令和７年１０月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和６年（ワ）第７００９６号特許権侵害差止等請求本訴事件令和６年（ワ）第７０２７４号不正競争行為差止等請求反訴事件口頭弁論終結日令和７年８月２５日判決 本訴原告兼反訴被告日本遮熱株式会社（以下「原告」という。）同訴訟代理人弁護士堀籠佳典同訴訟代理人弁護士服 部 謙太朗同訴訟代理人弁護士足立 梓 同訴訟代理人弁理士福田伸一同補佐人弁理士高橋克宗本訴被告兼反訴原告株式会社ライフテック（以下「被告ライフテック」という。）本訴被告兼反訴原告山創株式会社 （以下「被告山創」という。）上記両名訴訟代理人弁護士笠原基広上記両名訴訟代理人弁護士野村信之上記両名訴訟復代理人弁理士榊 原 靖上記両名補佐人弁理士木村 満 上記両名補佐人弁理士佐藤彩秋上記両名補佐人弁理士庄野寿晃上記両名補佐人弁理士橋本幸治上記両名補佐人弁理士加藤道幸上記両名補佐人弁理士 野寿晃上記両名補佐人弁理士橋本幸治上記両名補佐人弁理士加藤道幸上記両名補佐人弁理士中嶋幸江 上記両名補佐人弁理士長谷川 陽 子 主文 １ 被告山創は、原告に対し、３７１万０４８５円及びこれに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 被告山創は、別紙物件目録記載の遮熱構造を生産してはならない。 ３ 原告は、被告ライフテックに対し、３３０万円及びこれに対する令和 ６年６月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ４ 原告は、被告山創に対し、１１０万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は、別紙文言目録記載１及び３の文言を第三者に告知してはならない。 ６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 被告ライフテックのその余の請求をいずれも棄却する。 ８ 被告山創のその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は、本訴及び反訴を通じ、原告に生じた費用の２分の１と被告ライフテックに生じた費用はこれを１２分し、その１１を原告の負担 とし、その余は被告ライフテックの負担とし、原告に生じたその余の費用と被告山創に生じた費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余は被告山創の負担とする。 １０ この判決は、第１項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴事件⑴ 被告らは、別紙物件目録記載の遮熱構造を生産してはならない。 ⑵ 被告らは、原告に対し、連帯して、１００ に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴事件⑴ 被告らは、別紙物件目録記載の遮熱構造を生産してはならない。 ⑵ 被告らは、原告に対し、連帯して、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで、年３分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴事件 ⑴ 原告は、別紙文言目録記載の各文言を第三者に告知してはならない。 ⑵ 原告は、被告らに対し、それぞれ３３０万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ⑶ 原告は、別紙謝罪文目録記載の内容の謝罪文を、自ら運営するウェブサイト（http://以下省略）のトップページに、１８０日間掲載せよ。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本訴事件は、発明の名称を「凹凸素材の遮熱構造」とする特許第５４４５８０８号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告山創が生産する遮熱構造は、本件特許の特許請求 の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、本件特許権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、別紙物件目録記載の遮熱構造の生産の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告山創につき令和６年４月２４日、被告ライフテックにつき同月２６日）から支 払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 反訴事件は、被告らが、原告がその取引先に対して、被告らが原告の保有する特許権を侵害し又は侵害している可能性がある旨の電子データを配布した行為（以下「本件告知」という。）が、 求める事案である。 反訴事件は、被告らが、原告がその取引先に対して、被告らが原告の保有する特許権を侵害し又は侵害している可能性がある旨の電子データを配布した行為（以下「本件告知」という。）が、不正競争防止法（以下「不競法」という。） ２条１項２１号にいう不正競争を構成すると主張して、原告に対し、同法３条１項に基づき、同行為の差止めを求めるほか、同行為により被告らに損害が生じたと主張して、同法４条に基づき、被告らそれぞれに対し、損害金３３０万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、さらに、同行為により営業上の信用を毀損されたと 主張して、同法１４条に基づき、原告が運営するウェブサイトへの謝罪文の掲載 を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）⑴ 当事者 ア原告は、一般建築工事業、省エネルギー機器の製造・販売、土木建築用資材の製造・販売、土木建設業等を業とする株式会社である。 イ被告山創は、建設業、土木一式工事業等を業とする株式会社である。 ウ被告ライフテックは、建築資材及び機械の販売、インテリア用品の販売等を業とする株式会社である。 ⑵ 本件特許（甲１、２）ア原告は、以下の本件特許を有している（本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）。 特許番号 ：特許第５４４５８０８号発明の名称：凹凸素材の遮熱構造 出願日 ：平成２５年６月１０日登録日 ：平成２ 図面を「本件明細書」という。）。 特許番号 ：特許第５４４５８０８号発明の名称：凹凸素材の遮熱構造 出願日 ：平成２５年６月１０日登録日 ：平成２６年１月１０日イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載内容は、以下のとおりである。なお、原告は、令和６年９月２７日付けで本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求める訂正審判請求をした（以下、当該請求による訂 正を「本件訂正」といい、訂正後の発明を「本件訂正発明」という。甲２３）。 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対 して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記凹 部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする凹凸素材の遮熱構造ウ本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる（以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。 【Ａ】 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源 側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、【Ｂ】 該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、【Ｃ】 前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け た遮熱構造であって、【Ｄ】 前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との 素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け た遮熱構造であって、【Ｄ】 前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている【Ｅ】 ことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。 ⑶ 本件遮熱構造 ア当初施工に係る遮熱構造（乙６、９、弁論の全趣旨）被告山創は、令和２年４月２０日、訴外ＢＸ紅雲株式会社の工場屋根の遮熱工事（以下「当初施工」という。）に着工し、同年５月２０日に竣工した（以下、当初施工の竣工直後の遮熱構造を「当初施工に係る遮熱構造」という。）。 その施工の概要は、①折板屋根の下に施してあるぺフ（ポリオレフィンフォーム）を一部除去し、②折板屋根のガルバリュウム鋼板に両面テープを貼り付け、③両面テープにサーモバリアＳを貼り合わせることにより取り付け、④強力な磁石（ネオジム磁石）を遮熱シートの内部に入れ込みさらに固定するというものである。 なお、当初施工に係る遮熱構造が、別紙物件目録記載の構成を有すること、 本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅを充足することについては当事者間に争いがない。 イ是正工事に係る遮熱構造（甲６、乙７、弁論の全趣旨）被告山創は、訴外ＢＸ紅雲株式会社から遮熱シートが剥がれている旨の苦情を受けたことから、両面テープの増し貼りといった手直し工事を何度か行 ったものの、サーモバリアＳの捲れが修復されなかったことから、令和３年３月３１日から、上記工場屋根に係るサーモバリアシートの是正工事（以下「是正工事」という。）に着工し、同年６月４日に竣工した（以下、是正工事の竣工直後の遮熱構造を「是正工事に係る遮熱構造」といい、当初施工に係る遮熱構造 場屋根に係るサーモバリアシートの是正工事（以下「是正工事」という。）に着工し、同年６月４日に竣工した（以下、是正工事の竣工直後の遮熱構造を「是正工事に係る遮熱構造」といい、当初施工に係る遮熱構造と総称して「本件遮熱構造」という。）。 その施工の概要は、折板屋根の凹部に下地鋼材を敷設し、当該下地鋼材にサーモバリアＳをタッピングビスで固定するというものである。 なお、是正工事に係る遮熱構造が、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｅを充足することについては当事者間に争いがない。 ⑷ 先行文献 ア本件特許出願の基礎出願日（平成２５年１月１０日）より前に、発明の名称を「断熱折版屋根構造」とする公開特許公報（特開平６－３３６７９０、公開日平成６年１２月６日。乙１３。以下「乙１３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１３発明」という。）が公刊されていた。 イ本件特許出願の基礎出願日（平成２５年１月１０日）より前に、発明の名 称を「住宅の断熱材保護用遮熱材」とする公開特許公報（特開２００４－１１２４０、公開日平成１６年１月１５日。乙１７。以下「乙１７公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１７発明」という。）が公刊されていた。 ウ本件特許出願の基礎出願日（平成２５年１月１０日）より前に、発明の名称を「主に折板屋根を有する建築物に内側断熱処理を施工する方法」とする 公開特許公報（特開２００８－１９０３１１、公開日平成２０年８月２１日。 乙１８。以下「乙１８公報」といい、同公報に記載された発明を「乙１８発明」という。）が公刊されていた。 ⑸ 本件告知原告は、令和６年３月２７日付けで、原告のフランチャイズ加盟店に対し、別紙文言目録１ないし３の記載（以下、順に「文言 記載された発明を「乙１８発明」という。）が公刊されていた。 ⑸ 本件告知原告は、令和６年３月２７日付けで、原告のフランチャイズ加盟店に対し、別紙文言目録１ないし３の記載（以下、順に「文言１」などという。）がある 「遮熱ニュース」と題する電子データ（以下「本件遮熱ニュース」という。）を送付した（乙１、３０、弁論の全趣旨）。 ３ 争点⑴ 本訴請求についてア当初施工に係る遮熱構造の構成要件充足性及び実施行為該当性（争点１） (ｱ) 当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）を存在させているか（争点１－１）(ｲ) 被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか（争点１－２）イ是正工事に係る遮熱構造の構成要件充足性（争点２）(ｱ) 是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り 付けた」（構成要件１Ｃ）といえるか（争点２－１）(ｲ) 是正工事に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）を存在させているか（争点２－２）ウ無効事由の有無（争点３）(ｱ) 乙１３発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－１） (ｲ) 乙１７発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－２）(ｳ) 乙１８発明を主引例とする無効事由の有無（争点３－３）エ訂正の再抗弁（争点４）(ｱ) 本件遮熱構造が本件訂正発明の特許請求の範囲に属するか（争点４－１）(ｲ) 独立特許要件の充足性（争点４－２） オ被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性（争点５） カ差止めの必要性（争点６）キ原告が受けた損害の額（争点７）⑵ 反訴請求についてア不 オ被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性（争点５） カ差止めの必要性（争点６）キ原告が受けた損害の額（争点７）⑵ 反訴請求についてア不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無（争点８） イ被告らが受けた損害の額（争点９）ウ差止め及び信用回復措置の必要性（争点１０）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）を存在させているか） （原告の主張）当初施工に係る遮熱構造は、折板屋根の凹部と遮熱シートとの間に空間が存在するから「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）が存在するといえる。 当該構成要件は、凹部と…素材との間の「空間」に何らかの部品を配置することを排除するものではない。 （被告らの主張）本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】～【００２６】）によれば、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件１Ｄ）とは、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙であることを要する。当初施工に係る遮熱構造のうち、折板屋根材のガルバリューム鋼板に敷設されているペフは、輻射熱の移動を著しく 妨げるため、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙が存するとはいえない。 ２ 争点１－２（被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか）（原告の主張）被告山創は、当初施工に係る遮熱構造を生産した。この事実は、その後に是正工事が行われたとしても否定されない。 （被告らの主張） 「生産」（特許法２条３項１号）とは、物の性質や用途を考慮し、その物本来の有用性、効能を発揮できる程度に完成する必要があるから、建造物の一部が完 定されない。 （被告らの主張） 「生産」（特許法２条３項１号）とは、物の性質や用途を考慮し、その物本来の有用性、効能を発揮できる程度に完成する必要があるから、建造物の一部が完成したというためには、相当期間の使用に耐えるものである必要がある。 当初施工に係る遮熱構造は、引渡し直後から遮熱シートが剥落したため、数次にわたる修正工事が必要となったが、これらによっても完成に至ることはなく、 異なる態様に修正されて完成をみたのであるから、特許法上の「生産」があったということはできない。 ３ 争点２－１（是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件１Ｃ）といえるか）（原告の主張） ⑴ 是正工事に係る遮熱構造では、折板屋根材の裏面の凸部に、黒色の両面テープが貼られ、そこに遮熱シートが貼り付けられているから、「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件１Ｃ）といえる。 是正工事の時点で、両面テープはなお粘着力を有しており、是正工事の様子を示す写真（乙７）からも、折板屋根材の裏面の凸部に張り付けられた両面テ ープが遮熱シートを接着していることが見て取れる。 ⑵ 被告らは、遮熱シートは是正工事段階で挿入した下地鋼材にタッピングビスで固定されているところ、タッピングビスを用いた場合には「接着手段により取り付けた」（構成要件１Ｃ）とはいえない旨主張する。 しかしながら、本件明細書の記載（段落【０００１】【００１６】【００１ ７】）は、遮熱材を取り付ける下地や余分な金具等を必要としないと述べているにとどまり、取付手段として「接着手段」以外の手段を排除しているものではない。したがって、アルミ遮熱シートの取付けにタッピングビスが併用されてい り付ける下地や余分な金具等を必要としないと述べているにとどまり、取付手段として「接着手段」以外の手段を排除しているものではない。したがって、アルミ遮熱シートの取付けにタッピングビスが併用されていたとしても、それは付加的構成にすぎない。 （被告らの主張） ⑴ 遮熱シートは是正工事段階で挿入した下地鋼材にタッピングビスで固定さ れているのであり、両面テープで接着していない。両面テープは、是正工事時に接着力を失っていた。したがって、是正工事に係る遮熱構造は「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」（構成要件１Ｃ）とはいえない。 ⑵ 仮に両面テープに接着力が残っていたとしても、本件明細書の記載（段落【００１６】～【００２０】）によれば、「接着手段により取り付けた」（構成要 件１Ｃ）とは、下地や余分な金具等の使用を排除する趣旨であると解すべきである。そうすると、下地鋼材を敷設して遮熱シートをタッピングビスで固定する是正工事に係る遮熱構造の構成は、上記構成要件を充足しない。 ４ 争点２－２（是正工事に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）を存在させているか） （原告の主張）是正工事に係る遮熱構造は、折板屋根の凹部と遮熱シートとの間に空間が存在するから「凹部と…素材との間に空間」（構成要件１Ｄ）が存在するといえる。 当該構成要件は、凹部と…素材との間の「空間」に何らかの部品を配置することを排除するものではない。 （被告らの主張）本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】～【００２６】）によれば、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件１Ｄ）とは、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙であることを要する。是正工事に係る遮熱構造のうち、折板屋根材と遮熱シー ００２２】～【００２６】）によれば、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件１Ｄ）とは、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙であることを要する。是正工事に係る遮熱構造のうち、折板屋根材と遮熱シートの間にはペフ及び下地鋼材が存在しているところ、ペフは、 輻射熱の移動を著しく妨げ、下地鋼材は、折板屋根の凸部の空隙の大半を占めている。以上によれば、是正工事における遮熱構造には、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙があるとはいえず、「凹部と…素材との間の空間」（構成要件１Ｄ）を充足しない。 ５ 争点３－１（乙１３発明を主引例とする無効事由の有無） （被告らの主張） ⑴ 概要本件発明の構成は、乙１３発明にいずれも開示されているから、新規性がなく無効である。仮に「接着手段」（構成要件Ｃ）に係る構成が相違点であるとしても、容易想到であるから、進歩性がなく無効である。 ⑵ 「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ） ア乙１３発明は、折板屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が固着されたシート状断熱材２とその他面側にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナーとから構成される第１の部分が存在している。上記第１の部分は、全体として凹凸のある折板屋根素材であるといえるから、乙１３発明には「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ） に該当する構成の開示がある。 イ原告は、上記第１の部分は、加工された工作物であるから「凹凸のある素材」に当たらない旨主張する。しかしながら、本件明細書の実施例には加工が施されているものも含まれており、本件発明にいう「素材」とは、一定の加工や他の部材と組み合せたものも含まれると解すべきであるから、上記第 １の部分は「素材」 がら、本件明細書の実施例には加工が施されているものも含まれており、本件発明にいう「素材」とは、一定の加工や他の部材と組み合せたものも含まれると解すべきであるから、上記第 １の部分は「素材」に該当する。 ⑶ 「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）「素材」の解釈は、上記⑵記載のとおりであるところ、乙１３発明には、板状断熱材５の一側の面に面ファスナー４が板状断熱材の厚み方向に貫通する糸７等により固着されて構成される第２の部分が存在している。そして、乙１ ３公報には、上記第２の部分は、折板屋根構造の家屋内側に配置され、この断熱材はアルミ箔１０で包まれていてもよいと記載されている。したがって、乙１３発明には、「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）に該当する構成の開示がある。 ⑷ 「接着手段」（構成要件Ｃ） ア乙１３発明は、第１の部分に縫着された面ファスナー３と、これと対向す る第２の部分の面ファスナー４が相互に係合することにより、第１の部分の凸部の裏面に対してのみ断熱材が取り付けられているといえるから、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）に該当する構成の開示がある。 イ本件明細書の記載（段落【００３４】【００３９】【００８５】）からは接着手段の意義は不明であるが、「接着」の語義が「くっつくこと。また、くっつけること。」であることからすれば、対向する面を「くっつける」手段である「面ファスナー」は、接着手段に該当する。 また、本件明細書の記載（段落【００１６】～【００２０】）によれば、 本件発明の効果は、①誰でも簡単に施工でき施工コストが大幅に削減できる 「面ファスナー」は、接着手段に該当する。 また、本件明細書の記載（段落【００１６】～【００２０】）によれば、 本件発明の効果は、①誰でも簡単に施工でき施工コストが大幅に削減できること、②下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能であること、③金属素材に係わりなく、コンクリートやプラスチック等あらゆる素材に使用でき、広範囲の使用が可能であることにあるところ、接着手段として面ファスナーを用いた場合であっても、上記効果を同様に奏 することができるから、作用効果を鑑みても、面ファスナーが「接着手段」から除外されるべき事情もない。 ウ仮に乙１３発明の面ファスナーが「接着手段」に当たらないとしても、固定手段として接着手段を使用することは周知技術であるほか、公開特許公報（発明の名称を「断熱装置およびそれを用いた工場」とするもの。特開２０ ０９－７９４４９。公開日平成２１年４月１６日。乙４０。以下「乙４０公報」という。）の記載に基づき、面ファスナーを接着手段に置換することは容易である。 （原告の主張）⑴ 「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ） 本件発明にいう「素材」とは、その語義及び本件明細書の記載（段落【００ ０１】、【００１４】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２５】、【００３１】、【００３４】）によれば、屋根材や遮熱材の基となる材料のことをいうと解されるから、所定の目的のために別部材を組み合わせたものや加工したものは含まれない。しかるところ、乙１３発明の第１の部分は、その下方に第２の部分を連結固定するという目的のために加工された工作物 であり、第１の部分を構成する各部材も独立性を失っていないのであるから、工作物である第１の部分全体を「凹凸の 第１の部分は、その下方に第２の部分を連結固定するという目的のために加工された工作物 であり、第１の部分を構成する各部材も独立性を失っていないのであるから、工作物である第１の部分全体を「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）ということはできない。 ⑵ 「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）「素材」の解釈は、上記⑴記載のとおりであるところ、乙１３の第２の部分 は、第１の部分の下方に連結固定できるようにするという目的のために加工された工作物であるから、「輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）に当たらない。 ⑶ 「接着手段」（構成要件Ｃ）ア接着とは、二つの物体が接したときに働く、分子を引き付ける力で起こる 現象を意味する語であり、本件発明にいう「接着」もこれと異ならない。乙１３発明の面ファスナーは２つの面ファスナーの相互の係合により２つの物を連結固定するものであり、本件発明の「接着手段」（構成要件Ｃ）には該当しない。 イ被告らは、乙１３発明の面ファスナーが「接着手段」に当たらないとして も、周知技術である接着剤等の接着手段を乙１３発明に適用することは容易想到である旨主張する。しかしながら、乙１３発明は、脱着可能であるとするために面ファスナーの構成を採用したものであり、当該構成を接着剤等の接着手段に代えた場合には脱着が不可能となってしまうから、被告ら主張の周知技術を適用することには阻害事由がある。また、乙４０公報には、面フ ァスナーと両面テープが置換可能であるとは記載されておらず、その動機付 けも示されていない。 ６ 争点３－２（乙１７発明を主引例とする無効事由の有無）（被告らの主張）⑴ 概要本件発明の構成は、乙１７発明にいずれも開示されているから、新規性が 機付 けも示されていない。 ６ 争点３－２（乙１７発明を主引例とする無効事由の有無）（被告らの主張）⑴ 概要本件発明の構成は、乙１７発明にいずれも開示されているから、新規性がな く無効である。 ⑵ 「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）乙１７発明は、フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与して止着されている。そして、「素材」の解釈は、上記５（被告らの主張） 記載のとおりであるから、乙１７発明には「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）に該当する構成の開示がある。 また、自立片１５のみに着目した場合は、原告の「素材」の解釈によっても「凹凸のある素材」に該当する。 ⑶ 「凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ） 本件発明にいう「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）とは、素材凸部の裏面全てに取り付けられていることを要せず、凸部の一部であっても接着手段によって高反射率の素材に取り付けられていれば足りると解すべきである。そして、乙１７発明の自立片１５は、輻射熱反射層Ｒｅが、その凸部の一部にのみ取り付けられているか ら、上記要件を充足する。 （原告の主張）⑴ 「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）素材の解釈は、上記５（原告の主張）記載のとおりであるところ、乙１７発明のうち、フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入 し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与し て止着されたものは、自立片１５がフレーム１０の立体形態を強固に、かつ、充分に保持するという目的に従って加工 し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与し て止着されたものは、自立片１５がフレーム１０の立体形態を強固に、かつ、充分に保持するという目的に従って加工された工作物であって、「凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）ではない。 また、乙１７発明の自立片１５はシート材であって、それ自体は特定の形状を有するものではなく、それのみでは立体形態を保持することができないから、 自立片１５は「凹凸のある素材」に当たらない。 ⑵ 「凸部の裏面に対してのみ…接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）乙１７公報には、フレーム１０の下面シート１２に輻射熱反射層Ｒｅを付与することは記載されているが（段落【０００６】）、どのような手段により付与しているかは記載されておらず、「接着手段により取り付け」（構成要件Ｃ） の開示はない。 また、輻射熱反射層Ｒｅが付与されるのはフレーム１０の下面シート１２であって、自立片１５ではなく、自立片１５（単体）を本件発明の「凹凸のある素材」に対応させるのであれば、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ・・・接着手段により取り付けた」の開示はない。 ７ 争点３－３（乙１８発明を主引例とする無効事由の有無）（被告らの主張）⑴ 概要本件発明は、乙１８発明から容易想到であるから、進歩性がなく無効である。 ⑵ 相違点 本件発明と乙１８発明は、次の点で相違し、その余は一致する。 ア本件発明が「輻射熱に対して高反射率の素材」を有するのに対し、乙１８発明は断熱材を用いる点（以下「相違点１」という。）イ本件発明が「遮熱構造」であるのに対し、乙１８発明は断熱構造である点（以下「相違点２」という。） ⑶ 相違点に対する容易想 乙１８発明は断熱材を用いる点（以下「相違点１」という。）イ本件発明が「遮熱構造」であるのに対し、乙１８発明は断熱構造である点（以下「相違点２」という。） ⑶ 相違点に対する容易想到性 ア相違点１熱源側と非熱源側とを隔てる空間を形成する素材として、アルミホイル等の輻射熱に対して高反射率の素材を用いることは、乙１９ないし２２の発明等に記載された周知技術である。また、これらの発明等は家屋の遮熱構造に関するものであり、作用効果が同一であるともに、遮熱構造体の構成も類似 するから、当該周知技術を乙１８発明に適用するための動機付けがある。 同様に、アルミホイルを家屋等の断熱材に用いることも乙２０、２３ないし２７の発明等に記載された周知技術であり、乙１８発明に適用するための動機付けがある。 したがって、乙１８発明の断熱材において、アルミホイル等の「輻射熱に 対して高反射率の素材」を用いることは容易想到である。 イ相違点２本件発明は遮熱構造に関するものであるが、「遮熱」構造であることは単なる特性の記載であるから、構成要件ＡないしＤを充足する特定の構造を有していれば、これに該当する。したがって、本相違点は進歩性の判断に寄与 しない。 ⑷ 原告主張の相違点について原告は、本件発明が「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」る構成を有するのに対し、乙１８発明は当該構成を有しない点が相違点である旨主 張する（以下「相違点３」という。）。 しかし、乙１８公報（段落【０００３】【０００６】）には、接着剤を用いた接着加工の記載があるから、「接着手段により」という構成の開示がある。 また、乙 張する（以下「相違点３」という。）。 しかし、乙１８公報（段落【０００３】【０００６】）には、接着剤を用いた接着加工の記載があるから、「接着手段により」という構成の開示がある。 また、乙２８に記載された発明には、凹凸構造を有する屋根素材の室内側の凸部分に、鋼板を粘着剤で貼着した構成が開示されているところ、乙１８発明 と乙２８発明は構成の主要部分が同一であり、凹凸のある屋根素材を用いる断 熱構造である点でも共通するから、乙１８発明の留め具Ｈを乙２８記載の発明の「粘着剤」に置換することは容易である。そのほか、乙１８発明と主要な構造を同じくする構造体に接着手段を使用することは、乙１３、１７及び２８の発明等に記載された周知技術であるから、当業者が乙１８発明の留め具Ｈを周知技術である接着手段に置換することは容易である。 （原告の主張）⑴ 相違点１の認定乙１８発明の折板建材Ａに取り付けられているのは、断熱材Ｂに、磁石Ｃとの間に緩衝材Ｇを挟んで、磁石Ｃを有する留め具ＨのピンＥを貫通させて貫通させたピンＥの先端にカバーを付けたものであって、これは乙１８発明の目的 に従って加工された工作物であるから、本件発明の「素材」ではない。 したがって、被告ら主張の相違点１のみならず、本件発明が「素材」を有するのに対し、乙１８発明はこれに相当する構成を有しない点も、相違点１に含むべきである。 ⑵ 相違点に対する容易想到性 ア相違点１乙１９～２２に記載された発明等には、屋根材の下方に、アルミニウムの遮熱シートを配置することは記載されているものの、「凹凸のある素材」と「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」の取り付けに関するものではなく、ましてや、「凹凸のある素材の凸部の裏面に ニウムの遮熱シートを配置することは記載されているものの、「凹凸のある素材」と「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」の取り付けに関するものではなく、ましてや、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」に「ア ルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」ることは記載されていないから、上記⑴記載の相違点１を想到し得る周知技術は記載されていない。 また、アルミニウムは金属であり高い熱伝導性を有するから、アルミホイルを断熱材として使用することは不可能であり、乙２０、２３ないし２７に そのような記載もない。 イ相違点２遮熱とは、熱輻射を防ぐことであるのに対し、断熱とは、熱伝導を減らすことであり、両者は全く異なる概念である。また、断熱については、断熱材を厚くすることで断熱効果を高めることができるが、遮熱については、そのようなことは当てはまらない。したがって、断熱構造であるからといって、 遮熱構造になるわけではないから、相違点２は、容易想到であるとはいえない。 ウ相違点３乙１８発明には、接着剤を用いた具体的な遮熱構造は記載されておらず、建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施したとされる従来技術の 構成も不明である。したがって、乙１８公報に「接着手段により」の開示があるとの被告らの主張は誤りである。 また、乙２８に記載された発明は、いわゆる断熱材を用いるのではなく、石綿スレート材の下面に平板状の鋼板を貼着することにより、石綿スレート材の下面に空気層１７を形成し、保温効果を高めるものであり、同発明の平 板状の鋼板は、乙１８発明の断熱材Ｂとは全く性質を異にするものであるから、乙２８に記載された発明を乙１８発明に適用することはできな に空気層１７を形成し、保温効果を高めるものであり、同発明の平 板状の鋼板は、乙１８発明の断熱材Ｂとは全く性質を異にするものであるから、乙２８に記載された発明を乙１８発明に適用することはできない。そもそも、乙１８発明は、「断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがない」ようにしており、これに乙２８に記載された発明を適用した場合には、断熱材Ｂが直接建材Ａと接することになってしまうから、同発明を乙 １８発明に適用することには、阻害事由がある。 さらに、乙１３、１７及び２８に記載された発明等には、相違点３の構成を想到する周知技術は記載されていない。のみならず、乙１８発明は、あえて、「断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがない」ようにしており、これに接着手段を適用した場合には、断熱材Ｂが直接建材Ａと接 することになってしまうから、当該周知技術を乙１８発明に適用することに は阻害事由がある。 ８ 争点４－１（本件遮熱構造が本件訂正発明の特許請求の範囲に属するか）（原告の主張）⑴ 訂正後の本件発明の内容（本件訂正発明）は以下のとおりである（訂正部分に下線を付した。以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ´」 などという。）。 【Ａ´】 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、【Ｂ´】 該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、 【Ｃ´】 前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、【Ｆ】 前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、【Ｆ】 前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段であり、 【Ｄ´】 前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている【Ｅ´】 ことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。 ⑵ 本件遮熱構造は、いずれも凹凸のある屋根材（折板屋根材）の凸部に両面テープが張られ、そこにアルミ遮熱シートが貼り付けられており、両面テープを 接着手段としているから、「接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」（構成要件Ｆ）である。 その他の構成要件充足性は、上記１～４（原告の主張）記載のとおりである。 （被告らの主張）否認する。なお、上記１～４（被告らの主張）記載のとおり、構成要件Ｆ以外 の構成要件についても充足しない。 ９ 争点４－２（独立特許要件の充足性）（原告の主張） ⑴ 上記５～７（原告の主張）記載のほか、以下のとおりである。 ⑵ 乙１３発明を理由とする無効事由について乙１３発明は「接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接 着手段」（構成要件Ｆ）ではない点で本件訂正発明と相違する。乙１３発明は、脱着可能とするために第１の部分と第２の部分を連結固定する手段として面ファスナーを採用したものと解される。そうすると、面ファスナーの構成を接着剤等の接着手段に代えることが周知事項であるとはいえず、さらに、面ファスナーの構成を接着剤等の接着手段に代えた場合には脱着が不可能となるの で阻害事由がある。 ⑶ 乙１８発明を理由とする無効事由について乙１８発明は、断 るとはいえず、さらに、面ファスナーの構成を接着剤等の接着手段に代えた場合には脱着が不可能となるの で阻害事由がある。 ⑶ 乙１８発明を理由とする無効事由について乙１８発明は、断熱材Ｂの取り付けにつき、屋根部を構成する折板建材Ａに、磁石Ｃを有する留め具Ｈを磁力で固定し、磁石Ｃとの間に緩衝材Ｇを挟んで、断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させて貫通したピンＥの先端にカバーＦを取 り付ける取付構造を採用しているところ、当該取付構造を接着剤等の接着手段に代えることが周知の事項であるとはいえず、また、当該取付構造を接着剤等の接着手段に代えた場合には、脱着が不可能となること、断熱材Ｂの重量を支えることができるか不明となること、断熱材Ｂが直接建材Ａと接することから阻害事由がある。 （被告らの主張）接着手段を接着剤、熱溶着、両面テープに限定することは、当業者が容易に選択し得る設計事項であり、この減縮による有利な効果、異質な効果、優れた効果は存しない。したがって、この減縮によって進歩性が付与されることはあり得ず、上記５～７（被告らの主張）記載の無効事由が解消されたとはいえないから、独 立特許要件を満たさない。 １０ 争点５（被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性）（原告の主張）⑴ 被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の写真を施工実績としてホームページ（甲４、５）に掲載している。したがって、この掲載行為は、侵害品である当初施工に係る遮熱構造の「譲渡の申出」に該当する。 ⑵ 被告ライフテックは、被告山創が行った当初施工の内容を認識していたから、是正工事においても、サーモバリアＳが両面テープの貼り付けられた折板屋根材の凸部裏側に取り付けられる可能性を認識しつつ、遮熱シ 被告ライフテックは、被告山創が行った当初施工の内容を認識していたから、是正工事においても、サーモバリアＳが両面テープの貼り付けられた折板屋根材の凸部裏側に取り付けられる可能性を認識しつつ、遮熱シートを納入したといえる。そうすると、被告ライフテックは、侵害の可能性を認識しつつ、被告山創の実施した是正工事を容易にしたといえるから、狭義又は幇助による共同 不法行為が成立する（民法７１９条１項、２項）。 （被告らの主張）いずれも争う。「譲渡の申出」に該当するためには、譲渡の意思表示が必要であるところ、被告ライフテックのホームページ（甲４）は、譲渡価格や条件に関する記載がなく、掲載写真も是正工事の模様を写したものであるにすぎな い。したがって、当該ホームページへの掲載をもって「譲渡の申出」に該当するとはいえない。 １１ 争点６（差止めの必要性）（原告の主張）被告らは、一度は当初施工に係る遮熱構造を採用し、当該構造が特許権の範囲 に属するかを争っており、被告らが主張する問題点を解決すれば再び実施する可能性があることからすれば、当該遮熱構造の生産の差止めを行う必要性がある。 （被告らの主張）当初施工に係る遮熱構造は、被告ライフテックの推奨する標準的な工法ではないことに加え、結果として、是正工事を要することになり顧客との間でトラブル になったのであるから、被告らがあえて不完全な当初施工に係る遮熱構造を生産 する理由はない。 １２ 争点７（原告が受けた損害の額）（原告の主張）原告が受けた損害の額は、以下の⑴及び⑵によって推定される金額のうち、最も高い金額である。 ⑴ 特許法１０２条２項に基づく推定額被告山創が、当初施工に係る遮熱構造を生産した当 原告が受けた損害の額は、以下の⑴及び⑵によって推定される金額のうち、最も高い金額である。 ⑴ 特許法１０２条２項に基づく推定額被告山創が、当初施工に係る遮熱構造を生産した当初施工により得た請負代金は６６０万円である。そして、被告山創が受けた利益の額は、上記金額から材料費（１６４万１３６５円）及び藤野氏への人件費（３万８５００円）を差し引いた４９２万０１３５円とするべきである。 したがって、特許法１０２条２項に基づく推定額は、４９２万０１３５円である。 ⑵ 特許法１０２条３項に基づく推定額本件発明に係る実施料率は、一般的な業界の標準ライセンス料率（３．８％）の２倍が相当である。 したがって、特許法１０２条３項に基づく推定額は、当初施工により得た請負代金６６０万円に上記実施料率（７．６％）を乗じた５０万１６００円となる。 （被告らの主張）⑴ 特許法１０２条２項に基づく推定額 ア当初施工は目的物の完成に貢献していないから、上記請負代金は侵害行為と因果関係のある利益ではない。 イ仮に因果関係のある利益であるとしても、上記請負代金は、当初施工のみならず、是正工事完了までの対価であるから、当初施工及び是正工事の経費をいずれも控除すべきである。具体的には、当初施工に係る経費として、材 料費（１６４万１３６５円）、高所作業車等のレンタル費用（４７万７０５ ０円）、藤野氏への人件費（３万８５００円）、株式会社アイルに対する人件費等（５６万４３００円）、有限会社インテリアタムラに対する人件費等（１６万８３００円）、被告山創の人件費（１５５万４６８２円）を、是正工事に係る経費として、佐藤建装への材料費（８０万０５８０円）、工事車両のガソリン代 ）、有限会社インテリアタムラに対する人件費等（１６万８３００円）、被告山創の人件費（１５５万４６８２円）を、是正工事に係る経費として、佐藤建装への材料費（８０万０５８０円）、工事車両のガソリン代（５万４７１３円）、総合管理匠に対する人件費（１５３万 ６０００円）、被告山創の人件費（５０７万円）、高所作業車等のレンタル費用（４３万１５８５円）、廃棄物費用（１６万４４５０円）を、それぞれ控除すべきである。 ⑵ 特許法１０２条３項に基づく推定額上記⑴記載のとおり、上記請負代金は侵害行為と因果関係がなく、実施料率 を観念することができない。 仮に実施料を定めるとしても、その実施料率は１．９％が相当である。 １３ 争点８（不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無）（被告らの主張）⑴ 競争関係 「競争関係」とは、現実に競争関係がある場合に限られず、将来現実化する関係であれば足りると解される。そして、被告らと原告は、どちらも遮熱工事に関する事業者であって、事業の性質が共通しており、営業活動上顧客を共通にする可能性があるから、「競争関係」にある。 ⑵ 告知し又は流布する行為 告知とは、不特定又は多数の者に対して流布しなくても、特定の者に対し告知さえすれば成立するものと解されるから、本件告知は不競法上の「告知」に該当する。 ⑶ 営業上の信用を害する虚偽の事実ア文言１ないし３は、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、いず れも被告らが特許権侵害をし、又はその可能性があると読み取ることができ る一方、被告らが特許権を侵害した事実はないから、これらはいずれも「虚偽の事実」に該当する。 イ上記アのほか、文言１は「 告らが特許権侵害をし、又はその可能性があると読み取ることができ る一方、被告らが特許権を侵害した事実はないから、これらはいずれも「虚偽の事実」に該当する。 イ上記アのほか、文言１は「壁に両面テープを使用して直貼りした件」についての訴訟を提起したとされているが、本件発明は壁に対する施工を対象とするものではないから、訴訟の帰趨にかかわらず、「虚偽」を含むものであ る。また、文言１は、被告ライフテックがあちこちで特許権侵害を行っているが、今回は室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に限定して訴訟提起を行ったと受け取られるものであるが、被告ライフテックは、あちこちで特許権侵害をした事実もないのであるから、「虚偽」を含むものである。 ウ上記アのほか、文言２は、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社あった」としているが、原告が本件特許権を侵害したと主張する施工例は１例にすぎないのであって、「虚偽」を含むものであることが明らかである。 エ上記アのほか、文言３は、サーモバリアを用いる全ての会社が、その態様 に関わらず、特許権侵害に当たり得ると読み取れるものである。しかし、汎用品であるサーモバリアの使用がおよそ特許権侵害になるわけではなく、特許権侵害に該当し得るのはごく一部であるから、文言３は「虚偽」を含むものである。 オ文言１ないし３に記載された虚偽の事実は、被告らの社会的評価を低下さ せるものであるから「営業上の信用」を害するものである。そして、これらは、いずれも社会通念上必要と認められる範囲を超えた内容及び態様となっており、その実質は、被告らの信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としてなされたものであることは明らかである。 ⑷ 故意又は過 念上必要と認められる範囲を超えた内容及び態様となっており、その実質は、被告らの信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としてなされたものであることは明らかである。 ⑷ 故意又は過失 上記の不正競争の態様に鑑みれば、原告に故意又は過失が認められることは 明らかである。 （原告の主張）⑴ 競争関係被告ライフテックと原告は、それぞれ完結した販売網を構築しており、その構成員は相互に他方から遮熱材を購入することはない。したがって、被告らと 原告との間には「競争関係」がない。 ⑵ 告知し又は流布する行為不競法上の「告知し、又は流布する行為」とは、他人の営業上の信用を害するおそれのある態様でなされたものをいうと解すべきところ、被告らと原告はそれぞれ完結した販売網を構築しており、その構成員は相互に他方から遮熱材 を購入することはないから、原告の加盟店に対し、第三者への開示を禁止した上で「遮熱ニュース」を配布する行為は、被告らの営業上の信用を害するおそれはなく、不競法上の「告知し、又は流布する行為」に当たらない。 ⑶ 営業上の信用を害する虚偽の事実ア文言１は、原告が特許権侵害訴訟を提起した事実を、原告のフランチャイ ズ加盟店に報告するものであるにすぎない。また、本件訴訟の対象に「壁」が含まれるかどうかは重要な点ではないし、仮にこの点が虚偽であったとしても「営業上の信用」を毀損しない。さらに、文言１は「見受けられる」という表現を用いており、あくまで原告が見て特許権侵害に当たると判断されるものがあったことを述べたにすぎず、それ自体は何ら客観的事実に反する ものではないから「虚偽」ではない。 イ文言２は、被告らを本件訴訟の相手方とした経緯ないし理 害に当たると判断されるものがあったことを述べたにすぎず、それ自体は何ら客観的事実に反する ものではないから「虚偽」ではない。 イ文言２は、被告らを本件訴訟の相手方とした経緯ないし理由を説明するものにすぎず、それ自体は何ら事実に反しない。また、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りました」という部分は、「思われる」と記載があるとおり、原告の認識した事実を述べたものである から「虚偽」ではないし、被告らの「信用を害する」ものでもない。 ウ文言３は、原告の意見を述べたものにすぎず、意見ないし論評の範疇に属するから「虚偽の事実」に当たらない。 ⑷ 故意又は過失争う。 １４ 争点９（被告らが受けた損害の額） （被告らの主張）本件遮熱ニュースは、被告らの潜在的需要者に対し、相当数が配布されており、その内容は到底論評といえるものではない。本件遮熱ニュースを送付する行為（本件告知）により、被告らの社会的評価は低下し、営業上の信用が害された結果、被告らが被った損害はそれぞれ３００万円を下らない。そして、弁護士費用 は、その１割である３０万円を下らない。 これに対し、原告は、本件遮熱ニュースは原告のフランチャイズ加盟店のみに配布され、第三者に頒布されていないこと、加盟店は競業避止義務を負うなど販売網が独立していることから、被告らの営業上の信用が毀損されることはないと主張する。しかしながら、本件遮熱ニュースは被告らが入手したように加盟店以 外の第三者も事実上入手できる。また、加盟店がフランチャイズを離脱することもあり得るから、加盟店が被告らの潜在的顧客であることは否定されない。 （原告の主張）本件遮熱ニュースは、原告のフラン 第三者も事実上入手できる。また、加盟店がフランチャイズを離脱することもあり得るから、加盟店が被告らの潜在的顧客であることは否定されない。 （原告の主張）本件遮熱ニュースは、原告のフランチャイズ加盟店に対してのみ配布されるものであり、第三者への頒布は禁止されている。そして、原告のフランチャイズ加 盟店は競業避止義務を負うなど原告と被告らの販売網は独立しており、本件遮熱ニュースを配信された加盟店が被告らから遮熱シートを購入することはない。 したがって、原告が本件遮熱ニュースを送付する行為により、被告らの営業上の信用が毀損されることはなく、仮に信用が毀損されたとしてもその損害はほとんどない。 １５ 争点１０（差止め及び信用回復措置の要否）（被告らの主張）⑴ 上記のとおり、本件遮熱ニュースの送付は、不競法２条１項２１号所定の不正競争に該当し、被告らの営業上の利益を侵害するから、同法３条１項に基づき、別紙文言目録記載の各文言の告知を差し止める必要性がある。 ⑵ また、遮熱ニュースは既にメールで配布されており、これを削除することはできない。そうすると、被告らの社会的評価の低下と、営業上の信用の毀損は継続し、新たな損害が発生し続ける具体的な危険性がある。今後の損害発生を予防し、被告らの信用を回復するためには、謝罪文の掲載が必要である。 （原告の主張） いずれも争う。上記１４（原告の主張）記載のとおりであるから、謝罪文を掲載する必要性はない。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実本件明細書（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ⑴ 技術分野「本発明は、折板屋根材やスレート屋根材等凹凸のある素材に直接遮熱材を貼る事により、安 定事実本件明細書（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ⑴ 技術分野「本発明は、折板屋根材やスレート屋根材等凹凸のある素材に直接遮熱材を貼る事により、安くて簡単に省エネルギー効果を産むことが出来る遮熱構造を提供するものである。」（段落【０００１】）⑵ 背景技術 「工場や倉庫等の建物は金属製の折板屋根材やスレート屋根材を使用しているのが殆どである。しかし特許文献１のように、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものは存在するが、断熱施工は殆ど施されていない。」（段落【０００２】）「近年、鉄骨建物の屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材 を貼る工法も増えてきつつある。」（段落【０００３】） 「又、折板屋根等凹凸のある素材の室内側に、遮熱材を凹凸面に沿って密着させて貼る方法や、特許文献２のように、車の内側や物置の屋根などに密着させて用いられる遮熱シートが開発されている。」（段落【０００４】）⑶ 発明が解決しようとする課題「工場や倉庫等の建物は、金属製折板屋根材やスレート屋根材が殆どである が、これらの素材は放射率が高く室内に大量の輻射熱が放射されている。しかし、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものはあるが、断熱施工は殆ど施されていない状況にある為、夏場の室内は非常に暑く、逆に冬場は寒い劣悪な作業環境におかれている。」（段落【０００６】）「屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法もあ るが、軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい。」（段落【０００７】）「折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法は、放射率が低下させる 井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい。」（段落【０００７】）「折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法は、放射率が低下させるので大きな省エネ効果をもたらす事が可能である。しかし、この場合凹凸のある全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る必 要がある為、必要面積例えば水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差が出来、大幅なコストアップとなる。（中略）又、新築用の屋根材や外壁材等は工場にて施工するので問題はないが、既設の建物でしかも凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であった。本発明は、これらの問題を解決する為になされたものである。」（段落【０００８】） ⑷ 発明の効果「本発明は、金属製の折板屋根材や角波外壁材、縦葺き屋根等凹凸のある素材にボンド等の接着剤で貼れば良く、誰でも簡単に施工でき施工コストが大幅に削減できる。」（段落【００１６】）「工場や倉庫等では、軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射 率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅な コスト削減が可能である。」（段落【００１７】）⑸ 発明を実施するための形態「本発明は、種々の素材の輻射熱に対する高反射の性能のみを利用するものでなく、逆に低放射率の性能にだけに着目したものでもない。この両者の利点を組み合わせて利用しようとするものである。」（段落【００２４】） 「図１の様な凹凸のある折板屋根材１を例に説明する。熱は図１の上部から来るものとする。高反射の性能を引き出す方法として、折板屋根材１凹部２とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間に輻射熱を反射する空気層４が必要で 根材１を例に説明する。熱は図１の上部から来るものとする。高反射の性能を引き出す方法として、折板屋根材１凹部２とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間に輻射熱を反射する空気層４が必要である。」（段落【００２５】）「又、低放射の性能を引き出す方法として、熱源からの熱は一端折板屋根材 １凸部３に吸収させ、その後折板屋根材１から再び熱源側に放射して戻すものである。即ち、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５は熱源側にはなく、熱源と反対側の折板屋根材１の裏面に取り付けて使用するものである。」（段落【００２６】）「施工方法は非常に簡単で、例えばあらゆる素材の凸部に接着剤を塗布、そ の上からアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５を貼ればよい。（中略）ここで、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着方法には、上記のような接着剤による接着の他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法がある。なお、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着を工場にて行う場合 は、熱溶着又は接着剤による接着が主体であり、現地工事の場合は、接着剤による接着又は両面テープによる接着が主体となる。」（段落【００３４】） ２ 争点１－１（当初施工に係る遮熱構造が「凹部と…素材との間に空間」（構成 要件１Ｄ）を存在させているか）⑴ 本件発明の構成要件Ｄは、「前記凹部と…素材との間に空間を存在させている」と規定している。そして、特許請求の範囲及び本件明細書には、上記「空間」の中に部品を配置しないという限定は、何ら記載されておらず、これを示唆するような記載も存在しない。 これを当初施工に係 規定している。そして、特許請求の範囲及び本件明細書には、上記「空間」の中に部品を配置しないという限定は、何ら記載されておらず、これを示唆するような記載も存在しない。 これを当初施工に係る遮熱構造についてみると、折板屋根材と遮熱シートとの間に空隙が存在することについては、当事者間に争いがない。そして、上記空隙は、明らかに「空間」といえるから、当初施工に係る遮熱構造は、構成要件Ｄを充足するものといえる。 ⑵ これに対し、被告らは、本件明細書の記載（段落【０００６】、【００２２】 ないし【００２６】）の記載によれば、構成要件Ｄにおける「空間」は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質の空隙をいうと解される一方、当初施工に係る遮熱構造の上記空隙には、輻射熱の移動を妨げるペフが敷設されており、輻射熱の移動を妨げているから、「空間」には該当しない旨主張する。 しかしながら、被告らの主張する解釈を前提としても、証拠（乙６）によれ ば、当初施工に係る遮熱構造の施工により天井部の温度が大きく低下したこと【図１】 が認められるから、当初施工に係る遮熱構造の上記空隙は、輻射熱の移動を妨げない程度・性質のものというべきであって、被告らの主張は、その前提を欠くものである。したがって、被告らの主張は、採用することができない。 ３ 争点１－２（被告山創が当初施工に係る遮熱構造を「生産」したか）⑴ 証拠（乙６、７）及び弁論の全趣旨によれば、当初施工が令和２年５月２０ 日に竣工し、工場屋根に当初施工に係る遮熱構造が取り付けられたこと、その後、数次の手直し工事を行ったが遮熱シートの捲れが改善されず、是正工事が令和３年３月３１日に着工し、同年６月４日に竣工したこと、以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば たこと、その後、数次の手直し工事を行ったが遮熱シートの捲れが改善されず、是正工事が令和３年３月３１日に着工し、同年６月４日に竣工したこと、以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば、当初施工に係る遮熱構造は、是正工事が着工するま での間、工場屋根に取り付けられていたのであるから、その後に是正工事が行われたとしても、本件発明の構成要件を充足する遮熱構造を新たに作り出したものと認められる。 これらの事情の下においては、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の取り付けは、特許法２条３項１号にいう「生産」に該当するものと認めるのが相 当である。 ⑵ これに対し、被告らは、特許法２条３項１号にいう「生産」とは、その物本来の有用性、効能を発揮できる程度に完成する必要があり、建造物の一部が完成したというためには、相当期間の使用に耐えるものである必要があると主張する。しかしながら、上記にいう「生産」とは、当該発明の構成を充足する物 を作り出す行為をいうものであり、その物が相当期間の使用に耐えることを必ずしも要件とするものではない。仮に、被告らの主張を前提としても、当初施工に係る遮熱構造が相当期間工場屋根に取り付けられていたことは上記説示のとおりであるから、被告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえない。 したがって、被告らの主張は、採用することができない。 ４ 争点２－１（是正工事に係る遮熱構造が「凸部の裏面に…素材を接着手段によ り取り付けた」（構成要件１Ｃ）といえるか）⑴ 本件発明の構成要件Ｃは、「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」と規定しており、その文言上、「接着手段」のみによって取り付けることまでを規定するものではなく、他方、「接着手段」と他の固定手段とを併 の構成要件Ｃは、「凸部の裏面に…素材を接着手段により取り付けた」と規定しており、その文言上、「接着手段」のみによって取り付けることまでを規定するものではなく、他方、「接着手段」と他の固定手段とを併用した構造をどの程度まで許容するものであるかは明らかにされていない。そして、 本件明細書の記載によれば、構成要件Ｃは「軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい」（段落【０００７】）という従来技術の課題に対する解決手段として備えられており、「軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である」 （段落【００１７】）ことが、その効果として直接記載されている。 上記構成要件及び本件明細書の各記載によれば、本件発明の課題及び効果に鑑みると、構成要件Ｃの「接着手段」は、他の固定手段として、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものであると解するのが相当である。 これを是正工事に係る遮熱構造についてみると、証拠（甲６、乙７、４２の２、４２の３）及び弁論の全趣旨によれば、是正工事は、折板屋根材の凹部に下地鋼材を敷設し、当該下地鋼材に遮熱シートをタッピングビスで固定するものであること、当初施工時に張り付けられた両面テープには、少なくとも部分的には遮熱シートに貼り付く程度の粘着力が残っていること、以上の事実が認 められる。 上記認定事実によれば、是正工事に係る遮熱構造の接着手段は、両面テープによる「接着手段」のほか、他の固定手段として、下地鋼材及びタッピングビスを併用していることが認められるから、軽天材等で組む下地及び金具を併用するものであるといえる。 したがって、是正工事 による「接着手段」のほか、他の固定手段として、下地鋼材及びタッピングビスを併用していることが認められるから、軽天材等で組む下地及び金具を併用するものであるといえる。 したがって、是正工事に係る遮熱構造は、構成要件Ｃを充足するものとはい えない。 ⑵ これに対し、原告は、構成要件Ｃは、「接着手段」以外の他の固定手段を排除しておらず、遮熱シートの固定手段にタッピングビスが併用されていたとしても、付加的構成にすぎない旨主張する。しかしながら、構成要件Ｃの「接着手段」が、軽天材等で組む下地又は金具等を併用することを排除するものと解 すべきであり、是正工事に係る遮熱構造に係る下地鋼材及びタッピングビスがその併用を排除されたものに該当することは、上記において説示したとおりである。したがって、原告の主張は、本件発明の課題解決手段を正解しないものに帰し、採用することができない。 ⑶ 以上によれば、是正工事に係る遮熱構造は、本件発明の技術的範囲に属しな いから、その余の争点を判断するまでもなく、是正工事に係る遮熱構造による特許権侵害をいう原告の請求には理由がない。 ５ 争点３－１（乙１３発明を主引例とする無効事由の有無）⑴ 認定事実ア乙１３発明の内容 証拠（乙１３）によれば、乙１３公報には、以下の記載があることが認められる。 (ｱ) 請求項の記載「折版屋根鋼板の裏面にその折曲形状に沿って一面側が固着されたシート状断熱材とその他面側にシート状断熱材の厚み方向に貫通する糸によ り縫着された面ファスナーとから構成される第１の部分と、板状断熱材の一側の面に面ファスナーが板状断熱材の厚み方向に貫通する糸等により固着されて構成される第２の部分とを有し、第 貫通する糸によ り縫着された面ファスナーとから構成される第１の部分と、板状断熱材の一側の面に面ファスナーが板状断熱材の厚み方向に貫通する糸等により固着されて構成される第２の部分とを有し、第１の部分の面ファスナーと第２の部分の面ファスナーとを対向して相互に係合することにより第１の部分と第２の部分とが連結固定されることを特徴とする断熱折版屋根 構造。」（請求項１） 「前記第１の部分の面ファスナーは、シート状断熱材の折曲部間に形成された下方の辺の下面に折曲部の折線方向に配置されていることを特徴とする請求項１の断熱折版屋根構造。」（請求項２）「前記シート状断熱材を折版屋根鋼板に固着する手段として、接着剤が用いられていることを特徴とする請求項１の断熱折版屋根構造。」（請求 項４）(ｲ) 発明が解決しようとする課題「本発明は、これらの問題点を解決し、高い断熱効果が得られるとともに、構造が簡単で安価に製造でき、また、屋根施工を安全かつ容易に行うことのできる、新規な断熱折版屋根構造を提供することを目的としてい る。」（段落【０００６】）(ｳ) 作用「板状断熱材は、面ファスナーにより、シート状断熱材に連結・固定され、折版屋根鋼板に支持される。シート状断熱材の面ファスナー部分は、糸により縫着されているため、その厚み方向に貫通する糸により補強され、 面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剥離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落することが防止される」（段落【０００８】）(ｴ) 実施例 ・「（省略）１は折版屋根鋼板、２はシート状断熱材、５は板状断熱材である。３、４はそれぞれ、シート状断熱材及び が防止される」（段落【０００８】）(ｴ) 実施例 ・「（省略）１は折版屋根鋼板、２はシート状断熱材、５は板状断熱材である。３、４はそれぞれ、シート状断熱材及び板状断 熱材に糸６、７により縫着されている面ファスナーである。（中略）シート状断熱材２は折版屋根鋼板１の裏面に、その一面側が 屈曲形状にそって固着されている。（省略）」（段落【０００９】～【００１０】）「折版屋根鋼板１とシート状断熱材２との間の固着手段としては（中略）接着剤による接着のほか、シート状断熱材２自体の材質によっては、熱接着あるいは、熱融着等の周知の手段を用いることもできる（省略）」（段 落【００１２】）「シート状断熱材２には、面ファスナー３が適所に（中略）糸６によって縫いつけられ、（省略）」（段落【００１３】）「板状断熱材５の上面には、シート状断熱材２側の面ファスナー３と係合できる位置に、面ファスナー４が配置され、これと対向する板状断熱材 ５の下面位置には補強用の裏当て９が施され、板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により、（中略）一体的に縫着されている。」（段落【００１７】）「（省略）板状断熱材５をアルミ箔１０で包むことも可能である。」（段落【００１９】） (ｵ) 発明の効果【図】 「本発明の断熱折版屋根構造によれば、板状断熱材が面ファスナーによって、折版屋根側に支持されているので、従来板状断熱材を保持するために必要とされたハット鋼ジョイナーなどの受け部材が不要となり、板状断熱材間の隙間をなくすことができるので、高い断熱効果が得られ、従来の断熱折版屋根構造と比較して、構造が簡略化されているために、製造時及 び屋根施工時の両面において、大幅なコスト 要となり、板状断熱材間の隙間をなくすことができるので、高い断熱効果が得られ、従来の断熱折版屋根構造と比較して、構造が簡略化されているために、製造時及 び屋根施工時の両面において、大幅なコストの低減を図れる。」（段落【００２３】）「しかも、シート状断熱材にの面ファスナーを糸により縫着固定したことにより、面ファスナーの固定部分が補強されて、長期の使用においてもシート状断熱材に層間剥離が生ずることが防止されるので、板状断熱材が 脱落するようなことがなく、断熱折版屋根構造の簡略化を行っても、安全性や耐久性の低下が起らない効果もある。」（段落【００２４】）イ乙１３発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１３公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。 〔構成１３Ａ〕 折版屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が接着剤等で固着されたシート状断熱材２とその他面側かつ折板屋根鋼板１の折曲形状の下方の辺に位置する箇所にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナー３とから構成される第１の部分を有 し〔構成１３Ｂ〕 シート状断熱材２の下方に配置され、アルミ箔１０で包まれた板状断熱材５とその一側の面に板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により縫着された面ファスナー４とから構成される第２の部分とを有し 〔構成１３Ｃ〕 第１の部分の面ファスナー３と第２の部分の面ファスナー ４とを対向して相互に係合することにより第１の部分と第２の部分とが連結固定されており、〔構成１３Ｄ〕 第１の部分の面ファスナー３が縫着されていない箇所と第２の部分の間に空間が存在する〔構成１３Ｅ〕 断熱折版屋根構造 の部分と第２の部分とが連結固定されており、〔構成１３Ｄ〕 第１の部分の面ファスナー３が縫着されていない箇所と第２の部分の間に空間が存在する〔構成１３Ｅ〕 断熱折版屋根構造 ⑵ 判断ア乙１３発明の構成１３Ｄ、１３Ｅが本件発明の構成要件Ｄ、Ｅの構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがなく、証拠上も明らかである。そこで、争いがある構成について、以下検討する。 イ凹凸のある素材（構成要件Ａ～Ｃ） 上記認定事実によれば、乙１３発明は、折板屋根鋼板１の裏面にその折曲形状に沿って一面側が接着剤等で固着されたシート状断熱材２とその他面側にシート状断熱材２の厚み方向に貫通する糸６により縫着された面ファスナー３とから構成される第１の部分が存在している（構成１３Ａ）。そうすると、当該第１の部分の形状によれば、同部分は、「表面が熱源側を向い ており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材」（構成要件Ａ～Ｃ）であるといえるから、乙１３発明には上記「凹凸のある素材」に該当する構成の開示があるものといえる。 これに対し、原告は、当該第１の部分は、加工された工作物であるから上記「凹凸のある素材」に当たらない旨主張する。しかしながら、特許請求の 範囲の記載によれば、上記「凹凸のある素材」は、その凸部の裏面に「高反射率の素材」を取り付けられるものであれば足り、本件明細書の記載（段落【００１４】【００１６】）によれば、上記「素材」には、屋根材のもととなる材料のみならず、工作物である屋根材自体（折板屋根材、スレート屋根材）も含まれている。そうすると、上記「凹凸のある素材」が上記にいう工 作物を除外するものと解することはできない。したが となる材料のみならず、工作物である屋根材自体（折板屋根材、スレート屋根材）も含まれている。そうすると、上記「凹凸のある素材」が上記にいう工 作物を除外するものと解することはできない。したがって、原告の主張は、 採用することができない。 ウ高反射率の素材（構成要件Ｂ～Ｄ）上記認定事実によれば、乙１３発明は、シート状断熱材２の下方に配置され、アルミ箔で包まれた板状断熱材５とその一側の面に板状断熱材５の厚み方向に貫通する糸７により縫着された面ファスナー４とから構成される第 ２の部分を有している（構成１３Ｂ）。そうすると、当該第２の部分の構成によれば、同部分は、「凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件Ｂ～Ｄ）であるといえるから、乙１３発明には、上記「高反射率の素材」に該当する構成の開示があるものといえる。 これに対し、原告は、当該第２の部分は、第１の部分の下方に連結固定できるようにするという目的のために加工された工作物であり、上記「高反射率の素材」に当たらない旨主張する。しかしながら、特許請求の範囲の記載によれば、上記「高反射率の素材」は、「凹凸のある素材」の凸部の裏面に取り付けられるものであれば足り、本件明細書の記載（段落【００３１】） によれば、上記「高反射率の素材」には、「ポリエステルやガラス等化学繊維シートの両面にアルミ箔等を取り付けたもの」という複数の材料の組合せからなる工作物が含まれている。そうすると、上記「高反射率の素材」が、上記にいう工作物を除外するものと解することはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。 エ接着手段（構成要件Ｃ）上記認定事実記載のとおり、乙１３発明は、第１の部分の面ファ 作物を除外するものと解することはできない。したがって、原告の主張は、採用することができない。 エ接着手段（構成要件Ｃ）上記認定事実記載のとおり、乙１３発明は、第１の部分の面ファスナー３と第２の部分の面ファスナー４とを対向して相互に係合することにより第１の部分と第２の部分とが連結固定されている（構成１３Ｃ）。 そして、証拠（乙１４、１５）及び弁論の全趣旨によれば、一般に、「接 着」の通常の用語の意味は、「くっつくこと、くっつけること」をいうもの と認められるところ、特許請求の範囲の文言及び本件明細書（段落【００３４】）の記載には、「接着手段」を格別限定するものはない。そうすると、構成要件１Ｃの「接着手段」は、通常の用語の意味と異なるものとして使用されるものとはいえず、くっつく又はくっつける手段を広く含むものと解することが相当であるから、面ファスナーによる係合を除外していないという べきである。 したがって、第１の部分と第２の部分は、「接着手段により取り付けた」といえるから、乙１３発明は、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造」（構成要件１Ｃ）であるといえる。 オ小括以上によれば、本件発明は、乙１３発明と同一の構成を有しているから、新規性を欠いており、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 ６ 争点４－１（本件遮熱構造が本件訂正発明の特許請求の範囲に属するか） ⑴ 証拠（甲２３）によれば、本件訂正発明の内容は、以下のとおりであると認められる（訂正箇所は下線部のとおり）。 【Ａ´】 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置 ⑴ 証拠（甲２３）によれば、本件訂正発明の内容は、以下のとおりであると認められる（訂正箇所は下線部のとおり）。 【Ａ´】 表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、【Ｂ´】 該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対し て高反射率の素材とからなり、【Ｃ´】 前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、【Ｆ】 前記接着手段は、接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着 手段であり、 【Ｄ´】 前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている【Ｅ´】 ことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。 ⑵ 前記前提事実１⑶アによれば、当初施工に係る遮熱構造は、凹凸のある屋根材（折板屋根材）の凸部に両面テープが張られ、当該凸部の裏面にアルミ遮熱 シートが貼り付けられているものと認められることからすると、本件訂正発明の構成要件Ｆを充足するものといえる。そして、その他の構成要件には、訂正箇所がなく、その充足性が認められることは、前記において説示したとおりである。 したがって、当初施工に係る遮熱構造は、本件訂正発明の技術的範囲に属す るものといえる。 ７ 争点４－２（独立特許要件の充足性）⑴ 乙１３発明を主引用例とする無効事由ア相違点の認定上記５⑴記載の乙１３発明と、本件訂正発明を対比すると、以下の相違点 が認められる。 本件訂正発明は、凹凸のある素材と高反射率の素材を「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」により取り付ける一方、乙１３発明は、 訂正発明を対比すると、以下の相違点 が認められる。 本件訂正発明は、凹凸のある素材と高反射率の素材を「接着剤、熱溶着、両面テープから選択される接着手段」により取り付ける一方、乙１３発明は、シート状断熱材２に「糸６により縫着され」た「面ファスナー３」と、板状断熱材５に「糸７により縫着され」た「面ファスナー４」とを対向して相互 に係合することにより取り付ける点なお、原告主張のその余の相違点が、相違点であるとはいえないことは、上記５に説示したとおりである。 イ相違点に関する容易想到性乙１３発明は、接着手段として、シート状断熱材２の厚み方向に貫通する 糸６により縫着された面ファスナー３と、板状断熱材の厚み方向に貫通する 糸７により縫着された面ファスナー４とを対向して相互に係合する方法を用いている。そして、面ファスナーがシート状断熱材の厚み方向に貫通する糸により縫着されていることは、屋根施工を安全かつ容易に行うとともに（段落【０００６】）、面ファスナー部分に加わる荷重によって、シート状断熱材内で層間剝離が生じてシート状断熱材から板状断熱材が脱落される ことを防止するという課題を解決するものである（段落【０００８】、【００２４】）。そうすると、乙１３発明において糸により縫着された面ファスナーは、その課題解決のために不可欠のものであるから、これを「接着剤、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、乙１３発明の上記技術的意義を失わせるものであり、当業者が適宜選択し得る事項又は単なる設 計事項であるということはできない。 したがって、乙１３発明に接した当業者において、あえて上記の置換えをする動機付けがあったものと認めることはできないから、本件訂正発明が進歩性を欠くものとはいえない。 であるということはできない。 したがって、乙１３発明に接した当業者において、あえて上記の置換えをする動機付けがあったものと認めることはできないから、本件訂正発明が進歩性を欠くものとはいえない。 これに対し、被告らは、乙４０公報の記載に基づき、乙１３発明の面ファ スナーは、両面テープに置換可能である旨主張する。しかしながら、乙４０公報には、「ファスナー・両面テープなどで断熱体を張り付けたものが知られている」（段落【０００２】）という記載があるにすぎず、ファスナーと両面テープを置き換える趣旨の記載や示唆はなく、乙１３発明の上記技術的意義に鑑みても、被告らの主張は、上記判断を左右するものではない。 その他に、被告らは、接着手段を面ファスナーから「接着剤、熱溶着、両面テープ」に限定することは、当業者が容易に選択し得る設計事項である旨主張するものの、乙１３発明の上記技術的意義に照らし、採用の限りではない。 したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。 ⑵ 乙１７発明を主引用例とする無効事由 ア認定事実(ｱ) 乙１７発明の内容証拠（乙１７）によれば、乙１７公報には、以下の記載があることが認められる。 ａ 発明が解決しようとする課題 「本発明は、変形し易い遮熱材を新規な構造とし、遮熱材自体に自立性を付与し、遮熱材の断熱材への被覆保護を簡便にするものである。」（段落【０００４】）ｂ 課題を解決するための手段、及び作用「本発明の断熱材保護用遮熱材は、（中略）シート材から成るフレー ム１０（図２）と、（中略）シート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを 本発明の断熱材保護用遮熱材は、（中略）シート材から成るフレー ム１０（図２）と、（中略）シート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えた、少なくとも上面シート１１と下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３、１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、 （中略）長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものである（請求項１）。」（段落【０００５】）「「輻射熱反射層Ｒｅ」は、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には（中略）アルミニウム箔である。そして、輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１への付与が必須であるが、必要に応じて自立片１５ の表面及び下面シート１２にも付与すれば、（中略）遮熱材１の熱線透過防止機能がいっそう向上する。」（段落【０００６】）「自立片１５の「屈曲立体化」は、図２の如く折り目によって屈曲立体化させたものや、図６（Ｂ）の如く曲げによって屈曲立体化させたもの等、シート面が上下に突出立体化したものを含む広い意味である。（中 略）上面シート１１と下面シート１２の２層であれば、中間に一層の空 気層空間Ｓが、（中略）形成出来る。」（段落【０００７】）「自立片１５は、端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着するのが好ましい。この場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、図１（Ｂ）の如く、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接 して接着剤Ａｄを点付与すれば良く、止着作業が簡単である。」（【段落００１９】） (ｲ) 端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接 して接着剤Ａｄを点付与すれば良く、止着作業が簡単である。」（【段落００１９】） (ｲ) 乙１７発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１７公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。 【図２】【図６】 【図１ Ｂ】 〔構成１７Ａ〕 フレーム１０内の空気層空間Ｓに屈曲立体化した自立片１５を挿入し、その一端又は両端で空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与して止着されており、〔構成１７Ｂ〕 フレーム１０の下面シート１２に輻射熱反射層Ｒｅが付与されており、 〔構成１７Ｄ〕 屈曲立体化した自立片１５と輻射熱反射層Ｒｅが付与されたフレーム１０の下面シート１２の間に空間が存在している〔構成１７Ｅ〕 住宅の断熱材保護用遮熱材イ判断 (ｱ) 乙１７発明の構成１７Ｂ、Ｄ、Ｅが本件訂正発明の構成要件Ｂ´、Ｄ´、Ｅ´の構成にそれぞれ相当することは、当事者間に争いがなく、証拠上も明らかである。そこで、争いがある構成について、以下検討する。 (ｲ) 凸部の裏面に対してのみ…取り付けた（構成要件Ｃ´）乙１７公報には、「自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間 Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く…」と記載されている（段落【００１９】）。 しかしながら、乙１７公報には、自立片１５の端部１５Ｅが凸部状であるとは記載されておらず、図１Ｂ、図２のほか、図６に示された変形例でも、端部１５Ｅが凸部状とはされていない。 そうすると、乙１７発明は、本件訂正発明にお の端部１５Ｅが凸部状であるとは記載されておらず、図１Ｂ、図２のほか、図６に示された変形例でも、端部１５Ｅが凸部状とはされていない。 そうすると、乙１７発明は、本件訂正発明における「凹凸のある素材」に相当する自立片１５が、凸部状でない端部１５Ｅで接着されるものであるから、本件訂正発明における「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ・・・接着手段により取り付け」る構成（構成要件Ｃ´）を有しているものとはいえない。 (ｳ) 以上によれば、その余の構成について検討するまでもなく、本件訂正発 明は、乙１７発明と同一の構成を有しているものとはいえず、新規性を欠くものとはいえない。 ⑶ 乙１８発明を主引用例とする無効事由ア認定事実(ｱ) 乙１８発明の内容 ａ 発明が解決しようとする課題「建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施することなく、また、短時間で断熱処理を簡単に施工できる方法を提供しようとするものである。」（段落【０００３】）ｂ 発明を実施するための最良の形態 「Ａは屋根部を構成する折板建材であり、鉄製である。Ｂは断熱材である。Ｃは磁石であり、ＤはＣの磁石に付随するカバーであり、Ｃの磁石の磁力を保つために金属製とする。ＤはＣに対して接着または溶接などで固定されるものとする。ＥのピンはＢの断熱材を貫通して反対側に先端が突出するものとし、ＥはＤに接着または溶接などで固定されるも のとする。Ｆは突出したＥのピンの先端を保護するためのカバーである。」「以下、工事方法を図Ｂ－１より説明する。まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付ける。留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で 先端を保護するためのカバーである。」「以下、工事方法を図Ｂ－１より説明する。まず、工事を施工する位置を決定し、建材Ａに留め具Ｈを取り付ける。留め具Ｈは磁石Ｃを有するため、鉄製の建材Ａに磁力で固定される。留め具Ｈを必要な数量建材 Ａに取り付ける。次に、図Ｂ－２において、断熱材Ｂを取り付ける。断熱材Ｂに対してピンＥを貫通させる。この時、断熱材Ｂは緩衝材Ｇによって直接建材Ａと接することがない。図Ｂ－３において、断熱材Ｂを貫通しているピンＥの先端に、カバーＦを取り付ける。カバーＦはピンＥの先端を保護するだけでなく、断熱材Ｂが留め具Ｈから脱落するのを防 ぐ役割も持つ。以上、図Ｂ－１より図Ｂ－３の手順を繰り返すことによ り、建築物に対する断熱工事を施工することができる。」（以上につき、段落【０００５】） ｃ 発明の効果「【０００５】で記述した工事方法における最大の利点は、現状の屋根や壁に直接手を加えることなく、また特殊な工具や接着剤などを用いることなく、誰でも簡単に内側断熱工事が施工できる点である。」（段落【０００６】） (ｲ) 乙１８発明の構成上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、乙１８公報には、次に掲げる構成が開示されていることが認められる。 〔構成１８Ａ〕 屋根部を構成する折板建材Ａと、〔構成１８Ｂ〕 折板建材Ａの下方に取り付けられた断熱材Ｂとを有し、 〔構成１８Ｃ〕 折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材【図Ａ】 【図Ｂ－１】 【図Ｂ－２】 【図Ｂ－３】 Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建 磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材【図Ａ】 【図Ｂ－１】 【図Ｂ－２】 【図Ｂ－３】 Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけており、〔構成１８Ｄ〕 折板建材Ａの凹部と断熱材Ｂの間には空間がある〔構成１８Ｅ〕 断熱構造イ判断 (ｱ) 相違点の認定上記記載の乙１８発明と、本件訂正発明を対比すると、以下の相違点が認められる。 ａ 本件訂正発明は、凹凸のある素材に「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」を取り付けた「遮熱構造」である一方、乙１８発明は、 折板建材Ａの下方に「断熱材」が取り付けられた「断熱構造」である点ｂ 本件訂正発明は、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ…高反射率の素材を接着手段により取り付け」るものである一方、乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折板建材Ａ に断熱材Ｂを取りつけている点(ｲ) 相違点に関する容易想到性本件事案に鑑み、上記ｂの相違点について判断する。 乙１８発明は、折板建材Ａに磁力で固定した留め具ＨのピンＥを断熱材Ｂに貫通させ、当該ピンＥの先端にカバーＦが取り付けられることで、折 板建材Ａに断熱材Ｂを取りつけている。そして、当該構成は、接着加工といった専門的な工事や接着材を用いることなく、断熱処理を施すことができるという技術的意義を有するものである（段落【０００３】【０００６】）。 そうすると、乙１８発明において、その課題解決のために必須である上記構成を、「接着材、熱溶着、両面テープ」のいず すことができるという技術的意義を有するものである（段落【０００３】【０００６】）。 そうすると、乙１８発明において、その課題解決のために必須である上記構成を、「接着材、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることは、 乙１８発明の技術的意義を失わせるものである。 したがって、乙１８発明に接した当業者において、上記の置換えをするに阻害要因があるといえるから、乙１８発明に基づいて本件訂正発明を容易に想到し得たとはいえない。 これに対し、被告らは、①公開特許公報（発明の名称を「石綿スレート構造体および石綿スレートの被覆工法」とするもの。特開２００７－７７ ７４１。公開日平成１９年３月２９日。乙２８。以下「乙２８公報」という。）に、乙１８発明と主要な部分が同一である断熱構造につき、凹凸構造を有する屋根素材の室内側の凸部分に、鋼板を粘着剤で貼着する構成が開示されていること、②乙１８公報と主要な部分が同一である構造体に接着手段を用いることは、乙１３公報、乙１７公報、乙２８公報に記載され ている周知技術であることから、乙１８発明の留め具を用いた上記構成を「接着剤、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置換することは容易である旨主張する。しかしながら、乙１８発明において、当該構成を「接着材、熱溶着、両面テープ」のいずれかに置き換えることに阻害要因があることは、上記において説示したとおりである。 その他に、被告らは、乙１８発明には、接着剤によって断熱材を取り付ける構造が従来技術として開示されている（段落【０００３】、【０００６】）旨主張する。しかしながら、仮に、当該記載部分により乙１８発明を認定した場合であっても、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」に相当する構成が開示されているとはいえない一方、被告らは当 ６】）旨主張する。しかしながら、仮に、当該記載部分により乙１８発明を認定した場合であっても、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」に相当する構成が開示されているとはいえない一方、被告らは当該構成に ついて容易想到である旨を主張立証していないのであるから、乙１８発明に接した当業者において、本件訂正発明を容易に想到し得たとはいえない。 したがって、被告らの主張は、いずれも採用することができない。 以上によれば、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、乙１８発明から容易に想到し得たとはいえないから、進歩性を欠 くものとはいえない。 ⑷ 小括以上によれば、本件訂正発明に無効事由があるとはいえないから、独立特許要件を充足するものと認めるのが相当である ８ 争点５（被告ライフテックの侵害主体性及び不法行為該当性）⑴ 侵害主体性 証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、被告ライフテックは、遮熱材であるサーモバリアＳを販売する会社であり、サーモバリアＳは、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に該当すること、同製品の実際の販売又は施工は、被告ライフテックが代理店を通じて行っていること、被告山創はサーモバリアＳを販売又は施工する代理店 の一つであること、被告ライフテックのホームページには「施工実績」の一つとして、被告山創が施工した是正工事の写真及び動画が掲載されており、施工前の様子である当初施工に係る遮熱構造（サーモバリアＳが捲れているものも含む。）も撮影されていること、以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の販 売を行っているものではなく、その部品であるサーモバリアＳ ものも含む。）も撮影されていること、以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の販 売を行っているものではなく、その部品であるサーモバリアＳを販売するにとどまることが認められる。 もっとも、同社のホームページの掲載内容によれば、当初施工に係る遮熱構造が一部掲載されていることが認められるものの、サーモバリアＳを販売するための施工実績の欄に掲載されているにすぎず、譲渡の対象や条件が明記され ているものでもなく、しかも、是正工事を施工する前の様子として、随所に剥がれがある当初施工に係る遮熱構造の様子が撮影されているにとどまるものである。そうすると、当該ホームページの掲載内容から、当初施工に係る遮熱構造が販売の対象であったとまで認めることはできない。 したがって、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造の「譲渡の申出」 をしたものと認めることはできない。 ⑵ 不法行為（幇助）該当性被告ライフテックは、被告山創が当初施工に係る遮熱構造を生産するに当たり、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」（構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に該当するサーモバリアＳを提供している。 しかしながら、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、被告ライフテック は、同社のホームページにおいて、「工場・店舗向け工法」として本件特許権を侵害しない下地鋼材を用いた施工方法を紹介していることが認められる。そうすると、被告ライフテックは、サーモバリアＳが本件特許権を侵害する態様で使用されることを想定していなかったものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 これらの事情を踏まえると、少なくとも被告ライフテックには、過失があるものとはいえない。 したがって 想定していなかったものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 これらの事情を踏まえると、少なくとも被告ライフテックには、過失があるものとはいえない。 したがって、被告ライフテックは、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の「生産」を幇助したものとはいえない。 ⑶ 以上によれば、被告ライフテックは、当初施工に係る遮熱構造について、「譲 渡の申出」をしたとも、被告山創による「生産」を幇助したともいえない。 ９ 争点６（差止めの必要性）⑴ 当初施工に係る遮熱構造の内容、被告山創の行為態様及びその他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件においては、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の生産の差止めの必要性が認められる。 ⑵ これに対し、被告らは、当初施工に係る遮熱構造を施工した結果として、是正工事を行うことが必要となったのであるから、今後、当該遮熱構造を施工することはない旨主張するが、当該事情及び被告らの意向をもって、差止めの必要性が否定されるものではない。 １０ 争点７（原告が受けた損害の額） ⑴ 特許法１０２条２項に基づく損害額 ア売上高証拠（乙９）によれば、当初施工により被告山創が得た売上高（請負代金）は６６０万円であることが認められる。 これに対し、被告らは、当初施工は目的物の完成に貢献していないから、上記請負代金は侵害行為と因果関係のある利益ではない旨主張する。しかし ながら、被告山創による当初施工に係る遮熱構造の取り付けが、特許法２条３項１号にいう「生産」に該当することは、前記３において説示したとおりである。そして、前記前提事実⑶及び証拠（乙９）によれば、当初施工は、令和２年５月２０日に予定の工程を終えて、当初施工に係る遮熱構造を引き渡し 「生産」に該当することは、前記３において説示したとおりである。そして、前記前提事実⑶及び証拠（乙９）によれば、当初施工は、令和２年５月２０日に予定の工程を終えて、当初施工に係る遮熱構造を引き渡したことをもって、上記請負代金が支払われたものと認められる。そうす ると、被告山創は、上記にいう侵害の行為により上記請負代金を得ているのであるから、上記請負代金は、特許法１０２条２項にいう「利益」に該当するものと認めるのが相当である。 イ経費(ｱ) 被告らの主張 被告らは、当初施工に係る遮熱構造について、①材料費（１６４万１３６５円）、②藤野氏への人件費（３万８５００円）、③高所作業車のレンタル費用等（４７万７０５０円）、④株式会社アイルに対する人件費等（５６万４３００円）、⑤有限会社インテリアタムラに対する人件費（１６万８３００円）、⑥被告山創の人件費（１５５万３６８２円）は、当該遮熱 構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費である旨主張する。 このうち、①材料費及び②藤野氏への人件費が控除すべき経費に該当することについては、当事者間に争いがないため、被告ら主張の上記③ないし⑥に係る経費が、当初施工に係る遮熱構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費であるかどうかにつき、以下判断する。 (ｲ) ③高所作業車のレンタル費用等 証拠（乙４４）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、当初施工の期間において、株式会社東海大阪レンタルから高所作業車をレンタルし、これに付随する諸費用（基本料、サポート料、納入運搬費用等）と併せ、合計４７万７０５０円を支出したものと認められる（内訳につき被告ら第６準備書面参照）。そして、当初施工が高所作業を伴うものであることから る諸費用（基本料、サポート料、納入運搬費用等）と併せ、合計４７万７０５０円を支出したものと認められる（内訳につき被告ら第６準備書面参照）。そして、当初施工が高所作業を伴うものであることから すると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に直接関連して追加的に必要となった経費であると認めるのが相当である。 (ｳ) ④株式会社アイルに対する人件費証拠（乙４７）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、当初施工の期間において、株式会社アイルに対し、作業員の派遣を依頼し、これに付随 する諸費用（労送車、燃料）と併せ、合計５６万４３００円を支出したものと認められる。そして、請求書（乙４７）には、当初施工の現場の地名である「犬山」や工事の材料である「サーモバリア」との記載があることからすると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に従事する作業員のために要した費用であって、当該生産に直接関連して追加的に必要と なった経費であると認めるのが相当である。 (ｴ) ⑤有限会社インテリアタムラに対する人件費証拠（乙４８）及び弁論の全趣旨によれば、被告山創は、有限会社インテリアタムラに作業員の手配を依頼し、合計１６万８３００円を支出したものと認められる。そして、請求書（乙４８）には、当初施工の現場の会 社名である「ＢＸ紅雲」や工事の内容である「サーモバリア施工」との記載があることからすると、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産に従事する作業員のために要した費用であり、当該生産に直接関連して追加的に必要となった経費であると認めるのが相当である。 (ｵ) ⑥被告山創の人件費 被告山創の従業員の人件費は、本来的には固定的な経費というべきとこ ろ、各従業員の具体的な職務の従 となった経費であると認めるのが相当である。 (ｵ) ⑥被告山創の人件費 被告山創の従業員の人件費は、本来的には固定的な経費というべきとこ ろ、各従業員の具体的な職務の従事状況等に関する立証はなく、当初施工に係る遮熱構造の生産のために追加的に必要となった経費であると認めるに足りない。 したがって、当該費用は、当初施工に係る遮熱構造の生産のために直接関連して追加的に必要となった経費であるとはいえない。 (ｶ) 小括以上によれば、当初施工に係る遮熱構造の生産に当たり、控除すべき費用は、上記①ないし⑤の合計額である２８８万９５１５円の限度で認めるのが相当である。 (ｷ) 被告らの主張について 被告らは、上記請負代金は、是正工事の完了までを含んだものであるから、限界利益の算定に当たっても、是正工事について生じた費用を控除すべきである旨主張する。しかしながら、上記請負代金は、当初施工に係る遮熱構造を引き渡したことをもって支払われたものであるから、当該事実経過によっても、是正工事を含まないとするのが相当である。のみならず、 そもそも是正工事は、当初施工完了から約１年後に行われたものであるから、社会通念上も当初施工とは別個の工事であると認めるのが相当である。 そうすると、是正工事に要した費用は、侵害行為に直接関連して追加的に必要になった経費であるとはいえない。したがって、被告らの主張は、採用することができない。 ウ小括以上によれば、被告山創が当初施工に係る遮熱構造の生産によって得た限界利益額は３７１万０４８５円であり、この限界利益額は、特許法１０２条２項により、原告が受けた損害額と推定される。 ⑵ 特許法１０２条３項による利益の額 遮熱構造の生産によって得た限界利益額は３７１万０４８５円であり、この限界利益額は、特許法１０２条２項により、原告が受けた損害額と推定される。 ⑵ 特許法１０２条３項による利益の額 本件に顕れた全事情に鑑みれば、実施に対し受けるべき料率は、５％を超え るものとはいえないから、これに上記売上額を乗じた金額（６６０万円×５％＝３３万円）が、上記⑴による損害額を超えるものとは認められない。 ⑶ 小括したがって、原告の被告山創に対する損害賠償の額は、３７１万０４８５円と認めるのが相当である。 １１ 争点８（不正競争（不競法２条１項２１号）該当性及び故意又は過失の有無）⑴ 認定事実証拠（乙１、乙３０）によれば、本件遮熱ニュースは別紙のとおりであり、その記載内容は以下のとおりであると認められる。 「サーモバリア、特許侵害訴訟開始 被告：：（株）ライフテック、山創（株）今回は、室内側の直貼り工法が対象兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁 に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。前回は大手企業である九州セキスイハイムも絡んだため４年も掛かってしまいました。 今回、サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが、販売会社の（株）ライフテック及び山創（株）に絞って訴訟を行います。 今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大手企業等からは排除されること大になると思います。 又、輸入業者の 絞って訴訟を行います。 今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大手企業等からは排除されること大になると思います。 又、輸入業者の石蔵商店は、商品名を”ＩＳ遮熱シート”に変更しました。 特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有。 特許期間２０年の後でも効力を発揮 直貼り工法見たら特許侵害を疑う特許侵害を軽く見ている方もいますが、泥棒と同じで犯罪です。特許庁にも、最長１０年の懲役又は１０００万円以下の罰金刑があります。 特許は犯罪で、一度罪人になるとずっと犯罪者の看板を背負って仕事をすることになります。 又、過去に施工した特許侵害物件が２０年後でも発見されれば、さかのぼって弁済義務が生じます。 今後は、サーモバリアに関する他の企業や物件も順次調査予定です。 もし、加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。 又、特許侵害と思われる物件に気づきましたらご一報ください。」⑵ 競争関係ア争いのない事実、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば、原告が遮熱材であるトップヒートバリアを販売する会社であること、被告ライフテックが遮熱材であるサーモバリアを販売する会社であること、被告山創がサーモバ リアを販売・施工する代理店であること、以上の事実が認められる。 上記認定事実によれば、原告と被告らは、少なくとも遮熱材を販売するという点において、その需要者又は取引者を共通にする可能性があるといえるから、不競法２条１項２１号の規定する「競争関係」にあるというべきである。 イこれに対し、原告は、原告とフランチャイズ加盟店との間で締結する契約書（甲２０）を根 能性があるといえるから、不競法２条１項２１号の規定する「競争関係」にあるというべきである。 イこれに対し、原告は、原告とフランチャイズ加盟店との間で締結する契約書（甲２０）を根拠として、原告と被告らは、それぞれ異なる流通網を構築しているから「競争関係」にない旨主張する。しかしながら、上記競争関係とは、現在の商品販売上の具体的競争関係にとどまらず、その需要者又は取引者を共通にする可能性があれば足りることは、上記において説示したとお りである。そして、原告の主張に立ったとしても、契約期間満了（７条）等 の事由によりフランチャイズ契約が終了することもあり得るのであるから、その需要者又は取引者を共通にする可能性を直ちに否定することはできないというべきである。 したがって、原告の主張は、採用することができない。 ⑶ 告知 ア前記前提事実⑸によれば、原告は、令和６年３月２７日付けで、原告のフランチャイズ加盟店に対し、本件遮熱ニュースを送付している。そうすると、不競法２条１項２１号にいう「告知」をしたものと認められる。 イこれに対し、原告は、同号にいう「告知」とは営業上の信用を害するおそれのある行為に限られるところ、上記⑵記載の事情からすれば、本件遮熱ニ ュースの送付は被告らの営業上の信用を害するおそれがなく、上記「告知」に当たらない旨主張する。しかしながら、原告の主張を前提としても、後記⑷のとおり、本件遮熱ニュースの内容を踏まえると、被告らの営業上の信用を害するものであることは明らかである。したがって、原告の主張は、採用することができない。 ⑷ 営業上の信用を害する虚偽の事実ア虚偽の事実に関する解釈競争関係にある者が、競業者の営業上の信用を害する である。したがって、原告の主張は、採用することができない。 ⑷ 営業上の信用を害する虚偽の事実ア虚偽の事実に関する解釈競争関係にある者が、競業者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は、競業者を不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであるから、公正な競争を阻害することになる。このよう な結果を防止し、事業者間の公正な競争を確保する観点から、不競法２条１項２１号は、上記行為を不正競争の一類型と定めるものである。そして、競争関係にある者において、知的財産権を侵害しないという裁判所の判断が示される前に、当該知的財産権を侵害する旨を事前に告知し又は流布する行為は、知的財産権侵害の結果の重大性に鑑みると、競業者の営業上の信用を害 することによって、上記と同様に、公正な競争を阻害することは明らかであ る。 上記の同号に係る趣旨目的に鑑みると、法的な見解の表明それ自体は、意見ないし論評の表明に当たるものであるとしても（最高裁平成１５年（受）第１７９３号、第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）、上記行為は、不正競争の一類型に含まれると解す るのが相当である。 そうすると、競争関係にある者が、知的財産権を侵害しないという裁判所の判断が示される前に、当該知的財産権を侵害する旨を告知又は流布する行為は、同号にいう「虚偽の事実」の告知又は流布に該当するものと解するのが相当である。 イ本件遮熱ニュースについて(ｱ) 上記認定事実によれば、本件遮熱ニュースには、「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害 (ｱ) 上記認定事実によれば、本件遮熱ニュースには、「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面 テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」と記載されているほか（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」などと記載されている（文言３）。 (ｲ) このうち、「兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いあり と特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。」（文言１）と記載されている部分は、一般の読み手の普通の注意と読み方を基準とすれば、被告ライフテックが各所で特許権侵害行為をしたものと理解されるものといえる。 しかしながら、被告ライフテックによる特許権侵害が認められないこと は、上記８において説示したとおりであるから、原告は、特許権を侵害し ないという裁判所の判断が示される前に、当該特許権を侵害する旨を告知したものといえるから、上記の送付行為は、不競法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知に該当するものといえる。 そして、特許権を侵害したという虚偽の事実は、被告ライフテックの社会的評価を低下させるものであるから、上記送付行為は、被告ライフテッ クの「営業上の信用を害する虚偽の事実」の告知に該当する。 (ｳ) また、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全て (ｳ) また、「今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。」（文言１）、「今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり」（文言３）と記載されている部分は、「今回は、 室内側の直貼り工法が対象」、「直貼り工法を見たら特許侵害を疑う」といった本件遮熱ニュースのその他の記載と併せてみると、一般の読み手の普通の注意と読み方を基準とすれば、少なくともサーモバリアを室内側に直貼りすれば、特許権侵害行為に該当し、被告山創が、室内天井のみならず、室内側の直貼りにより特許権侵害を行ったものと理解されるものとい える。 しかしながら、本件特許は、折板屋根材等の凹凸のある素材に遮熱材を接着手段により取り付けた遮熱構造を対象とするものであるにすぎないから、サーモバリアを室内側に直貼りしたことによって、その態様を問わず、特許権侵害を構成するものではなく、また、被告山創が壁にサーモバ リアを直貼りしたことによって特許権侵害を行ったと認めることもできない。 そうすると、上記記載のある本件遮熱ニュースを送付した行為は、不競法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知に該当するといえる。 そして、上記の事実は、サーモバリアを販売又は施工する被告らの社会 的評価を低下させるものであるから、上記送付行為は、被告らの「営業上 の信用を害する虚偽の事実」の告知に該当するというべきである。 (ｴ) なお、「サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが…」との文言（文言２）は、当該記載に係る事実が虚偽であることが立証されていないことからすると、少なくともこの点についての被告らの主張は、採用の て特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが…」との文言（文言２）は、当該記載に係る事実が虚偽であることが立証されていないことからすると、少なくともこの点についての被告らの主張は、採用の限りではない。 ウ違法性について競業者が知的財産権を侵害していないにもかかわらず、その権利者において当該競業者が当該知的財産権を侵害する旨告知し又は流布する行為が、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされたものと認められる場合には、知的財産権の重要性に鑑み、違法性を欠くものというべきである。 しかしながら、本件遮熱ニュースには、上記に掲げた記載のほか、「特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性」、「加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受注し易くなると思います。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、 大手企業等からは排除されること大になると思います。」などの記載があることが認められる。これらの記載によれば、原告は、外形的には加盟店への情報提供という形式をとりつつも、「犯罪、懲役刑」という文言を冒頭赤字の大見出しで掲げた上、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許権侵害の可能性がある」という明らかに根拠なき事実を述べていることからす ると、実質的には被告らを不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものであることは明らかであり、その態様は極めて悪質であるといわざるを得ない。 これらの事情を踏まえると、原告が本件遮熱ニュースを告知した行為は、特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであるとは認めること はできない。 ⑸ 小括 ない。 これらの事情を踏まえると、原告が本件遮熱ニュースを告知した行為は、特許権の正当な権利行使の一環としてなされたものであるとは認めること はできない。 ⑸ 小括したがって、本件遮熱ニュースの送付行為は、不正競争（不競法２条１項２１号）に該当するものといえる。そして、上記認定に係る本件遮熱ニュースの内容及び態様によれば、原告には明らかに過失があったものと認められる。 １２ 争点９（被告らが受けた損害の額） ⑴ 被告ライフテックについて被告ライフテックは、本件遮熱ニュースの送付により、特許権侵害行為をしていないにもかかわらず、本件特許権を侵害した旨原告の取引先に虚偽の事実を告知されている。その内容は、上記にとどまらず、被告ライフテックが各所で特許権侵害行為をしていること、被告ライフテックの販売する製品（サーモ バリアＳ）を室内側に直貼りする態様の全てが特許権侵害に該当するという、被告ライフテックの営業上の信用を害する虚偽の事実を複数含むものである。 さらに、本件遮熱ニュースには、「特許侵害は犯罪、懲役刑（１０年以下）有り。」、「サーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性」、「加盟店様に置かれましては、直貼りの情報を得ましたら特許侵害の話をすると受 注し易くなると思います。」などの記載が認められるほか、「犯罪、懲役刑」という文言が冒頭赤字の大見出しで掲げられていることからすれば、その態様は、被告ライフテックを不利な立場に置き、自らを競争上有利な地位に立つことを意図した極めて悪質なものである。 上記において説示した本件遮熱ニュースの内容及び態様を踏まえ、本件に現 れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により被告ライフテックの営業上の信用が毀損された無形損 て悪質なものである。 上記において説示した本件遮熱ニュースの内容及び態様を踏まえ、本件に現 れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により被告ライフテックの営業上の信用が毀損された無形損害の額を算定すれば、その悪質性に鑑みると、無形損害の額としても少なくとも３００万円を下らないと認められる。そして、本件訴訟の難易度及び係属期間、訴訟態様等に照らせば、弁護士費用相当額３０万円については、原告による侵害行為と相当因果関係のある損害であると認 めるのが相当である。 したがって、本件告知行為による被告ライフテックの損害額は、３３０万円の限度で認めるのが相当である。 ⑵ 被告山創について被告山創は、本件遮熱ニュースの送付により、壁にサーモバリアを貼り付ける工法で特許権侵害行為をしたという虚偽の事実を原告の取引先に告知され ている。その内容は、被告山創が販売・施工する製品（サーモバリアＳ）を室内側に直貼りする態様の全てが特許権侵害に該当するという、被告山創の営業上の信用を害する虚偽の事実を含むものである。そして、その態様が、被告山創を不利な立場に置き、自らを競争上有利な地位に立つことを意図した極めて悪質なものであることは、上記において説示したとおりである。 上記において説示した本件遮熱ニュースの内容及び態様を踏まえ、本件に現れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により被告山創の営業上の信用が毀損された無形損害の額を算定すれば、その悪質性に鑑みると、無形損害の額としても少なくとも１００万円を下らないと認められる。そして、本件訴訟の難易度及び係属期間、訴訟態様等に照らせば、弁護士費用相当額１０万円に ついては、原告による侵害行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。 ないと認められる。そして、本件訴訟の難易度及び係属期間、訴訟態様等に照らせば、弁護士費用相当額１０万円に ついては、原告による侵害行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。 したがって、本件告知行為による被告山創の損害額は、１１０万円の限度で認めるのが相当である。 ⑶ 原告の主張について 原告は、本件遮熱ニュースの配信先は、原告のフランチャイズ加盟店に限られており、加盟店が被告らの製品を購入することはないから、被告らの信用は毀損されないなどと主張する。しかしながら、原告のフランチャイズ加盟店も、被告らの需要者又は取引者となり得る可能性があることは、前記において説示したとおりであり、また、知的財産権侵害の重大性及び本件告知行為の悪質性 に鑑みると、原告の主張は、いずれも結論を左右するものとはいえない。した がって、原告の主張は、いずれも採用することができない。 １３ 争点１０（差止め及び信用回復措置の必要性）上記に説示したとおり、本件遮熱ニュースの送付による不正競争行為が被告らの営業上の利益を侵害するものであることは明らかであるから、原告が別紙文言目録記載１及び３の文言を第三者に告知することを差し止める必要性が認 められる。もっとも、本件全証拠によっても、原告の行為に係る悪質性等が本判決をもって公的に判断されるほかに、原告に対し、謝罪広告を掲載する方法による信用回復措置を命じなければならない必要性を認めることができない。 第５ 結論よって、原告の本訴請求については、①差止請求につき、被告山創に対し、別 紙物件目録記載の当初施工に係る遮熱構造の生産の差止めを求める請求は理由があるからこれを認容し、②損害賠償請求につき、被告山創に対し、３７１万０４８５円及びこれに につき、被告山創に対し、別 紙物件目録記載の当初施工に係る遮熱構造の生産の差止めを求める請求は理由があるからこれを認容し、②損害賠償請求につき、被告山創に対し、３７１万０４８５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和６年４月２４日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、③その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄 却することとし、他方、被告らの反訴請求については、①差止請求につき、原告に対し、別紙文言目録記載１及び３の文言を第三者に告知することの差止めを求める請求は理由があるからこの限度で認容し、②損害賠償請求につき、被告ライフテックに対する原告の請求は理由があるからこれを認容し、被告山創に対する原告の請求は１１０万円及びこれに対する令和６年６月１日から支払済みまで 年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、③その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文第１項ないし第５項については、本件事案に鑑み、仮執行宣言を付するのが相当であるからこれを付すこととして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 坂本達也 裁判官松川春佳は転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官 中島基 い。 裁判長裁判官 中島基至 （別紙）物件目録 ［ａ］ 凹凸のある屋根材（折板屋根材）を備えている。 ［ｂ］ 凹凸のある屋根材（折板屋根材）の裏面側にアルミ遮熱シートを設けてい る。 ［ｃ］ 凹凸のある屋根材（折板屋根材）の凸部に両面テープが張られ、そこにアルミ遮熱シートが貼り付けられている。 ［ｄ］ 凹凸のある屋根材（折板屋根材）の凹部とアルミ遮熱シートの間に空隙が存在する。 ［ｅ］ 凹凸のある屋根材（折板屋根材）の遮熱構造である。 （別紙）文言目録 １ サーモバリア、特許侵害訴訟開始被告：：（株）ライフテック、山創（株） 今回は、室内側の直貼り工法が対象兼ねてより、（株）ライフテックには特許侵害の疑いありと特許事務所より通告していました。ところが、あちこちで特許侵害が見受けられたので特許侵害訴訟を行うものです。今回は、短期間に終わらすため、室内天井や壁に両面テープを使用して直貼りした件に関しての訴訟とします。 ２ 今回、サーモバリアを使用して特許侵害に当たると思われる会社が複数社有りましたが、販売会社の（株）ライフテック及び山創（株）に絞って訴訟を行います。 ３ 今回の訴訟で勝利すればサーモバリアを使用している全ての会社が特許侵害の可能性がある事になり、大手企業等からは排除されること大になると思います。 されること大になると思います。
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