ａについては、法２１３条１項各号のいずれの要件にも該当していなかった。 すなわち、Ａは、保護室に収容されている以上、逃走すること（同１号） は不可能である。また、保護室は、「自身を傷つけるおそれがあるとき」 （法２１４条１項１号）、「他人に危害を加えるおそれがあるとき」（同項２号ロ）に当たる場合に、これらの行為を防止するために収容する部屋であって、Ａが保護室に収容された時点で、「自身を傷つけ、又は他人に危害を加える」おそれ（法２１３条１項２号）は除去され、存在しない。さらに、Ａは、逮捕時から死亡に至るまで一度も自傷行為に及んだことはなく、 保護室収容後に自傷行為に及ぶ可能性を推認させる合理的根拠も認められない。以上のとおり、留置担当官は、法２１３条１項各号の要件がないにもかかわらず、漫然と戒具を使用しており、同項に違反する。 イ戒具使用時に血液循環を妨げないよう注意する義務の違反（以下「血液循環阻害防止義務違反」という。） 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）３７条２項は、被収容者に捕縄を使用する際に血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意すべきことを定め、刑務官の職務執行に関する訓令（以下「訓令」という。）２７条１号は、必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけたり、血液の循環を著しく妨げる等の方法で使用しないことを定 めている。そして、留置施設の被留置者は、刑事施設の被収容者と身体拘束を受けている点で共通しており、それらの者の身体的・精神的安全 けたり、血液の循環を著しく妨げる等の方法で使用しないことを定 めている。そして、留置施設の被留置者は、刑事施設の被収容者と身体拘束を受けている点で共通しており、それらの者の身体的・精神的安全を保障するための規律について別異に解する理由はないから、被留置者にも上記条項は類推適用又は準用されるべきである。警視庁の留置業務執務資料にも同様の定めがある。 しかるに、本件の留置担当官は、保護室入室後の戒具使用の際、必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げていた。 さらに、保護室収容中、Ａは、戒具による痛みから逃れようと、床を這いずり回るのみで、自傷他傷を意図した行動はとっていなかったにもかかわらず、留置担当官は、Ａの戒具が緩んでいるとして４回にわたって締め直 しており、この間も、必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけ、血 液の循環を著しく妨げた。そして、拘束時間は午前６時５２分から午前１１時までの４時間８分と長時間にわたっている。 以上からすると、仮に保護室入室時点においてＡに対する戒具使用の必要性が存在するとしても、同人に対する戒具使用方法は上記注意義務に違反している。 ウ医師の意見聴取義務違反法は、被留置者の保護室収容について、収容開始時点において医師の意見を聴取する義務を定めているが（法２１４条２項、７９条５項）、その趣旨は、保護室収容は、健康に与える影響が大きく、危険を伴うため、医師の意見を仰いで被留置者の健康を守る点にある。そうだとすれば、医師 の意見聴取義務は、保護室収容開始時点に限られず、被留置者の健康状態に変化があった場合に適宜発生すると解すべきである。しかし、留置担当官は、Ａに複数の戒具の装着による手の鬱血、膨脹等の異常を認めたにもかか 取義務は、保護室収容開始時点に限られず、被留置者の健康状態に変化があった場合に適宜発生すると解すべきである。しかし、留置担当官は、Ａに複数の戒具の装着による手の鬱血、膨脹等の異常を認めたにもかかわらず、その健康状態について医師の意見聴取を怠った。 また、医師の意見聴取に関しては実質的な履行律として訓令３４条があ り、被留置者にも準用ないし類推適用されるべきであるから、留置担当官は、保護室収容に際して医師に意見聴取を行う際、本人の身体と精神の状況、手錠捕縄の使用状況などについて説明をした上で意見を求めるべき義務を負う。しかるに、留置担当官は、Ａにつき、３月１２日から１４日にかけて、咳、嘔吐、下痢、腹痛等の症状が確認され、逮捕後からほとんど食 事を食べていないことなどから、脱水症状が強く疑われる状態にあったにもかかわらず、医師に対してこれを情報提供をして、意見聴取することを怠った。 エ戒具使用の必要がなくなったときに直ちにその使用を中止する義務の違反（以下「戒具使用中止義務違反」という。） 留置業務執務資料の戒具使用マニュアルによれば、留置担当官は、戒具 の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止するべき義務を負う。 このことは、国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルールズ）の規則４８からも裏付けられる。 本件では、仮に保護室入室直後には戒具使用の必要性があったとしても、上記イのとおり、その後にさらにこれを継続する必要はなかったから、被 告東京都が上記注意義務に違反したことは明白である。 オ戒具使用により手足等に腫れや鬱血の状態が生じた場合に直ちに医師に相談して病院に搬送するなどして適切な治療を受けさせる義務の違反（以下「病院搬送義務違反」という。）留置担 オ戒具使用により手足等に腫れや鬱血の状態が生じた場合に直ちに医師に相談して病院に搬送するなどして適切な治療を受けさせる義務の違反（以下「病院搬送義務違反」という。）留置担当官は、戒具を使用した被拘禁者の手足等に腫れや鬱血の状態が 確認された場合には、血栓症等の危険があることから、直ちに医師に相談の上、当該被拘禁者を病院に搬送して適切な治療を受けさせる注意義務を負う。 しかしながら、本件において、留置担当官は、検察庁への護送準備時においてＡの両手が激しく腫れて鬱血した状態にあることを現認し、病院に 搬送する必要性があるとの判断までしていたのにもかかわらず、医師に相談することもなく、送致期限までの検察庁への送致手続を優先し、Ａを直ちに病院に搬送せず適切な治療を受けさせなかったから、上記注意義務に違反している。 （被告東京都の主張） ア違法性判断の枠組み国賠法１条１項にいう「違法」とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであるところ、その具体的な判断基準は、公務員の判断が経験則又は論理則に照らして合理性を有しているか否かという観点から判断されるべきである。 そして、戒具の使用が認められる趣旨からすれば、戒具は、法２１３条 １項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合に使用することができることに加え、留置施設全体の平穏を害してその秩序維持に支障を与える等被疑者拘禁の目的に反する結果を招来する行為があると認める場合も使用できると解すべきである。 したがって、留置担当官による戒具使用（使用開始及び継続の判断、使 用方法）に係る職務行為が国賠法上違法と評価されるか否かは、当時の具体的状況 あると認める場合も使用できると解すべきである。 したがって、留置担当官による戒具使用（使用開始及び継続の判断、使 用方法）に係る職務行為が国賠法上違法と評価されるか否かは、当時の具体的状況に即して客観的に判断されるべきであり、違法と評価されるのは、留置担当官の戒具使用の判断が社会通念上著しく妥当性を欠き、権限濫用にわたると認められる場合に限られるというべきである。 イ戒具使用の要件を満たすこと Ａは、留置担当官の指示や制止に従わず暴れて、保護室に連行された際も留置担当官の手を振りほどこうとして暴れ続けていたものであり、これらの行為自体が、法２１３条１項１号ないし３号所定の「逃走する」、「自身を傷つけ、又は他人に危害を加える」及び「留置施設の設備、器具その他の物を損壊する」おそれに該当することは明白である。また、Ａの行為 を目撃した他の被留置者に対する影響に鑑みれば、上記行為が「留置場全体の平穏を害してその秩序維持に支障を与える等被疑者拘禁の目的に反する結果を招来する」行為であることは明らかであって、これらの行為を認めた留置担当官がＡに戒具使用の必要性があると判断したことに何ら不合理なところはない。 ウ血液循環阻害防止義務違反がないことＡにベルト手錠等を装着した際や、緩んだベルト手錠等を装着し直した際、Ｏ警部補、Ｅ巡査部長及びＦ警部補は、それぞれベルト手錠等の装着によりＡの顔色が悪くなっていないか、手足が腫れたり鬱血していないか、ベルト手錠等が体等に食い込んでいないかを目視で確認している。また、 Ｆ警部補及びＥ巡査部長は、ベルト手錠等とＡの身体や足首の間に親指や 手を差し入れて、ベルト手錠等が使用部位を傷つけたり、血流の循環を妨げていないことを確認してお で確認している。また、 Ｆ警部補及びＥ巡査部長は、ベルト手錠等とＡの身体や足首の間に親指や 手を差し入れて、ベルト手錠等が使用部位を傷つけたり、血流の循環を妨げていないことを確認しており、同人に対するベルト手錠等の装着方法に関し不合理な点はない。 使用した戒具はいずれも血液の循環を妨げにくい構造になっている上、Ａが手足を動かし暴れ続け、留置担当官が戒具の緩みを認める都度、装着 し直していることから明らかなとおり、戒具は手足を動かすことができる状態で使用されていた。仮にＡが長時間暴れたことによりベルト手錠等を装着している部位と体が擦れたり圧迫されたとしても、それは同人自身の行為に起因するものであり、戒具の使用それ自体から生じたものとはいえない。 エ医師の意見聴取義務違反がないこと留置担当官は、Ａを保護室に収容した後、同人の健康状態をもとに、法２１４条２項及び７９条５項に基づき、医師の意見聴取を行っているから、留置担当官に医師の意見聴取義務違反は認められない。Ａについて脱水症状が強く疑われる状態にあったとは認められない上、訓令は留置施設に準 用又は類推適用されない。 オ戒具使用中止義務違反がないことＡは、自身の手で戒具を外そうと手足を動かし続けており、戒具を装着し直そうと同人の腕を押さえていたＦ警部補を壁に接触させたり、動き続ける中で自身の顔面を保護室の壁に打ち付けて右目蓋部分から出血したり していた。かかる状況からすれば、Ａに対する戒具使用を中止すれば、同人が保護室内で壁等に自身の身体を打ちつけるなどして怪我をしたり、あるいは、制止する留置担当官に危害を及ぼすおそれがあることが容易に推測できた。 また、上記事情に加え、Ａはベルト手錠から標準手錠に替えた際も激しく 身体を打ちつけるなどして怪我をしたり、あるいは、制止する留置担当官に危害を及ぼすおそれがあることが容易に推測できた。 また、上記事情に加え、Ａはベルト手錠から標準手錠に替えた際も激しく 抵抗し、足を動かし続けており、新型捕縄の使用を中止すれば、護送に従 事する留置担当官を蹴り上げるなど同課員に危害を及ぼすおそれがあることが容易に推測できた。 以上によれば、保護室内に収容中及び検察庁への護送に際して、戒具使用の要件が存在していたことは明らかであるから、留置担当官が戒具の使用を継続する必要があると判断したことに不合理な点はない。なお、国連被 拘禁者処遇最低基準規則は、被拘禁者の処遇等に関する国際的基準を示したものにとどまり、同規則違反が直ちに国賠法上の違法となるものではない。 カ病院搬送義務違反がないことＡの死因は外傷性ショックであり、血栓症を前提に留置担当官の注意義 務違反をいう原告の主張は前提において失当である。また、手の腫れや鬱血がある状態は、肺動脈血栓症の症状として認められていない。 仮に手の腫れや鬱血がある状態を肺動脈血栓症の症状である下肢膨脹であると解したとしても、そもそも医学的な専門的知見を有しないＧ警部補及びＦ警部補において、Ａの手が赤く腫れていることをもって肺動脈血栓 症を疑うことはおよそ不可能であった。また、検察庁へ向けた護送を準備している間もＡは激しく暴れたり、標準手錠を外そうと両手を動かすなどしていたから、このように活発な動作をしていたＡを直ちに病院に搬送する必要がないと判断したとしても不合理とはいえないし、Ｆ警部補は、検察庁における取調べ終了後である同日中にＡを病院に搬送し、手の負傷に ついて医師の診療を受けさせようとしていたのであるから、かかる判断が いと判断したとしても不合理とはいえないし、Ｆ警部補は、検察庁における取調べ終了後である同日中にＡを病院に搬送し、手の負傷に ついて医師の診療を受けさせようとしていたのであるから、かかる判断が裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したといえないことは明らかである。 ⑵ 被告国（検取事務官）の行為の国賠法上の違法の有無（原告の主張）取調べを担当する検取事務官は、戒具を使用した被拘禁者の手足等に腫れ や鬱血の状態が確認された場合には、血栓症等の危険があることから、直ち に医師に相談の上、当該被拘禁者を病院に搬送して適切な治療を受けさせる注意義務を負う。 検取事務官は、取調室において、Ａの取調べ開始から片手錠を解除する間において、Ａの両手が激しく腫れて鬱血した状態にあることを現認していたのにもかかわらず、医師に相談することなく、また、Ａを直ちに病院に搬送せ ず、適切な治療を受けさせなかった。したがって、上記注意義務に反している。 （被告国の主張）検察庁における被疑者の戒護の責任は、検察庁への身柄押送の担当職員である警察官が負っている上、弁解録取手続開始時における手錠解除に伴う被 疑者の体調悪化に係る注意事項等を定めた規則等もない。 Ａの具体的な死亡機序は不明である上、同人は、検察官室内で奇声を発し、机を蹴るなどして暴れていたところ、取調べの途中で、大人しくなりいびきをかき始め、弁解録取に立ち会っていた警察官がＡの脈がないことに気が付き、心臓マッサージを始めるなどしたものであり、このような死亡に至る経 緯にも照らせば、検取事務官において、Ａの手の腫れや鬱血をもって、同人が死亡することを予見し、これを回避するために直ちに医師の診察を要すると判断することは不可能である。 ⑶ 因果関係の有無 緯にも照らせば、検取事務官において、Ａの手の腫れや鬱血をもって、同人が死亡することを予見し、これを回避するために直ちに医師の診察を要すると判断することは不可能である。 ⑶ 因果関係の有無（原告の主張） 被告らが前記各義務に違反したことにより、Ａは、肺動脈血栓症を主たる死因として死亡した。また、肺動脈血栓症と筋挫滅症候群は、互いに排他的な関係にはなく、筋挫滅症候群が死因の可能性も否定されない。 ア肺動脈血栓症が死因の場合 違法な戒具使用との因果関係 留置担当官が前記⑴（原告の主張）アないしエの各義務に違反して、 Ａの四肢に戒具を使用した結果、血管が強度に締め付けられ鬱血を起こした。鬱血により臓器組織内の静脈や毛細血管内の血流が停滞した状態が続くと、静脈内が澱んで静脈内に血栓が形成される。そして、午前９時１８分頃及び午前１１時頃、戒具が解除された結果、鬱血部位から血栓が心臓・肺動脈方向に流れはじめ、大きな血栓が肺動脈に詰まり、あ るいは深部静脈に生じた無数の小血栓が少数の塊ごとに徐々に肺動脈を閉塞し、肺動脈血栓症が惹起され、Ａは死亡した。 なお、Ａは、３月１４日に、発熱と共に嘔吐・下痢が認められており、その日に同人が摂取した水分補給は所持品検査の時のコップの水、パックジュース１本、夕食時のコップの水のみであったから、脱水症に近い 状態であったことは明らかであり、血栓の発生に強く作用したものと考えられる。 病院搬送義務違反との間の因果関係留置担当官が、Ａの手首から先が赤黒く変色し鬱血している状態であることを現認した時点で、速やかに病院に搬送し、ヘパリン（血栓を溶 かす薬）等を投与して、それでも溶かしきれない血栓が仮に 留置担当官が、Ａの手首から先が赤黒く変色し鬱血している状態であることを現認した時点で、速やかに病院に搬送し、ヘパリン（血栓を溶 かす薬）等を投与して、それでも溶かしきれない血栓が仮に血中を流れても肺に詰まらないようにするフィルターを血管内に装着させるなどの適切な医療措置をＡに受けさせていれば、死の結果を回避できた可能性があった。 イ筋挫滅症候群が死因の場合 違法な戒具使用との因果関係血中カリウム値の累計が７ｍＥｑ／Ｌを超えると心停止するところ、留置担当官が前記⑴（原告の主張）アないしエの各義務に違反して、Ａの四肢を継続的かつ広体積にわたり戒具で緊縛した結果、筋肉が壊死を起こし、壊れた筋肉細胞からカリウムが漏出していた。午前９時１８分 頃及び午前１１時頃、戒具が解除された結果、血行が回復して漏出して いたカリウムが全身に流れ出して血中カリウム値の累計が７ｍＥｑ／Ｌを超えたことにより、Ａは筋挫滅症候群により死亡した。 病院搬送義務違反との間の因果関係留置担当官が、Ａの手首から先が赤黒く変色し鬱血している状態であることを現認した時点で、病院に搬送し、緊縛された部位より中枢側を 縛るなど、筋肉細胞から血中に漏れ出したもの（カリウムやミオグロビン）が全身をめぐらないようにした上で透析を行う等の措置を講じていれば死の結果を回避できた。 （被告東京都の主張）ア外傷性ショックが死因であること Ａの直接的な心停止の原因を断定することはできないが、司法解剖の結果等を踏まえると、同人は、全身の多発外傷に伴う循環血液量減少性ショックや、筋挫滅を主因とするミオグロビン血症の状態に陥ったことによる急性腎不全の競合により死亡したものと はできないが、司法解剖の結果等を踏まえると、同人は、全身の多発外傷に伴う循環血液量減少性ショックや、筋挫滅を主因とするミオグロビン血症の状態に陥ったことによる急性腎不全の競合により死亡したものと推定され、同人の死因は、いわゆる外傷性ショックと考えられる。 イ肺動脈血栓症が死因でないこと肺動脈血栓症が生じているのであれば、血液の塊が肺動脈に詰まっているはずであるが、解剖結果では血栓は認められない上、Ｄダイマー値が異常値であることをもって、深部静脈血栓症等であると診断できるものではない。むしろ、Ａの採血データからは、脱水の所見は認められず、血液は サラサラの状態であって、同人が脱水状態に陥っていたとは認められないから、同人の死因が肺動脈血栓症であるとは評価できない。 （被告国の主張）被告東京都の主張アと同旨。 ⑷ 損害の有無・金額 （原告の主張） ア逸失利益合計２３２０万６８３３円 平成２９年３月１６日から令和５年３月１５日までの逸失利益Ａは、平成２３年１２月頃に在留資格「技能」で来日し、調理師として勤務してきた。その後、２度ネパールに短期帰国したものの、平成２９年３月１５日に死亡するまで約６年にわたり、継続的に日本で働いて きた。そして、死亡時も、有効な在留資格を有しており、今後も日本で就労する意思を有していた。以上からすると、Ａは、死亡していなければ、同月１６日以降も、少なくとも６年間は日本において就労したものといえる。そして、Ａは無職であったため、男性労働者全産業平均年収額（５４９万４３００円）を基準とし、これに生活費控除率３０％を考 慮し、６年間のライプニッツ係数を乗ずると、上記期間の逸失利益は以下のとおりであ は無職であったため、男性労働者全産業平均年収額（５４９万４３００円）を基準とし、これに生活費控除率３０％を考 慮し、６年間のライプニッツ係数を乗ずると、上記期間の逸失利益は以下のとおりである。 ５４９万４３００円×（１－０．３）×５．０７５７＝１９５２万１１９３円 令和５年３月１６日から令和２７年までの逸失利益 ネパールの一人当たりのＧＤＰ（ＰＰＰ）は、平成１８年が１５７９ドルであったところ、平成２９年は２６７９ドルと年率平均５％の経済成長を達成している。そうすると、Ａが６７歳となる令和２７年の一人当たりのＧＤＰの予測値は５３７５ドルとなるところ、令和５年から令和２７年までの期間の一人当たりのＧＤＰ予測値は平均４０１０ドル （提訴時の為替レートで約４４万１１００円）である。以上からすると、上記期間の逸失利益は少なくとも以下のとおりである。 ４０万円×（１－０．３）×１３．１６３＝３６８万５６４０円イ慰謝料合計３３００万円 Ａ本人 Ａは、一家の支柱であるところ、捜査機関の故意の緊縛行為によって 死亡結果が発生しているから、その慰謝料額は少なくとも３０００万円を下らない。 原告原告は、突然夫を亡くしたものであり、その慰謝料額は３００万円を下らない。 ウ弁護士費用 ５６２万０６８３円原告は本件訴訟追行を弁護士に委任しているところ、本件と相当因果関係がある弁護士費用は、上記ア及びイの損害額合計５６２０万６８３３円の１割である５６２万０６８３円である。 （被告東京都の主張） ア逸失利益 平成２９年３月１５日から令和５年３月１５日までの逸 びイの損害額合計５６２０万６８３３円の１割である５６２万０６８３円である。 （被告東京都の主張） ア逸失利益 平成２９年３月１５日から令和５年３月１５日までの逸失利益Ａは、平成２７年４月３日から平成２８年４月４日までの約１年間、肺結核及び髄膜炎で入院し、退院後の平成２８年５月２６日から同年１１月２６日までの６か月間ネパールに帰国し、同月２７日に来日してネ パールレストランで就労を開始するも、約２か月後の平成２９年２月５日頃に同レストランを解雇され、その後は浮浪生活状態であったと思われる。また、在留期限は同年３月１７日までであり、これらの経緯からすると、少なくともＡが死亡時以降も６年間は日本において就労したと評価するのは相当でない。 令和５年３月１６日から令和２７年までの逸失利益ネパールが平成１８年から平成２９年までの１１年間で年率平均５％の経済成長を達成していることで、その２８年後の令和２７年まで同様の経済成長が遂げられるとする根拠が不明である。 イ Ａ本人及び原告固有の慰謝料 前記のＡの在留及び就労経過からすれば、日本とネパールの経済状況の 差異を考慮して慰謝料額が算定されるべきである。 （被告国の主張）不知ないし争う。 ⑸ 国賠法６条の憲法及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）違反の有無 （原告の主張）ア自由権規約７条、２条３項違反本件不法行為は、自由権規約７条において禁止される「拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」に該当し、同条約が保障する権利の侵害であるところ、自由権規約２条３の一般的意見２０は、「７条 は２条３とともに読 において禁止される「拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」に該当し、同条約が保障する権利の侵害であるところ、自由権規約２条３の一般的意見２０は、「７条 は２条３とともに読まれるべきである。締結国は、その法制度が７条で禁じられたあらゆる行為を直ちにやめさせること並びに適正な補償について、いかに効果的な保障措置を取っているかを示すべきである」としているから、日本国は原告が本件不法行為に関して効果的な救済措置を受けることを保障しなければならない。 したがって、効果的な救済措置を受けることを妨げる国賠法６条は、自由権規約７条及び２条３に違反する。 イ自由権規約２６条、２条１項違反外国人が法の下の平等を定めた自由権規約２６条により保護されることは、外国人の地位に関する一般的意見１５でも確認されているところ、国 賠法６条は自由権規約２６条に違反する。また、国賠法６条は差別を禁止した自由権規約２条１項にも違反している。 ウ憲法１４条１項、１７条、９８条２項違反 憲法１７条が保障する公の賠償請求権は、その性質上、日本国民のみを対象としているものではないから、日本に在留する外国人に対しても 等しく保障されているものと解すべきである。憲法１７条が「法律の定 めるところにより」と規定しているのは、賠償責任要件や手続要件等の権利行使の態様について法律に委ねる趣旨にすぎない。 日本人が救済を得られない場合に救済を与える必要がないという考えは、国家主義的、排外的な思想であり、被害を受けた外国人の救済をないがしろにするものであって、合理的な制限ということはできない。 したがって、国賠法６条は憲法１７条に違反する。 また、国賠法６条は、外国人の権 あり、被害を受けた外国人の救済をないがしろにするものであって、合理的な制限ということはできない。 したがって、国賠法６条は憲法１７条に違反する。 また、国賠法６条は、外国人の権利を上記のとおり何らの合理性もなく制限するものであるから、国際協調主義を定めた憲法９８条２項及び法の下の平等を定めた憲法１４条１項にも違反している。 （被告東京都の主張） ア憲法１４条１項、１７条違反 憲法１４条１項は、合理的理由のない差別を禁止する趣旨の規定である。したがって、法律の規定において、各人の存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その立法趣旨が合理的根拠を欠くか、立法趣旨に照らして 合理的な内容とはいえない区別であって、不合理な差別であるといえない限り、同項の規定に違反しない。 憲法１７条は、「法律の定めるところにより」損害賠償を請求できる旨を規定しており、同条に基づいて具体的な損害賠償請求権が直ちに生ずるものではないことからすれば、同条は外国人について、わが国の国 民による国家賠償請求と同一の保障をすべきことを要請するものではなく、法律で特別の定めを設けて制約を加えることも、その内容が不合理なものでない限り、同条の規定に違反しないものと解される。 国賠法６条の趣旨は、我が国の国民に対し国家賠償による救済を認めていない国の国民に対し、我が国が積極的に救済を与える必要がないと の衡平の観念に基づき、相互の保証を必要とすることにより、外国にお ける我が国の国民の救済を拡充するところにある。 したがって、同条の規定の趣旨及び内容には合理性が認められるから、同規定は憲法１４条１項、１７条に違反しない。 とすることにより、外国にお ける我が国の国民の救済を拡充するところにある。 したがって、同条の規定の趣旨及び内容には合理性が認められるから、同規定は憲法１４条１項、１７条に違反しない。 イ憲法９８条２項違反憲法９８条２項は、我が国が締結した条約及び確立された国際法規が国 内法上の効力を有することを規定したものであり、国賠法６条が外国人による国家賠償請求に一定の制限を加えることは、自由権規約が国内法上の効力を有することと抵触しないから、憲法９８条２項には違反しない。 ウ自由権規約２条１及び２６条違反法の下の平等ないし差別を禁止した自由権規約２条１及び２６条の規定 が保障する権利の性質、内容及び範囲自体は、憲法１４条１項の保障の範囲を超えるものではないから、上記アのとおり、国賠法６条は自由権規約２条１及び２６条にも違反しない。 エ自由権規約７条、２条３項（a）違反外国人である原告による国家賠償請求について相互の保証の存在を条件 とすること自体が、自由権規約７条に違反するということはできない上、留置担当官のＡに対する一連の対応は、自由権規約７条にいう「拷問又は残虐な非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」に該当しない。また、自由権規約２条３（a）は、「この規約において認められる」権利又は自由を侵害された者についての救済措置を規定したものであるところ、国賠法 ６条の規定は自由権規約２条１、同７条及び同２６条に違反しないから、同規約において認められる権利又は自由を侵害されたとはいえず、国賠法６条は自由権規約２条３（a）に違反しない。 （被告国の主張）争う（被告東京都の主張と同旨）。 ⑹ 相互保証の有無 （原告の主張） れたとはいえず、国賠法６条は自由権規約２条３（a）に違反しない。 （被告国の主張）争う（被告東京都の主張と同旨）。 ⑹ 相互保証の有無 （原告の主張）ア憲法１７条が公務員の不法行為につき何人も賠償を求めることはできると定め、憲法第３章が「国民」と「何人も」を使い分けていること、憲法前文が国際主義を謳っていること、被害者側に相互保証の立証を課すことは過度の負担となることに照らせば、相互保証の不存在の立証責任は被告 らが負うと解すべきである。 イネパールでは、外国人の被害者は、ヤータナに対する賠償法２０５３（以下「ヤータナ賠償法」という。）の第４条に基づき、ヤータナ（拘禁中の者に対して加えられた身体的又は精神的に重い苦痛等）について、政府に損害賠償請求をすることができる。そして、ヤータナ賠償法２条は、「ヤ ータナ」の定義に「故意に」という主観的要件を付していないし、文言の通常の意味としても、「ヤータナ」は故意を前提とする拷問を意味していない。したがって、拘禁中の者が過失行為により損害を受けた場合も、同法に基づき損害賠償請求を行うことができる。 また、本件事実関係からすれば、留置担当官には、Ａの自傷他害防止と いう意図を超えた積極的な加害意思があったことが明らかである上、検取事務官は、筋挫滅症候群のおそれがあったのに戒具を解除したのであるから、少なくとも傷害の限度では故意が認められ、仮に「ヤータナ」が故意行為に限定されるとしても、本件請求について相互保証が認められる。 ウ被告らは、仮に相互保証が認められるとしても、その賠償金額の上限は １０万ルピーであると主張するが、被害者保護の観点からは国賠法６条の適用は制限的に解釈すべきである。また、外 められる。 ウ被告らは、仮に相互保証が認められるとしても、その賠償金額の上限は １０万ルピーであると主張するが、被害者保護の観点からは国賠法６条の適用は制限的に解釈すべきである。また、外国の法制度の内容は、法律の規定だけでなく現実の運用も含めて検討する必要があるところ、ネパールでは公務員による個人の権利侵害に関する賠償責任について、１０万ルピー以上の金額が認められた例が多数存在する。 （被告東京都の主張） ア国賠法６条の規定の体裁からすれば、相互保証があることは、外国人による損害賠償請求権の取得要件として規定されているものと解され、証拠との距離や証明の難易度からしても、相互保証が存する旨の主張立証責任は外国人たる原告が負う。 イヤータナ賠償法でいう「ヤータナ」は「拷問」を意味する上、同法１１ 条は、現行の法律に基づき拘禁されることにより自ずと発生する苦痛は、同法の適用において「ヤータナ」とみなされないと規定しており、法２１３条１項に基づく戒具使用はヤータナ賠償法の適用外である。 ウまた、ヤータナ賠償法６条⑴及び８条が、「被害者の収入に依存する家族の数と、その生活に必要な最低限の費用を考慮して」賠償を認める決 定を出すことができる旨を定めていることからすると、ヤータナ賠償法の補償は、当該死亡者の損害賠償請求権を家族が相続するものではなく、当該死亡者の収入によって生活する者の生活扶助を一定額に限って認めたものであると解される。これに対し、本件請求の損害は、Ａの逸失利益及び慰謝料、妻固有の慰謝料、弁護士費用であり、ヤータナ賠償法によって補 償が認められていない性質のものである。 エ仮に相互保証が認められるとしても、賠償責任の範囲は外国法の定める責任範囲に限定さ 料、妻固有の慰謝料、弁護士費用であり、ヤータナ賠償法によって補 償が認められていない性質のものである。 エ仮に相互保証が認められるとしても、賠償責任の範囲は外国法の定める責任範囲に限定されるところ、ヤータナ賠償法は１０万ルピーを上限としているから、本件でも定額の範囲に限定されると解すべきである。 （被告国の主張） ア相互保証の主張立証責任の所在、ヤータナ賠償法でいう「ヤータナ」の意味、仮に相互保証があるとしても賠償額は１０万ルピーの限度の範囲内とされるべきことは、被告東京都の主張と同旨である。 イ相互保証の不存在に関しては、ネパールの政府関係者が、ネパールには国賠法に相当する法令が存在せず、また、相互保証に関する規定等もない 旨を明確に回答しているから、ネパールに相互保証がないことは明らかで ある。また、仮にヤータナ賠償法が注意義務違反に適用されるとしても、日本人に対しても賠償を認めているか明らかではない。 ⑺ 原告の相続による損害賠償請求権取得の有無（原告の主張）ア Ａに原告以外の妻及び子はおらず、原告は、ムルキ・アイン第３部第１ ６章「遺産相続について」の第２条１項１号の「共同家族の妻」として、Ａの被告らに対する損害賠償請求権を相続した。 イ上記「共同家族」とは、ネパールの伝統的大家族制度における共同財産の下に生活する世帯を意味するところ、Ａと原告は、共同財産分割を行っておらず、共同家族に属している。また、Ａは、出稼ぎ目的で来日してお り、将来的に原告と同居することを前提とし、一時帰国中は原告と同居していて、遺言書を作成していない。なお、原告は、Ａの本籍地で登録されているが、同人の実父の共同家族ではない。 （被告東京都の主張）原告 することを前提とし、一時帰国中は原告と同居していて、遺言書を作成していない。なお、原告は、Ａの本籍地で登録されているが、同人の実父の共同家族ではない。 （被告東京都の主張）原告はＡと別居状態であり、ネパールの住所地において、Ａの実父の世帯 に属している。他方、Ａは日本での自己の収支を基に生活していたことが窺われるので、原告との共同財産の下に生活する世帯とはいえない。したがって、原告とＡの実父は、ムルキ・アイン第３部第１６章「遺産相続について」の第２条１項４号の「共同家族を解消した妻、父」として同順位になり、同等の相続分を有する。 （被告国の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ る（なお、居室及び保護室での出来事に関しては、カメラ映像が存在するとこ ろ、丙５の動画の表示時刻は正規時刻より１分３０秒早いことが認められるが（丙３８）、証拠とのつながりを保つため、以下の時刻は動画の表示時間をもって認定した。）。 ⑴ 逮捕されるまでの経緯ア Ａは、平成２３年１２月頃に在留資格「技能」で来日し、調理師として 勤務していた。その後、平成２７年４月３日から平成２８年４月４日までの約１年間、肺結核及び髄膜炎で入院し、退院後の平成２８年５月２６日から同年１１月２６日までの６か月間ネパールに帰国した。Ａは、一時帰国中は、原告と居住していた。 平成２８年１１月２７日、Ａは、原告を日本に呼ぶ準備を兼ねて、再来 日してネパールレストランで就労を開始したが、約２か月後の平成２９年２月５日頃に同レストランを解雇され、その後は浮浪生活状態であった。 （以上につき、 日本に呼ぶ準備を兼ねて、再来 日してネパールレストランで就労を開始したが、約２か月後の平成２９年２月５日頃に同レストランを解雇され、その後は浮浪生活状態であった。 （以上につき、甲１、１３の１・２、弁論の全趣旨）イ平成２９年３月１３日午後４時前頃、Ａは、Ｂ区の店舗でおもちゃの銀行券を使用して買い物しようとして、警察に通報された。そして、駆け付 けたＢ警察署員がＡに対して所持品検査を行ったところ、同人が、遺失物届を出されていた他人名義のクレジットカードを所持していたため、Ｂ警察署に任意同行を求められた。 ウ Ｂ警察署において、Ａは、クレジットカードを路上で拾ったと供述したため、３月１４日午前０時２５分、占有離脱物横領罪の容疑で通常逮捕さ れ、同日午前３時過ぎまで取調べを受けた（丙１５）。 ⑵ 病院での診察Ｂ署組織犯罪対策課員は、Ａから結核の既往症があるとの申出があったため、３月１４日午前１０時２５分頃、同人をＨ病院に護送し、診察を受けさせたが、結核検査の結果は陰性であった。また、Ａは、診察時、医師に対し、 嘔吐、下痢、腹痛の症状を訴え、３７度８分の発熱が認められたところ、急 性胃腸炎と診断され、薬が処方された（甲２９、丙２）。 なお、同日の朝、Ａに対し朝食が提供されたが、同人は、白米には手を付けず、おかずを少し食べただけであった。 ⑶ 留置施設での様子（３月１４日）Ａは、３月１４日午後３時頃、Ｂ警察署に戻り、昼食（コッペパン２つ）を 取り、午後４時頃に同署の留置施設に留置された。Ｆ警部補は、午後４時１５分、Ａに、留置施設内での遵守事項について、ネパール語で記された告知書を提示し、同人は、告知書提示確認書に署名押印した。また、Ｆ警部補は、午後４時半から午 施設に留置された。Ｆ警部補は、午後４時１５分、Ａに、留置施設内での遵守事項について、ネパール語で記された告知書を提示し、同人は、告知書提示確認書に署名押印した。また、Ｆ警部補は、午後４時半から午後５時頃までＡの身体検査を行ったところ、右足内側太ももあたりに痣、左耳たぶに切れたような傷があるのを認めた。（丙３の１・ ２、丙４、１５、２９、証人Ｆ）その後、Ｆ警部補及びＥ巡査部長は、Ａを居室に入室させた。なお、居室には他に被疑者は入っておらず、Ａ１人であった。Ａは、その日の夕食で白米には手を付けず、おかずのみを食べた。 ⑷ 保護室収容の経緯（３月１５日午前６時３０分頃から午前６時５１分頃） ア Ｏ警部補らは、午前６時３０分頃から、寝具を保管場所にしまうため、順次被留置者に寝具の搬送を行わせていた。 Ｏ警部補らは、Ａに対しても寝具の搬送要領を指示するために、同人の入室する居室の扉を開けたところ、途端に同人が居室の外に出ようとしたことから、Ｏ警部補は、これを制止し、居室内にＡを戻した。次に、Ｏ警部 補は、Ａに対し、歯ブラシ等を持ってくるように伝えたが、うまく伝わらなかったため、自身が居室内に入って、歯ブラシ等を回収し居室から出た。 （丙５・動画１、丙２６）イ Ｉ巡査長は、午前６時４７分頃、Ａに対し、寝具を持ってくるよう指示しようと、居室の扉を開けたところ、同人が突然居室から出ようとしたた め、Ｉ巡査長はこれを制止した。 再度、Ｉ巡査長及びＪ巡査長が、Ａに対して寝具を居室出入口まで持ってくるよう指示したところ、同人は、居室の出入口付近の廊下にいたＪ巡査長に対して、投げるように寝具を渡すやいなや、廊下に出て歩き出してしまった。そこで、Ｉ巡査長が、Ａの腕をつかんで制止したが、同人は振り切って再度歩 ところ、同人は、居室の出入口付近の廊下にいたＪ巡査長に対して、投げるように寝具を渡すやいなや、廊下に出て歩き出してしまった。そこで、Ｉ巡査長が、Ａの腕をつかんで制止したが、同人は振り切って再度歩いていった。Ｉ巡査長が、再びＡの左腕を掴んで、居室の 方に戻そうとすると、同人は足を踏ん張り抵抗した。Ｏ警部補及びＪ巡査長も加わり、Ｏ警部補がＡの背後から、左手で同人のトレーナーの襟首の後ろを、右手で同人の右手首を掴んで、居室前まで連れ戻そうとしたが、この際も同人は足を踏ん張り抵抗していた。 Ｏ警部補らは、Ａを居室前まで連れ戻した後、同人を居室に戻そうとし たが、同人は体を反転させ居室の扉の縁に手を掛け、入室を拒んだ。そのため、Ｏ警部補は、Ａの体勢を崩そうとして、背後から同人の顎に腕を回して身体を回転させ、廊下に置かれていた寝具の上にあおむけに倒し、「おら」、「ちゃんと入ってろ」と大声で警告しながら、同人の抵抗を制止した。さらに他の留置担当官が加わり、合計約５名の留置担当官が加勢の上、 Ｉ巡査長がＡの背後から両脇を抱え立ち上がらせ、居室に入れようとしたが、同人は、ネパール語を発しながら、廊下にいたＪ巡査長の服を掴んで引っ張るなどして強い力で暴れた。Ａを抱えていたＩ巡査長が居室の扉に自らの体を打ち付けながら、Ａを居室に戻そうとするも、同人は、Ｆ警部補の腕を掴むなどして抵抗した。（丙５・動画２、丙２６、２９、証人Ｏ） ウ Ａは、留置担当官に抱えられながら居室内に入ったものの、居室の出入口に立っていたＯ警部補の方に向かってきたため、留置担当官は居室の扉を閉めることができなかった。そして、Ｏ警部補は、Ａのトレーナーの襟首を掴んで制止しようとしたが、同人は、居室の外に出て、居室外側の鉄格子にしがみついた。 Ｏ警部補 、留置担当官は居室の扉を閉めることができなかった。そして、Ｏ警部補は、Ａのトレーナーの襟首を掴んで制止しようとしたが、同人は、居室の外に出て、居室外側の鉄格子にしがみついた。 Ｏ警部補及びＦ警部補は、一連の状況をみて、午前６時５０分頃、保護 室に収容することを決定した。 そこで、Ｏ警部補、Ｉ巡査長及びＦ警部補は、Ａを居室外側の鉄格子から引き離し、Ｏ警部補が、背後から右手をＡの首に回し、身体を後ろに反転させ、保護室への連行を開始した。 （以上につき、丙５・動画２、丙２０、２６、２９、証人Ｏ、証人Ｆ） エ保護室への連行中、Ｉ巡査長及びＪ巡査長がＡの両腕をそれぞれ掴み、Ｏ警部補がＡの背後から服の襟と腰を掴み、同人を歩かせる形で保護室まで移動した。（丙５・動画３及び４、丙２６、２９、証人Ｏ、証人Ｆ）午前６時５１分頃、Ａは保護室内に入った。 ⑸ 保護室での戒具使用の状況（午前６時５１分から午前８時５６分頃） ア Ｏ警部補及びＦ警部補は、このままＡを保護室に収容しようとしても、戒具を使用しなければ、保護室内から出ようとして暴れ、保護室内で扉や壁等に自身の身体を打ち付けて怪我をしたり、それらを制止する留置担当官に危害を及ぼすおそれがあると判断し、Ａに対する戒具使用の必要性を認めた。（丙５・動画５、丙１９、２６、２９、証人Ｏ、証人Ｆ） イ Ｏ警部補ら４名の留置担当官は、午前６時５１分頃、Ａを保護室に入れると同時に、同人の身体を押さえて仰向けに寝かした。そして、５名の留置担当官でＡの両手、両足首に戒具の装着を開始したが、同人が手足を動かしたり身体をよじらせて暴れたりしたため、なかなか装着することができなかった。 この頃、駆け付けた複数のＢ署員が応援に加わり、保護室内では十数名の留置担当 開始したが、同人が手足を動かしたり身体をよじらせて暴れたりしたため、なかなか装着することができなかった。 この頃、駆け付けた複数のＢ署員が応援に加わり、保護室内では十数名の留置担当官らがＡを取り囲んだ。７、８名の留置担当官でＡの身体を押さえ、同人の両手首にベルト手錠、両足首に新型捕縄、両膝に捕縄の順でそれぞれ装着を始めた。この際も、Ａは起き上がろうとするなど暴れ続け、なかなか装着することができなかったが、午前６時５８分頃、全ての戒具 の装着が完了し、留置担当官は全員保護室を退室した。 （以上につき、丙５・動画５、丙２６、２９、証人Ｏ、証人Ｆ）ウ Ａは、保護室の扉が閉まった後、手首をひねったり、膝を曲げたり伸ばしたりして、戒具を外そうと動き続け、午前７時０４分頃には、膝を曲げて両膝に装着した捕縄をほどき始めた。そのため、対面監視を行っていたＥ巡査部長は、保護室内に入り、Ａの体を押さえた上で、応援に駆け付け たＪ巡査長と共に、戒具を装着し直そうとした。しかし、Ａが激しく体をよじって暴れたため、戒具の装着を始められず、Ｉ巡査長及びＦ警部補の応援を得て、４名がかりでようやく、Ａの腹部より上に上がってきたベルト手錠を正しい位置に装着し直すとともに、捕縄と新型捕縄を結び直した。 （丙５・動画５、丙２７、２９、証人Ｅ、証人Ｆ） エその後、Ａは、手首をひねって動かしたり、両足を曲げたり伸ばしたりして、再度戒具を外そうとしていたが、午前７時１３分頃、膝を曲げて両膝に装着した捕縄をほどこうとする動きをみせたため、Ｅ巡査部長は、保護室内に入り、速やかに捕縄を結び直した。 さらに、Ａは戒具を外そうと、上記のとおり動き続けていたところ、Ｅ 巡査部長は、午前７時１８分頃、足首に装着された新型捕 、Ｅ巡査部長は、保護室内に入り、速やかに捕縄を結び直した。 さらに、Ａは戒具を外そうと、上記のとおり動き続けていたところ、Ｅ 巡査部長は、午前７時１８分頃、足首に装着された新型捕縄の固結びの部分に更に２、３回ほど固結びを加えてひもが余らないようにした。午前７時２２分頃、Ａは、再度、膝を曲げて捕縄をほどこうとする動きをみせたため、Ｅ巡査部長及びＪ巡査長は捕縄を速やかに装着し直した。 （以上につき、丙５・動画５、丙２７、証人Ｅ） オその後も、Ａは、身体をのけぞらせたりして動き続け、保護室の壁面や鉄格子の扉に頭を擦りつけたり打ち付けたりしていた。Ｅ巡査部長は、Ａの右目蓋付近から出血しているのを発見したため、午前７時３０分頃、保護室内に入り確認したところ、傷口の浅い擦過痕であったため、ちり紙で血をふき取った。 Ａは、午前７時５０分頃から、動かず横になっている時間も増えたもの の、時折、手首をひねったり、膝を曲げたり伸ばしたり、転がったりする動きを繰り返していた。午前８時５３分頃、対面監視をしていたＦ警部補は、Ａの右目蓋から出血を認めたため、Ｅ巡査部長と共にちり紙で血をふき取りに保護室内に入ったが、その際、ベルト手錠の金具が壊れて床に落ちているのを発見した。 （以上につき、丙５・動画５、丙２７、２９、証人Ｅ、証人Ｆ）カ結局、Ａは、午前６時５８分頃に戒具を装着してから約２時間、身体を動かし続けていた。（丙５・動画５）⑹ 検察官送致の準備（午前９時頃）ア Ｇ警部補及びＦ警部補ほか２名の留置担当官は、午前８時５７分頃に、 Ａを検察庁に送致する準備を行うため、保護室内に入り、同人に対し、「オッケー」「グッドボーイ」「ビー、リラックス」などと英語で声を掛け、ベルト手錠から金属 留置担当官は、午前８時５７分頃に、 Ａを検察庁に送致する準備を行うため、保護室内に入り、同人に対し、「オッケー」「グッドボーイ」「ビー、リラックス」などと英語で声を掛け、ベルト手錠から金属製の標準手錠に付け替えようとした。その際、Ｇ警部補は、Ａの手首から先が赤黒く膨脹していることに気付き、「すごい手してるな、こいつ」と述べた。ベルト手錠を取り外す際、Ａは、手を上下させ、 暴れ続けたため、Ｇ警部補らは、これを制止しながら、ベルト手錠を外した。このとき、Ａは、手首から先が赤黒く膨脹している一方、ベルト手錠が接触していた手首の部分には白い跡が残っていた。 その後も、Ａが抵抗し暴れたため、留置担当官は、Ａの両手首をつかんで、膝の捕縄を外して標準手錠を装着した。そして、留置担当官は、両足 首に装着していた新型捕縄をほどこうとしたが、結び目が固く結ばれており、ほどけなかったため、Ｇ警部補らは、新型捕縄の解除をあきらめて装着したまま検察庁に護送することを決めた。 留置担当官は、Ａの腹部に逃走防止用の護送用ベルトを装着し、これに連行ロープを結着させた後、新型捕縄により歩行できない状態の同人を抱 き上げて保護室から運び出した。 （以上につき、乙５、丙５、証人Ｇ）イ Ｆ警部補ら留置担当官は、Ａを単独護送により検察庁に送致することとして、車いすに乗せて、午前９時１４分頃、護送車両で留置施設から出発した。Ｆ警部補らは、午前９時４０分頃に検察庁に到着したが、この間、Ａの標準手錠と両足首の新型捕縄の使用は継続していた。（丙５、９、証 人Ｆ）⑺ 検察庁での取調べ（午前１０時３０分頃から午前１１時頃）Ａは、午前１０時３４分頃、標準手錠と両足首の新型捕縄を装着されたまま、車いすに乗せられた状態で検察官室に入 、９、証 人Ｆ）⑺ 検察庁での取調べ（午前１０時３０分頃から午前１１時頃）Ａは、午前１０時３４分頃、標準手錠と両足首の新型捕縄を装着されたまま、車いすに乗せられた状態で検察官室に入室した。その後、検取事務官による取調べが開始されたが、Ａは机を蹴るなど暴れたため、戒具の使用が継続 された。 しばらくして、検取事務官は、Ａを落ち着かせるため、同人の手錠の片方を解除するよう指示し、片方の手錠が外された。 その後もＡは暴れ続けていたが、午前１１時頃、大人しくなり、身体が動かなくなった。異変に気付いた留置担当官が、Ａの脈を測ったところ、脈の 確認が取れなかったことから、同人を検察官室内の床に寝かせ、戒具を全て解除し、１１９番通報をした。留置担当官は、Ａに心臓マッサージをするとともに、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を取り付けて作動させたが、ＡＥＤを使用する必要がない旨のアナウンスが流れ、ＡＥＤは起動しなかった。その後、午前１１時２４分頃に救急車が到着した。 （以上につき、甲１、７、証人Ｆ、弁論の全趣旨）⑻ 死亡確認と司法解剖救急隊が、午前１１時２４分頃と２８分頃の２回にわたり、Ａにアドレナリンを投与したところ、いったん心拍は再開した。しかし、午前１１時３４分頃、再び心停止となり、その後心臓は動くことはなかった。Ａは、心停止のま ま、午前１１時５３分にＣ病院に収容され、午後２時４６分頃、死亡が確認さ れた。（甲１、７、弁論の全趣旨）Ａの死体は、３月１６日午前９時３０分から午後２時３０分までの間に、Ｋ研究科法医学教室において、鑑定処分許可状に基づき解剖された。解剖の結果、主な損傷部位等として、左右上下肢及び体幹部の皮下出血、四肢及び右臀部の筋肉内出血が確認された（乙１ ２時３０分までの間に、Ｋ研究科法医学教室において、鑑定処分許可状に基づき解剖された。解剖の結果、主な損傷部位等として、左右上下肢及び体幹部の皮下出血、四肢及び右臀部の筋肉内出血が確認された（乙１）。 ⑼ 死亡後の経緯警視庁刑事部刑事総務課長は、平成３０年２月２３日、Ａの死亡事案について、被疑者不詳の殺人被疑事件として検察官に送致したが、同年３月２３日、傷害致死被疑事件とされた上で不起訴処分になった。 ２ 争点１（被告東京都（留置担当官）の行為の国賠法上の違法の有無） ⑴ 戒具使用の違法性の判断基準ア法２１３条１項は、被留置者が「逃走する」、「自身を傷つけ、又は他人に危害を加える」、「留置施設の設備、器具その他の物を損壊する」おそれがある場合には、留置担当官が、捕縄又は手錠を使用することができる旨を定めている。また、拘束衣及び防声具については、同条５項において使 用期間が定められているのに対し、捕縄又は手錠の使用期間については特に定められていない。そして、戒具使用は、被留置者や留置施設の個々具体的な状況に応じて適時適切に行う必要があるから、使用に関する必要性や使用方法等に関する判断は、上記事情に通暁した留置担当官の合理的な裁量に委ねられていると考えられる。 イしかしながら、他方において、捕縄又は手錠は、拘束性が比較的弱いとしても、その使用方法によっては、血液の循環を阻害し、身体に重大な影響を及ぼすおそれがある。上記危険性を踏まえ、規則３７条２項は、刑事収容施設における捕縄使用の際の留意事項として、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならないと定めており、留置施設 に関する施行規則に同様の規定は存在しないものの、身体拘束に内在する 危険性 際の留意事項として、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならないと定めており、留置施設 に関する施行規則に同様の規定は存在しないものの、身体拘束に内在する 危険性は被収容者と被留置者の間で差異がない上、被告東京都提出の留置業務執務資料（丙１２）にも同趣旨の記載があるから、規則３７条２項の趣旨は留置施設にも妥当すると解すべきである。 以上を前提とすると、被留置者に対する捕縄又は手錠の使用は、法２１３条１項各号に定める事由を防止するために、必要な限度で行わなければ ならないのであって、捕縄又は手錠使用に係る留置担当官の裁量的判断も、上記の限度内において合理的に行われなければならない。そして、被留置者に対する捕縄又は手錠の使用の必要性、使用方法等に関する留置担当官の具体的な判断が、上記の限度内における合理的なものといえない場合には、このような捕縄又は手錠の使用は、留置担当官の裁量権の範囲を逸脱 又は濫用したものとして、違法となるといえる。 ⑵ 保護室収容時の戒具使用要件の充足についてそこで、以上を踏まえ、保護室に収容する時点で、Ａに関し、法２１３条１項が定める戒具使用要件が存在するとした留置担当官の判断に裁量権の逸脱・濫用があるかについて検討する。 前記認定事実⑷によれば、Ａは、保護室収容前、居室から外に出ようとし、制止した留置担当官に強い力で抵抗した上、４、５名の留置担当官が居室に戻そうとしても、居室の扉や外側の格子にしがみつくなどして、Ａを居室に入れて扉を閉めることができない状況にあったことが認められる。また、この間、Ａが留置担当官の服や腕をつかむなどして暴れ、居室に戻そうとした 留置担当官が扉に体を打ち付けることもあった。 上記状況からすると、Ａを保 できない状況にあったことが認められる。また、この間、Ａが留置担当官の服や腕をつかむなどして暴れ、居室に戻そうとした 留置担当官が扉に体を打ち付けることもあった。 上記状況からすると、Ａを保護室に収容しようとしても、戒具を使用しなければ、居室への入室を抵抗したときと同様に、保護室から出ようと抵抗して暴れ、自身を傷つけ又は留置担当官に危害を加える可能性があった上、その過程で留置施設の設備等が損壊される可能性もあったといえる。また、居 室から出ようとしたＡの行為は、外形上、拘束を逃れて外に出ようという意 思に基づくものと見るほかなく、逃走のおそれもあったと認められる。 以上によれば、保護室に収容する段階において、Ａについて法２１３条１項１号ないし３号の要件を満たし、戒具使用の必要性があるとした留置担当官の判断に不合理な点があったとは認められない。 ⑶ 血液循環阻害防止義務違反について 前記⑴説示のとおり、留置担当官は、法２１３条１項に基づく戒具使用要件を満たす場合であっても、その危険性に鑑み、必要以上に緊縛して血液の循環を妨げることとならないよう留意すべき義務がある。 もっとも、この点について、保護室収容時の装着やその後の装着し直しに関与したＯ警部補、Ｅ巡査部長及びＦ警部補は、戒具が血液の循環を妨げて いないか確認するために、Ａの手足の鬱血の有無や戒具の食い込みの有無を目視で確認したり、戒具と体との間に指を差し入れて余裕を確認したりした等と証言しており、上記各証言と矛盾する証拠は提出されていない。また、前記認定事実⑸ウ及びエのとおり、捕縄については、Ａも、１回目の装着後に自身でひもをほどくことができている上、留置担当官が捕縄を装着し直す 際も、速やかに結び目をほどくことができており、必要 前記認定事実⑸ウ及びエのとおり、捕縄については、Ａも、１回目の装着後に自身でひもをほどくことができている上、留置担当官が捕縄を装着し直す 際も、速やかに結び目をほどくことができており、必要以上の強度で拘束していたとまでは認められない。ベルト手錠の手首部分については、１回目の装着時からベルト手錠が解除されるまでの間、特に締め直しはされていないところ、Ａは、終始、手首をひねる動きをしており、手首を動かせる程度にはすき間があったことが窺われる。新型捕縄については、検察官送致のため 取り外そうとした際に、結び目が固く結ばれていて取り外すことができなかったものの、これについては、保護室収容中に、Ｅ巡査部長が余っているひもを短くしようと一つ目の固結びの上から何度も固結びを行ったこと及びＡが足を動かして縄が外側に引っ張られたこと等が影響している可能性があり、上記事情から、直ちに捕縄により両足首が強度に緊縛されていたと認め ることはできない。 他方、前記認定事実⑹アのとおり、ベルト手錠を取り外した直後、Ａは、手首から先が赤黒く膨脹していたことが認められ、血流が阻害されていたことが窺われる。しかしながら、これは、前記認定事実⑸のとおり、保護室収容中、Ａが、ベルト手錠を外そうとして、同手錠を引っ張ったり、手首をひねったり、ベルト手錠を装着したままの状態で、膝に手を伸ばして捕縄をほ どこうとしたりして動き続けたことにより、ベルト手錠と両手首との接着部分が強く擦れ、使用部位が圧迫されたことによるものである可能性も十分に考えられ、上記の点をもって、ベルト手錠が必要以上に強く装着されていたとは推認できない。 したがって、留置担当官が、必要以上の強度でＡの身体を拘束したことで、 使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げた 記の点をもって、ベルト手錠が必要以上に強く装着されていたとは推認できない。 したがって、留置担当官が、必要以上の強度でＡの身体を拘束したことで、 使用部位を傷つけ、血液の循環を著しく妨げたと認めるに足りる証拠はない。 ⑷ 医師の意見聴取義務違反について原告は、①医師の意見聴取義務は、被留置者の健康状態に変化があった場合に適宜発生すると解すべきであるとした上で、留置担当官は、Ａに、手の鬱血、膨脹等の異常が認めたにもかかわらず、医師からの意見聴取を怠った こと、②被留置者においても訓令３４条が準用ないし類推適用されることを前提として、留置担当官は、Ａについて脱水症状が強く疑われる状態にあることを認識しながら、医師に情報提供をしなかったことを指摘し、医師の意見聴取義務違反がある旨主張する。 ア ①の注意義務違反について まず、前記認定事実⑹アのとおり、検察庁への護送準備を開始した午前９時頃時点では、Ａの両手首から先が赤黒く膨脹していたことが認められるものの、護送準備を開始するより前の保護室収容中において、Ａの両手首が上記状態であったことは、証拠（乙５、丙５・動画５）からは明らかでない。したがって、午前９時より前に、Ａの両手首に異常が生じていたと の事実を認めるに足りる証拠はなく、留置担当官に医師への意見聴取義務 があったとはいえない。 他方で、午前９時頃時点における留置担当官の医師の意見聴取義務については、病院に相談し適切な治療を受けさせる義務と重なるため、後記⑹において判断する。 イ ②の注意義務違反について 次に、留置担当官は、Ａを保護室に収容した後、医師に対し、Ａの健康状態について、「留置前診察で結核検査を実施し、陰性であったが、更に医師に嘔吐、 イ ②の注意義務違反について 次に、留置担当官は、Ａを保護室に収容した後、医師に対し、Ａの健康状態について、「留置前診察で結核検査を実施し、陰性であったが、更に医師に嘔吐、腹痛を訴えたことから急性胃腸炎と診断され整腸のためビオフェルミンが処方された。以後、症状なし」との情報提供を行った上で意見聴取をしていたと認められる（丙２０）。したがって、仮に被留置者に 訓令３４条が準用ないし類推適用されるとしても、留置担当官は必要な情報提供を行っており、医師の意見聴取義務違反は認められない。 なお、原告は、Ａが脱水症状を強く疑われる状態にあったことを医師に情報提供すべきであったと主張する。しかしながら、Ａが留置されていた居室内は洗面台からいつでも水を補給できる環境にあり（丙３０）、留置 担当官において、Ａの脱水症状を強く疑うべき状態にあったとは認められない上、血液検査結果の指標でも、同人が脱水状態であったことを示す明らかな所見は存在しない（甲１、丙３４の１ないし４）。原告の上記主張は採用できない。 ⑸ 戒具使用中止義務違反について 前記⑴のとおり、戒具による拘束は、使用方法によっては、血液の循環を阻害し、身体に重大な影響を及ぼす危険性を有するものであるから、留置担当官は、法２１３条１項の要件を満たさなくなった場合には、戒具の使用を中止する義務を負うと解される。この点は、被告東京都提出の留置業務執務資料にも記載されているところである（丙４１）。 もっとも、Ａが保護室に収容される前に居室から出ようとし、留置担当官 の制止にも抵抗し続けて、居室の扉が閉められない状況になっていたことは前記⑵のとおりである。そして、保護室収容後も、戒具を外そうと動き続け、暴れて留 される前に居室から出ようとし、留置担当官 の制止にも抵抗し続けて、居室の扉が閉められない状況になっていたことは前記⑵のとおりである。そして、保護室収容後も、戒具を外そうと動き続け、暴れて留置担当官４名がかりでないと戒具を装着し直すことができなかった上（前記認定事実⑸ウ）、その後も、保護室の壁面や鉄格子の扉に頭を擦りつけたり打ち付けたりして右目蓋付近から出血していたのであるから（同 オ）、戒具を外せば、再度Ａが保護室から外に出ようとして暴れ、これを制止する留置担当官との間でもみ合いとなって自傷他害行為や設備等損壊行為に及ぶおそれは継続していたとみるのが相当である。 他方、この間において、Ａの身体に何らかの異変を窺わせる徴表が認められなかったことは、前記⑷アのとおりである。 したがって、留置担当官らが、法２１３条１項１号ないし３号の使用要件が継続していると判断したことが不合理であるとはいえず、使用中止義務違反は認められない。 ⑹ 病院搬送義務違反の有無ア法２０１条１項１号は、留置業務管理者は、被留置者が「負傷し、若し くは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき」に該当する場合には、速やかに、当該留置業務管理者が委嘱する医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものと規定している。 したがって、Ｂ警察署の留置担当官は、上記法令に基づいて、被留置者の健康が害されることのないよう注意し、被留置者に負傷又は疾病が認め られた場合には必要に応じて医師の診察を受けさせ、さらに必要のあるときには病院等の施設に収容あるいは移送するなどの適切な措置を講じ、もって自由が拘束され、自己決定に基づいて自力ではその回復措置のとれない状態のある被留置者の生命、身体の保 けさせ、さらに必要のあるときには病院等の施設に収容あるいは移送するなどの適切な措置を講じ、もって自由が拘束され、自己決定に基づいて自力ではその回復措置のとれない状態のある被留置者の生命、身体の保持に努める注意義務を負っていると解すべきである。 イ以上を本件についてみるに、Ａは、戒具によって約２時間にわたって拘 束されており、午前９時頃の時点でベルト手錠を外した際には、その両手首から先は赤黒く膨脹し、同手錠のフェルト生地が接触していた手首部分には白い跡が残っていた状態であったから（前記認定事実⑸カ、同⑹ア）、Ａが戒具の拘束により血流を妨げられ、虚血が生じている状況であったことは外見上明らかであったといえる。 そして、Ｇ警部補及びＦ警部補は、拘束から両手の腫張までの一連の状況を把握ないし現認していたところ、両警部補は、被留置者の拘束部位に鬱血等から腫れが生じている場合には、被留置者の生命、身体に危険が生じるおそれがあるため、必要に応じて病院に搬送する対応をとるべきとの指示教養を受けており、実際にもＦ警部補は、時期はともかくとして、Ａ を病院に搬送する必要があると判断していた（証人Ｆ、証人Ｇ）。 以上によれば、Ｇ警部補及びＦ警部補は、Ａの両手の腫張を確認した午前９時頃の段階で、拘束部位の血液循環阻害により生命、身体に危険が生じることを回避するため、同人を速やかに病院に搬送するなどして医師の診察を受けさせ、適切な治療が受けられるように措置を講ずるべき注意義 務があったというべきである。したがって、これを怠ったことは、職務上の注意義務に違反したものとして、国賠法上違法といえる。 ウこれに対し、被告東京都は、医学的知見を有しないＧ警部補及びＦ警部補において、肺動脈血栓症を疑うことはおよそ不可能で たことは、職務上の注意義務に違反したものとして、国賠法上違法といえる。 ウこれに対し、被告東京都は、医学的知見を有しないＧ警部補及びＦ警部補において、肺動脈血栓症を疑うことはおよそ不可能であったし、活発に動いていたＡの様子を前提とすれば、直ちに病院に搬送する必要はなく、 同日中に病院に搬送し診療を受けさせようとしたＦ警部補の判断に、裁量権の逸脱又は濫用はない旨主張する。 しかしながら、注意義務の前提となる予見可能性を肯定するに当たって、留置担当官が具体的な疾患名まで認識している必要はない。Ａの両手が膨脹し赤黒く変色している状況等から、Ｇ警部補及びＦ警部補が、法２０１ 条１項１号にいう「負傷し、若しくは疾病にかかっている」又は「これら の疑いがある」と判断できたことは明らかであり、具体的な疾患名を疑うことができなかったことは、上記判断を左右しない。 また、負傷や疾病には様々な内容・程度があることから、講ずべき医療上の措置の内容や時期に関する判断について、留置担当官の合理的裁量に委ねられる部分があることは否定できないものの、暴れ続けた後のＡの両 手首から先の膨脹及び変色の状況は、ベルト手錠の取り外しに当たったＧ警部補が「すごい手してるな、こいつ」と思わず口にするほどの状態であったものである。さらに、戒具を装着した状態で腕や足を動かすと相当の痛みを伴うため、２時間以上も暴れ続けること自体が異常であり、経験豊富な留置担当官らも初めての経験であると口を揃える事態でもあった（丙 ２８、証人Ｇ、証人Ｆ）。以上に加え、Ｆ警部補が、血流の循環を妨げると鬱血して血栓ができるとの知識を有し（証人Ｆ）、鬱血が急激に身体の状態を悪化させる可能性があることを認識していたことを踏まえれば、Ａが活発に動作していたこと に加え、Ｆ警部補が、血流の循環を妨げると鬱血して血栓ができるとの知識を有し（証人Ｆ）、鬱血が急激に身体の状態を悪化させる可能性があることを認識していたことを踏まえれば、Ａが活発に動作していたことをもって緊急性がなく、検察官送致を優先すべきとした判断は、裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。被告東 京都の上記主張は採用することができない。 ３ 争点２（被告国（検取事務官）の行為の国賠法上の違法の有無）⑴ 原告は、取調べを担当する検取事務官は、戒具を使用した被拘禁者の手足等に腫れや鬱血の状態が確認された場合には、直ちに医師に相談の上、当該被拘禁者を病院に搬送して適切な治療を受けさせる注意義務を負うことを前 提として、Ａの両手が激しく腫れて鬱血した状態にあることを現認していたのにもかかわらず、医師に相談することなく、また、Ａを直ちに病院に搬送せず、適切な治療を受けさせなかったことは上記注意義務に反している旨主張する。 ⑵ しかしながら、検取事務官が、Ａが、約２時間にわたってベルト手錠、捕 縄、新型捕縄を装着されていた事情を把握していたと認めるに足りる証拠は なく、仮に検取事務官においてＡの両手が腫れているようにみえたとしても、このことから、検取事務官が、Ａが死亡することを予見し、これを回避するために直ちに医師の診察を要すると判断することは困難である。また、検察官が手錠の解除を警察官に指示するに際して、被疑者に対する戒具の使用状況や健康状態を押送担当の警察官から聴取するなどして事情を把握すべき調 査義務ないし注意義務が一般的にあるとも解し得ない。 したがって、検取事務官に注意義務違反は認められず、その余の争点について判断するまでもなく、被告国に国賠法１条１項に基づく損害賠償責任は認 義務ないし注意義務が一般的にあるとも解し得ない。 したがって、検取事務官に注意義務違反は認められず、その余の争点について判断するまでもなく、被告国に国賠法１条１項に基づく損害賠償責任は認められない。 ４ 争点３（因果関係の有無） ⑴ Ａの死因Ａの死因については複数の見解が示されており、①Ａの司法解剖を行ったＫ研究科法医学教室の鑑定人３名は、全身の皮下出血及び筋肉内出血を原因とする循環血液量減少性ショックや筋挫滅症候群による急性腎不全の競合（いわゆる外傷性ショック）であるとし（乙１。以下「本件鑑定書」という。）、 ②原告代理人から依頼を受けて、Ａの遺体について再度の検死を行ったＬ医師は、筋挫滅症候群を原因として大量のカリウムが血中に溶出したことによる心停止であるとし（甲１、７。以下「Ｌ医師意見書」という。）、③同じく原告代理人から依頼を受け、解剖記録や血液検査結果等を踏まえて意見書を提出したＭ医師は、死因は肺動脈血栓症であるが、筋挫滅症候群の発症が死 亡に結びついた可能性も否定できないとし、証人尋問でも同様の証言をしている（甲３０、３３、証人Ｍ）。 そこで、因果関係の判断の前提として、以下、Ａの死因について検討する。 ア肺動脈血栓症の可能性についてＭ医師は、①鬱血により、臓器組織内の静脈や毛細血管内の血流が停滞 した状態が続くと、静脈血が澱むため、静脈内に血栓が形成される、②ベ ルト手錠を取り外した直後のＡの手首から先が赤黒く膨脹していたことからすると、同人の両手首には鬱血が生じているため、血栓が形成されていた可能性が高い、③本件では、拘束が解かれた後、鬱血部位から血栓が心臓・肺動脈方向に流れ始め、最終的には肺動脈が血栓で詰まって肺動脈血栓症を生じ、これが致命傷になったと いるため、血栓が形成されていた可能性が高い、③本件では、拘束が解かれた後、鬱血部位から血栓が心臓・肺動脈方向に流れ始め、最終的には肺動脈が血栓で詰まって肺動脈血栓症を生じ、これが致命傷になったと考えられるとの意見を述べる。 しかしながら、肺動脈血栓症が生じているのであれば、血液の塊が肺動脈に詰まっているはずであるが、司法解剖の結果、Ａの肺動脈に血液の塊が詰まっている状況は確認されていない（丙３１、３２の１ないし３）。 この点について、Ｍ医師は、司法解剖を行った医師が、血栓症があるということを念頭に入れずに解剖し、その診断を欠落させた可能性を指摘する が、司法解剖では、頭蓋腔、胸腔、腹腔を必ず開検することとされており（丙４５）、解剖に当たった鑑定人３名がこれを見逃すとは俄かに考え難い。 また、Ｍ医師は、Ａの血液生化学検査でＤダイマーの値が３１．０４μｇ／ｍｌ（正常上限値は１以下）と高値であることを一つの根拠として、 Ａの体内に血栓が形成されていた可能性が極めて高いとしているが、Ｍ医師も認めるとおり、Ｄダイマー値は血栓症の存在を否定する指標として用いられるものであり（丙３３の１ないし５）、これが高値であることから、肺動脈血栓症であったと直ちに推認することはできない。さらに、Ｍ医師は、Ａが脱水状態にあったことも一つの根拠としているが、保護室収容前 の同人の水分摂取状況は定かではない上、同人の血液検査結果の指標からは同人が脱水状態にあったとは必ずしも認められず、この点も根拠として採用し難い。 以上からすると、Ａの体内に血栓が形成されていた可能性はあるものの、主たる死因が肺動脈血栓症であるとまでは認められない。 イ循環血液量減少性ショック又は急性腎不全の競合の可能性について Ａの体内に血栓が形成されていた可能性はあるものの、主たる死因が肺動脈血栓症であるとまでは認められない。 イ循環血液量減少性ショック又は急性腎不全の競合の可能性について 循環血液量減少性ショックについて本件鑑定書は、Ａの死因の一つを、全身の多発外傷に伴う循環血液量減少性ショックとし、その原因としては、主に皮下及び筋肉内出血や一部肋骨骨折に伴う出血が考えられるとしている。 しかしながら、このうち肋骨骨折については、Ａの死亡に至る経過に照らせば、同人の意識消失後に心臓マッサージが行われたことに伴う骨折であると推認されるから（証人Ｍ）、肋骨骨折に伴う出血が循環血液量減少性ショックの原因になったとは直ちに考えられない。他方、皮下及び筋肉内出血については、Ｃ病院搬送時のＡの四肢の状況からその存 在は認められるものの、出血性ショックで重症化する場合には２２５０ｍｌ以上もの出血量が必要であるとされており（丙１４）、Ａについて、これほどの多量の出血があったことを裏付ける証拠はない。 ミオグロビン血症の状態に陥ったことによる急性腎不全について次に、本件鑑定書は、ミオグロビン血症の状態に陥ったことによる急 性腎不全の可能性を指摘するところ、本件鑑定書及びＬ医師意見書によれば、①Ａについては、３月１５日午前１１時５６分にＣ病院で採血が行われ、血液ガス・生化学検査が行われていること、②上記検査におけるＡの血液中のミオグロビンの値は６８１ｎｇ／ｍｌ（基準値上限８５）と高値であること、③司法解剖時のＡの血液中ミオグロビン濃度も５５ ９，１００ｎｇ／ｄｌと著明な高値であったことが認められ、Ａは高ミオグロビン血症の状態にあったと推認される。 もっとも、上記①の血液生化学検査によれば、測定時点にお 中ミオグロビン濃度も５５ ９，１００ｎｇ／ｄｌと著明な高値であったことが認められ、Ａは高ミオグロビン血症の状態にあったと推認される。 もっとも、上記①の血液生化学検査によれば、測定時点における腎機能低下は軽度であったことが認められ（甲１）、死後の血液生化学検査でも、明らかに致死的となる腎不全状態とはいい難い数値であるとされ ている（乙１）。以上によれば、高ミオグロビン血症による腎機能障害 が、後記のとおり、カリウム排出を阻害した可能性はあるとしても、急性腎不全がＡの主たる死因であると認めることは困難である。 小括したがって、Ａの主たる死因が、全身の多発外傷に伴う循環血液量減少性ショックや、筋挫滅を主因としてミオグロビン血症の状態に陥った ことによる急性腎不全の競合であるとは認められない。 ウ筋挫滅症候群による高カリウム血症の可能性についてＬ医師意見書は、Ａは、身体、特に四肢の強い拘束の結果、筋肉が壊死を起こし、その後に拘束を解いたことから、カリウムやミオグロビンなどの身体に有害な物質が血中に流れ出し（筋挫滅症候群）、高濃度のカリウ ムにより心停止を起こしたと考えられるとしている。 そこで、その根拠について検討するに、Ｌ医師意見書によれば、①３月１５日午前１１時５６分にＣ病院で行われた血液生化学検査では、Ａの血液中から、筋肉に多く含まれる酵素であるＬＤ（乳酸脱水素酵素）が５１７０Ｕ／Ｌ（基準値上限２２０）、ＣＰＫ（クレアチンフォスフォキ ナーゼ）が４５２３Ｕ／Ｌ（基準値上限２５３）、ＡＳＴ（ＧＯＴ）が２１５７Ｕ／Ｌ（基準値上限３８）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）が７８４Ｕ／Ｌ（基準値上限４４）と異常高値で検出されており、何らかの原因により筋肉が壊れ、そこから筋肉中の酵 上限２５３）、ＡＳＴ（ＧＯＴ）が２１５７Ｕ／Ｌ（基準値上限３８）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）が７８４Ｕ／Ｌ（基準値上限４４）と異常高値で検出されており、何らかの原因により筋肉が壊れ、そこから筋肉中の酵素が血液に漏れ出していると推測されること、②筋肉中に存在するタンパク質で、激しい運動や外傷などによる筋肉の壊 死などにより血液中に放出されるミオグロビンの値についても、上記検査では、６８１ｎｇ／ｍｌ（基準値上限８５）と高値であったこと、③上記検査における、Ａの血中カリウムは８．２ｍＥｑ／Ｌ（基準値上限５）と高値であり、これも筋肉の壊死により血中に出てきたものと考えられること、④カリウムには心臓毒性があり、血液中の濃度が上昇すると心臓は電 気的に傷害され、７ｍＥｑ／Ｌ程度を超えると心臓が停止すること、⑤ミ オグロビンは、それ自身には毒性がないが、これが血中に排出されると、腎臓の尿細管に詰まって腎機能を低下させるため、血液中に漏れ出したカリウムの排出を妨げ、危険性がさらに高まることが認められる。 これらの所見及び医学的知見からすると、Ａは、戒具の使用又は使用中の自身の行動により、使用部位の筋肉細胞が破壊され、そこから溶出した 多量のカリウムが、戒具を解除されたことにより徐々に血液中に流れ出し、致死量に達したことで死亡するに至ったと推認するのが合理的である。 なお、Ｌ医師意見書（甲１）では、高カリウム血症による突然死の場合、緊縛が解かれ死亡に至るまでの時間は、ケースバイケースではあるが、経験則上少なくとも３０分以内に生じると記載されているところ、本件では、 Ａが午前９時頃にベルト手錠及び膝の捕縄を解除されてから、心停止となる午前１１時３４分までの間に約２時間半が経過しているため、上記所見と整合しないように ると記載されているところ、本件では、 Ａが午前９時頃にベルト手錠及び膝の捕縄を解除されてから、心停止となる午前１１時３４分までの間に約２時間半が経過しているため、上記所見と整合しないようにもみえる。しかし、Ｌ医師は、致死量のカリウム量に達するのは、緊縛を解除された筋肉の体積と、緊縛が解除される時間間隔に依存するので、３０分以上の時間を必要とする可能性があるとも述べて いる（甲７）。そして、本件では、両手首のベルト手錠及び両膝の捕縄が解除されたのは午前９時頃であるが、両足首の新型捕縄が解除されたのは午前１１時頃であって、段階的に拘束が解かれていることから、致死量のカリウム量が流れるまでに多少の時間を要したとしても矛盾するとはいえない。したがって、緊縛を解かれてから心停止に至るまでの時間は、上記認 定を左右しない。 ⑵ 因果関係以上の死因を前提に、留置担当官の病院搬送義務違反とＡの死亡との間の因果関係について検討する。 Ｌ医師意見書によれば、緊縛により筋肉細胞が破壊され、カリウムが血液 中に溶出している場合には、腎透析などの適切な措置を講じる必要があるこ とが認められる。そして、前記認定事実⑹及び⑻によれば、Ｇ警部補及びＦ警部補は午前９時頃にはＡの両手首の鬱血を認識しているところ、同人が最終的に心停止となったのは午前１１時３４分頃であるから、午前９時頃の時点において、同人を病院に搬送し、同人の両手首の鬱血が生じるに至った原因を医師に説明していれば、腎透析などの適切な措置が行われ、Ａが午前１ １時３４分頃の時点で心停止の状態に陥ることはなかったであろうと認められる。 したがって、病院搬送義務違反とＡの死亡との間には因果関係が認められる。 ５ 争点５（国賠法６条 １時３４分頃の時点で心停止の状態に陥ることはなかったであろうと認められる。 したがって、病院搬送義務違反とＡの死亡との間には因果関係が認められる。 ５ 争点５（国賠法６条の憲法及び自由権規約違反の有無） 本件事案に鑑み、争点４（損害の有無・金額）に先んじて、争点５（国賠法６条の憲法及び自由権規約違反の有無）及び争点６（相互保証の有無）について判断する。 ⑴ 憲法違反についてア憲法１７条は、「何人も」公務員の不法行為による損害賠償を求めるこ とができると規定しているが、他方で、「法律の定めるところにより」請求できる旨規定しており、賠償請求権の具体的内容を立法政策にゆだねていると解される。そして、国賠法６条が外国人による国家賠償請求を相互の保証のある場合に限定しているのは、国際協調主義の理念をもってしても、日本人が受けた被害について当該外国を相手に損害賠償請求ができな い場合にまで、我が国がその外国人の被害に対して損害賠償責任を負わなければならない理由はないという、衡平の観念に基づくものであるから、同条は、その趣旨及び内容において一定の合理性が認められ、憲法１７条に違反するとは解し得ない。 イ憲法１４条１項は、法の下の平等を定めているが、この規定は合理的理 由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会 的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、同条に違反するものではない。しかして、国賠法６条が外国人による国家賠償請求について相互の保証を要することとした趣旨は前記アのとおりであり、その趣旨及び内容には一定の合理性が認められるから、同条の規定が憲法１４条１項に違反す 。しかして、国賠法６条が外国人による国家賠償請求について相互の保証を要することとした趣旨は前記アのとおりであり、その趣旨及び内容には一定の合理性が認められるから、同条の規定が憲法１４条１項に違反す るということはできず、憲法９８条２項にも反しない。 ⑵ 自由権規約違反についてア自由権規約２条１は差別禁止を、同２６条は法の下の平等を定めているが、合理的な根拠に基づく区別、取扱いを禁ずるものとは解されないところ、国賠法６条の趣旨は前記⑴アのとおりであるから、同条は自由権規約 ２条１及び２６条に違反しない。 イ自由権規約７条は拷問等の禁止を定めるところ、外国人である原告による国家賠償請求について相互の保証の存在を条件とすることが、直ちに自由権規約７条に違反するとは解し得ない。また、自由権規約２条３(a)は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」に対する効 果的な救済措置の確保を規定しているところ、上記のとおり、国賠法６条の規定は自由権規約２条１、７条及び２６条に違反しないから、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された」場合には該当せず、自由権規約２条３(a)に違反するとも認められない。 ６ 争点６（相互保証の有無） 以上によれば、Ａが国賠法の適用を受けるためには、ネパールと我が国との間において、同法６条に規定する「相互の保証」が存することが必要である。 そこで、その存否について検討する。 ⑴ 相互保証の判断基準国賠法６条１項の趣旨は、前記５のとおり、衡平の見地に基づくものであ るが、各国の法制のあり方は様々であり、我が国と全く同一の要件・効果を 期待することは困難である上、同一性を厳格に要求するといたずらに権利救済を困難にするおそ 平の見地に基づくものであ るが、各国の法制のあり方は様々であり、我が国と全く同一の要件・効果を 期待することは困難である上、同一性を厳格に要求するといたずらに権利救済を困難にするおそれがあることから、「相互の保証」とは、我が国の国賠法と全く同一の規定であることを求めるものではなく、要件及び効果の点から見て実質的に同程度の賠償を受け得ることをもって足りるというべきである。 ⑵ ネパールにおける賠償法の存否ア証拠（甲１４の１・２）によれば、ネパールにおいては、ヤータナ賠償法が存在し、同法４条及び５条は、ネパール政府公務員が何人に対しても「ヤータナ」を加えたとみなされた場合は、被害者はネパール政府に対して賠償請求できる旨を規定していることが認められる。また、実際にも、ネパ ールの治安当局が私人に対し加害行為をした事件について、裁判所が賠償命令を発したり政府が賠償を行ったりした事例が複数存在する（甲４４の１・２、甲４５）。以上からすると、ネパールでは、ヤータナ賠償法の規定に該当する範囲において、政府から損害賠償金の支払を受けることができる法令ないし事例が存していると認められる。 イこれに対し、証拠（乙２の１・２）によれば、在ネパール日本国臨時代理大使による調査結果として、①ネパールには、日本国における国賠法に相当する法令又は同趣旨の規定を含む法令等は存在しない上、国賠法６条にある相互保証主義と同内容の規定も存在しないこと、②公務員の行為によって私人に生じた損害の賠償を認めた判例・先例も存在しないことが回答 されていることが認められるが、ヤータナ賠償法は、我が国の国賠法のように事例を限定せずに、公務員の職務上の違法行為一般に対する国の賠償責任を定めたものではないから、乙２号証の回答は上記アの認 されていることが認められるが、ヤータナ賠償法は、我が国の国賠法のように事例を限定せずに、公務員の職務上の違法行為一般に対する国の賠償責任を定めたものではないから、乙２号証の回答は上記アの認定と矛盾せず、同回答をもってネパールでは相互保証がないと認めることはできない。 ⑶ ヤータナ賠償法の適用対象 次に、ヤータナ賠償法の適用対象について見るに、「ヤータナ」とは、「取 調べ、捜査、または訴訟手続の下に、あるいは、その他の理由で拘禁中の者に対して加えられた身体的、または精神的に重い苦痛」及び「その者に対して加えられた無慈悲、非人道的、あるいは尊厳を傷つける取扱い」と定義されているところ（同法２条）、上記定義には、ネパールが平成３年に加入した拷問等禁止条約で「拷問」の定義規定で用いられている「故意に」（「ジ ャーニー・ジャーニー」）を意味する形容詞が使用されていない（甲２５ないし２８）。また、ネパール語の一般的な訳語としても、「ヤータナ」は必ずしも故意を前提とする「拷問」とは解されていない（甲１５ないし１７）。したがって、「ヤータナ」が、故意の拷問のみを意味しているとは解し得ず、拘禁者に対して加えられた身体的又は精神的苦痛が、公務員の過失行為により 生じている場合も含まれると解される（なお、ヤータナ賠償法１１条が適用を除外しているのは、法令に基づく適法な拘禁に伴う苦痛であると解される。）。 また、同法４条は「何人」と規定しており、これを制限する旨の特別の規定が存することを認めるに足りる証拠はないから、外国人に対しても同様に 適用されるものと推認される。 そして、本件における留置担当官による病院搬送義務違反が、被拘禁者に対して身体的に重い苦痛を与えるものであることは明らかである。したがって、ネパー ても同様に 適用されるものと推認される。 そして、本件における留置担当官による病院搬送義務違反が、被拘禁者に対して身体的に重い苦痛を与えるものであることは明らかである。したがって、ネパールでは、本件と同一の事実関係において、我が国の国民が要件の点から見て同程度の賠償を受け得ると認められる。 ⑷ 賠償の性質これに対し、被告東京都は、ヤータナ賠償法６条⑴及び８条の定めからすると、同法は、当該死亡者の損害賠償権を家族が相続するものではなく、当該死亡者の収入によって生活する者の生活扶助を一定額に限って認めたものであると解されると主張する。 しかしながら、同法８条によれば、賠償額は、被害者に加えられた身体 的、または精神的な苦痛とその程度（被害者固有の精神的苦痛に関する損害と解される。）、身体的、または精神的な傷害による被害者の逸失利益を補償する額（被害者の逸失利益に相当する損害と解される。）なども考慮して決定されるから、死亡者の収入によって生活する者の生活扶助を一定額に限って認めたものとは解し得ない。被告東京都の主張は採用できない。 ⑸ 定額賠償限定の要否最後に、ヤータナ賠償法６条⑴は賠償額の上限を１０万ルピーと規定しているところ、前記⑴に説示したところによれば、相互保証の判断において、当該外国と我が国の賠償制度に関し厳密な同一性を要求するのは相当ではない。しかしながら、当該外国における賠償額が定額であり、かつ、その金額 が我が国の賠償額に比して著しく低いことが明らかである場合には、当該外国において日本人が効果の点において実質的に同程度の賠償を受け得るとは認められない。したがって、かかる場合には、前記国賠法６条の制度趣旨に照らし、当該外国人に対する我が国の国家賠償責任も、当該外国に 国において日本人が効果の点において実質的に同程度の賠償を受け得るとは認められない。したがって、かかる場合には、前記国賠法６条の制度趣旨に照らし、当該外国人に対する我が国の国家賠償責任も、当該外国において認められる定額賠償の範囲に限定されると解するのが相当である。 もっとも、ヤータナ賠償法第６条⑴の上限額は１０万ルピーであるものの、２００７年ネパール暫定憲法第１０７条⑵は、最高裁判所は、救済手段が定められていてもなお不適当若しくは効果がないと思われる法律上の問題の解決のため、必要かつ適当な命令を発する特別の権限を有する旨を定めており（別紙関係法令の定め⑺参照）、実際に、最高裁判所は、同法第１００条及 び第１０７条⑵に基づき、治安当局による加害行為について被害者に２０万ルピーの支払を命じていることが認められる（甲４４の１・２）。また、治安当局による加害行為について政府による賠償が行われた事例においては、複数の事例で１００万ルピーの支払が行われている（甲４５）。 以上によれば、ネパールにおける賠償は、我が国に比して著しく低い金額 の定額賠償となっていることから、相互保証の制度趣旨に基づきこれを上限 とせざるを得ないものの、定額の上限については、実務的取扱いとして１００万ルピーまでの賠償を認めた先例が複数あることを踏まえ、これを限度とすることが相当である。 ７ 争点４（損害の有無・金額）前記６のとおり、本件については１００万ルピーの限度で賠償が認められる ところ、口頭弁論終結時のネパールルピー・円の為替レートは１．００３０円であるから（丙４７）、１００万ルピーを日本円に換算すると、１００万３０００円である。 そして、Ａに生じた損害（逸失利益、同人の慰謝料）が上記金額を超えることは明らかであ 替レートは１．００３０円であるから（丙４７）、１００万ルピーを日本円に換算すると、１００万３０００円である。 そして、Ａに生じた損害（逸失利益、同人の慰謝料）が上記金額を超えることは明らかであるから、１００万３０００円が損害として認められる。 ８ 争点７（原告は相続により損害賠償請求権を取得するか）⑴ 後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。 ア原告とＡが婚姻する以前、Ａはバジュラ郡ヴディーナンダ市第ａ区ｂ村第ｃ区の住民であり、原告はドルパタン市第ｄ区ｅ村第ｆ区の住民であったが、原告は、結婚後から令和２年１月２３日まで、Ａと同一の住所地（バ グルン郡ドルパタン市第ｄ区ｅ村第ｆ区）に登録されていた（甲１３の１・２）。 イ原告は、令和元年６月３０日付で、自分が、①Ｎの義理の娘であり、Ａの唯一の妻であり、バジュラ、ｇの永住民であること、②Ａの不動産及び動産の唯一の相続人であることを宣誓している（甲８の１・２）。 ウ Ａは、平成２３年１２月頃に就労のために来日した後、平成２８年５月２６日から同年１１月２６日までの６か月間ネパールに帰国し、その間は原告と同居していた。そして、その後、原告を日本に呼ぶ準備を兼ねて、平成２８年１１月２７日、再来日した（前記認定事実⑴ア）。 ⑵ 以上を前提に、Ａの相続関係について検討するに、証拠（甲１２の１ない し３）及び弁論の全趣旨によれば、ムルキ・アイン第３部１６章「遺産相続 について」の第２条１項１号の「共同家族」とは、居住地を一にするとの意味ではなく、ネパールの伝統的大家族制度における共同財産の下に生活する世帯を意味すると認められる。 そして、上記⑴によれば、Ａは出稼ぎ目的で来日しており、ネパールに帰国中は原告と居住し、将来的には原告 なく、ネパールの伝統的大家族制度における共同財産の下に生活する世帯を意味すると認められる。 そして、上記⑴によれば、Ａは出稼ぎ目的で来日しており、ネパールに帰国中は原告と居住し、将来的には原告と同居する予定であったのであるから、 両者は、共同財産の下に生活する世帯であったと評価できる。 これに対し、被告東京都は、原告は義父（Ａの父）の世帯に属している旨主張するが、上記⑴イの宣誓内容から、原告と義父が共同財産の下に生活している世帯であることは読み取れない。また、上記⑴アのとおり、原告はＡとの結婚後、令和２年１月２３日まで、Ａと同一の住所地に登録されている から、同人の死亡当時、同住所地において生活していたと推認できる。よって、被告東京都の主張は採用できない。 ⑶ したがって、原告は、ムルキ・アイン第３部１６章第２条１項１号の「共同家族の妻」といえる。そして、原告は唯一の妻であるから（前記前提事実⑴イ）、Ａの被告東京都に対する損害賠償請求権を相続したと認められる。 第４ 結論以上によれば、原告の請求は、被告東京都に対して１００万３０００円及びこれに対する不法行為日である平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告の被告東京都に対するその余の請求及び原告の被告国に対する請求にはいずれも理由がないから、これ らを棄却することとして、主文のとおり判決する。 なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。 東京地方裁判所民事第４部 裁判長裁判官福田千恵子 裁判官君島直之 裁判官河合美月 裁判長裁判官福田千恵子 裁判官君島直之 裁判官河合美月 別紙関係法令の定め ⑴ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第７８条（捕縄、手錠及び拘束衣の使用） １ 刑務官は、被収容者を護送する場合又は被収容者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、法務省令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。 一逃走すること。 二自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三刑事施設の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２項ないし５項略 ６ 被収容者に拘束衣を使用し、又はその使用の期間を更新した場合には、刑事施設の長は、速やかに、その被収容者の健康状態について、刑事施設の職員である医師の意見を聴かなければならない。 ７ 捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、法務省令で定める。 第７９条（保護室への収容）１項ないし４項略 ５ 被収容者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、刑事施設の長は、速やかに、その被収容者の健康状態について、刑事施設の職 員である医師の意見を聴かなければならない。 ６ 略第２０１条（診療等） １ 留置業務管理者は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、当該留置業務管理者が委嘱する医師等による診療を行い、その他 必要な医療上の措置を執るものとする。ただし、第一号に該当する場合にお いて、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一負傷し、若しくは 執るものとする。ただし、第一号に該当する場合にお いて、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。 一負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。 二飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがある とき。 ２ 留置業務管理者は、前項の規定により診療を行う場合において、被留置者を病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被留置者を病院又は診療所に入院させることができる。 第２１３条（捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の使用） １ 留置担当官は、被留置者を護送する場合又は被留置者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、内閣府令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。 一逃走すること。 二自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。 三留置施設の設備、器具その他の物を損壊すること。 ２項ないし４項略 ５ 拘束衣及び防声具の使用の期間は、三時間とする。ただし、拘束衣の使用については、留置業務管理者は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することが できる。 ６ 留置業務管理者は、前項の期間中であっても、拘束衣又は防声具の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。 ７ 被留置者に拘束衣若しくは防声具を使用し、又は拘束衣の使用の期間を更新した場合には、留置業務管理者は、速やかに、その被留置者の健康状態に ついて、当該留置業務管理者が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ８ 捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、内閣府令で定める。 第２１４条 （保 に、その被留置者の健康状態に ついて、当該留置業務管理者が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。 ８ 捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、内閣府令で定める。 第２１４条 （保護室への収容） １ 留置担当官は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、留置業務管理者の命令により、その者を保護室に収容することができる。 一自身を傷つけるおそれがあるとき。 二次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。 イ留置担当官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。 ロ他人に危害を加えるおそれがあるとき。 ハ留置施設の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあ るとき。 ２ 第７９条第２項から第６項までの規定は、被留置者の保護室への収容について準用する。この場合において、同条第２項から第５項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第２項中「刑務官」とあるのは「留置担当官」と、同条第５項中「刑事施設の職員である医師」とある のは「当該留置業務管理者が委嘱する医師」と、同条第６項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。 ⑵ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第３７条（捕縄及び手錠の使用方法） １ 略 ２ 被収容者に捕縄を使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない。 ⑶ 刑務官の職務執行に関する訓令（法務省矯成訓第３２８５号、甲２４） 第２７条（捕縄、手錠及び拘束衣の使用上の留意事項） 刑務官は、法第７８条第１項から第３項までの規定により捕縄、手錠又は拘束衣を使用する場合には、次に掲げる 号、甲２４） 第２７条（捕縄、手錠及び拘束衣の使用上の留意事項） 刑務官は、法第７８条第１項から第３項までの規定により捕縄、手錠又は拘束衣を使用する場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。 ① 必要以上に緊度を強くして、使用部位を傷つけたり、血液の循環を著しく妨げる等の方法で使用しないこと。 ②ないし④ 略 第３４条（医師の意見聴取） １ 刑事施設の長は、法第７８条第６項の規定により医師の意見を聴取する場合には、その医師が被収容者等の健康状態を直ちに把握できる場合を除き、看護師又は准看護師にその状況を把握させ、その医師へ報告させるものとする。 ２ 前項の報告がなされたときは、その報告を受けた医師において診察の要否を判断するものとする。 ３ 刑事施設の医師は、診察、看護師又は准看護師の報告その他の方法により拘束衣を使用されている被収容者等の健康状態を把握し、法第７８条第６項に規定する意見を述べるものとする。 第３６条（医師の意見聴取）法第７９条第５項の規定により医師の意見を聴取する場合については、第３４条の規定を準用する。 ⑷ 市民的及び政治的権利に関する国際規約 第２条 １ この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保するこ とを約束する。 ２ 略 ３ この規約の各締約国は、次のことを約束する。 この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格 認められる権利を尊重し及び確保するこ とを約束する。 ２ 略 ３ この規約の各締約国は、次のことを約束する。 この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。 ⒝及び⒞ 略第７条何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。 第２６条すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のか つ効果的な保護をすべての者に保障する。 ⑸ ムルキ・アイン（平成２８年２月改正、平成３０年８月１７日失効）（甲１２の１ないし３）第３部第１６章遺産相続について 第２条 １ この章の他の条文において、その他の記載がある場合を除き、相続人は、何らかの遺言書がある場合は、それに基づき、また、そのような遺言書がない場合は、下記の者のうち、優先順位に従い、生存している者があれば、その者が、また該当する人物が誰もいない場合は、この章の１条に基づく相続 人がその遺産を得る。 一共同家族の夫、又は妻二共同家族の息子、娘、息子の寡婦三共同家族の父、母、父の妻ら、息子又は娘の子、その妻四共同家族を解消した夫、妻、息子、娘、父、母、父の妻ら、結婚した娘（五号以下略） 子、娘、息子の寡婦三共同家族の父、母、父の妻ら、息子又は娘の子、その妻四共同家族を解消した夫、妻、息子、娘、父、母、父の妻ら、結婚した娘（五号以下略） ２ 略付記）この条項の適用に当たり、同じ優先順位の相続人が複数の場合は、等しく相続する。 ⑹ ヤータナに対する賠償法２０５３（平成８年１２月１８日国王承認公布、平成 ２２年１月２１日大統領承認公布。甲１４の１・２）第２条定義表題又は条文によって他の意味を付さない限り、この法において、「ヤータナ」とは、取調べ、捜査、または訴訟手続の下に、あるいは、その他の理由で拘禁中の者に対して加えられた身体的、または精神的に重い苦痛 を意味する。また同じく、その者に対して加えられた無慈悲、非人道的、あるいは尊厳を傷つける取扱いをも意味する。 ⒝ 「被害者」とは、拘禁中にヤータナを加えられた者を意味する。 第４条賠償ネパール政府公務員が何人に対してもヤータナを加えたとみなされた場合 は、被害者に対し、この法に基づき賠償される。 第５条提訴⑴ 被害者は、ヤータナを受けた日、もしくは釈放された日から３５日以内に賠償請求し、その拘禁に係る管轄の地方裁判所に提訴できる。 （⑵以下略） 第６条提訴における手続と賠償 ⑴ 第５条の提訴に係る地方裁判所は、略式訴訟手続２０２８に基づいて手続を進めなければならず、その提訴の理由を正当と認めたときは、被害者に対し、ネパール政府から１０万ルピーを上限とする賠償を認める決定を出すことができる。 ⑵ 略 第８条賠償額の決定第６条第⑴項を適用するため、賠償額は、以下項目を考慮して決定される。 被害者に を上限とする賠償を認める決定を出すことができる。 ⑵ 略 第８条賠償額の決定第６条第⑴項を適用するため、賠償額は、以下項目を考慮して決定される。 被害者に加えられた身体的、または精神的な苦痛とその程度 身体的、または精神的な傷害による被害者の逸失利益を補償する額 回復困難な身体的、または精神的傷害を負った被害者の年齢、及び家族に 対する責任 治癒可能な傷害を負った場合、治癒に至る大概の治療費 ヤータナの結果、被害者が死亡した場合、被害者の収入に依存する家族の数と、その生活に必要な最低限の費用 被害者の申立てにおいて合理性が認められるもの 第１１条ヤータナを与えたとされない場合この法律の他の条文にかかわらず、現行法に基づく拘禁から自ずと生じる苦痛は、この法律の適用において、ヤータナを与えたとみなされない。 ⑺ ２００７年ネパール暫定憲法（甲４３の１・２） 第１００条（司法に関する権限を行使する裁判所）⑴ ネパールにおける司法に関する権限は、この憲法の規定、法律及び認識された司法の原則に従って、裁判所及びその他の司法機関によって行使されるものとする。 ⑵ ネパールの司法は、独立した司法の概念、規範及び価値を認識し、民主主 義の精神及びジャナ・アンドランの願望を実現することによって、この憲法 に積極的に関与しなければならない。 第１０７条（最高裁判所の管轄）⑴ 略⑵ 最高裁判所は、この憲法が与える基本的権利の行使のため、他に救済手段が定められていないその他の法律上の権利の行使のため、又は救済手段が定 められていてもなお不適当若 ⑴ 略⑵ 最高裁判所は、この憲法が与える基本的権利の行使のため、他に救済手段が定められていないその他の法律上の権利の行使のため、又は救済手段が定 められていてもなお不適当若しくは効果がないと思われる法律上の問題の解決のため、又は公共の利害若しくは関心に関する紛争に係る憲法上若しくは法律上の問題の解決のため、必要かつ適当な命令を発する特別の権限を有する。これらの目的のために、最高裁判所は、完全な正義を与え、適切な救済を与えるという観点から、人身保護令状、マンダムス令状、上訴状、禁止状 及び令状状を含む適切な命令及び令状を発することができる。 ただし、最高裁判所は、裁判権のないことを理由とする場合を除く外、この条文の下に、議会の特権の侵害及びこれに対して課する刑罰に関する立法府の手続及び決定に干渉してはならない。
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