主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。 押収してある市民税・県民税（所得・課税）証明書（写）１部（平成１３年押第１７２号の３）及び住民票（写）１部（同押号の４），自動車運転免許証コピー１通（同押号の５）を没収する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，大阪市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号に本店を置き，広告宣伝に関する企画，制作及び管理等を目的とする株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の代表取締役であったものであるが，第１（平成１３年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実）Ｃの債務返済等に窮し，大阪市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｄ号に本店を置き，情報管理，情報提供サービス業等を目的とする有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の代表取締役Ｅと共謀の上，中小企業金融安定化特別保証制度（Ｆ信用保証協会平成１０年１０月１日制定の「中小企業金融安定化特別保証制度要綱」に基づく制度）を利用して，Ｆ信用保証協会を欺いてその保証を得た上，金融機関を欺いて被告人がその業務を実質的に統括管理するＤに対する融資を実行させて財産上不法の利益を得ようと企て，真実は，Ｄの改名，改組前の会社である有限会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）には営業実態がなく，Ｄが平成１２年６月ころから初めて情報管理，情報提供サービス事業を開始したもので，同一事業を大阪市内で１年以上営み，事業による大阪市市民税を納めている中小企業者等に該当しないため，Ｆ信用保証協会の信用保証を受ける資格がないのに，あたかも，Ｇが平成１０年１月ころから大阪市Ａ区Ｈｅ丁目ｆ番ｇ号等に本店を設けて同事業を営み，平成１２年６月２０日，ＤがＧの商号，本店所 当しないため，Ｆ信用保証協会の信用保証を受ける資格がないのに，あたかも，Ｇが平成１０年１月ころから大阪市Ａ区Ｈｅ丁目ｆ番ｇ号等に本店を設けて同事業を営み，平成１２年６月２０日，ＤがＧの商号，本店所在地を変更する等して組織変更を行って同事業を継続する等しており，その運転・設備資金等が必要であるように装い，かつ，その融資金を直ちにＣの債務返済等に費消する意図であるのに，その情を秘し，同年８月２４日，大阪市Ａ区Ｉｈ丁目ｉ番ｊ号所在の株式会社Ｊ銀行（以下「Ｊ銀行」という。）Ｉ支店において，融資担当係員である同支店調査役補Ｋに対し，「Ｇは，平成１０年１月，各企業間の情報ネットワークを基本に情報処理を提供することを目的として設立開業し，ＩＴ事業の拡大に併せてＤと改名，改組し，Ｄは，ネットワークソースの確立のため，オリジナルサイトを設立し，各種コンテンツの制作販売を拡張している。Ｄの運転・設備資金を調達するため，Ｊ銀行から２０００万円を借入したいので，その信用保証の委託を申し込む。」旨のＦ信用保証協会に対する内容虚偽の信用保証委託申込書１通を，Ｇ名義の内容虚偽の平成１０年１２月期及び平成１１年１２月期の法人税確定申告書控その他の関係書類とともに提出し，平成１２年８月２５日ころ，Ｋを経由して，前記関係書類一式を大阪市Ｌ区Ｍｋ丁目ｌ番ｍ号所在のＦ信用保証協会に送付させ，同月２９日，同協会事務所において，Ｆ信用保証協会保証部特別保証一課課長Ｎ及び同協会常務理事Ｏらをして，Ｄが前記保証対象資格を有する中小企業者等に該当するものと誤信させ，貸付（保証）金額２０００万円の保証決定をさせてＦ信用保証協会会長Ｐ作成に係る信用保証書を発行させた上，これを関係書類一式とともにＪ銀行Ｉ支店に回付させ，Ｋ及び同支店長Ｌをして，Ｄが適正にＦ信用保証協会の信用保証を受け， ０万円の保証決定をさせてＦ信用保証協会会長Ｐ作成に係る信用保証書を発行させた上，これを関係書類一式とともにＪ銀行Ｉ支店に回付させ，Ｋ及び同支店長Ｌをして，Ｄが適正にＦ信用保証協会の信用保証を受け，かつ，同保証の下に融資を受ける資金を前記運転・設備資金に充ててＪ銀行に約定どおり返済するものと誤信させ，よって，同月３１日，あらかじめ前記Ｉ支店に開設したＤ名義の普通預金口座に２０００万円を入金させてＪ銀行に前記融資を実行させ，もって，それぞれ人を欺いて財産上不法の利益を得た第２（平成１３年１１月２日付け起訴状記載の公訴事実）Ｃ等の債務返済に窮し，兵庫県内で事業を営む中小企業者を装い，Ｍ信用保証協会を欺いてその信用保証を得た上，金融機関を欺いて融資を実行させて財産上不法の利益を得ようと企て，平成１３年５月３０日ころ，前記Ｃ本店事務所内において，行使の目的をもって，ほしいままに，かねてより，明石市長作成名義の真正なＮ名義の住民票をスキャナで文書画像としてパソコンに取り込んだ上，世帯主欄に「Ｏ」，住所欄に「Ｐ町ｎ丁目ｏ番ｐ号Ｑｑ号」等と各入力する等し，同パソコンのハードディスク内に保存していた内容虚偽の住民票様の文書画像データを，プリンタで印刷してコピーするとともに，かねてより，明石市長作成名義の真正なＮ名義の市民税・県民税（所得・課税）証明書をスキャナで文書画像としてパソコンに取り込んだ上，住所及び氏名欄に「明石市Ｐ町ｎ丁目ｏ番ｐ号Ｑｑ号Ｏ」，年税額欄に「￥２６５，３００」等と各入力する等し，同パソコンのハードディスク内に保存していた内容虚偽の平成１２年度分の市民税・県民税（所得・課税）証明書様の文書画像データを，プリンタを用いて印刷し，もって，有印公文書である明石市長作成名義の住民票（写）１部（平成１３年押第１７２号の４）及び市民税 の平成１２年度分の市民税・県民税（所得・課税）証明書様の文書画像データを，プリンタを用いて印刷し，もって，有印公文書である明石市長作成名義の住民票（写）１部（平成１３年押第１７２号の４）及び市民税・県民税（所得・課税）証明書（写）１部（同押号の３）を各偽造した上，同月３１日，兵庫県伊丹市Ｒｒ丁目ｓ番ｔ号所在の株式会社Ｓ銀行（以下「Ｓ銀行」という。）伊丹Ｔ（以下「Ｔ」という。）において，Ｔ融資審査担当係員Ｕに対し，前記偽造に係る住民票及び市民税・県民税（所得・課税）証明書をいずれも真正に成立したもののように装ってその他関連書類とともに提出行使して，真実は，被告人が，兵庫県内に事業所又は営業所を有し，同一事業による営業実績が１年以上あって，引き続き同一事業を経営している中小企業者ではなく，しかも，個人事業者が会社を設立し，自分が代表取締役になって個人事業の営業譲渡を受け，債権債務を承継し，前記事業を継続していると認められる場合でもないから，Ｍ信用保証協会の信用保証を受ける資格がないのに，あたかも，被告人が，兵庫県明石市Ｐ町ｎ丁目ｏ番ｐ号Ｑｑ号に居住し，平成１２年１月から同所に事務所を構えて「Ｖ」との名称で情報通信関連事業（「ソフトプログラム・システム設計，企画制作」事業）を個人で経営し，平成１３年４月２０日に設立した被告人が代表取締役を務めるＷ株式会社（以下「Ｗ」という。）が，被告人から同事業を承継する等して同県川西市内で同事業を継続しており，その業務拡張に伴う設備増設資金等の事業資金が必要であるように装い，かつ，その融資金を直ちにＣの債務返済等に費消する意図であるのに，その情を秘し，Ｓ銀行に対しＷに対する前記事業資金としての３５００万円の融資を，Ｍ信用保証協会に対しその信用保証をそれぞれ申し込み，Ｕを経由して，同年６月４日ころ，前記 等に費消する意図であるのに，その情を秘し，Ｓ銀行に対しＷに対する前記事業資金としての３５００万円の融資を，Ｍ信用保証協会に対しその信用保証をそれぞれ申し込み，Ｕを経由して，同年６月４日ころ，前記各偽造文書その他の関係書類を兵庫県尼崎市Ｘ町ｕ丁目ｖ番ｗ号所在のＭ信用保証協会尼崎支所に送付させ，同月２８日，同所において，同支所副支所長Ｙをして，Ｗが前記の保証対象資格を有するものと誤信させ，貸付（保証）金額３５００万円の保証決定をさせた上，Ｍ信用保証協会理事長Ｚ作成に係る保証書を関係書類とともにＴに回付させ，Ｕ及びＴ部長ＡＡをして，Ｗが適正にＭ信用保証協会の信用保証を受け，かつ，同保証の下に融資を受ける資金を前記事業資金に充ててＳ銀行に約定どおり返済するものと誤信させ，よって，同年７月１０日，あらかじめＳ銀行川西支店に開設したＷ名義の普通預金口座に前記融資金額から利息及び収入印紙代を差し引いた３４９１万２３１３円を入金させてＳ銀行に前記融資を実行させ，もって，それぞれ人を欺いて財産上不法の利益を得た第３（平成１３年９月１７日付け起訴状記載の公訴事実）Ｅと共謀の上，自動車運転免許証（以下「運転免許証」という。）を偽造し，これを使用して消費者金融業者からキャッシングカードを詐取しようと企て，平成１３年８月１６日ころから同月２０日までの間，前記Ｃ本店事務所内及び兵庫県川西市ＡＢｘ丁目ｙ番地のｚ所在の被告人方において，被告人が，行使の目的をもって，ほしいままに，大阪府公安委員会の記名押印のある前記Ｅ名義の運転免許証をスキャナでパソコンに画像データとして取り込み，その氏名欄をＡＣと変更するなどした上，それを光沢フィルムに印刷し，これをラミネートフィルムではさみ込むなどして運転免許証様に整形し，もって，有印公文書であるＡＣ名義の大阪府公安委 として取り込み，その氏名欄をＡＣと変更するなどした上，それを光沢フィルムに印刷し，これをラミネートフィルムではさみ込むなどして運転免許証様に整形し，もって，有印公文書であるＡＣ名義の大阪府公安委員会作成名義の自動車運転免許証１通（平成１３年押第１７２号の１）を偽造した上，同月２０日午後６時３５分ころ，兵庫県川西市ＡＤａａ丁目ａｂ番ａｃ号所在のＡＥ株式会社ＡＦ自動契約機コーナーにおいて，前記Ｅが，行使の目的をもって，ほしいままに，ボールペンを用いて同コーナー備付けの借入申込書のお名前欄に「ＡＣ」，ご住所欄に「兵庫県川西市ＡＧａｄ丁目ａｅーａｆ」等と各記入し，もって，有印私文書であるＡＣ作成名義の借入申込書１通（同押号の２）を偽造し，これを前記偽造運転免許証と共に前記自動契約機コーナーに設置された自動契約受付端末機のスキャナに読み取らせ，同端末機と回線で接続された神戸市Ｌ区ＡＨａｇーａｈＡＩビルａｉ階所在の同社近畿支社ＡＪ内の端末機画面にこれを表示させるなどし，これに対応した同係員ＡＫに対し，前記偽造に係る運転免許証及び借入申込書を真正に成立したもののように装って呈示して行使し，同人をして，前記ＥがＡＣであり，真実の借入申込みをしているものと誤信させ，同人から同社発行に係るＡＣ名義のＡＥカード（キャッシングカード）１枚を詐取しようとしたが，ＡＫに前記運転免許証が偽造であることを看破されて警察官に通報されたため，その目的を遂げなかった第４（平成１４年１月３０日付け起訴状記載の公訴事実）「ＡＬ（注：被告人の旧姓による氏名である。）」の名称で多重債務を負う被告人の戸籍上の氏名が「Ｏ」であることを消費者金融業者に知られていないことを奇貨として，消費者金融業者から「Ｏ」名義で借入金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年８月２０日ころ， 多重債務を負う被告人の戸籍上の氏名が「Ｏ」であることを消費者金融業者に知られていないことを奇貨として，消費者金融業者から「Ｏ」名義で借入金名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年８月２０日ころ，前記被告人方において，兵庫県公安委員会作成名義の真正のＡＬ名義の運転免許証をスキャナでパソコンに取り込み，これにＡＭの顔写真の画像データを合成するとともにその氏名欄を「Ｏ」と変更する等して作成した「Ｏ」名義の運転免許証様の文書画像データをプリンタで印刷して，行使の目的をもって，ほしいままに，そのころこれをコピーし，もって，有印公文書である「Ｏ」あての兵庫県公安委員会作成名義の運転免許証のコピー１通（同押号の５）を偽造した上，同月２１日ころ，前記Ｃ本店事務所において，株式会社ＡＮＡＯ支店の融資審査担当係員ＡＰに対し，前記偽造運転免許証のコピー１通を真正に成立したもののように装ってその他関係書類とともに提出して行使し，真実は，「Ｏ」は被告人の氏名であってＡＭの氏名ではないのに，これを秘し，あたかもＡＭが「Ｏ」であるのように装って「Ｏ」が同人の経営するＷ株式会社の運転資金等として３００万円の融資申込みをする旨虚偽の事実を申し向ける等し，さらに，ＡＭに対し，同人において「Ｏ」になりすまし，株式会社ＡＮから金銭を借り受ける契約をしてほしい等と依頼し，ここに同人と共謀の上，同月２２日ころ，前記Ｃ本店事務所において，同事務所に電話してきたＡＰに対し，被告人においてＡＭが「Ｏ」であると紹介し，ＡＭにおいて自ら「Ｏ」と名乗る等して同人になりすまし，同月２４日午後５時ころ，兵庫県川西市ＡＱ町ａｊ番ａｋ号ＡＲａｌ階所在の料理店「ＡＳ」川西店において，ＡＭにおいて，ＡＰらの面前で「Ｏ」であると詐称して同人のごとく振る舞い継続的極度内借入契約書等に署名押印する等し ころ，兵庫県川西市ＡＱ町ａｊ番ａｋ号ＡＲａｌ階所在の料理店「ＡＳ」川西店において，ＡＭにおいて，ＡＰらの面前で「Ｏ」であると詐称して同人のごとく振る舞い継続的極度内借入契約書等に署名押印する等して，ＡＰを経由して前記偽造運転免許証のコピー１通その他の関係書類の送付を受けた静岡県静岡市ＡＴ町ａｍ番ａｎ号所在の株式会社ＡＮ本店審査部部長ＡＵから「Ｏ」に対する貸付極度額３００万円の範囲内での継続的貸付の決裁を受けていたＡＰらをして，ＡＭが「Ｏ」であり，ＡＭに対する同貸付が可能であると誤信させ，即時同所において，ＡＰらから現金１５０万円及びＡＮカード（ローンカード）１枚の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。 （証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―省略（補足説明）第１ 争点の整理等弁護人は，判示第１につき，①被告人は，Ｃが現に進めていた情報通信関連事業をＤに承継・独立させようと計画し，Ｊ銀行に判示の融資を申し込んだに過ぎず，Ｄは，被告人らによる判示欺罔行為が行われなくても，スタートアップ資金として同銀行から融資を受けることができたし，現にＤは，Ｃに対し，その設立時において，設備投資を受けたことによる買掛債務を負っており，被告人も前記融資申込みの際，Ｋに対し，本件融資金をＤのＣに対する債務返済に充てる旨伝えていた，②Ｆ信用保証協会は保証債務を履行しておらず，また，その履行を拒否しており，実被害を受けていないなどとして，詐欺罪は成立せず被告人は無罪である旨主張し，被告人も当公判廷でこれに沿う供述をする。当裁判所は，判示第１につき詐欺罪の成立は優に認められると判断したのであるが，以下若干補足して説明する。 なお，検察官は，判示第４の犯行中，有印公文書偽造，同行使についても， に沿う供述をする。当裁判所は，判示第１につき詐欺罪の成立は優に認められると判断したのであるが，以下若干補足して説明する。 なお，検察官は，判示第４の犯行中，有印公文書偽造，同行使についても，被告人とＡＭとの間で共謀があった旨主張するが，前掲関係各証拠を精査しても，被告人の判示の偽造有印公文書行使の時点以前に前記両名の間で共謀がなされたことを認めるに足りる証拠はないから，検察官の前記主張は採用できない。 第２ 争点についての判断 １ 前掲関係各証拠によれば，（１）Ｆ信用保証協会の信用保証を受けるためには，大阪市内に事業の本拠を有し，同一事業を大阪市内で１年以上営み，事業による大阪市市民税を納めている中小企業者等であることが要件であること，（２）本件融資は，判示の中小企業金融安定化特別保証制度によるもので，（１）の要件に加え，固有の要件として対象資金が事業経営の安定に必要な運転，設備資金であること等が必要であり，特に保証決定の留意事項として粉飾決算等を行っている場合等には保証対象にしない旨定められていること，（３）Ｊ銀行は，融資決定に当たり，申込業者の返済能力の有無，万一の場合の債権回収方法の有無を審査しており，Ｋらも，被告人らが提出した関係書類に基づき，ＤがＧ時代から優良企業であり，その返済能力が十分であると判断して融資決定に至ったこと，（４）Ｆ信用保証協会は，申込業者のこれまでの業績・資力・債務状況等を勘案して保証の可否及び保証額の算定を行っており，Ｎらも，被告人らが提出した関係書類に基づきＤに返済能力があり，保証金額も内規に合致するとして保証決定に至ったこと，（５）Ｇは，平成１０年１月２０日に設立されたが，平成１１年２月以降活動を全く行っておらず，したがって，実際に情報通信関連事業を行ったことはなく，被告人らがＪ銀行等に提出 として保証決定に至ったこと，（５）Ｇは，平成１０年１月２０日に設立されたが，平成１１年２月以降活動を全く行っておらず，したがって，実際に情報通信関連事業を行ったことはなく，被告人らがＪ銀行等に提出したＧの決算報告書等も全て内容虚偽であったことが認められる。 ２ 被告人は，当公判廷において，本件融資はスタートアップ資金制度を利用したものであり，独立開業資金なので過去の実績は必要ない旨供述するが，そうだとすると，同制度を利用するつもりの被告人がＧの決算報告書等に虚偽の記載をする必要もないのであって，Ｋ，伊藤弘明及びＮ並びに被告人自身の前掲各供述調書に照らし，被告人の前記公判供述は到底信用できない。 ３ １認定の事実によれば，Ｄは，Ｆ信用保証協会の保証対象資格を有しておらず，現に粉飾決算を行っていたのであるから，Ｄが本件融資を受けられなかったことは明らかであり，仮に粉飾決算を行っていなかったとしても，被告人主張のとおり情報通信関連事業を実際に進めていたか否か，したがって，その段階まで至れば前記融資申込書に融資金の使途として記載されていたように，ＤがＣに対する設備投資関係の債務を現実に負担することがありえたか否かは別として，融資申込時点では前記事業に採算性がなかったことは被告人が当公判廷で自認するとおりであって，また，Ｄが他の事業による収益や担保不動産も現実に有していなかったことを併せ考慮すると，Ｄがその実態を明らかにして融資を申し込んだ場合には，Ｆ信用保証協会による信用保証を得た上でＪ銀行の融資を受けられなかったものと認められ，被告人もそのことを認識していたからこそ，Ｇの決算報告書等に虚偽の記載をするなどしたものと優に認められる。したがって，被告人の判示各欺罔行為と本件融資との間に因果関係の認められることは明らかであり，弁護人の前記①の を認識していたからこそ，Ｇの決算報告書等に虚偽の記載をするなどしたものと優に認められる。したがって，被告人の判示各欺罔行為と本件融資との間に因果関係の認められることは明らかであり，弁護人の前記①の主張は理由がない。 ４ 次に，財産上の損害の発生の点について検討すると，判示第１のとおり，被害者であるＦ信用保証協会が本件融資に係るＪ銀行に対する保証債務を負担していることは明らかであるところ，Ｆ信用保証協会がその履行を拒否し，現に前記保証債務を履行していないとしても，詐欺罪の成立には何ら影響がないというべきであるから，弁護人の前記②主張も理由がない。 （法令の適用）被告人の判示第１の各所為は包括して刑法６０条，２４６条２項に，判示第２の所為のうち，各有印公文書偽造の点はいずれも同法１５５条１項に，その各行使の点はいずれも同法１５８条１項（１５５条１項）に，各詐欺の点は包括して同法２４６条２項に，判示第３の所為のうち，有印公文書偽造の点は同法６０条，１５５条１項に，その行使の点は同法６０条，１５８条１項（１５５条１項）に，有印私文書偽造の点は同法６０条，１５９条１項に，その行使の点は同法６０条，１６１条１項（１５９条１項）に，詐欺未遂の点は同法６０条，２５０条，２４６条１項に，判示第４の所為のうち，有印公文書偽造の点は同法１５５条１項に，その行使の点は１５８条１項（１５５条１項）に，詐欺の点は同法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するが，判示第２の偽造有印公文書の一括行使は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印公文書の各偽造とその各行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があり，判示第３の偽造有印公文書及び偽造有印私文書の一括行使は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印公文書の偽造とその行使と詐欺との間，有印私 と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があり，判示第３の偽造有印公文書及び偽造有印私文書の一括行使は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印公文書の偽造とその行使と詐欺との間，有印私文書の偽造とその行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるから，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として判示第２の罪について刑及び犯情の最も重い住民票に関する偽造有印公文書行使罪の刑で，判示第３の罪について刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使罪の刑で，判示第４の有印公文書の偽造とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるから，同法５４条１項後段，１０条により１罪として刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使罪の刑でそれぞれ処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予期間中保護観察に付し，押収してある市民税・県民税（所得・課税）証明書（写）１部（平成１３年押第１７２号の３）及び住民票（写）１部（同押号の４）は，それぞれ判示第２の，自動車運転免許証コピー１通（同押号の５）は，判示第４の，各偽造有印公文書行使罪の犯罪行為を組成した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収することとする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，資金繰りに窮し，（１）共犯者と共謀の上，自らがその業務を実質的に統括管理するＤがＦ信用保証協会の保証対象資格を有するように装って各担当者等を騙し，同信用保証協会の保 刑の理由）本件は，被告人が，資金繰りに窮し，（１）共犯者と共謀の上，自らがその業務を実質的に統括管理するＤがＦ信用保証協会の保証対象資格を有するように装って各担当者等を騙し，同信用保証協会の保証を得た上，Ｊ銀行から２０００万円の融資を受けたという詐欺の事案（判示第１），（２）自らがＭ信用保証協会の保証対象資格を有する中小企業者であるように装い，住民票等を偽造・行使する等して各担当者を騙し，同信用保証協会の保証を得た上，Ｓ銀行から約３４９１万円の融資を受けたという有印公文書偽造，同行使，詐欺の事案（判示第２），（３）共犯者と共謀の上，架空人名義の運転免許証や契約申込書を偽造し，これらを一括行使する等して消費者金融業者からキャッシングカードを詐取しようとしたが，未遂に終わったという有印公文書偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使，詐欺未遂の事案（判示第３），（４）被告人において運転免許証を偽造・行使し，共犯者と共謀の上，共犯者において被告人の戸籍上の氏名を名乗らせる等して，消費者金融業者から１５０万円及びローンカード１枚を詐取したという有印公文書偽造，同行使，詐欺の事案（判示第４）である。 被告人は，自らが経営するＣ等のグループ会社の債務返済資金を調達するため本件各犯行に及んだというのであるが，目的のために手段を選ばず，企業人として最低限の規範を踏みにじったその動機は短絡的かつ自己中心的で厳しい非難を免れない。その犯行態様をみるに，被告人は，判示の各会社が経営実態を有する健全な財務状況の会社であるように装い，多数の内容虚偽の確定申告書や決算書類等を次々と作成提出したほか，パソコンを用いて極めて精巧な偽造運転免許証のコピーや偽造住民票等を作成提出し，金融機関等の各担当者に言葉巧みに虚偽の説明をし，共犯者らを経営者として振る舞わせる等し 類等を次々と作成提出したほか，パソコンを用いて極めて精巧な偽造運転免許証のコピーや偽造住民票等を作成提出し，金融機関等の各担当者に言葉巧みに虚偽の説明をし，共犯者らを経営者として振る舞わせる等して，金融機関等の信用審査を誤らせたのであり，大胆巧妙な計画的犯行というべく，犯情は極めて悪質である。さらに，本件各犯行の被害総額は高額であり，公共機関による中小企業保護のための制度を悪用し，金融機関の信用審査の前提となる各種証明文書の信用性を損なう等，本件各犯行が社会に与えた影響も軽視できない。 以上の諸点に加え，いずれの犯行も，被告人が積極的かつ綿密に計画し，共犯者や妻を誘い込む等して実行したものであって，その間，特段犯行を逡巡した形跡も窺えないことをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重大であり，被告人に対しては，本来，実刑をもって臨むべき事案とも考えられる。 しかしながら，他方で，本件各犯行の契機となったＣ等の債務が専ら事業資金等に関するものであって，本件各犯行後も被告人らが判示各融資金等の一部を弁済していたこと，判示第３の犯行が未遂に終わったこと，被告人は，Ｃを解散し，所有不動産の任意売却や一部弁済を実施する等して，本件の各被害者を含む全債権者との間で任意整理手続を鋭意進めており，当公判廷で今後も被害弁償等に努める旨誓約していること，被告人には養うべき妻子があり，前科前歴もないこと，未決勾留期間が相当期間に及んでおり，その間に反省悔悟の念を深めたことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。 そこで，以上諸事情を総合考慮し，被告人には，主文掲記の刑を科した上，今回に限り，その刑の執行を猶予し，今後も誠実に被害弁償を続けさせるためにも，併せてその執行猶予期間中保護観察に付することとした。 よって，主文のとおり判決する。 平 主文 掲記の刑を科した上，今回に限り，その刑の執行を猶予し，今後も誠実に被害弁償を続けさせるためにも，併せてその執行猶予期間中保護観察に付することとした。 よって，主文のとおり判決する。 平成１５年２月１７日 神戸地方裁判所第１刑事部 裁判長裁判官 杉森研二 裁判官 橋本一 裁判官 林史高
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