主文 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して２２０９万２３１８円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して６６１万５９００円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の１００分の７３と被告らに生じた費用の１００分の５９を被告らの，原告Ａに生じたその余の費用と被告らに生じた費用の１００分の２２を原告Ａの，原告Ｂに生じた費用の１００分の９０と被告らに生じた費用の１００分の１７を被告らの，原告Ｂに生じたその余の費用と被告らに生じたその余の費用を原告Ｂの，それぞれ負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して３０１９万４７１７円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して７３８万３２５０円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，交通事故で受傷した被害者夫婦が，加害者に対して不法行為に基づき，加害車両の保有者に対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，損害賠償金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１) 次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 ア日時平成１８年７月３０日午後３時３０分ころイ場所秋田県 証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１) 次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 ア日時平成１８年７月３０日午後３時３０分ころイ場所秋田県大仙市ａウ加害者被告Ｃ（被告Ｄ保有普通乗用自動車〔被告車両〕を運転）エ被害者原告Ａ（普通乗用自動車〔原告車両〕を運転）(２) 本件事故の具体的態様原告車両が本件事故現場の片側一車線道路を大仙市方面から秋田市方面に時速約６０ｋｍで直進していたところ，原告車両とは反対に秋田市方面から大仙市方面に向かって走行していた被告車両がセンターラインを越えて原告車両の走行車線に進入してきたため，原告車両と被告車両が衝突した。 被告Ｃが本件事故現場の約７３．８ｍ手前の地点からカーオーディオ操作に気をとられ脇見したまま走行を続けたため，本件事故に至った。 (３) 本件事故の結果ア原告Ａ(ア) 傷害内容原告Ａは，本件事故によって，右脛骨・腓骨遠位端骨折，右肘・ 左膝挫創による加療１１か月の傷害を負い，その治療のため，本件事故当日から平成１８年９月１７日まで５０日間の入院と，右足首の抜釘手術のために平成１９年４月２３日から同年５月２日までの１０日間の入院の外，平成１８年９月１９日から平成１９年６月１２日までの２５８日間の間，実日数３５日の通院を要した。 (イ) 後遺障害原告Ａは，平成１９年６月１２日，上記傷害の一部につき，症状固定の診断がされ，損害保険料率算出機構によって，右足関節痛の局部に頑固な神経症状（自賠法施行令の後遺障害別等級表別表第２（以下「後遺障害別等級表」という。）の１２級１３号），前額中央に外貌醜状障害（同１４級１０号）及び右上肢の醜状障害（同１４級４号）を併合した結果，後遺障害別等級表 施行令の後遺障害別等級表別表第２（以下「後遺障害別等級表」という。）の１２級１３号），前額中央に外貌醜状障害（同１４級１０号）及び右上肢の醜状障害（同１４級４号）を併合した結果，後遺障害別等級表１２級との判定がされた。 イ原告Ｂ(ア) 傷害内容原告車両に同乗していた原告Ｂは，本件事故によって，右上腕骨折，肺挫傷等による加療１５か月余の傷害を負い，その治療のため，本件事故当日から平成１８年８月３１日まで３３日間の入院と，同年９月１日から平成１９年１１月１９日までの４４５日間の間，実日数１０１日の通院を要した。 (イ) 後遺障害原告Ｂは，平成１９年７月３日，左上腕抜釘手術を行う時までいったん治療を終了とし，同年１１月１９日，上記傷害の一部につき，同年７月３日をもって症状固定の診断がされ，その後，損害保険料率算出機構によって，右足局部に神経症状を残すもの（後遺障害別等級表１４級９号）との判定がされた。なお，上記抜釘手術は現在 も未了である。（甲１４，弁論の全趣旨）ウ原告Ａと原告Ｂは夫婦である。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張本件では，被告Ｃが不法行為責任を負うこと，被告Ｄが自賠法３条の責任を負うことは争いがなく，専ら損害論が問題である。損害論に関する原告らの主張は，別紙１，２の各損害額一覧表の請求額欄及び原告の主張骨子欄記載のとおりであり，これに対する被告らの認否・反論は，別紙１，２の各損害額一覧表の被告の認否・反論の骨子欄記載のとおりである。 これによれば，本件の争点は，損害論の中でも，以下のとおりである。 (１) 原告Ａの関係看護料（ア），労働能力喪失率（イ），入通院慰謝料（ウ），後遺障害慰謝料（エ），特別損害（オ），弁護士費用（カ）(２) 原 論の中でも，以下のとおりである。 (１) 原告Ａの関係看護料（ア），労働能力喪失率（イ），入通院慰謝料（ウ），後遺障害慰謝料（エ），特別損害（オ），弁護士費用（カ）(２) 原告Ｂの関係休業損害（ア），入通院慰謝料（イ），弁護士費用（ウ）第３ 当裁判所の判断 １ 原告Ａの関係(１) 争点(１)ア（看護料）について ５万８５００円弁論の全趣旨によれば，原告の主張する事実が認められる。 (２) 争点(１)イ（労働能力喪失率）について １４％ア前提事実(３)ア(イ)に，証拠（甲１１，甲１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告には，本件事故によって，① 右脛骨・腓骨遠位端骨折後，骨萎縮を伴う右足関節痛，右足関節の可動域制限（症状固定日時点で健側である左が背屈２０度，底屈４５度に対し，右が背屈１５度，底屈４０度），② 前額中央に２．５ｃｍ×２．５ｃｍの陥没痕，③右肘部に２０ｃｍ×８ｃｍの刺青色の３つの瘢痕が癒合したケロイド状痕及び右肘痛，④ 左前膝部に５ｃｍ×２．５ｃｍの赤褐色の線状痕， ⑤ 右足関節背部に１５ｃｍ×３ｃｍの淡紅色の縫合痕が残存していることが認められる。 イ損害保険料率算出機構が判定したように，これらのうち，①のうちの右足関節痛は後遺障害別等級表１２級１３号の局部に頑固な神経症状を残すもの，②は同１４級１０号の外貌醜状障害，③は同１４級４号の醜状障害に該当する後遺障害であると認められ，①のうちの右足関節の可動域制限並びに④及び⑤は後遺障害等級表１４級に至らない後遺障害と認められる（なお，右足関節の可動域制限について，甲１２によれば，症状固定と診断された平成１９年６月から約１年３か月経過した平成２０年９ 制限並びに④及び⑤は後遺障害等級表１４級に至らない後遺障害と認められる（なお，右足関節の可動域制限について，甲１２によれば，症状固定と診断された平成１９年６月から約１年３か月経過した平成２０年９月時点で，可動域制限の増悪があったとのことであるが，甲１３によれば病院に照会しても原因不明とのことであるから，症状固定日時点の値を採用して後遺障害の程度を検討するほかない。）。 ウ原告Ａは，外貌醜状障害について，男子を１４級，女子を１２級とする後遺障害別等級表の基準に従った認定は不合理な差別的取扱いであり，平等原則に反するから，前記②の前額中央の外貌醜状障害については後遺障害別等級表１２級１４号該当として評価すべきであり，原告Ａの後遺障害については併合して１１級該当事例として算定すべきと主張する。 しかしながら，労働能力の低下の程度に関して，後遺障害別等級表の等級毎の労働能力喪失率はあくまで参考にすぎず，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度，事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的な事案に応じて評価されるのであり，後遺障害別等級表上の等級評価から演繹的に導き出されるものではない。 この点，証拠（甲１８，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によって認められる，原告Ａの職業・職種（銀行課長職，債権管理），年齢（症状固定時５２歳），醜状の部位・形状・程度に照らし，原告Ａの外貌醜状障害が労働能力に与える影響は差程とは思われず，前記①～⑤の本件の後 遺障害全体による原告Ａの労働能力の低下の程度は，原告Ａの上記主張の肯否にかかわらず，後遺障害別等級表１２級相当の１４％に留まると認めるのが相当である。 エなお，原告は，労災認定において，外貌醜状につき，労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定める障害等級表（以下「労災障害等級表」と 別等級表１２級相当の１４％に留まると認めるのが相当である。 エなお，原告は，労災認定において，外貌醜状につき，労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定める障害等級表（以下「労災障害等級表」という。）の男女差を憲法１４条１項違反と判断した京都地判平成２２年５月２７日（平成２０年（行ウ）第３９号。以下「京都地裁違憲判決」という。）を根拠に前記のとおり主張する。 しかしながら，京都地裁違憲判決の事案は，男女間で１２級，７級と５級の開きがある著しい外貌醜状障害が問題となった事案である。しかも京都地裁違憲判決は，男女に差が設けられていること自体が直ちに違憲であるとはいえないとしつつ，上記５級の差は大きすぎるとして違憲としたものであって，本件で問題となっている１４級と１２級の２級の差については何ら言及するものではない（なお，労災認定上の問題である点でも本件と事案に相違がある。）。 もっとも，証拠（甲１９）によれば，厚生労働省は，京都地裁違憲判決を受けて，労災障害等級表上１４級である男子の醜状障害についても，女子の醜状障害である１２級に引き上げ男女差を設けない方向で検討中であることが認められる。 しかしながら，今後，実際に労災障害等級表がそのように改正され，それに倣って，自賠法施行令の後遺障害別等級表も同様の改訂がされたとしても，前記に列挙した本件の個別事情からすれば，原告Ａの労働能力の低下の程度については，上記のとおり認定するのが相当と思料されるのであって，労災障害等級表や後遺障害別等級表の今後の見直しは上記認定に影響するものではない。 (３) 争点(１)ウ（入通院慰謝料）について ２６１万９０００円 ア前提事実(２)記載の本件事故の具体的態様からするに，原告車両には全く落ち度がないのに対して，被告Ｃにはカーオー (３) 争点(１)ウ（入通院慰謝料）について ２６１万９０００円 ア前提事実(２)記載の本件事故の具体的態様からするに，原告車両には全く落ち度がないのに対して，被告Ｃにはカーオーディオ操作に気をとられ７０ｍにわたって脇見運転をした点で著しい過失が認められること，証拠（甲１１，甲１８）によって認められる原告Ａの本件事故直後の受傷の重篤度（全身打撲・右足骨折・骨盤骨折疑い・頭部外傷で脳出血疑い等），本件事故直後の治療内容（ガラス片除去・骨折観血の手術（右足首に１５本のボルト・釘１本・金属固定板の挿入）），その後の治療経過（抜釘手術の施工）や，夫婦で同時に受傷したため，配偶者の看護を受けられなかったことを前提事実(３)ア(ア)記載の原告Ａの入通院状況と合わせ考慮すると，上記金額の入通院慰謝料を認めるのが相当である。 イ本件事故後の被告Ｃの態度原告らは，被告Ｃの本件事故後の対応が著しく不誠実であると主張する。確かに，証拠（甲１８，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃは，本件事故後，自らも傷害を負い，原告らと同じ病院に入院していたにもかかわらず，直ちに謝罪に赴かなかったこと，車イスで友人と喫煙所に赴くなどしていたことを原告らの長女に見咎められた後，本件事故から１週間程度経って，被告Ｄと一緒に原告らの下に車イスで謝罪に訪れたこと，その２，３日後にもう一度１人で原告らの下に車イスで謝罪に訪れたこと，以後は特段謝罪の措置をしていないことが認められる。 しかしながら，時期・回数・内容に照らして，被告Ｃの直接の謝罪は到底十分とはいい難いものの，一方で本件事故後，警察に対してや本件訴訟においても一貫して責任を認め，謝罪の言葉を述べていることも認められるのであって，被告Ｃの本件事故後の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認 い難いものの，一方で本件事故後，警察に対してや本件訴訟においても一貫して責任を認め，謝罪の言葉を述べていることも認められるのであって，被告Ｃの本件事故後の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとまではいえない（この点は，原告Ｂの慰謝料についても同様である。）。 ウ被告らが加入する共済（以下「被告加入共済」という。）の対応原告Ａは，被告加入共済の資料の不提出により，後遺症認定まで１年間余分に要してしまったのであり，その落ち度は，入通院慰謝料や後遺症慰謝料の増額事由に当たると主張する。 確かに，証拠（甲１８，乙５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，平成１９年６月１２日，症状固定と診断されたが，被告加入共済の担当者であるＥ（以下「Ｅ」という。）の書類作成が遅れたため，後遺症認定申請は同年１１月１９日となったこと，同年１２月２６日，右足痛につき他覚所見を認め難いとして，後遺障害全体について後遺障害別等級表併合１４級との判定を受けたこと，その後，原告Ａは，上記判定に疑念を持ち，自らが付保する保険会社からその教示・説明を受けて（Ｅからは異議申立制度の教示・説明は受けていなかった。），平成２０年９月２４日，異議申立てを行ったこと，異議申立後，レントゲン写真の追加提出（当初の認定の際には被告加入共済から提出されていなかった。）によって骨萎縮が明らかとなり，右足痛につき他覚所見があると認められ，その結果，症状固定から約１年５か月強経過した同年１１月２６日に，前提事実(３)ア(イ)のとおり，後遺障害全体について後遺障害別等級表併合１２級との判定がされるに至ったことが認められる。 しかしながら，証拠（原告Ａ本人，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ 実(３)ア(イ)のとおり，後遺障害全体について後遺障害別等級表併合１２級との判定がされるに至ったことが認められる。 しかしながら，証拠（原告Ａ本人，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅの書類作成の遅れは，繁忙にも起因するもので意図的なものではないこと，Ｅは，後遺障害別等級表併合１４級との判定を元に示談金額を原告Ａに提示し，原告Ａにおいて仮に後遺障害の点で不服とのことであれば，その段階で異議申立ての手続教示・説明をすれば足りると考えていたこと，書類作成の遅れ・異議申立手続の不告知についてはＥも謝罪していること，上記レントゲン写真が提出されなかったのは病院側が遺失していたためであることがうかがわれるのであって，これらの事情も考 慮すると，被告加入共済の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとまではいえない。 (４) 争点(１)エ（後遺障害慰謝料）について ３６０万円前示(２)ア，イで認定した原告の後遺障害の内容及び程度，特に後遺障害等級表１４級に至らない後遺障害も含めて複数の後遺障害が残存したことなどを考慮し，上記金額を認めるのが相当である。 (５) 争点(１)オ（特別損害）について ０円ア確かに，証拠（甲８，甲９の１～１８，甲１０の１～８８・９０，甲１５～甲１８，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，本件事故後，原告らの長女は，病院に駆けつけ，両親の看護にあたり，手術の説明に立ち会うなどしたが，その過程で，精神面のバランスを崩し，平成１８年８月７日から現在まで神経科での通院治療（平成１９年９月１７日～同年１０月１日までは入院）を継続している状態であること，医師から外傷後ストレス障害と診断されたこともあったこと，平成１ し，平成１８年８月７日から現在まで神経科での通院治療（平成１９年９月１７日～同年１０月１日までは入院）を継続している状態であること，医師から外傷後ストレス障害と診断されたこともあったこと，平成１８年度の後期は大学での勉学ができる状態ではなく，同年度で大学を退学し，以後自宅での療養を続けていること，原告Ａが長女の治療費として２８万３０４８円，平成１８年度前期の大学授業料として６８万５０００円，自宅への引越費用として３０万円を支出したことが認められる。 イしかしながら，証拠（原告Ａ本人）によれば，原告らの長女は，平成１６年度に大学入学後，平成１７年度は精神的に不安定となり休学（神経科に通院），平成１８年４月から復学していたといった事情も認められる。 また，原告らの長女は，本件事故時に原告車両に同乗又は間近で本件事故を目撃するなどしていたわけでもないし，本件事故は，死亡事故ではなく，原告らに極めて重篤な後遺障害が残ったといった事情もない。 これらによれば，原告Ａが主張する特別損害につき，予見可能性（相当 因果関係）は肯定し難い。 (６) 争点(１)カ（弁護士費用）について ２００万円以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙１の損害額一覧表の「認定額」欄記載のとおり，弁護士費用を除く損害額の小計が２００９万２３１８円となる。そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記小計額の１割弱である２００万円をもって相当と認める。 ２ 原告Ｂの関係(１) 争点(２)ア（休業損害）について ９８万０８１３円ア証拠（甲１４，乙４，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 (ア) 平成１ 原告Ｂの関係(１) 争点(２)ア（休業損害）について ９８万０８１３円ア証拠（甲１４，乙４，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 (ア) 平成１９年４月１７日，原告Ｂから被告加入共済の担当者であるＥ宛に原告Ａの抜釘手術に伴う入院の際休業損害が補償されるか否かの確認の電話があった。 Ｅは，抜釘手術後に治療が終了し，後遺障害の診断を受ける原告Ａの場合，後遺障害診断の際判定される症状固定日まで休業損害は補償され，抜釘手術の入院の際も休業損害が補償される旨回答した。 (イ) 同年６月４日，原告ＢからＥ宛に抜釘手術をいつまで待ってもらえるのか（抜釘手術をいつまでに行えば，その費用が補償の対象となるのか。）確認の電話があり，Ｅは３年位は待てると回答した。 (ウ) 同年７月６日，原告ＡからＥ宛に原告Ｂの治療をいったん終了とし，３年後位に抜釘手術をする旨の連絡があった。 (エ) 同年８月２日，原告ＢからＥ宛に自らの休業損害の補償は打ち切りになるのか問合せがあり，Ｅは，① 釘を入れたまま治療終了とし，後遺症診断を受けた場合，症状固定日は平成１９年７月３日となり，休業損害の補償もその日までとなること，② ３年後に抜釘 手術を受けた後に後遺症診断を受けた場合，抜釘手術の際の休業損害を含む費用も補償される旨回答し，②を勧める趣旨の回答をした。 イ原告Ｂは，抜釘手術を留保した状態で，後遺症認定の申入れをしたが，Ｅから抜釘手術を受けるまでは後遺症認定できないという誤った教示により，症状固定日である平成１９年７月３日から同年１１月１９日まで，治療に要すべき期間と考えて万全の復職を考えることができなかったのであるから，この間は休業損害を取得する権利があると主張する。 しかしながら，原告Ｂの記憶は ７月３日から同年１１月１９日まで，治療に要すべき期間と考えて万全の復職を考えることができなかったのであるから，この間は休業損害を取得する権利があると主張する。 しかしながら，原告Ｂの記憶は曖昧であって原告Ｂの尋問結果を根拠に原告Ｂの上記主張を採用することは困難である。 確かに，前示ア(エ)の内容は，交通事故の損害賠償実務について知識のない原告Ｂにとって容易に理解できるものとはいい難く，原告Ｂがこれをもって上記主張のとおり理解したとしても，無理からぬ面があることは否めない。 しかしながら，そもそも後遺症認定の時期にかかわらず，いったん治療を終了とした以上，その間は休業損害が発生するとは認め難い（原告Ｂもその間についてまで休業損害が補償されるものとは考えていなかったはずである。）。 したがって，休業損害の発生は，本件事故日から平成１９年７月３日の症状固定日までに限定すべきである。 ウ以上を前提に，証拠（乙１の１～６）及び弁論の全趣旨を総合すると，休業損害は，被告らの主張のとおり，９８万０８１３円に留まると認めるのが相当である。 (２) 争点(２)イ（入通院慰謝料）について ２５７万８５００円ア前示１(３)アのとおり，原告車両には全く落ち度がないこと，被告Ｃには著しい過失が認められること，証拠（甲１４，甲１８）によって認められるとおり，原告Ｂの本件事故直後の受傷の重篤度（全身打撲・左 上腕骨折・肺挫傷，頭部外傷で脳出血疑い，リスフラン関節靱帯損傷等），本件事故直後の治療内容（骨折・靱帯損傷につき手術），後日抜釘手術が必要であること，医師からはあと１７日間入院が必要と指示されたが，長女の精神不安定等の事情から入院期間を短縮せざるを得なかったこと，夫婦で同時に受傷したため，配偶者の看護を受けられなかった 釘手術が必要であること，医師からはあと１７日間入院が必要と指示されたが，長女の精神不安定等の事情から入院期間を短縮せざるを得なかったこと，夫婦で同時に受傷したため，配偶者の看護を受けられなかったことを前提事実(３)イ(ア)記載の原告Ｂの入通院状況に合わせ考慮すると，上記金額の入通院慰謝料を認めるのが相当である。 イ被告加入共済の対応原告Ｂは，Ｅから抜釘手術を受けるまでは後遺症認定できないという誤った教示を受けたことにより，後遺症認定のための診断まで４か月間余分に要してしまったのであり，その落ち度は，慰謝料の増額事由に当たると主張する。 しかしながら，前示(１)ア(ア)～(エ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，３年後の抜釘手術費用の補償を考えて前記のとおり勧める趣旨の回答をしたものと思われること，被告加入共済において，説明の不足を認め，後遺症診断日までの治療費を支払うとともに，後遺症診断日までの通院期間を前提とした入通院慰謝料の算出に応じていることが認められ，これらも考慮すれば，被告加入共済の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとは認め難い。 (３) 争点(２)ウ（弁護士費用）について ６０万円以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙２の損害額一覧表の「認定額」欄記載のとおり，弁護士費用を除く損害額の小計が６０１万５９００円となる。そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記小計額の１割弱である６０万円をもって相当と認める。 ３ 以上の次第であるから，原告らの請求は，被告Ｃに対して不法行為による損 害賠償請求権に基づき，被告Ｄに対して自賠法３条による損害賠償請求権に 額の１割弱である６０万円をもって相当と認める。 ３ 以上の次第であるから，原告らの請求は，被告Ｃに対して不法行為による損 害賠償請求権に基づき，被告Ｄに対して自賠法３条による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについて２２０９万２３１８円，原告Ｂについて６６１万５９００円，並びに上記各金員に対する本件事故日の翌日である平成１８年７月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（因みに，口頭弁論終結時における確定遅延損害金を上記各元本と合計すると，原告Ａについては２６８４万円強，原告Ｂについては８０４万円弱となる。）の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 秋田地方裁判所民事第一部 裁判官佐藤久貴
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