平成１５年５月２８日判決言渡甲事件平成１４年(ワ)第７７号出資口数確認請求事件乙事件平成１４年(ワ)第１２３８号出資金持分引渡請求事件口頭弁論終結日平成１５年３月５日判決東京都葛飾区甲，乙事件原告 Ｘ同訴訟代理人弁護士 Ｐ同 Ｑ同 Ｒ千葉県習志野市甲事件被告有限会社Ｙ同代表者代表取締役 Ｃ同所乙事件被告 Ｂ同所乙事件被告 Ｃ愛知県高浜市乙事件被告 Ｄ東京都北区乙事件被告 Ｅ上記５名訴訟代理人弁護士 Ｓ東京都葛飾区乙事件被告 Ｆ 主文 １ 甲事件被告有限会社Ｙは，甲，乙事件原告に対し，甲事件被告有限会社Ｙの別紙社員名簿（省略，以下同じ）記載の出資の口数のうち，(1) Ａ相続人代表乙事件被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口(2) 乙事件被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口(3) 乙事件被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口(4) 乙事件被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口(5) 乙事件被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口(6) 乙事件被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口を，それぞれ甲，乙事件原告名義に名義書換えをせよ。 ２(1) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｂ，乙事件被告Ｃ，乙事件被告Ｄ，乙事件被告Ｅ及び乙事件被告 件被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口を，それぞれ甲，乙事件原告名義に名義書換えをせよ。 ２(1) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｂ，乙事件被告Ｃ，乙事件被告Ｄ，乙事件被告Ｅ及び乙事件被告Ｆとの間で，別紙社員名簿記載のＡ相続人代表乙事件被告Ｂ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数４００口のうち１００口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 (2) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｂとの間で，別紙社員名簿記載の乙事件被告Ｂ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数４００口のうち１００口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 (3) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｃとの間で，別紙社員名簿記載の乙事件被告Ｃ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数５００口のうち１２５口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 (4) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｄとの間で，別紙社員名簿記載の乙事件被告Ｄ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数５００口のうち１２５口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 (5) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｅとの間で，別紙社員名簿記載の乙事件被告Ｅ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数１００口のうち２５口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 (6) 甲，乙事件原告と乙事件被告Ｆとの間で，別紙社員名簿記載の乙事件被告Ｆ名義の甲事件被告有限会社Ｙの出資の口数１００口のうち２５口が，甲，乙事件原告に帰属することを確認する。 ３ 訴訟費用は，被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求主文同旨。 ２ 予備的請求(1) 甲事件甲，乙事件原告（以下「原告」という。）と甲事件被告有限会社Ｙ（以下「被告会社」という。）との間で， 及び理由第１ 請求 １ 主位的請求主文同旨。 ２ 予備的請求(1) 甲事件甲，乙事件原告（以下「原告」という。）と甲事件被告有限会社Ｙ（以下「被告会社」という。）との間で，被告会社の別紙社員名簿記載の出資の口数のうち，ア Ａ（以下「Ａ」という。）相続人代表乙事件被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）名義の出資の口数４００口のうち１００口イ被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口ウ乙事件被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）名義の出資の口数５００口のうち１２５口エ乙事件被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）名義の出資の口数５００口のうち１２５口オ乙事件被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）名義の出資の口数１００口のうち２５口カ乙事件被告Ｆ（以下「被告Ｆ」という。）名義の出資の口数１００口のうち２５口が，それぞれ原告に帰属することを確認する。 (2) 乙事件ア被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載されたＡ相続人代表被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口を引き渡せ。 イ被告Ｂは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口を引き渡せ。 ウ被告Ｃは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口を引き渡せ。 エ被告Ｄは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口を引き渡せ。 オ被告Ｅは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口を引き渡せ。 カ被告Ｆは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口を引き渡せ。 名簿に記載された被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口を引き渡せ。 カ被告Ｆは，原告に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載された被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口を引き渡せ。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告会社の別紙社員名簿に記載された出資の口数のうち，①Ａ相続人代表被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，②被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，③被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，④被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，⑤被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口及び⑥被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口が，それぞれ原告に帰属する旨主張して，(1) 被告会社に対し，主位的には上記各出資の口数のとおり被告会社を除くその余の被告らから原告に対し別紙社員名簿の出資の口数の名義書換えをすること，予備的には上記各出資の口数のとおり原告に各持分が帰属する旨の確認（以上，甲事件），(2) 被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ（以下，この者らを「乙事件被告ら」という。）に対し，主位的には上記各出資の口数のとおり原告に各持分が帰属する旨の確認，予備的には上記各出資の口数のとおり各持分の引渡し（以上，乙事件）を，それぞれ求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実については証拠を掲記しない。）(1) 被告会社は，昭和４４年２月４日，設立された，不動産の賃貸及び観光事業等を目的とする有限会社である。 被告会社の設立当初の出資の口数は，２０００口であり，被告会社の出資一口の金額は，１０００円である。 (2) 被告会社の設立当時の社員名簿上の出資の口数は，以下のとおりであった。 ア Ａ ４００口イ被告Ｂ ４００口ウ被告Ｃ ５００口 告会社の出資一口の金額は，１０００円である。 (2) 被告会社の設立当時の社員名簿上の出資の口数は，以下のとおりであった。 ア Ａ ４００口イ被告Ｂ ４００口ウ被告Ｃ ５００口エ被告Ｄ ５００口オ被告Ｅ １００口カ被告Ｆ １００口(3) 被告Ｂは，Ａの妻であり，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆは，Ａの子である。 Ａは，平成２年１月１５日，死亡し，乙事件被告らがＡを相続した。 (4) 原告は，Ａが死亡した平成２年１月１５日以降，乙事件被告らとの間で被告会社の持分について争いとなり，平成９年ころ，東京地方裁判所に被告会社の持分が原告とＡとの持分２分の１の準共有であることの確認などを求める訴え（東京地方裁判所平成９年(ワ)第２６６９２号）を提起したが，請求を棄却されたので，控訴をし（東京高等裁判所平成１２年(ネ)第５４２３号土地建物持分移転登記手続等請求控訴事件），請求の趣旨を原告が被告会社の持分のうち２分の１を有することの確認等に変更した。東京高等裁判所は，平成１３年４月２６日（口頭弁論終結日は同年２月２７日），１審判決を取り消し，上記(2)記載の各持分のうち，①Ａ名義の出資の口数４００口のうち２００口，②被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち２００口，③被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち２５０口，④被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち２５０口，⑤被告Ｅの出資の口数１００口のうち５０口及び⑥被告Ｆの出資の口数１００口のうち５０口が，それぞれ原告に帰属する旨，すなわち，原告に出資の総口数２０００口のうち，合計１０００口が帰属する旨を確認する判決を言い渡した。そして，上記控訴審判決は，同年９月４日，確定した（甲１ないし３。以下，上記判決を「本件前訴判決」という。） 資の総口数２０００口のうち，合計１０００口が帰属する旨を確認する判決を言い渡した。そして，上記控訴審判決は，同年９月４日，確定した（甲１ないし３。以下，上記判決を「本件前訴判決」という。）。 なお，本件前訴判決は，被告会社の設立の際，原告は，Ａとともに，１００万円（出資の口数１０００口に相当する。）ずつ出資した旨の事実を認定し，上記(2)記載の持分のうち２分の１に当たる持分が実質的に原告に帰属すると認めることができるとした（甲１）。 (5) 被告会社は，平成８年３月１２日，出資の口数１口当たり０．５口の割合で増資をし（以下「本件増資」という。），これにより被告会社の出資の総口数が３０００口となったが，原告に対し，本件増資の手続について，一切通知等をしなかった。 そして，乙事件被告らは，本件増資がされたころ，それぞれ，上記(2)記載の各持分に応じた増資分，すなわち，被告Ｂは，２００口分，被告Ｃは，自己に割り当てられるべき２５０口分とＡ（当時は既に死亡していた。）に割り当てられるべき２００口分，被告Ｄは，２５０口分，被告Ｅは，５０口分，被告Ｆは，５０口分の出資金額を払い込んだ。 (6) 原告は，被告会社の本件増資は，本件前訴判決により原告が被告会社の出資の口数合計１０００口を有していることが認められたのであるから，その出資の口数合計１０００口に対応する５００口分の増資が原告に割り当てられるべきであるとして，平成１３年７月１７日，被告会社に対して，出資の口数５００口分の出資金５０万円を送金するとともに（甲４。なお，被告会社は，この原告から送金された５０万円を供託した。），平成１４年１２月１２日，被告Ｅに対し，本件増資により増資された分のうち２５口の出資金額に相当する２万５０００円を，同日，被告Ｆに 告会社は，この原告から送金された５０万円を供託した。），平成１４年１２月１２日，被告Ｅに対し，本件増資により増資された分のうち２５口の出資金額に相当する２万５０００円を，同日，被告Ｆに対し，本件増資により増資された分のうち２５口の出資金額に相当する２万５０００円を，同月１３日，被告Ｂに対し，本件増資により増資された分のうち１００口分の出資金額に相当する１０万円を，同日，被告Ｃに対し，本件増資により増資された分のうち２２５口分の出資金額に相当する２２万５０００円を，同月１７日，被告Ｄに対し，本件増資により増資された分のうち１２５口の出資金額に相当する１２万５０００円を，乙事件被告らが本訴において係争中のため受領しないことが明らかであるとして，それぞれ供託した（甲１４ないし１９。以下，原告の乙事件被告らに対する上記供託を「本件供託」という。）。 (7) 被告会社の本件口頭弁論終結時の社員名簿上の出資の口数は，以下のとおりである（乙ヘ１[別紙社員名簿]）。 ア Ａ相続人代表被告Ｂ ４００口イ被告 Ｂ ４００口ウ被告 Ｃ ５００口エ被告 Ｄ ５００口オ被告 Ｅ １００口カ被告 Ｆ １００口キ原告 １０００口(8) なお，被告Ｆは，適式の呼出しを受けたにもかかわらず本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面を提出しないので，乙事件請求に係る原告の主張（請求の原因）を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。 ２ 争点本件の争点は，本件増資により増資された被告会社の出資の口数１０００口のうち，合計５００口分が原告に帰属するか否かであり，争点に関する各当事者の主張は，以下のとおり したものとみなす。 ２ 争点本件の争点は，本件増資により増資された被告会社の出資の口数１０００口のうち，合計５００口分が原告に帰属するか否かであり，争点に関する各当事者の主張は，以下のとおりである。 (1) 原告の主張ア本件増資においては，前記１，(5)記載のとおり，乙事件被告らに対し，その名義上の各持分割合に従い，出資引受権が割り当てられ，払込がされたが，社員の出資引受権は，社員が増資による持分比率の低下によって会社支配権が侵害されることや，従来有していた持分の財産的価値が減少することから保護されるために，本来，実質的な社員に当然に割り当てられるべきものである（有限会社法５１条参照。）。 イ原告は，被告会社の設立に当たって出資金２００万円のうち１００万円を出資し，本件増資がされた時点において，被告会社の出資の口数合計１０００口を有していたものであり，乙事件被告らは，それぞれ，被告会社の出資の口数をＡ名義で２００口，被告Ｂ名義で２００口，被告Ｃ名義で２５０口，被告Ｄ名義で２５０口，被告Ｅ名義で５０口，被告Ｆ名義で５０口を有していたにすぎない。このことは，本件前訴判決により確定されている。 ウ上記イ記載のとおり，本件増資前の被告会社の出資の総口数２０００口のうち１０００口については，原告が，実質的な持分権者であったのだから，この出資の口数１０００口に対する５００口分，すなわち，被告会社の社員名簿に記載されたＡ相続人代表被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口，被告Ｆ名義の出資の口数１０ ００口のうち１００口，被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口，被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口の出資引受権は，原告に帰属していたものである。 エそうであるならば，乙事件被告らが，上記ウ記載の原告に割り当てられるべき出資引受権について，割当てを受け，払込をし，被告会社から持分の付与を受けたのは，法律上の原因なくして原告に帰属すべき財産権を取得したものと評価すべきものであるから，不当利得の法理により，原告は，乙事件被告らに対し，払い込まれた出資金を支払うことと引き換えに，乙事件被告らに帰属している本件増資により増資された分の持分を取得することができるというべきである。 オ原告は，前記１，(6)記載のとおり，乙事件被告らに対し，それぞれ本件供託をした。 カしたがって，別紙社員名簿記載の出資口数のうち，Ａ相続人代表乙事件被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口，被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口，合計５００口は，それぞれ原告に帰属する。 (2) 被告Ｆを除く被告らの主張ア上記(1)記載の原告の主張は争う。 イ(ｱ) 被告Ｆを除く被告らは，被告会社の本件増資前の原告の持分について，確定した本件前訴判決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち，合計１０００口が帰属する旨を争うものではない。 (ｲ) しかし，本件増資により割り当てられた出資引受権及び払込後の持分の 件前訴判決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち，合計１０００口が帰属する旨を争うものではない。 (ｲ) しかし，本件増資により割り当てられた出資引受権及び払込後の持分の帰属を論じるに当たっては，原告は，乙事件被告らの持分の帰属を争うことはできないというべきである。 すなわち，原告は，被告会社が設立された際，Ａとともに１００万円を出資したと主張するが，そうであるならば，原告は，被告会社の社員名簿に真実の記載がされていないことを知りながらこれを放置し，乙事件被告らは，それぞれ自己に前記１，(2)記載のとおりの持分が帰属する旨信じていたのであるから，原告は，被告会社の社員名簿に記載された前記１，(2)記載のとおりの持分比率と異なる主張をすることはできないというべきである。 (ｳ) また，乙事件被告らは，被告会社が設立された昭和４４年２月４日，それぞれ自己に前記１，(2)記載のとおりの持分が帰属する旨過失無く信じ，社員権を行使するなどして上記各持分を準占有してきたのであるから，昭和５４年２月３日の経過をもって，それぞれ本件増資前の原告の持分を時効取得したものである。 ウなお，資本増加の手続きによらずして増資に係る出資口数を取得することはあり得ないところ，本件増資の際，被告会社から社員名簿に従い，出資引受権の割当てを受け，払込をし，被告会社から持分を付与されたのは乙事件被告らであり，原告ではないから，たとえ，本件前訴判決が判示するとおり，被告会社の本件増資前の原告の持分について，原告に出資の口数合計１０００口が有効に帰属していることを前提としても，原告に本件増資による増資分合計５００口の持分は帰属しないというべきである。 第３ 当 件増資前の原告の持分について，原告に出資の口数合計１０００口が有効に帰属していることを前提としても，原告に本件増資による増資分合計５００口の持分は帰属しないというべきである。 第３ 当裁判所の判断１(1) 原告は，本件増資において，社員の出資引受権は，実質的な社員に当然に割り当てられるべきものであるから，本件増資前の被告会社の出資の総口数２０００口のうち，１０００口について実質的な持分権者であった原告に，これに対する５００口分の出資引受権が当然に割り当てられるべきであり，乙事件被告らが，その名義上の各持分割合に従い出資引受権の割当てを受け，払込をし，被告会社から持分を付与されたのは，法律上の原因なくして原告に帰属すべき財産権を取得したものと評価すべきものであり，したがって，原告は，不当利得の法理により，乙事件被告らに対し，払い込まれた出資金を支払うことと引き換えに，乙事件被告らに帰属している増資された分の各持分を取得することができるところ，原告は，払い込まれた出資金に相当する金員を乙事件被告らに対し供託したから，本件増資分の乙事件被告ら名義の出資の口数のうち合計５００口は原告に帰属する旨主張するので，以下検討する。 (2)ア前記第２，１記載の前提事実（以下「前提事実」という。）に基づき判断する。 イ本件増資により増資された持分の帰属について(ｱ) 出資引受権の帰属ａ 前提事実によれば，①本件増資前の被告会社の社員名簿上の出資の口数は，Ａが４００口，被告Ｂが４００口，被告Ｃが５００口，被告Ｄが５００口，被告Ｅが１００口，被告Ｆが１００口とされていたが，②確定した本件前訴判決は，Ａ名義の４００口のうち２００口，被告Ｂ名義の ４００口，被告Ｂが４００口，被告Ｃが５００口，被告Ｄが５００口，被告Ｅが１００口，被告Ｆが１００口とされていたが，②確定した本件前訴判決は，Ａ名義の４００口のうち２００口，被告Ｂ名義の４００口のうち２００口，被告Ｃ名義の５００口のうち２５０口，被告Ｄ名義の５００口のうち２５０口，被告Ｅ名義の１００口のうち５０口及び被告Ｆ名義の１００口のうち５０口，合計１０００口の実質的権利は，原告に帰属するとし，③被告会社は，本件前訴判決後，社員名簿上の原告の出資の口数が１０００口である旨被告会社の社員名簿を書き換えたことが認められるから，原告は，本件増資前，Ａ名義の４００口のうち２００口，被告Ｂ名義の４００口のうち２００口，被告Ｃ名義の５００口のうち２５０口，被告Ｄ名義の５００口のうち２５０口，被告Ｅ名義の１００口のうち５０口及び被告Ｆ名義の１００口のうち５０口，合計１０００口の持分について，実質的権利を有していたということができる（なお，被告Ｆを除くその余の被告らは，本件増資前，原告が被告会社の出資の口数１０００口を実質的に有していた事実を争わない。）。 ｂ 次に，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分に対して割り当てられた出資引受権が，実質的権利者である原告に帰属したのか，あるいは，名義上の持分権者であった乙事件被告らに帰属したのかについて検討するに，①有限会社は，閉鎖的な性質を有していることから，社員相互間の信頼関係が重視され，各社員間の持分比率の維持が社員の重要な権利とされており，有限会社の社員は，法律上，原則として，増加する資本につき自己の持分に比例して出資引受権を有するとされていること（有限会社法５１条本文），②乙事件被 の維持が社員の重要な権利とされており，有限会社の社員は，法律上，原則として，増加する資本につき自己の持分に比例して出資引受権を有するとされていること（有限会社法５１条本文），②乙事件被告らは，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分について，本件増資がされた当時，社員名簿上においては社員とされていたものの，実質的には社員としての権利を何ら有していなかったのであり，本件増資による出資引受権を割り当てられるべき正当な根拠がないこと，③社員名簿の記載は，単に，被告会社が社員名簿上の記載に従って社員に対する通知などをした場合に被告会社が免責され得るにすぎないものであり（有限会社法２４条４項，商法２２４条１項ないし３項），乙事件被告らを合計１０００口の持分を有する社員であるとする社員名簿の記載をもって，乙事件被告らに対し実質的権利が付与されるものではないこと，以上を総合的に考慮すると，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分に対して割り当てられた出資引受権は，被告会社の社員名簿の記載にかかわらず，実質的権利を有していた原告に帰属したものと解すべきである。 (ｲ) 持分の帰属ａ 上記(ｱ)記載のとおり，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分に対して乙事件被告らに割り当てられた出資引受権は，実質的には原告に帰属したものと解すべきであるが，乙事件被告らが払込をし，被告会社から付与された増資分の合計５００口の持分が原告に帰属するか否かを検討する。 ｂ この点，上記(ｱ)記載のとおり，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分に対して割り当てられた出資引受権は，実質的権利者である原告に に帰属するか否かを検討する。 ｂ この点，上記(ｱ)記載のとおり，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分に対して割り当てられた出資引受権は，実質的権利者である原告に帰属するものであるから，乙事件被告らが，社員名簿に従い乙事件被告らに形式的に割り当てられた出資引受権を行使して，本件増資による増資分合計５００口の持分を取得したことは，実質的には，何ら法律上の原因なくして，原告に帰属すべき財産権を取得したものと評価することができる。 そして，閉鎖会社である有限会社においては，社員にとって，通常，外部者を排除して社員相互の信頼を維持し，かつ，既存の持分比率が維持されることが重要な権利であるから（有限会社法５１条参照。），増資の際，名義上の社員が，出資引受権の割当てを受け，払込をし，会社から持分の付与を受けた場合，実質的な社員と名義上の社員との間の実質的な公平を図るために不当利得の法理を適用し，実質的な社員は，名義上の社員に対し，名義上の社員により払い込まれた増資分の出資金を支払うことと引き換えに，名義上の社員に付与された持分それ自体の取得を求めることができると解すべきである。 したがって，本件増資において，乙事件被告らが，社員名簿上の記載の各持分割合に従い，出資引受権の割当てを受け，払込をし，被告会社から持分を付与されたのは，法律上の原因なくし て，原告に帰属すべき増資分の合計５００口の持分を得たものであり，これにより原告は損失を被ったということができるから，不当利得の法理を適用し，原告は，乙事件被告らに対し，乙事件被告らにより払い込まれた各出資金を支払うことと引き換えに，本件増資により原告が実質的権利を有していた合計１０００口に対して被告会社から 利得の法理を適用し，原告は，乙事件被告らに対し，乙事件被告らにより払い込まれた各出資金を支払うことと引き換えに，本件増資により原告が実質的権利を有していた合計１０００口に対して被告会社から付与された増資分の合計５００口の持分を取得することができるものと解すべきである。 被告Ｆを除く被告らは，資本増加の手続きによらずして増資に係る出資口数を取得することはあり得ないところ，本件増資の際，社員名簿に従い，出資引受権の割当てを受け，払込をし，被告会社から持分を付与されたのは乙事件被告らであり，原告ではないから，たとえ，本件前訴判決が判示するとおり，被告会社の本件増資前の原告の持分について，原告に出資の口数合計１０００口が有効に帰属していることを前提としても，原告に本件増資による増資分合計５００口の持分は帰属しないと主張するが，上記判示に照らし，採用することができない。 ｃ 原告は，前提事実のとおり本件供託をしたのであるから，乙事件被告らに対し，本件増資のため乙事件被告らにより払い込まれた各出資金を支払ったものということができる。 ｄ したがって，本件増資の際に，原告が実質的権利を有していた合計１０００口の持分について，乙事件被告らが，出資引受権の割当てを受け，払込をし，被告会社から付与された増資分の合計５００口の持分，すなわち，被告会社の別紙社員名簿に記載されたＡ相続人代表被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口は，原告が本件供託をしたことと引き換えに取得したものであ の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口は，原告が本件供託をしたことと引き換えに取得したものであり，原告に帰属する。 ウ社員名簿の書換え請求について上記イ記載のとおり，原告は，乙事件被告らに対し，それぞれ出資金額に相当する本件供託をしたことをもって，本件増資による増資分合計５００口の持分を取得したものであるから，被告会社に対し，被告会社の別紙社員名簿に記載されたＡ相続人代表被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｂ名義の出資の口数４００口のうち１００口，被告Ｃ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｄ名義の出資の口数５００口のうち１２５口，被告Ｅ名義の出資の口数１００口のうち２５口，被告Ｆ名義の出資の口数１００口のうち２５口，合計５００口について，被告会社の別紙社員名簿の書換えを請求することができる。 ２(1) なお，被告Ｆを除く被告らは，被告会社の本件増資前の原告の持分について，確定した本件前訴判決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち合計１０００口が帰属する旨を争うものではないとしながらも，本件増資により割り当てられた出資引受権及び払込後の出資持分の帰属を論じるに当たっては，原告は，乙事件被告らの持分の帰属を争うことはできないとして，①原告は，被告会社の社員名簿に真実の記載がされていないことを知りながらこれを放置し，乙事件被告らは，自己に持分が帰属する旨信じていたのであるから，原告は，社員名簿に記載された前記第２，１，(2)記載とおりの持分比率と異なる主張をすることはできない，②乙事件被告らは，被告会社が設立された昭和４４年２月４日，自 のであるから，原告は，社員名簿に記載された前記第２，１，(2)記載とおりの持分比率と異なる主張をすることはできない，②乙事件被告らは，被告会社が設立された昭和４４年２月４日，自己に前記第２，１，(2)記載のとおりの出資の口数が帰属する旨過失無く信じ，社員権を行使するなどして上記持分を準占有してきたのであるから，昭和５４年２月３日の経過をもって，本件増資前の原告の持分を時効取得したものであると主張する。 (2) しかし，被告Ｆを除く乙事件被告らが自己に持分が帰属する旨信じたとの的確な証拠は存在しないし，そもそもこれらの者は，社員名簿上の名義貸与者にすぎず，虚偽の外形について新たな利害関係を作った者に当たるとは認められないから，原告が被告Ｆを除く乙事件被告らに対し社員名簿に記載された持分比率と異なる主張をすることができなくなるとは認められず，また，被告会社は，原告と被告Ｆを除く乙事件被告らとの間で社員名簿に記載された持分比率と異なる比率で出資の口数が確認される以上，原告がその確認されたところに基づき社員名簿の名義書換えを求めた場合にはこれを拒絶することができないというべきであるから，上記(1)，①記載の主張は，採用することができない。 さらに，被告Ｆを除く乙事件被告らの上記(1)，②記載の主張は，被告Ｆを除く乙事件被告らとの関係では本件前訴判決で争点とされた事項を蒸し返して争っているといわざるを得ないものである上，被告Ｆを除く被告らは，被告会社の本件増資前の原告の持分について，本件前訴判決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち合計１０００口が帰属する旨の事実を争うものではないとしているのであり，それにもかかわらず，何故，本件増資による持分の帰 について，本件前訴判決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち合計１０００口が帰属する旨の事実を争うものではないとしているのであり，それにもかかわらず，何故，本件増資による持分の帰属を論じるに当たって原告に合計１０００口の持分が帰属する旨の上記事実と矛盾する主張をすることができるのか理解困難であり，被告Ｆを除くその余の乙事件被告らの上記(1)，②記載の主張は独自の見解といわざるを得ず，採用することはできない。 ３ よって，原告の主位的請求は理由があるから主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第１部裁判長裁判官小林正裁判官深野英一裁判官瀬木比呂志は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官小林正
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