裁判所
昭和28年12月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋地方裁判所
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主文 本件特別抗告を棄却する。理由 本件特別抗告申立の理由について。公判手続において、公訴事実に適用せられるべき刑罰法令の違憲が主張せられた場合に、事実審理に入るに先立つて、その法令が違憲であるかどうかについての審判を先行すべきことが、憲法上要求されているものでないことは、当裁判所大法廷の判例に徴して明らかである。（昭和二三年（つ）第一五号同年九月二七日大法廷決定、集二巻一〇号一二二九頁。昭和二四年（つ）第二七号同年一〇月三一日大法廷決定、集三巻一〇号一六八三頁。参照）従つて、所論公安条例の合憲違憲の問題に対する審判を先行しないことが憲法に違反することを前提として、原決定の違憲を主張する所論は、採用することができない。よつて刑訴四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和二八年一二月一九日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎裁判官谷村唯一郎- 1 -
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