主 文 １ 熊本労働基準監督署長が原告に対して平成２９年１２月２２日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は、亡Ａの遺族である原告が、亡Ａが業務上の事由により精神障害を発病し、それに起因して自死したとして、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、熊本労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）から、これらをいずれも不支給とする旨の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため、被告を相手に、 その取消しを求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者等ア亡Ａは、平成▲年▲月▲日生まれの男性であり、平成２７年３月に大学 を卒業し、同年４月に住友林業株式会社（以下「本件会社」という。）に正社員として入社したが、平成▲年▲月▲日、２４歳で自死した。 イ原告は、亡Ａの父親である。 ウ本件会社は、戸建て住宅等の建築請負・販売等を業とする株式会社である。 ⑵ 本件会社における亡Ａの就労状況等 ア亡Ａは本件会社に入社後、同社住宅事業本部熊本支店（以下「本件事業場」という。）に配属され、本件事業場の東熊本店営業職として住宅販売業務に従事していた。 イ亡Ａの在籍当時、本件会社の住宅事業本部店舗の営業グループ所属職員の所定休日は毎週火・水曜日、勤務時間は午前１０時から午後７時１５分 場の東熊本店営業職として住宅販売業務に従事していた。 イ亡Ａの在籍当時、本件会社の住宅事業本部店舗の営業グループ所属職員の所定休日は毎週火・水曜日、勤務時間は午前１０時から午後７時１５分 まで、休憩時間は①正午から午後１時までの１時間（昼休憩）及び②職員の裁量により勤務時間中に適宜取得できる１時間（裁量休憩）の合計２時間とされていた（ただし、②については職員の裁量により取得せず終業を午後６時１５分に繰り上げることもできるとされていた。）（甲６、甲４９の１８頁）。なお、平成２９年４月以降、②の裁量休憩は廃止された（甲５ ０の１７頁）。 ウ本件事業場の営業職は、事務所２階での電話営業や顧客向け資料の作成等の内勤、顧客宅の訪問や敷地調査等の外勤、事務所とは別の場所にある外部展示場（東熊本・西熊本・北熊本の３箇所）での設営や来場者の接客等に従事していた（甲３の１及び２、乙２３、３９）。 エ亡Ａの在籍当時、本件事業場の営業職は、担当する外部展示場ごとに東熊本店、西熊本店及び北熊本店に分けられていたが、内勤の事務所は同一であり、亡Ａの直接の指導担当となった東熊本店のＢ主任の隣に亡Ａの机が置かれていた。内勤の事務所には休憩室があり、屋外に喫煙コーナーが設けられていた。また、東熊本の外部展示場には事務所兼休憩室があり、 屋外に喫煙所が設けられていた。（甲９、乙２３、２４）オ本件事業場では出退勤時にタイムカードを打刻することとなっており、残業をする場合には勤怠管理システムに具体的な理由を入力して上司の承認を得ることとされていた（甲７、乙２９～３２）。 ⑶ 亡Ａの自死 亡Ａは、平成▲年▲月▲日、祖父母宅の車庫内に駐車してあった乗用車内 で練炭を燃焼させ一酸化炭素中毒により死亡している こととされていた（甲７、乙２９～３２）。 ⑶ 亡Ａの自死 亡Ａは、平成▲年▲月▲日、祖父母宅の車庫内に駐車してあった乗用車内 で練炭を燃焼させ一酸化炭素中毒により死亡しているところを発見された。 ⑷ 本件訴訟に至る経緯ア原告は、処分行政庁に対し、平成２９年２月２３日に遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、処分行政庁は、同年１２月２２日付けでこれらをいずれも不支給とする旨の各処分（本件各処分）をした。 イ原告は、本件各処分を不服として、平成３０年３月１６日に熊本労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官は、同年１１月２日付けで、同審査請求を棄却する旨の決定をした。 ウ原告は、前記イの審査請求棄却決定を不服として、平成３０年１２月１２日に労働保険審査会に対して再審査請求をしたが、同審査会は、令和元 年８月１４日付けで、同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。 エ原告は、令和２年２月１０日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 ⑸ 厚生労働省策定の業務起因性判断に関する認定基準厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の業務起因性の有無（労働基準 法施行規則別表第１の２第９号「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」該当性）の判断に関して、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を設置し、同検討会が取りまとめた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（令和５年７月）」（乙４６。以下「令和 ５年７月報告書」という。）を踏まえ、令和５年９月１日付け基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（乙４７。以下「認定基準」という。）を策 月）」（乙４６。以下「令和 ５年７月報告書」という。）を踏まえ、令和５年９月１日付け基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（乙４７。以下「認定基準」という。）を策定した（これにより、平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」〔乙７〕は廃止された。）。認定基準の概要は、次のとおりである。 ア認定要件 次の、及びのいずれの要件も満たす疾病は、業務上の疾病として取り扱う。 対象疾病（「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第１０回改訂版（ＩＣＤ－１０）第Ⅴ章に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。）を発病していること（以下「認定 要件１」という。）対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること（以下「認定要件２」という。）業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと（以下「認定要件３」という。） イ対象疾病の有無、疾患名及び発病時期等の判断（認定要件１関係）対象疾病の発病の有無、疾患名及び発病時期は、「ＩＣＤ－１０ 精神および行動の障害臨床記述と診断ガイドライン」（以下「ＩＣＤ－１０診断ガイドライン」という。）に基づき医学的に判断し、発病時期の特定が難しい場合にも、心理的負荷となる出来事との関係や、自死事案については自 死日との関係等を踏まえ、できる限り時期の範囲を絞り込んだ医学的意見を求めて判断する。精神障害の治療歴のない自死事案について発病時期を判断する際、精神障害は発病していたと考えられるものの、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示す診断基準を満たした時期の特定が困難な場合には、遅く 断する。精神障害の治療歴のない自死事案について発病時期を判断する際、精神障害は発病していたと考えられるものの、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示す診断基準を満たした時期の特定が困難な場合には、遅くとも自死日までには発病していたものと判断する。 ウ業務による強い心理的負荷の有無の判断（認定要件２関係）業務による心理的負荷の判断に当たっては、まず、発病前おおむね６か月の間における対象疾病の発病に関与したと考えられる出来事（なお、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価することとなるので、発病 の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね６ か月の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為が評価の対象となる。）の内容及びその後の状況を具体的に把握した上で、当該各出来事の心理的負荷の強度について、次の及びのとおり、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標として、「強」（業務による強い心理的負荷が認められるもの）、「中」 （経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの強い心理的負荷とは認められないもの）、「弱」（日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの）の三段階に区分する。 発病前おおむね６か月の間に、別表１の「特別な出来事」（心理的負荷が極度のもの又は極度の長時間労働）に該当する業務による出来事が認 められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。「特別な出来事」以外の出来事については、当該出来事を同表の「具体的出来事」のいずれに該当するかを判断し、合致しない場合にも近い「具体的出来事」に当てはめ、総合評価を行 総合評価を「強」と判断する。「特別な出来事」以外の出来事については、当該出来事を同表の「具体的出来事」のいずれに該当するかを判断し、合致しない場合にも近い「具体的出来事」に当てはめ、総合評価を行う。その際、当該出来事やその後の状況についての事実関係が「具体的出来事」ごとに示された「心理的負荷の 強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例」の内容に合致する場合には、その強度で判断し、上記「具体例」に合致しない場合には、「具体的出来事」ごとに明示された「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価の留意事項」（出来事それ自体と、当該出来事の継続性や事後対応の状況、職場環境の変化などの出来事後の状況の双方を十分に検討し、例示され ているもの以外であっても出来事に伴って発生したと認められる状況や、当該出来事が生じるに至った経緯等も含めて総合的に考慮する。その際、職場の支援・協力が欠如した状況であること（問題への対処、業務の見直し、応援体制の確立、責任の分散その他の支援・協力がなされていない等）は、総合評価を強める要素となる。）に基づき、上記「具体 例」も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。 別表１の「具体的出来事」のうち、①「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」（項目１２）については、上記「具体例」として、「発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上」や「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上」の時間外労働を行った場合が「強」と判断する例、「１か月におおむね８ ０時間以上」の時間外労働を行った場合が「中」と判断する例、「１か月におおむね８０時間未満」の時間外労働を行った場合が「弱」と判断する例とされ（ただし、これらの例は、労働密度が特に低い場合を除く ０時間以上」の時間外労働を行った場合が「中」と判断する例、「１か月におおむね８０時間未満」の時間外労働を行った場合が「弱」と判断する例とされ（ただし、これらの例は、労働密度が特に低い場合を除くものであって、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものである場合を想定したものである。）、上記「総合評価の視点」として、業務 の密度、業務内容、責任、長時間労働の継続期間、労働時間数、勤務間インターバルの状況等が掲げられている上、恒常的な長時間労働の下で発生した出来事の心理的負荷は平均より強く評価される必要があると考えられ、そのような出来事と発病との近接性や、その出来事に関する対応の困難性等を踏まえて、出来事に係る心理的負荷の総合評価を行う必 要があるとされている。②「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」（項目１１）については、「取引量の急増、担当者の減少等により、仕事量の大きな変化（時間外労働時間数としてはおおむね２０時間以上増加し１月当たりおおむね４５時間以上となるなど）」が生じた場合が「中」と判断する例、「中」に至らない程度の仕事量（時間 外労働時間数等）の変化があった場合が「弱」と判断する例とされ、③「２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」（項目１３）については、「平日の時間外労働だけではこなせない業務量がある、休日に対応しなければならない業務が生じた等の事情により、２週間以上にわたって連続勤務を行った」が「中」と判断する例、「休日出勤により連続勤 務となったが、休日の労働時間が特に短いものであった」が「弱」と判 断する例とされている。 ④「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（項目２２）については、上記「具体例」として、 が特に短いものであった」が「弱」と判 断する例とされている。 ④「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（項目２２）については、上記「具体例」として、上司等から「人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を逸脱した精神的攻撃」、「必要以上に長時間にわたる叱責、他の労 働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」、「無視等の人間関係からの切り離し」、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制する等の過大な要求」等を反復・継続するなどして執拗に受けた場合が「強」と判断する例、これらの行為が反復・継続していない場合が「中」と判断 する例、「中」に至らない程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合が「弱」と判断する例とされ（なお、ハラスメントについては繰り返される出来事を一体のものとして評価し、それが継続する状況は、心理的負荷が強まるものと評価される。）、上記「総合評価の視点」として、指導・叱責等の言動に至る経緯や状況、身体的攻撃・精神的攻撃等の内容・ 程度、上司（経営者を含む）等との職務上の関係、反復・継続など執拗性の状況、就業環境を害する程度、会社の対応の有無・内容及び改善の状況等が掲げられている。なお、上記「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（項目２２）としての評価対象とならない対人関係のトラブルについては、その類型に応じた個別の「具 体的出来事」として評価することとされており、「同僚等から、暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた」（項目２３）については、「同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を受け、行為が反復・継続していない」が「中 て評価することとされており、「同僚等から、暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた」（項目２３）については、「同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を受け、行為が反復・継続していない」が「中」、「同僚等から「中」に至らない程度の言動を受けた」が「弱」と判断する例とされ、「上司とのトラブルがあった」（項目２４） については、「上司から、業務指導の範囲内である強い指導・叱責を受け た」が「中」、「上司から、業務指導の範囲内である指導・叱責を受けた」が「弱」と判断する例とされている。 ⑤「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」（項目７）については、上記「具体例」として、「達成は容易ではないものの、客観的にみて、努力すれば達成も可能であるノルマが課され、この達成 に向けた業務を行った」場合や「達成が容易ではないノルマが課され、この達成に向け一定の労力を費やした」場合が「中」と判断する例、「ノルマではない業績目標が示された（当該目標が、達成を強く求められるものではなかった）」場合や「業績目標が達成できなかったものの、当該目標の達成は、強く求められていたものではなかった」場合が「弱」と 判断する例とされ、上記「総合評価の視点」として、ノルマ（達成が強く求められる業績目標等を含む。）の内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ペナルティの有無及び内容等が掲げられている。 その上で、複数ある出来事のうち、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合、業務による心理的負荷を「強」と判断し、いずれの出来事 でも単独では「強」の評価とならない場合には、①出来事が関連して生じているときには、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別 れの出来事 でも単独では「強」の評価とならない場合には、①出来事が関連して生じているときには、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別表１に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行い、②ある出来事に関連せずに他の出来事が生じている場合 であって、単独の出来事の評価が「中」と判断する出来事が複数生じているときには、それらの出来事が生じた時期の近接の程度、各出来事と発病との時間的な近接の程度、各出来事の継続期間、各出来事の内容、出来事の数等によって、総合的な評価が「強」となる場合もあり得ることを踏まえつつ、事案に応じて心理的負荷の全体を評価する。当該評価 に当たり、それぞれの出来事が時間的に近接・重複して生じている場合 には、「強」の水準に至るか否かは事案によるとしても、全体の総合的な評価はそれぞれの出来事の評価よりも強くなると考えられる。 以上により、発病前おおむね６か月の間における対象疾病の発病に関与したと考えられる出来事の心理的負荷の全体を総合的に評価して「強」と判断される場合には、認定要件２を満たすものとする。 エ業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価（認定要件３関係）業務以外の心理的負荷については、認定基準別表２「業務以外の心理的負荷評価表」を指標として、心理的負荷の強度を「Ⅲ」、「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分し、心理的負荷の強度が「Ⅱ」又は「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は、原則として「業務以外の心理的負荷は認められるものの、 業務以外の心理的負荷によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合」に該当するものと取り扱う。同表では「失恋、異性関係のもつれがあった」 以外の心理的負荷は認められるものの、 業務以外の心理的負荷によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合」に該当するものと取り扱う。同表では「失恋、異性関係のもつれがあった」の心理的負荷の強度は「Ⅱ」とされている。 個体側要因（個人に内在している脆弱性・反応性）については、既往の精神障害や現在治療中の精神障害、アルコール依存状況等の存在が明 らかな場合にその内容等を調査する。 以上により、「業務以外の心理的負荷及び個体側要因が確認できない場合」又は「業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合」に該当するときには、認定要件３を 満たすものとする。 オ精神障害の悪化ないし症状安定後の新たな発病の業務起因性について精神障害の悪化の前に業務による強い心理的負荷が認められる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）と業務以外の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化 後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの期間 など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、別表１の「特別な出来事」がなくとも、悪化した部分について業務起因性を認める。なお、既存の精神障害が悪化したといえるか否かについては、個別事案ごとに医学専門家による判断が必要である。 また、既存の精神障害について、一定期間、通院・服薬を継続しているものの、症状がなく、又は安定していた状態で、通常の勤務を行っている状況にあって、その後、症状の変化が生じたものについて る。 また、既存の精神障害について、一定期間、通院・服薬を継続しているものの、症状がなく、又は安定していた状態で、通常の勤務を行っている状況にあって、その後、症状の変化が生じたものについては、精神障害の発病後の悪化としてではなく、症状が改善し安定した状態が一定期間継続した後の新たな発病として取り扱うべきものがある。 カ自死について業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される対象疾病を発病したと認められる者が自死を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自死行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因 性を認める。 ⑹ ＩＣＤ－１０診断ガイドライン〔新訂版〕におけるうつ病エピソード（Ｆ３２）の診断基準（乙３４）ア通常、うつ病にとって最も典型的な症状（基本症状）は、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労性の三つとみなされており、他の一般的な症 状（一般症状）には、集中力と注意力の減退、自己評価と自信の低下、罪責感と無価値観、将来に対する希望のない悲観的な見方、自傷あるいは自死の観念や行為、睡眠障害、食欲不振がある。 イこれらの症状のうち基本症状の少なくとも二つ及び一般症状の少なくとも二つが約２週間以上持続して存在すれば「軽症うつ病エピソード」（Ｆ３ ２．０）の診断を確定することができ、同じく基本症状の少なくとも二つ 及び他の一般症状の少なくとも三つ（四つが望ましい。）が約２週間以上持続して存在すれば「中等症うつ病エピソード」（Ｆ３２．１）、基本症状の三つ全て及び一般症状の少なくとも四つ（そのうちのいくつかが重症でなければならない。）が原則として約２週間以上（ただし、極めて重症で して存在すれば「中等症うつ病エピソード」（Ｆ３２．１）、基本症状の三つ全て及び一般症状の少なくとも四つ（そのうちのいくつかが重症でなければならない。）が原則として約２週間以上（ただし、極めて重症で急激な発病であれば、より短い期間であってもかまわない。）継続して存在すれ ば「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」（Ｆ３２．２）、それらの症状に加えて妄想、幻覚あるいはうつ病性昏迷が存在すれば「精神病症状を伴う重症うつ病エピソード」（Ｆ３２．３）の診断をそれぞれ確定することができる。 ウ一方、これらの典型的な「うつ病エピソード」の記述に適合しないが、 全般的な診断的印象からその本質において抑うつ的と示唆されるエピソードは「他のうつ病エピソード」（Ｆ３２．８）に含めるべきである。 ３ 争点本件においては、亡Ａの精神障害の発病及び自死に係る業務起因性の有無が争われているが、その判断過程の順に、①亡Ａの精神障害の疾患名、発病時期 等（争点⑴）、②亡Ａの時間外労働時間数（争点⑵）、③亡Ａの長時間労働以外の心理的負担（争点⑶）、④亡Ａの業務以外の心理的負荷及び個体側要因（争点⑷）、⑤（①から④を前提とした）業務起因性の総合評価（争点⑸）が争点として挙げられる。 ４ 争点に関する当事者の主張 ⑴ 争点⑴（亡Ａの精神障害の疾患名、発病時期等）について（原告の主張）ア亡Ａは、平成２７年１２月２８日頃、認定基準の対象疾病であるＩＣＤ－１０のＦ３２うつ病エピソードに分類されるＦ３２．１中等症うつ病エピソード（以下「中等症うつ病エピソード」という。）を発病した。したが って、同日頃からおおむね６か月前までの期間を対象として業務による強 い心理的負荷（認定要件２）が認められるか否かを評価すべき 等症うつ病エピソード」という。）を発病した。したが って、同日頃からおおむね６か月前までの期間を対象として業務による強 い心理的負荷（認定要件２）が認められるか否かを評価すべきである。 イ仮に被告の主張するように、亡Ａが平成２７年１１月１７日頃に精神障害を発病していたとしても、同年１２月２８日頃までの業務による強い心理的負荷によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化した結果、自死に至ったというべきであるから、心理的負荷の評価期間は上記アと同様と すべきである。 （被告の主張）亡Ａは、平成２７年１１月１７日頃、認定基準の対象疾病であるＩＣＤ－１０のＦ３２うつ病エピソードに分類されるＦ３２．８他のうつ病エピソード（以下「他のうつ病エピソード」という。）を発病した。その後の亡 Ａの症状は、他のうつ病エピソード由来の症状の動揺の範囲内にとどまり、精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されないから、同日頃からおおむね６か月前までの期間を対象として業務による強い心理的負荷（認定要件２）が認められるか否かを評価すべきである。 ⑵ 争点⑵（亡Ａの時間外労働時間数）について （原告の主張）ア平成２７年１２月２８日頃からおおむね６か月前までの期間中の亡Ａの時間外労働時間数は、発病前１か月が１１７時間０７分、発病前２か月が１２６時間２５分、発病前３か月が７３時間２３分、発病前４か月が１０３時間４１分、発病前５か月が９６時間１７分、発病前６か月が８０時間 ０８分である。 イ本件会社では所定休憩時間が原則２時間と定められていたが、実際には、亡Ａはせいぜい３０分程度しか労働からの解放が保障されていなかったから、上記労働時間の認定に当たり控除した休憩時間は原 ある。 イ本件会社では所定休憩時間が原則２時間と定められていたが、実際には、亡Ａはせいぜい３０分程度しか労働からの解放が保障されていなかったから、上記労働時間の認定に当たり控除した休憩時間は原則１日３０分である。 ウ上記アの亡Ａの時間外労働時間数は、認定基準別表１において心理的負 荷を「強」と判断する具体例である「発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上」かつ「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上」にいずれも該当する。 エ仮に労働時間から控除すべき休憩時間を１日２時間としても、上記期間中の亡Ａの時間外労働時間数は、発病直前の連続した２か月間に１月当た り８０時間を超えており、医学的知見等に照らし業務の過重性を十分肯定し得る水準に達している。 オ加えて、亡Ａの業務については、①早出出勤や深夜残業が多く、発病前２か月平均の拘束時間が約２９８時間、同６か月平均の拘束時間が約２７６時間と長く、勤務間インターバルが１１時間未満となるときが上記期間 中に７５回もあったこと、②平成２７年１０月２９日から同年１１月１０日までの１３日間、同月１２日から同年１２月１日までの２０日間、同月３日から同月２７日までの２５日間それぞれ休日のない連続勤務があったこと、③発病前３か月から同２か月にかけて時間外労働時間数を大きく増加させるほどの仕事量の変化があったことからも過重性が認められる。 （被告の主張）ア平成２７年１１月１７日頃からおおむね６か月前までの期間中の亡Ａの時間外労働時間数は、発病前１か月が８３時間０２分、発病前２か月が７０時間０１分、発病前３か月が５１時間４８分、発病前４か月が５５時間１９分、発病前５か月が４６時間３６分、発病前６か月が４２ 亡Ａの時間外労働時間数は、発病前１か月が８３時間０２分、発病前２か月が７０時間０１分、発病前３か月が５１時間４８分、発病前４か月が５５時間１９分、発病前５か月が４６時間３６分、発病前６か月が４２時間５１分 である。 イ本件会社では所定休憩時間が合計２時間（昼休憩１時間及び裁量休憩１時間）と定められており、実際にも亡Ａは１日２時間の休憩を取れていたことから、上記労働時間の認定に当たり控除した休憩時間は原則１日２時間（例外として、拘束時間が５時間未満の場合は０分、９時間１５分未満 の場合は１時間）である。 ウ上記アの亡Ａの時間外労働時間数は、発病前１か月の８３時間０２分に限ってみれば認定基準別表１の「具体的出来事」である「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に該当し得るものの、心理的負荷を「強」と判断する具体例（恒常的長時間労働）である「発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上」や「発病直前の連続した３ か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上」には到底及ばない。 エ原告の主張する①勤務間インターバルの短さについては、認定基準別表１において「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に該当する出来事による心理的負荷の強度を判断する際の相対的な考慮要素の一つとされているにすぎず、同インターバルが１１時間未満となる頻度が高いから といって直ちに心理的負荷を「強」ないし限りなく「強」に近い「中」と評価すべきものではなく、拘束時間の長さについても同様である。また、②「２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」については、仮に本件疾病の発病時期を原告主張の平成２７年１２月２８日頃と措定しても、発病前おおむね６か月の間に当該出来事に該当する連続勤務の事実が 以上にわたって休日のない連続勤務を行った」については、仮に本件疾病の発病時期を原告主張の平成２７年１２月２８日頃と措定しても、発病前おおむね６か月の間に当該出来事に該当する連続勤務の事実が 認められないか又はそれによる心理的負荷を「強」と評価すべき労働時間・密度であったとは認められない。さらに、③「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」については、当該出来事に該当する事実が認められない。 ⑶ 争点⑶（亡Ａの長時間労働以外の心理的負担）について （原告の主張）ア指導担当からのパワーハラスメント亡Ａは、本件事業場配属後、指導担当であるＢ主任から、次の～のパワーハラスメントを反復・継続して受けていた。このようなパワーハラスメントは、新卒１年目の新入社員として社会経験に乏しく弱い立場にあ った亡Ａにとって極めて強い心理的負荷をもたらす出来事であった。これ らの心理的負荷は、認定基準の「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」として「強」に該当する。 不適切な態様での指示、叱責亡Ａは、Ｂ主任から日常的に、「Ａ」や「お前」などと呼ばれ、命令口調で指示を受けており、同僚らの面前で叱責されることもあった。また、 上司や他部署の職員も閲読する営業活動日報に「他にする事なかったか？」、「全てにおいて、やっつけ仕事をするな！」などと必要以上に否定的な表現でのコメントを付されていた。さらに、精神障害の発病直前である平成２７年１２月２７日には、本件事業場のＣ統括から事前に許可を受けていた遅参について、事実関係を確認することもなく一方的に 不当な遅刻であると決めつけられ、理不尽に叱責された。 指導放棄亡Ａは、Ｂ主 件事業場のＣ統括から事前に許可を受けていた遅参について、事実関係を確認することもなく一方的に 不当な遅刻であると決めつけられ、理不尽に叱責された。 指導放棄亡Ａは、Ｂ主任に業務上必要な指導を依頼しても「教えてほしければ朝一番に来てトイレ掃除をしろ」などと返答され、指導を放棄されていた。 人格否定、嫌がらせ亡Ａは、Ｂ主任から、日常的に「暗い」、「ノリが悪い」、「真面目じゃ駄目だ」、「気合が足りない」などと真面目な性格を否定する趣旨の発言を受けていたほか、痩せていることを理由に大量の飲食を強要されることもあった。また、平成２７年９月２２日頃、同僚らとの飲み会で、本 件事業場のＤ主任により亡Ａの特徴がアスペルガー症候群に当たる旨の発言がされた後、Ｂ主任から「自閉症でないか」などと発達障害に擬えて揶揄するような発言も受けていた。 業務上不必要又は過大な要求亡Ａは、同年７月２５日に実施された炎天下での敷地調査においてＢ 主任から数時間立ったまま放置され、同年９月２７日には、暴力団員の ような風貌の顧客に対応させられた上、同顧客の対応に亡Ａが全責任を負う旨の念書への署名を求められるなど、業務上不必要又は過大な要求を受けた。 イ職場の支援・協力の欠如前記アのとおり、亡Ａは、Ｂ主任からのパワーハラスメントにより極め て強い心理的負荷を受けており、そのことを本件事業場の上司・同僚らにおいて容易に認識できたにもかかわらず、本件事業場においてはＢ主任の指導担当としての適格性が問題視されず、何らの措置も講じられなかった。 このような職場の支援・協力の欠如により、亡Ａは、逃げ場を失い、その心理的負荷は一層強まっていった。これらは、認定基準 はＢ主任の指導担当としての適格性が問題視されず、何らの措置も講じられなかった。 このような職場の支援・協力の欠如により、亡Ａは、逃げ場を失い、その心理的負荷は一層強まっていった。これらは、認定基準の「総合評価の留 意事項」として考慮すべき要素である。 ウ受注の未達成による重圧、焦り等亡Ａは、本件事業場在籍中、１件も住宅の受注を成約させていなかった。 本件会社では受注ができていない営業職員は「現状０（ゼロ）社員」と呼称されて周知され、無償での持ち帰り作業を課されるなど、大きな重圧に 曝されていた上、本件事業場内で亡Ａの唯一の同期職員であるＥが先に受注の成約を達成していたことから、亡Ａは、強い焦りを感じざるを得ない状況に追い込まれていた。これらの心理的負荷は、認定基準の「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」として「中」に該当する。 （被告の主張）ア指導担当からのパワーハラスメントについてＢ主任の亡Ａに対する言動は、業務上の指示・指導の範囲を逸脱するものではなく、認定基準別表第１の「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」に該当しない。仮に該当するとしても、 その心理的負荷は「強」でなく「弱」にとどまるし、「上司とのトラブルが あった」に当てはめて評価するとしても「中」にとどまる。 不適切な態様での指示、叱責についてＢ主任が亡Ａを「お前」と呼んだり、命令口調で指示をすることはあったが、それは日常的なものではなく、同僚が同席している職場内での亡Ａに対する叱責も、同僚らの面前での叱責を殊更に意図したものでは なかった。亡Ａの営業活動日報に付した否定的なコメントも、誤字脱字の指摘等、業務上必要な指導としてさ 僚が同席している職場内での亡Ａに対する叱責も、同僚らの面前での叱責を殊更に意図したものでは なかった。亡Ａの営業活動日報に付した否定的なコメントも、誤字脱字の指摘等、業務上必要な指導としてされたものであり、全体としてみれば穏当な表現を用いたものが多かった。 指導放棄について亡Ａにおいて、同期職員であるＥが順調に実績を挙げていたことに対 する焦り等から、Ｂ主任の指導を不十分と感じていた可能性があるとしても、Ｂ主任は、亡Ａの性格、特性に応じた適切な指導を行うよう努めており、必要な指導を放棄していたとは認められない。 人格否定、嫌がらせについて亡Ａが同僚らとの飲み会でインターネット上の簡易性格診断に興じて いた際に、Ｄ主任が亡Ａの診断結果がアスペルガー症候群に該当する旨指摘したことはあったが、亡Ａは笑いながら「自分でも分かる」、「思い当たる節がある」などと述べ、冗談として受け止めている様子であった。 また、同僚らとの外食時に、亡Ａを含む同席者がその場の成り行きで競い合ってラーメンやコーラを飲食することもあったが、それをＢ主任が 強要したことはない。 業務上不必要又は過大な要求について平成２７年７月２５日の敷地調査は、同調査が営業職である亡Ａにとって基本的な業務であり、実地研修としての必要性もあったことから実施されたものであり、亡Ａの意思に反して強要したものではない。また、 同年９月２７日のタトゥのある顧客への対応及び念書の作成について は、亡Ａが同顧客をその風貌から安易に暴力団関係者であると誤認して対応を拒否したため、多種多様な顧客に向き合うべき営業職としての心構えを正す目的で念書の作成を求める趣旨の発言をしたにすぎない。 イ職場の 同顧客をその風貌から安易に暴力団関係者であると誤認して対応を拒否したため、多種多様な顧客に向き合うべき営業職としての心構えを正す目的で念書の作成を求める趣旨の発言をしたにすぎない。 イ職場の支援・協力の欠如について前記アのとおり、Ｂ主任が亡Ａに対しパワーハラスメントに及んでいた とは認められないから、本件事業場においてパワーハラスメントへの対策が講じられなかったことをもって亡Ａの心理的負荷が強まったと評価することもできない。 ウ受注の未達成による重圧、焦り等について亡Ａは、本件事業場在籍中、先に住宅の受注を達成していたＥと自身の 実績を比較して焦りを感じていたとはうかがわれるものの、亡Ａは育成期間中の新入社員であり、賃金・賞与等に連動するノルマを課されていたものではなかった上、平成２７年１２月には顧客から立て続けに３件も受注に向けた申込みを獲得し、これにより上司や同僚からも一目置かれるようになり、努力が結実したことを実感できる状況にあったから、それまでの 受注の未達成による重圧や焦りに係る原告の主張を最大限考慮した上で認定基準別表第１の「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」に当てはめて評価しても、その心理的負荷は「弱」にとどまる。 ⑷ 争点⑷（亡Ａの業務以外の心理的負荷及び個体側要因）について（原告の主張） 亡Ａが平成２７年秋頃に交際女性と別れたことによる心理的負荷は強いものではなく、亡Ａの個体側要因が顕著であったとも認められないから、認定要件３を満たす。社会通念上、客観的にみても、亡Ａの本件事業場での業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害が発病したとは認め難い。 （被告の主張） 業務以外の心理的負荷として、亡Ａの平成２７年秋頃の交際 通念上、客観的にみても、亡Ａの本件事業場での業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害が発病したとは認め難い。 （被告の主張） 業務以外の心理的負荷として、亡Ａの平成２７年秋頃の交際女性との別離 の影響は軽視することができず、特に、亡Ａの自死の時期（平成▲年▲月▲日）が同女性と毎年行っていた初詣の時期と符合することに着目すれば、亡Ａの失恋による心理的負荷は相応に強かったことがうかがわれる。また、亡Ａは中学生の頃に自律神経失調症、適応障害等の診断を受けており、それ以降の不登校や、薬剤の過剰摂取による急性中毒等に照らして発達障害を有し ていたとも考えられることは、亡Ａの個体側の脆弱性の兆表として適切に評価されるべきである。 ⑸ 争点⑸（業務起因性の総合評価）について（原告の主張）ア本件会社の業務による亡Ａの心理的負荷について、平成２７年１２月２ ８日頃からおおむね６か月前までを評価期間とした上で、認定基準別表１の「具体的出来事」に当てはめて評価すると、①「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」として「強」ないし「中」、②「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」として「中」、③「２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」として「中」、④「上司等から、 身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」として「強」、⑤「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」として「中」に該当し、それぞれの「具体的出来事」が相互に関連せずに生じている。その上で、「総合評価の留意事項」として職場の支援・協力の欠如も併せ考慮すると、全体評価は「強」となるから、認定要件２を満たす。 イまた、亡Ａの業務以外の心理的負荷は強いものではなく、個体側 の上で、「総合評価の留意事項」として職場の支援・協力の欠如も併せ考慮すると、全体評価は「強」となるから、認定要件２を満たす。 イまた、亡Ａの業務以外の心理的負荷は強いものではなく、個体側要因が顕著であったとも認められないから、認定要件３も満たす。 ウしたがって、亡Ａの精神障害の発病及び自死は、同人の本件事業場における業務と相当因果関係を有するというべきであり、業務起因性が認められる。 （被告の主張） ア本件会社の業務による亡Ａの心理的負荷については、平成２７年１１月１７日頃からおおむね６か月前までを評価期間とすべきであり、原告の主張を最大限考慮した上で認定基準別表１の「具体的出来事」に当てはめて検討しても、単独で「強」と評価すべき「具体的出来事」はなく、①「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」として「中」、②「２週間以上 にわたって休日のない連続勤務を行った」として「中」、③「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」として「弱」（又は「上司から、業務指導の範囲内である強い指導・叱責を受けた」として「中」）、④「達成困難なノルマが課された・対応した・達成できなかった」として「弱」とそれぞれの心理的負荷を評価し得る「具体的出来事」 が生じているにすぎず、これらの全体評価もせいぜい「中」にとどまるから、認定要件２を満たさない。 イまた、亡Ａの業務以外の心理的負荷である交際女性との別離や、亡Ａの個体側の脆弱性についても適切に考慮されるべきである。 ウしたがって、亡Ａの精神障害の発病は、亡Ａの本件事業場での業務に内 在する危険が現実化したものと評価することはできず、それに起因する自死についても業務起因性が認められない。 第３ 当裁判所の判断 がって、亡Ａの精神障害の発病は、亡Ａの本件事業場での業務に内 在する危険が現実化したものと評価することはできず、それに起因する自死についても業務起因性が認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ 判断の枠組み⑴ 労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の疾病、死亡等に関して 行われる（同法７条１項１号）ところ、労働者の疾病等が業務上のものと認められるためには、業務と疾病等との間に条件関係があることを前提として、両者の間に法的にみて労働者災害補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）が認められることが必要と解するのが相当である（最高裁第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・集民１１９号１８９頁参照）。そして、労働 者災害補償制度が、業務に内在する危険の現実化として労働者に疾病等の結 果がもたらされた場合には、使用者に過失がなくとも、その危険を負担して損失の填補の責任を負わせるべきであるとする危険責任の法理に基づく制度であることからすれば、業務と疾病等との間の相当因果関係の有無については、医学的経験則に照らし、当該疾病等が業務に内在する危険の現実化として発病したと評価し得るか否かによって決せられるべきである（最高裁判所 第三小法廷平成８年１月２３日判決・集民１７８号８３頁、同法廷平成８年３月５日判決・集民１７８号６２１頁参照）。 ⑵ その上で、認定基準は、行政機関の内部基準であり、裁判所の判断を拘束するものではないが、その内容は、最新の医学的・専門的知見を集積した令和５年７月報告書の内容を踏まえて策定されたものであり、医学的経験則に 照らして相応の合理性を有しており、心理的負荷による精神障害の発生機序や業務との関連性に関する標準的な医学的知見が反映されているものと解されるから、業務 策定されたものであり、医学的経験則に 照らして相応の合理性を有しており、心理的負荷による精神障害の発生機序や業務との関連性に関する標準的な医学的知見が反映されているものと解されるから、業務起因性の法的判断においても、まずは認定基準の内容を参考としつつ（なお、認定基準の上記性質、訴訟上の位置付け等に照らすと、処分がされた時期にかかわらず、現在の最新の知見である令和５年７月報告書 の内容が反映された認定基準を参考とするのが相当である。）、当該労働者が疾病を発病し死亡に至るまでの個別具体的な事情を総合的に考慮して業務起因性を判断するのが相当であると解される（これと異なる限度で、原告の主張する法的判断の枠組みは採用することができない。）。 ２ 争点⑴（亡Ａの精神障害の疾患名、発病時期等）について ⑴ 認定基準において、精神障害の疾患名、発病時期等はＩＣＤ－１０診断ガイドラインに基づき医学的に判断すべきものとされている（前記第２の２⑸イ）。 ⑵ そこで、医学的な見地から亡Ａの精神障害の疾患名、発病時期等を検討するに、特定医療法人富尾会理事長のＦ医師は、平成２９年１１月２８日付け で処分行政庁に提出した意見書（乙１の１３９～１４７頁）において、亡Ａ が、平成２７年１１月１７日午前１時頃に母親に架電し「俺死ぬけん。死んだら皆に連絡して。」と告げたこと、同月２２日に母親が来訪して食事をした際には「心療内科で抗うつ剤をもらってでも、もっと頑張りたい。」、「胃腸の調子が悪く最近痩せた。食欲が落ちた。」などと愚痴を述べていたこと、同月２４日に予定されていた業務を休みたいと本件事業場に連絡したこと等の事 実経過から、この頃、亡Ａにはうつ病の三つの基本症状（前記第２の２⑹ア）である抑うつ気分、興味と喜びの喪失 ていたこと、同月２４日に予定されていた業務を休みたいと本件事業場に連絡したこと等の事 実経過から、この頃、亡Ａにはうつ病の三つの基本症状（前記第２の２⑹ア）である抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労性がそれぞれ発現したと推測し得るものの、上記食事の際の母親の観察以外には日常生活における他者からの観察がなく、症状の持続も認められないため、中等症うつ病エピソードの診断基準を満たさない一方、同じ頃、亡Ａにはうつ病の一般症状である 将来に対する希望のない悲観的な見方、自死の観念（希死念慮）及び食欲不振等が発現しており、全般的な診断的印象からその本質において抑うつ的と示唆されることから、亡Ａは最初に希死念慮が発現したと認められる同年１１月１７日の時点で他のうつ病エピソードを発病したと診断すべきである旨の意見を述べている。 ⑶ また、Ｆ医師は、同人作成の令和４年１０月５日付け医学意見書（乙３３）及び同年１２月１６日付け医学意見書（追加意見）（乙３５）において、亡Ａが、平成２７年１２月２１日に産業医との面談を受けた際には上記基本症状を呈しておらず、「大丈夫と言わないとやばい」と自ら判断した上で、その旨の回答をしたこと、同月２６日にはＣ統括、Ｅら職場の上司・同僚と深夜ま でテレビゲームに興じたこと、同月２８日には学生時代の友人らと深夜まで飲み会に参加して愚痴を述べ合うなどした後、友人宅に宿泊したこと等の事実経過に照らせば、亡Ａは同日頃の時点でも自ら利害得失を判断して受け答えをする精神的余裕があり、興味や喜びの感情に加え相応の活動性も保持していたと考えられるから、上記基本症状の発現・持続は認め難く、中等症う つ病エピソードの診断基準を満たさない旨の意見を述べている。 ⑷ さらに、八代更生病院理事長の 性も保持していたと考えられるから、上記基本症状の発現・持続は認め難く、中等症う つ病エピソードの診断基準を満たさない旨の意見を述べている。 ⑷ さらに、八代更生病院理事長のＧ医師は、令和５年１０月２４日付けで作成した意見書（乙４３）において、米国精神医学会策定の「精神疾患の診断・統計マニュアル」第５版（ＤＳＭ－５）の診断基準を用いて診断しても同様の結論になるとして、Ｆ医師の上記意見を支持している。 ⑸ 上記⑵ないし⑷の精神科の医師らによる意見は、臨床上広く承認されたＩ ＣＤ－１０診断ガイドラインの解釈（乙３６）を前提として、処分行政庁が収集した資料、関係者の供述等から認められる客観的・具体的事実関係に基づき示されたものであり、相応の信頼性、合理性を有していると考えられるから、亡Ａは平成２７年１１月１７日頃に他のうつ病エピソードを発病していたものと認めることが相当である。 ⑹ 他方、宇部協立病院精神科のＨ医師は、令和４年６月２３日付けで作成した意見書（甲６４）において、亡Ａは平成２７年１２月２８日頃に極めて重い中等症うつ病エピソードを急激に発病した旨の意見を述べている。その内容は、亡Ａの発病した精神障害の疾患名、発病時期の点ではＦ医師らの意見と相違し採用できないものの、時間外労働が月１００時間以上であれば精神 障害を発病するほど過重で、それを下回ると過重でないという形式的な線引きが適切でないことについては首肯し得るし、交際女性との別離や中学生時代の既往症が亡Ａの自死の主因とは解されないとの判断は処分行政庁の判断とも矛盾せず、一定の信頼性、合理性を有する。また、仮に亡Ａが平成２７年１２月２８日頃に精神障害を発病していたとしても、同日の▲日後の平成 ▲年▲月▲日に自死したことから、同日まで 政庁の判断とも矛盾せず、一定の信頼性、合理性を有する。また、仮に亡Ａが平成２７年１２月２８日頃に精神障害を発病していたとしても、同日の▲日後の平成 ▲年▲月▲日に自死したことから、同日までに中等症うつ病エピソードの診断に求められる持続期間（２週間）を満たしていないのはやむを得ないというべきであり、それを前提として平成２７年１２月２８日頃の亡Ａの症状を検討した上で精神障害の発病（ないし急激な悪化）を認めている点ではＦ医師の意見書よりも合理性があると考えられる（なお、原告は適応障害の発病 も主張するが、上記Ｈ医師の意見書でも触れられていないことから採用でき ない。）。 ⑺ その上で、精神障害の悪化には、自然経過による悪化過程においてたまたま業務による心理的負荷が重なったにすぎない場合もあるから直ちに当該心理的負荷を精神障害の悪化の原因とは判断できない旨の医学的知見があること（令和５年７月報告書１９頁参照）を踏まえても、被災者に発病した精神 障害が自然経過を超えて著しく悪化したような場合には発病後の業務による心理的負荷を考慮することが可能であるものと解される。 そして、亡Ａは、平成２７年１１月１７日頃に他のうつ病エピソードを発病した後も精神科への通院治療や服薬をすることなく通常の勤務を継続することができており、同年１２月２１日の産業医との面談でも特に異常は見ら れず（甲１４）、同月２６日にＣ統括やＥら上司、同僚と夜中テレビゲームで遊んだ際も盛り上がり楽しそうにしていたこと（乙３９、４１、証人Ｃ９６～９９項、証人Ｅ７５～８２項）、ところが、年内の労働が終了した翌日である同月２８日の同窓会の二次会及び同月２９日の実家への帰省以降、亡Ａは憔悴して旧友のＩや母親から見ても言動に明らかな異変を生じ（甲８６ 項、証人Ｅ７５～８２項）、ところが、年内の労働が終了した翌日である同月２８日の同窓会の二次会及び同月２９日の実家への帰省以降、亡Ａは憔悴して旧友のＩや母親から見ても言動に明らかな異変を生じ（甲８６、証 人Ｊ７１～７６項、証人Ｉ６１～６９項、１４３～１４６項）、その異変が初めて見られた上記同窓会の二次会からわずか▲日後の平成▲年▲月▲日に自死に至ったものであることに照らすと、亡Ａの精神障害は平成２７年１１月１７日頃に他のうつ病エピソードとして発病して以降、平成▲年▲月▲日の自死までの間に自然経過を超えて著しく悪化したものであるといえるから、 亡Ａの他のうつ病エピソードの著しい悪化及びそれに起因する自死については、平成２７年１１月１７日頃から同年１２月２８日頃までの本件会社の業務による心理的負荷も含めて業務起因性を判断すべきであると考えられる（なお、自死の原因についてその直前の自死者の就労状況、生活状況等を考察するのはむしろ自然かつ適切であるといえる。）。 ⑻ したがって、本件会社の業務による亡Ａの心理的負荷の評価期間について は、亡Ａが自死した平成▲年▲月▲日の▲日前である平成２７年１２月２８日頃からおおむね６か月前（亡Ａが他のうつ病エピソードを発病した平成２７年１１月１７日頃のおおむね５か月前を含む。）とすることが相当である。 ⑼ 被告の主張についてア被告は、平成２７年１２月２８日頃以降亡Ａに中等症うつ病エピソード の診断に求められる症状の２週間以上の持続が認められないことから、他のうつ病エピソードの発病時である同年１１月１７日頃からおおむね６か月の間を亡Ａの業務による心理的負荷の評価期間とすべきである（それ以降の期間を含むべきではない）旨主張する。 イしかし、前記２⑹のとおり亡Ａが ドの発病時である同年１１月１７日頃からおおむね６か月の間を亡Ａの業務による心理的負荷の評価期間とすべきである（それ以降の期間を含むべきではない）旨主張する。 イしかし、前記２⑹のとおり亡Ａが平成▲年▲月▲日に自死したことから すれば、仮に平成２７年１２月２８日頃に亡Ａに中等症うつ病エピソードを発病していたとしても、診断に求められる症状の２週間以上の持続の要件を満たすことはあり得ないのであるから、同要件を満たさないからといって直ちに、その時期に亡Ａが何らの精神障害も発病・悪化しておらず、他のうつ病エピソード由来の症状の動揺の範囲にとどまっていたというこ とにはならない。その上で、亡Ａの労働時間が平成２７年１１月１７日頃から増大しており、１１日の連続勤務も生じていること（後記３）や、先輩職員による指導に不適切な面が見られたこと（同４）に照らすと、平成▲年▲月▲日の亡Ａの自死については、その１か月半前である平成２７年１１月１７日頃に発病した他のうつ病エピソードが本件会社での時間外労 働等の業務に起因する心理的負荷により自然経過を超えて著しく悪化したことによる可能性が高いと考えられるのであって、他のうつ病エピソードの症状初発時から自死までの期間を業務による心理的負担の評価対象としないことが適切であるとは考え難い。よって、被告の上記主張を採用することはできない。 ３ 争点⑵（亡Ａの時間外労働時間数）について ⑴ 処分行政庁による時間外労働時間数の算定処分行政庁が、亡Ａの使用していた業務用端末が連続３０分以上操作されている場合に限り（ただし、ログイン状態のまま操作がされずみなしログアウトになった場合は除く。）同操作時間を持ち帰り残業による労働時間とするなどした上で、亡Ａの平成２７年５月 連続３０分以上操作されている場合に限り（ただし、ログイン状態のまま操作がされずみなしログアウトになった場合は除く。）同操作時間を持ち帰り残業による労働時間とするなどした上で、亡Ａの平成２７年５月１日から同年１２月２７日までの始 終業時刻を推計した数値は、処分行政庁が作成した推計表（乙１の１２１～１２６頁。以下「被告推計表」という。）のとおりである。 その上で、処分行政庁は、亡Ａの休憩時間を原則として１日２時間として、同年５月２２日から同年１１月１７日までの労働時間を算定した（乙１の１２７～１３２頁）。 ⑵ 亡Ａの休憩時間アしかし、本件事業場では、午後９時には事務所内のパソコンが強制的にシャットダウンされ、職員は原則として午後１０時までに退勤することとされ、それ以降残業する場合には、勤怠管理システム上で上司に申請し、上司の承認を受けることとされていたが、日によって異なる休憩時間を勤 怠管理システムに入力することは基本的に想定されておらず、所定休憩時間に従って実労働時間が算定される仕組みとなっていた（証人Ｃ１５０～１５３項、１９９～２０１項、証人Ｄ１８９～１９５項、証人Ｋ５３～５５項）。 イまた、本件事業場の営業職は、その仕事の性質上、顧客等の都合により 流動的に休憩を取らざるを得ない場合も少なくなく、平成２９年４月以降追加裁量休憩が廃止されたことすら明確に認識していなかったこと（証人Ｂ１８１～１８３項、証人Ｄ１３７～１４４項、証人Ｅ１４３～１４４項）からすれば、亡Ａの在籍当時、本件事業場内の営業職に１日１時間の裁量休憩を確実に取得しなければならないという意識は希薄であったことが推 認される。 ウさらに、亡ＡがＢ主任ら先輩職員から指導を受ける研修中の新入社員という立場に １時間の裁量休憩を確実に取得しなければならないという意識は希薄であったことが推 認される。 ウさらに、亡ＡがＢ主任ら先輩職員から指導を受ける研修中の新入社員という立場にあり、先輩職員との外勤中や、先輩職員らの目の届く座席での内勤中に、自らの裁量で休憩を取ることには心理的な抵抗感があったと考えられることからすれば、亡Ａが１日１時間の裁量休憩を十分とれる状況にあったとは考え難い。 エ他方、１日１時間の昼休憩については、内勤中であれば先輩職員らとともに外食に出掛けることで最低でも１時間の休憩が確保され、それを超える休憩を取ることもあったこと（乙１７～１９、証人Ｃ６８～７１項、証人Ｄ４３～４８項）に照らすと、亡Ａが昼休憩の時間帯にも業務用端末の操作や業務用携帯電話での通話を行うことがあったこと（甲５、２７～３ ０）を踏まえても、亡Ａは、本件事業場在籍中に平均して１日当たり１時間の昼休憩を確保できていたものと認められる。 ⑶ 休憩時間を修正した上での労働時間数の算定アそこで、当裁判所は、前記⑴の被告推計表の数値が相応の正確性、信頼性を有していることを前提としつつ、前記⑵のとおり亡Ａの１日当たりの 休憩時間を１時間（例外として、拘束時間が５時間未満の場合は０分）として、亡Ａの平成２７年７月１日から亡Ａが年内の労働を終了した同年１２月２７日までの労働時間数を算定した。 イそれによる亡Ａの労働時間は別紙裁判所労働時間集計表のとおりであり、同期間中における亡Ａの時間外労働時間数の推移は平成２７年１２月２７ 日～１１月２８日が９１時間５５分、同年１１月２７日～１０月２９日が１０４時間３８分、同年１０月２８日～９月２９日が６９時間３９分、同年９月２８日～８月３０日が９３時間５４分、同年８月２ 日～１１月２８日が９１時間５５分、同年１１月２７日～１０月２９日が１０４時間３８分、同年１０月２８日～９月２９日が６９時間３９分、同年９月２８日～８月３０日が９３時間５４分、同年８月２９日～７月３１日が８５時間１７分、同年７月３０日～７月１日が７０時間３８分となる。 ⑷ 前記⑶の亡Ａの時間外労働時間数は、平成２７年１２月２８日頃の精神障 害の著しい悪化前１か月（９１時間５５分）、２か月（１０４時間３８分）及 び４か月（９３時間５４分）について認定基準別表１の「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に該当することから、その心理的負荷がいずれも「中」と判断されることは明らかであるし、同日頃前の直近３か月ではないが、直近２か月のうち１か月は１００時間を５時間弱超えており、もう１か月も約９２時間という水準に達し、直近４か月も約９４時間という水準に 達していることから、認定基準別表１の「連続した３か月間に、１か月当たりおおむね１００時間以上」に準ずるものとして「強」と評価する余地もあるといえる。 ⑸ 仕事内容・仕事量の変化について別紙裁判所労働時間集計表によれば、亡Ａの研修期間の終了前後である平 成２７年１０月から１１月頃にかけて労働時間は大きく増加していることが認められるが、前記⑴のとおり亡Ａが従事していた営業職の新入社員としての業務の一連の流れ自体は、研修期間の終了前後で大きく変化しておらず、最終的な受注には上司や先輩職員らの助力が必要であることも従前と同様であったことに照らすと、仕事内容・仕事量の変化は、時間外労働に関連する 一事情として把握すれば足りるというべきである。 ⑹ 原告の主張についてア原告は、亡Ａが業務用端末の操作や業務用携帯電話での通話などの業務に要してい 事量の変化は、時間外労働に関連する 一事情として把握すれば足りるというべきである。 ⑹ 原告の主張についてア原告は、亡Ａが業務用端末の操作や業務用携帯電話での通話などの業務に要していた時間は時間外労働ないし休日勤務とした上で、原告の休憩時間は３０分とすべきである旨主張する。 しかし、一般的に、自宅等における持ち帰り残業は私的な生活の場等で行われ、合間に休憩を挟んだり同時に私用を行ったりすることも容易であることからその労働密度は必ずしも高くないといえることに加え、亡Ａが使用していた業務用端末（ｉＰａｄ）はウェブサイトの閲覧その他の業務外の目的で使用することも可能であったこと（乙１の１０１５頁）からす れば、前記⑴のとおり業務用端末の操作等が３０分以上継続する場合に限 りその時間を労働時間と扱うことには相応の合理性があるといえる。また、亡Ａが本件事業場における各勤務日に３０分しか休憩できなかったことを認めるに足りる客観的な証拠はない。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 イ原告は、平成２７年１１月５日の始業時刻について、亡Ａは通常おおむ ね午前８時３０分には本件事業場に出勤しており、同年８月２０日に福岡市で開催された研修の前に本件事業場に出勤してから同研修に参加していたことからすると、同年１１月５日も午前８時３０分に本件事業場に出勤してから福岡市で開催された研修に参加していたと認めるべきである旨主張する。 しかし、原告の上記主張は推測に基づくものにすぎず、亡Ａが同日の研修参加前に本件事業場に出勤したことを認めるに足りる証拠はない。かえって、同年８月２０日の研修時には本件事業場出勤時にＩＣカード型タイムカードの打刻がされている一方、同年１１月５日には同打刻がさ 研修参加前に本件事業場に出勤したことを認めるに足りる証拠はない。かえって、同年８月２０日の研修時には本件事業場出勤時にＩＣカード型タイムカードの打刻がされている一方、同年１１月５日には同打刻がされていない（甲７の４枚目、７枚目参照）ことからすれば、原告が後者の日には 本件事業場に出勤していないことが認められる。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 ウ原告は、平成２７年１１月６日の始業時刻について、本件会社の研修連絡（乙２２）に亡Ａが参加した同日の研修開始時刻が午前９時３０分と記載されていることから、同日の始業時刻を同時刻とすべきである旨主張す る。 しかし、上記研修は全国を複数のエリアに分けて行われたものであり、エリアごとの修正はあり得るし、処分行政庁が上記研修連絡（乙２２）の存在を把握した上でなお、調査の結果、被告推計表において同月５日及び同月６日の亡Ａが参加した福岡会場での研修開始時刻を午前１０時とし、 両日の研修終了時刻を午後６時１５分として、上記研修連絡の記載とは異 なる修正後の時刻を認定したものと考えられることに照らすと、同月６日の研修は午前１０時から午後６時１５分まで行われたとみるのが自然である。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 エ原告は、平成２７年１１月６日の終業時刻について、亡Ａが福岡市内での研修が午後６時１５分に終了した後、そのまま熊本市内の自宅に帰宅せ ず午後８時３４分に本件事業場に立ち寄って勤務を開始するまでの移動時間にも新幹線車内で業務用端末を操作したり業務用携帯電話で通話するなどして業務に従事していたことから、その移動時間（２時間１９分）も労働時間として認定すべきである旨主張する。 しかし、福岡から熊本までの移動時間は、仮に 末を操作したり業務用携帯電話で通話するなどして業務に従事していたことから、その移動時間（２時間１９分）も労働時間として認定すべきである旨主張する。 しかし、福岡から熊本までの移動時間は、仮に亡Ａが本件事業場に立ち 寄らずに熊本市内の自宅に直帰した場合にも必要となる移動時間であり、一般的に労働時間とはみなされない通常勤務時の通勤時間と同質性を有する上、亡Ａが同移動時間中に業務用端末の操作や業務用携帯電話での通話を行っていた時間は合計数分程度にとどまること（乙１の４８１～４８２、４９４頁）に鑑みると、福岡市内の研修会場から本件事業場までの移動時 間を労働時間と評価することは困難である。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 オ原告は、亡Ａが平成２７年１０月２９日から同年１１月１０日までの１３日間、同月１２日から同年１２月１日までの２０日間、同月３日から同月２７日までの２５日間にそれぞれ休日のない連続勤務を行ったことから すれば、本件会社での業務による心理的負荷は「中」と評価すべきである旨主張する。 しかし、前記アのとおり亡Ａの持ち帰り残業については業務用端末の操作等が３０分以上継続した時間を労働時間として扱うべきところ、それを前提とした場合には、亡Ａの休日のない連続勤務は同年１２月１７日から 同月２７日までの１１日間が最長となり、これを認定基準別表１の「２週 間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」に当てはめて評価するとしても、その心理的負荷は「弱」にとどまる（なお、同年９月１日から同年１２月３１日までの期間中、亡Ａの勤務時間インターバルが９時間に満たない日は３日しかない。乙３７参照）。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 ⑺ 被告の主張について から同年１２月３１日までの期間中、亡Ａの勤務時間インターバルが９時間に満たない日は３日しかない。乙３７参照）。よって、原告の上記主張を採用することはできない。 ⑺ 被告の主張について被告は、亡Ａの休憩時間について、①本件事業場の上司・同僚であるＣ統括、Ｂ主任、Ｄ主任及びＥがいずれも追加裁量休憩を含め十分な休憩を取ることができていた旨一致して陳述（乙３９～４２）・供述（証人Ｃ、証人Ｂ、証人Ｄ、証人Ｅ）していること、②内勤時や外部展示場勤務時には容易に利 用可能な場所に休憩室や喫煙所があった上、勤怠管理が緩やかな外勤時にも適宜の場所で休憩を取ることが可能であり、特に外部展示場勤務は、平日であれば来場者が少なく、休日であれば複数の営業職が配置されていたため、先輩職員らの商談の仕方を学ぶことが役割とされていたにすぎない亡Ａは比較的自由に休憩を取ることができたと考えられること、③亡ＡがＥやＤ主任 らと外食や飲み会のために頻繁に退勤時刻を示し合わせる余裕があったことから、亡Ａが１日２時間の休憩を日常的に取ることができていたと認められる旨主張する。 しかし、①については、本件会社の新入社員という亡Ａと同じ立場で同社の福岡支店に勤務していた証人Ｋが反対趣旨の供述（証人Ｋ４６～５５項） をしているし、亡Ａが先輩職員から指導を受ける営業職の新入社員であり、Ｂ主任から繰り返し指導を受けながら業績目標も未達成であったこと（後記４）からすれば、亡Ａに自らの裁量で十分な休憩を取れるような時間的・精神的余裕があったとは考え難い。 また、②については、亡Ａの営業活動日報や業務用手帳の記載等（甲３２ ～３６）によれば、亡Ａが比較的休憩が取りやすかったと考えられる外部展 示場に勤務する頻度は１週間に１～ また、②については、亡Ａの営業活動日報や業務用手帳の記載等（甲３２ ～３６）によれば、亡Ａが比較的休憩が取りやすかったと考えられる外部展 示場に勤務する頻度は１週間に１～２回程度に限られ（平成２７年１２月中に亡Ａが外部展示場勤務を割り当てられた合計８日〔甲１２の１１４枚目〕のうち、亡Ａが外部展示場で終日勤務していたのは２日のみである。）、外部展示場勤務時であっても時間帯にかかわらず業務用端末を操作したり業務用携帯電話で顧客と通話したりするなどしていたことが認められるから、内勤 等も含めた本件事業場における勤務全体を通じて見れば、亡Ａの労働密度が低かったとはいえない。 さらに、③については、亡Ａ、Ｄ主任及びＥらの退勤時刻は午後１０時前後であることも多く、そのような遅い時間帯から飲み会や外食を頻繁にしていたとは考え難い上、亡Ａと他の職員らの終業時刻が近接していたこと（乙 ２８～３２）をもって直ちに亡Ａらが残業の有無と無関係に事務所内で待機し、退勤時刻を示し合わせていたことが推認されるわけでもない。よって、被告の上記主張を採用することはできない。 ４ 争点⑶（亡Ａの長時間労働以外の心理的負担の有無）について⑴ 認定事実 前記第２の２の前提事実並びに各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア亡Ａは、平成２７年４月に本件事業場に配属された後、事務所併設の展示場での来場者の接客や、午後８時３０分頃まで許容されていた顧客への電話営業（いわゆるＴＥＬ打ち）に従事していたほか、Ｂ主任が策定した 研修計画に従って各種研修や勉強会に参加したり、実地研修の一環として住宅展示場での商談や外勤に同行したりしていた（甲１０、１２、乙１、１７、１９、２１、証人Ｂ２２～ たほか、Ｂ主任が策定した 研修計画に従って各種研修や勉強会に参加したり、実地研修の一環として住宅展示場での商談や外勤に同行したりしていた（甲１０、１２、乙１、１７、１９、２１、証人Ｂ２２～２７項）。 イ Ｂ主任は、亡Ａの指導担当として同人の営業活動日報にコメントを記入する業務を行っていたが、顧客への電話営業に関し、平成２７年５月１日 の日報に「１日最低１０件以上」、同月９日の日報に「ＡＰ（アポイントメ ント）がとれる動きをお願いします」、同月１１日の日報に「１日６０件以上を目指し」、同月２１日の日報に「日々ＴＥＬ打ちのくせを身に付け、ＡＰの習慣をあたりまえにする事」、同月３１日及び同年６月５日の日報に亡Ａの営業件数について「少ない」と記入した（甲１２）。 ウ亡Ａは、平成２７年７月２５日、Ｂ主任の敷地調査（調査の時間は約２ 時間）に同行した。同日の天候が晴れで、最高気温は３５℃、湿度がおおむね５０～６０％あり、Ｂ主任は亡Ａに飲料代を渡して水分補給を勧めた。（甲７６～７７、乙１、４２、証人Ｂ８６～８８項）エ亡Ａは、平成２７年９月の研修期間終了に伴い毎月の受注及び申込みに関する業績目標を設定されるようになってから、午前８時３０分頃に出勤 してタイムカードの打刻前に業務を開始したり、午後１０時過ぎに退勤したりするようになった（甲７、乙１、２１）。 オ亡Ａは、平成２７年９月頃の飲み会でＤ主任からインターネット上の簡易性格診断でアスペルガー症候群であったと指摘されたことを母親に電話で報告し、母親は「でもムカつくね！」、「何も教えんで、障害者に仕立 てられたって労基署行くから。」とメールで返信した（甲１３、証人Ｄ４９～６１項、１７７～１８１項）。 カ Ｂ主任は、平成２７年９月２７日頃、亡Ａに カつくね！」、「何も教えんで、障害者に仕立 てられたって労基署行くから。」とメールで返信した（甲１３、証人Ｄ４９～６１項、１７７～１８１項）。 カ Ｂ主任は、平成２７年９月２７日頃、亡Ａに対し、同人が暴力団関係者ではないかと考えたタトゥのある住宅展示場来場者への対応に責任を負う旨の念書に署名することを求めたが、亡Ａから拒否された（甲１３、７ ８、乙１、証人Ｂ８９～１１４項、２０８～２１６項）。 キ Ｂ主任は、亡Ａが営業活動日報の記載に誤字脱字を繰り返すなどして順調な成長が感じられず、受注の成約や申込みもとれていなかったことから、平成２７年１０月の亡Ａの営業活動日報の「月間目標・実績」欄に「１１月は必ず申込契約を取得する事を１番に考えた行動をする事。必ず受注 する」と記入し、同年１０月１８日の日報に「漢字のまちがいや言葉・文 字は誰が見ても理解できる様にして下さい。この冊子は誰の為にしているのか？誰が確認をしているのかを考えると、文字の指摘はないかと思います。真剣にしないと打合せ記録もお客様に出せないですよ。」、同月２５日の日報に「漢字の間違いを訂正願います。人財開発の方々から学んだと思いますが３秒、３分、３０分の法則を見直してみては？」、同年１１月１日 の日報に「もう少し考えた行動をする様に！！」と記入した（甲１２）。 ク Ｂ主任は、亡Ａを「お前」や「Ａ」と呼び捨てにしており、亡Ａに対し、「もっとノリ良くしよう」、「真面目なだけじゃ駄目だ」、「もっと明るくなれよ」といった趣旨の発言や、「気合が足りない」といった趣旨の発言をしていた（乙１、証人Ｄ１５６～１６０項、証人Ｅ１０４～１０７項、証人 Ｂ２２６～２３３項）。 ケ亡Ａは、平成２７年１１月８日頃以降、毎日提出すべき営業活動日報の提 といった趣旨の発言をしていた（乙１、証人Ｄ１５６～１６０項、証人Ｅ１０４～１０７項、証人 Ｂ２２６～２３３項）。 ケ亡Ａは、平成２７年１１月８日頃以降、毎日提出すべき営業活動日報の提出を半月近く遅滞することもあった（乙１の７３０頁 ）上、同年１２月の営業活動日報には反省の言葉が多くなる一方、Ｂ主任からのコメントは誤字脱字を指摘するものばかりが見られ、同月１２日の日報には亡Ａの「Ｔ ＥＬ打ち３週間オーバーをなくしました」との実績報告に対し、「根本的に３週間オーバーをなくすことが仕事ではありません」と否定的なコメントが記入された。亡Ａは、同月２４日に体調不良で欠勤した際、Ｂ主任に「忙しい時期に休んでしまう事になり、またご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ございません。自宅にて、出来る仕事は全てしておきます。」とのメー ルを送信した（甲１２、乙１）。 コ亡Ａは、平成２７年１２月２７日、前日夜に一緒にテレビゲームで遊んでいたＣ統括から許可を受けて始業時刻よりも遅く出勤した。Ｂ主任は、当該許可を知らなかったことから遅刻であると誤解し、出勤前の亡Ａに電話を架け叱責した。亡Ａは、その際弁明をすることなく、Ｂ主任に対し「気 合いが足りてないと何時も言われており、色々な事を指導して頂いても素 直に認められずにいたと思います。大変、申し訳ございません。確かにＢ主任のおっしゃる通り、情報や指導をもらってばかりで、何も返せておらず、謙虚な気持ちが足りていませんでした。」とのメールを送信した（乙１）。 サ亡Ａは、平成２７年１２月３０日の夜に自死行為に用いる練炭を準備していたことを母親に見つかり諫められたが、その▲日後の平成▲年▲月▲ 日に遺書等も残さず実家を出ていき、自動車内で練炭を燃焼させて自死した（乙 ７年１２月３０日の夜に自死行為に用いる練炭を準備していたことを母親に見つかり諫められたが、その▲日後の平成▲年▲月▲ 日に遺書等も残さず実家を出ていき、自動車内で練炭を燃焼させて自死した（乙１、証人Ｊ１７２～１８１項、２０７～２１１項）。 ⑵ 指導担当からのパワーハラスメントについてア不適切な態様での指示、叱責について 前記⑴のとおり、Ｂ主任は、平成２７年４月に入社したばかりの亡Ａ の指導担当として、毎日亡Ａと直接顔を合わせ指導する中で、Ｃ統括ら上司が閲読する亡Ａの営業活動日報に、研修期間中の新入社員でありながら営業活動の量を増やすことや、相応の結果を出すことを求めるプレッシャーを与えるようなコメントを付していた（前記⑴ア、イ）ほか、同年９月以降時間外労働が増えていた亡Ａの状況（同エ）に十分留意し ないまま、同年１０月以降は営業活動日報において誤字脱字の指摘や否定的なコメントばかり記入するようになっていき、同年１１月以降亡Ａが毎日の営業活動日報の提出すらままならなくなっていたことを把握した後も同様であったこと（同キ、ケ）、亡Ａを「お前」や「Ａ」と呼び捨てにし、同僚等の面前で叱責したり、気合いが足りないなどと前時代的 な体育会系の指導をすることもあったこと（同ク）に照らすと、特に亡Ａが本件事業場に配属された初期の時期における営業活動日報のコメントにはＢ主任が亡Ａの成長のために緻密な指導をしようと努力していた姿勢が見受けられる記載があり（甲１２）、同年１０月以降も一応、丁寧な言葉遣いで指導の理由や狙いを亡Ａに理解させようと意識していたよ うに見受けられる記載もあること（同キ）、顧客との信頼関係の醸成が重 要である住宅販売の営業職にとって誤字脱字による業務への支障は軽視できな 亡Ａに理解させようと意識していたよ うに見受けられる記載もあること（同キ）、顧客との信頼関係の醸成が重 要である住宅販売の営業職にとって誤字脱字による業務への支障は軽視できない場合もあること等を踏まえても、その指導は新人の営業職であった亡Ａを萎縮させていき、自尊心を損なわせて無抵抗な状態に追い込み（前記⑴ケ、コ）、自死という最悪の結果（同サ）につながりかねない、不相当かつ適切性を欠くものであったといわざるを得ない。 また、Ｂ主任が、平成２７年９月２７日頃、亡Ａに対し、同人が暴力団関係者ではないかと考えた顧客の対応について一切の責任を負わせる旨の念書に署名するよう指示したこと（前記⑴カ）は、仮にＢ主任が多種多様な顧客に向き合う営業職としての心構えを示す目的で指示したものであるとしても、不適切な面があったというべきである。 さらに、亡Ａの死亡▲日前である平成２７年１２月２７日にも亡ＡがＣ統括の許可を得て遅く出勤したのにＢ主任がそれを把握しないまま一方的な叱責を行ったこと（同コ）についても、職場における力関係の差に加え、その頃は既に亡Ａが他のうつ病エピソードを発病するほど追い込まれた状況にあったことからすれば、理不尽であり、不適切な指導で あったといえる。 イ指導放棄について前記アのとおり、Ｂ主任には亡Ａの成長のために緻密な指導をしようと努力していた姿勢が見受けられるのであり、業務上必要な指導を放棄していたとまでは認められない。 ウ人格否定、嫌がらせについてＤ主任が飲み会の場で一度アスペルガー症候群との簡易性格診断の結果を指摘したこと（前記⑴オ）をもって直ちに亡Ａに対する人格否定や嫌がらせがされたとまではいえないし、Ｂ主任が亡Ａに対し、その人格を否定 主任が飲み会の場で一度アスペルガー症候群との簡易性格診断の結果を指摘したこと（前記⑴オ）をもって直ちに亡Ａに対する人格否定や嫌がらせがされたとまではいえないし、Ｂ主任が亡Ａに対し、その人格を否定したり、嫌がらせをしたりしていたことを認めるに足りる客観的な証拠 はない。 エ業務上不必要又は過大な要求について平成２７年７月２５日にＢ主任が亡Ａを敷地調査に同行させたことは、新入社員に対する実地研修の一環として正当な業務指示であり、当日の天候が晴れで、気温・湿度が高かったこと（前記⑴ウ）を踏まえても、社会通念上、業務上不必要又はその目的を逸脱する過大な要求がされたとは認 められない。 オ小括以上によれば、指導担当のＢ主任から亡Ａが受けた心理的負荷は「中」と評価すべきである（原告は「強」と評価すべきであると主張するが、採用できない。）。 カ原告の主張について 原告は、亡Ａが上記アスペルガー症候群に係る指摘以降も「自閉症でないか」などと発達障害に擬えて揶揄されていた旨主張し、母親の陳述（甲１１）・供述（証人Ｊ２６～２８項）及びＩの陳述（甲７５）・供述（証人Ｉ７４項）にはこれに沿う部分がある。 しかし、上記各陳述・供述は、いずれも亡Ａからの事後的な伝聞であって、発言者や発言時期等が具体性を欠いていることからも、直ちに採用することはできず、その他に原告主張の発言があったことを認めるに足りる証拠はない。 原告は、亡Ａが同僚らと外食した際にラーメンやコーラを競い合って 飲食することをＢ主任が強要した旨主張し、Ｉの陳述（甲７５）・供述（証人Ｉ７１～７３項）にはこれに沿う部分がある。 しかし、Ｉの陳述・供述は亡Ａからの事後的な伝聞であるから疑いを差し挟む 飲食することをＢ主任が強要した旨主張し、Ｉの陳述（甲７５）・供述（証人Ｉ７１～７３項）にはこれに沿う部分がある。 しかし、Ｉの陳述・供述は亡Ａからの事後的な伝聞であるから疑いを差し挟む余地があるし、ラーメンを「その場のノリ」で競い合って食べたことはあるが特定の誰かから強要されたことはない旨のＥの供述（乙 １の７４１頁）は比較的若年の男性営業職が集まる飲食の場での行動と して特段不自然・不合理とはいえないから、亡Ａが競い合いの飲食に一定程度の同調圧力を感じた可能性は否定できないとしても、Ｂ主任が飲食を亡Ａに強要したとまでは認められない。 ⑶ 受注の未達成による重圧、焦り等について証拠（乙２６）によれば、亡Ａは、平成２７年１２月上旬から中旬にかけ て顧客から３件の受注に向けた申込みを獲得したことが認められ、それまで受注を獲得できていなかったことによる重圧や焦りは一定程度緩和されていたと考えられるから、その心理的負荷は「弱」と評価すべきである（原告は「中」と評価すべきであると主張するが、採用できない。）。 ５ 争点⑷（亡Ａの業務以外の心理的負荷及び個体側要因）について ⑴ 交際女性との別離について証拠（乙１）によれば、亡Ａは、平成２７年９月ないし１０月頃、学生時代からの交際女性と別れ、そのことを仲の良い友人や同僚らに相談したり愚痴を述べたりしていたことが認められ、交際女性との別れが他のうつ病エピソードの発病や自死と関係している可能性は否定できないが、そのことが亡 Ａの自死の主たる原因であるとまでは認められない。 ⑵ 既往症について証拠（乙１）によれば、亡Ａは、平成１６年４月に中学進学後、不登校となり、同年６月に自律神経失調症、平成１７年１月に適応障害、同年 主たる原因であるとまでは認められない。 ⑵ 既往症について証拠（乙１）によれば、亡Ａは、平成１６年４月に中学進学後、不登校となり、同年６月に自律神経失調症、平成１７年１月に適応障害、同年２月に抑うつ神経症での病院を受診したものの、中学３年時以降は特段の問題なく 学校生活を送っていたこと、平成２０年６月には、父親である原告の降圧剤等を発作的に過剰摂取して急性薬物中毒を発病し入院したが、平成２７年４月の本件会社入社時には継続的な診療を要する状態にはなく、上記薬剤の過剰摂取も繰り返されていなかったことが認められる。そうすると、上記自律神経失調等は、いずれも思春期特有の自律神経の乱れや未成熟な思考等に起 因する一時的な事象と評価し得るものであって、成人となった亡Ａが他のう つ病エピソードの発病以前から個体側脆弱性を有していたとまでは認められない。 ⑶ 被告の主張についてア被告は、亡Ａが毎年一緒に初詣に出かけていた交際女性との別れが典型的な失恋と同程度又はそれ以上の強度の心理的負荷に該当するほか、亡Ａ が発達障害（自閉症スペクトラム障害ないし注意欠陥多動性障害）に罹患していた旨主張し、Ｆ医師の意見書（乙３３）にはこれに沿う部分がある。 イしかし、Ｆ医師は亡Ａを直接診察しておらず、その前提とする事実関係は、亡Ａの生活史の一側面に限られたものであるし、亡Ａが生前医療機関において発達障害の診断を受けていなかったことからすれば、Ｆ医師の意 見には疑問を差し挟む余地がある。かえって、亡Ａは本件会社で新入社員という同じ立場にあったＫに対し平成２７年１１月５日の福岡市内での研修の際には落ち込んだ様子で交際女性と別れたことを伝えていたが同年１２月下旬にＫと電話で話した際には交際女性との別れでは で新入社員という同じ立場にあったＫに対し平成２７年１１月５日の福岡市内での研修の際には落ち込んだ様子で交際女性と別れたことを伝えていたが同年１２月下旬にＫと電話で話した際には交際女性との別れではなく主にパワハラによる悩みを相談していたこと（証人Ｋ９６項、１６２～１６４項）、同 月２８日のＩら親しい友人と集まった二次会で交際女性の話は出なかったこと（証人Ｉ８２項）からすれば、交際女性との別離は認定基準別表２の⑥他人との人間関係「失恋、異性関係のもつれがあった」（平均的な心理的負荷の強度はⅡ）に該当するにすぎないというべきである。また、亡Ａが発達障害に罹患していたことを認めるに足りる証拠はないし、仮に発達障 害の存在を前提としても、同障害が他のうつ病エピソードの発病及びそれに起因する自死に関与した機序は不分明であるというほかない。よって、被告の上記主張を採用することはできない。 ６ 争点⑸（業務起因性の総合評価）について⑴ 認定要件１について 前記２⑸のとおり、亡Ａは平成２７年１１月１７日頃に対象疾病である精 神障害（他のうつ病エピソード）を発病していたものである（認定要件１該当）。 ⑵ 認定要件２についてア本件会社の業務による亡Ａの心理的負荷の評価期間については、亡Ａが自死した平成▲年▲月▲日の▲日前で、他のうつ病エピソードの著しい悪 化があったと考えられる平成２７年１２月２８日頃からおおむね６か月前（亡Ａが他のうつ病エピソードを発病した同年１１月１７日頃のおおむね５か月前を含む。）とすることが相当である（前記２⑺）。 イそして、亡Ａの時間外労働時間数は、平成２７年１２月２８日頃の精神障害の著しい悪化前１か月（９１時間５５分）、２か月（１０４時間３８分） む。）とすることが相当である（前記２⑺）。 イそして、亡Ａの時間外労働時間数は、平成２７年１２月２８日頃の精神障害の著しい悪化前１か月（９１時間５５分）、２か月（１０４時間３８分） 及び４か月（９３時間５４分）について認定基準別表１の「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に該当することから、その心理的負荷がいずれも「中」と判断されることは明らかであるし、同日頃前の直近３か月ではないが、直近２か月のうち１か月は１００時間を５時間弱超えており、もう１か月も約９２時間という水準に達し、直近４か月も約９４時間 という水準に達していることから、認定基準別表１の「連続した３か月間に、１か月当たりおおむね１００時間以上」に準ずるものとして「強」と評価する余地もあるといえる（前記３⑷。なお、本件事業場における１１日間の連続勤務等により受けた心理的負荷は「弱」にとどまる〔同⑹オ〕。）ウまた、亡Ａが他のうつ病エピソードを発病してから自死するまでの約１ か月半の期間のうちに本件事業場における指導担当の不相当な言動により受けた心理的負荷は「中」に該当し（前記４⑵）、受注の未達成による重圧、焦り等による心理的負荷は「弱」に該当する（同⑶）。 エ前記イの長時間労働及びウの長時間労働以外の出来事について、亡Ａの他のうつ病エピソードの発病ないし増悪と時間的に近接し、相互に関連す る一つの出来事として評価した場合には、亡Ａの心理的負荷は「強」に該 当するものと評価される（認定要件２該当）。 ⑶ 認定要件３について亡Ａの自死に係る業務以外の心理的負荷及び個体側要因の影響の程度は高くない（前記５。認定要件３該当）。 ⑷ 総合評価 したがって、亡Ａの精神障害（他のうつ病エピソード）の ついて亡Ａの自死に係る業務以外の心理的負荷及び個体側要因の影響の程度は高くない（前記５。認定要件３該当）。 ⑷ 総合評価 したがって、亡Ａの精神障害（他のうつ病エピソード）の発病及び著ししい悪化は認定基準上の要件に全て該当するというべきであり、亡Ａは、平成２７年１１月１７日頃に他のうつ病エピソードを発病した後、一旦安定していた症状が業務上の心理的負荷により急激に悪化したことによって正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され（自死行為を思いとどまる精神的抑制力 が著しく阻害され）、その結果、自死に至ったものとして、自死についても業務起因性が認められる。 ⑸ まとめ以上の次第で、亡Ａの精神障害の発病及び自死の業務起因性を否定し遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした本件各処分は、取消しを免れない。 第４ 結論よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第５民事部 裁判長裁判官中 辻󠄀 雄一朗 裁判官友部一慶 裁判官三浦裕輔は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官中 辻󠄀 雄一朗別紙「裁判所労働時間集計表」は掲載省略
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