- 1 -令和２年３月１９日宣告号道路交通法違反，電子計算機使用詐欺被告事件判決 主文 被告人を懲役１年２月に処する。 この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中，電子計算機使用詐欺の点については，被告人は無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで，第１ 平成２９年８月１７日午前零時２５分頃，三重県ｘ市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路において，普通貨物自動車を運転した第２ 同年９月１３日午後１１時１３分頃，同市ｅ町ｄ番ｇ号付近道路において，前記自動車を運転したものである。 （証拠の標目）省略（争点に対する判断）第１ 本件公訴事実の要旨本件公訴事実（平成３０年９月２７日付け訴因変更請求書による変更後のもの）は，判示第１の事実（公訴事実第１）及び判示第２の事実（公訴事実第３）のほか，「被告人は，平成２９年８月３０日午後１０時頃，名古屋市ｈ区（住所省略）Ａ社Ｂ１駅から１５０円区間有効の乗車券を使用して同駅に入場して，同駅でＡ１線Ｂ７行き急行列車に乗車し，Ａ社Ｂ７駅でＡ２線Ｂ９行き普通列車に乗り換え，三重県ｙ市（住所省略）Ａ社Ｂ８駅に到着した際，同日午後１１時４２分頃，必要な精算手続きを行わないまま，Ａ社Ｂ８駅がＣ社Ｄ８駅と共同利用しているＣ社Ｄ８駅の改札口に設置してある旅客 - 2 -の乗車事実に関する事務処理に使用する電子計算機である自動改札機に対し，Ａ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間の有効な定期券又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までの間の有効な定期券を投入し，自己がＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅まで 自動改札機に対し，Ａ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間の有効な定期券又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までの間の有効な定期券を投入し，自己がＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までの間から乗車してＡ社Ｂ８駅で下車するとの虚偽の情報を読み取らせて同自動改札機を開扉させることにより同改札口を通過して出場し，よって，Ａ社Ｂ１駅からＡ社Ｂ８駅までの正規運賃との差額７９０円の支払を免れ，もって虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して財産上不法の利益を得た」（公訴事実第２）というものである。 第２ 争点等 １ 弁護人の主張⑴ 公訴棄却について弁護人は，本件公訴提起について，プライバシー権（憲法１３条），思想，良心の自由（憲法１９条），集会，結社，言論の自由（憲法２１条１項），私的領域に侵入されることのない権利（憲法３５条）を侵害する違法な行政警察活動及び捜査（要旨，①捜査機関は，甲団体の政治的弾圧又は情報収集を目的として，犯罪の発生とは無関係に，遅くとも平成８年頃から長期間にわたって，多人数により，必要性，緊急性，相当性のいずれも欠いているにもかかわらず，甲関係者の居宅や活動状況の監視，思想内容の調査等を継続して行い，前記各権利を侵害した。②捜査機関は，前記目的のため，本件を口実に，甲事務所とされる場所，甲関係者の身体や居宅等を対象とする広範な捜索を行い，被疑事実との関連性も差押えの必要性もない甲の組織資料等を多数押収し，プライバシー権を侵害した。）の体裁を整えるための事後処理の一環としてなされたものにすぎず，同違法な捜査によって得られたとする軽微な犯罪事実をもって公判請求することは，起訴裁量を大きく逸脱し公訴権を濫用する違法な公訴提起であるから，公訴棄却されるべきであると主張する。 ⑵ 証拠排除について弁護 よって得られたとする軽微な犯罪事実をもって公判請求することは，起訴裁量を大きく逸脱し公訴権を濫用する違法な公訴提起であるから，公訴棄却されるべきであると主張する。 ⑵ 証拠排除について弁護人は，前記⑴記載の捜査は全て違法な強制処分に該当し，行政警察活動ないし任 - 3 -意捜査としても許容される余地はないから，同捜査によって得られた罪体に関する証拠は全て違法収集証拠として排除されるべきであり，本件各公訴事実を立証する証拠は存在しないから，被告人は無罪であると主張する。 ⑶ 電子計算機使用詐欺罪の成否について弁護人は，公訴事実第２につき，①いわゆるキセル乗車については，特別法としての鉄道営業法２９条で規制がなされている以上，電子計算機使用詐欺罪の適用は排除されている，②被告人がＡ社Ｂ１駅において１５０円の乗車券を購入した旨の証人乙１の供述は信用できないから，公訴事実第２の証明はされていない，③被告人がＣ社Ｄ８駅の自動改札機に定期券を投入した行為は「虚偽の電磁的記録」を供用したとはいえず，同罪の構成要件に当たらないなどとして，無罪であると主張する。 ２ 当裁判所の結論当裁判所は，本件公訴提起に違法はなく，また，取調べ済みの各検察官請求証拠についても排除すべき違法はないから，後記第３及び第６の１記載の各事実が認められ，被告人が各無免許運転に及んだ事実（判示第１及び第２）及び被告人がＡ社Ｂ１駅からＡ社Ｂ８駅までの正規運賃の一部の支払を免れた事実（以下「運賃免脱行為」ともいう。）が認定できると判断したが，同運賃免脱行為については，被告人が「虚偽の電磁的記録」を供用したとはいえず，電子計算機使用詐欺罪の構成要件には該当しないから，無罪であると判断した。以下，補足して説明する。 第３ 認定事実 １ 被告人について⑴ 愛 告人が「虚偽の電磁的記録」を供用したとはいえず，電子計算機使用詐欺罪の構成要件には該当しないから，無罪であると判断した。以下，補足して説明する。 第３ 認定事実 １ 被告人について⑴ 愛知県警察は，平成２９年当時，被告人について，三重県に在住する甲関係者であると把握していた。 ⑵ 被告人は，平成２８年１０月１４日，運転免許取消処分を受け，平成２９年８月１７日及び同年９月１３日当時，運転免許を有していなかった。 ２ 視察の実施状況等⑴ 視察実施に至る経緯 - 4 -愛知県警察本部警備部公安第三課（以下「公安第三課」という。）所属の事件係担当課長補佐乙２警部（所属，役職及び階級はいずれも当時のものである。以下同じ。）は，平成２９年６月（以下，月又は月日のみを示すときは，同年の日付である。），指名手配中の甲関係者がそれまで警察が把握していなかった活動拠点において検挙されたことを契機として，愛知県内における甲の活動拠点及び甲関係者の居宅として把握していた居室のある「丙ビル」（名古屋市ｉ区所在。以下「丙ビル」という。）を視察し，甲関係者の集合や離散の状況を確認するとともに，未把握の甲活動拠点の探索を図ることとした（以下の愛知県警察が実施した本件に関する行政警察活動及び捜査は，いずれも乙２警部が直接の指揮を担当したものである。）。なお，公安第三課は，従前から，甲関係者が月に１回から２回程度丙ビルに集合していることを把握しており，不定期に丙ビルを視察することがあった。 ⑵ ７月２６日の視察ア丙ビルの視察等乙２警部は，従前把握していた甲関係者の丙ビルへの集合の頻度を勘案し，７月２６日に丙ビルの視察を実施することとし，事前に丙ビルの所在地を管轄する愛知県Ｅ警察署（以下「Ｅ警察署」という。）の警備課長乙３に対し，視察実 把握していた甲関係者の丙ビルへの集合の頻度を勘案し，７月２６日に丙ビルの視察を実施することとし，事前に丙ビルの所在地を管轄する愛知県Ｅ警察署（以下「Ｅ警察署」という。）の警備課長乙３に対し，視察実施に当たっての協力を要請した。 同日午後６時３０分頃，乙２警部指揮の下，公安第三課所属の乙１，Ｅ警察署所属の乙４及び他の１名以上の警察官が丙ビルの出入口を目視で確認できる公道上にそれぞれ配置し，丙ビルの視察を開始した。同視察において，警察官が丙ビル内に立ち入ること，丙ビルの室内を見ること及び録画機材を使用することはなかった。 同日の視察の実施中，乙２警部は，愛知県警察本部において，各警察官から視察の状況の報告を受け，指示を出すなどした。また，公安第三課所属の事件係係長乙５は，同所において，乙２警部の補助に当たった。 イ被告人の追尾等被告人は，前記ア記載の乙１らによる視察開始後（７月２６日午後６時３０分頃 - 5 -以降），丙ビル内に入り，同日午後１１時頃丙ビルを出た後，Ｃ社Ｄ０駅構内の券売機において１７０円の乗車券を購入し，同駅の自動改札機を通過した。乙１は，丙ビルを出た被告人を追尾し，被告人の同行動を確認した。 被告人の同行動について報告を受けた乙２警部は，時間帯や被告人の当時の住居地（三重県ｙ市），過去に甲関係者による不正乗車事案を把握していたことなどを踏まえて，被告人が警察が把握していない甲の活動拠点に向かう，あるいはキセル乗車を行う可能性があると考え，乙１に対し，被告人の行動確認を継続するように指示した。 被告人は，Ｃ社Ｄ０駅の自動改札機を通過して列車に乗車し，Ｃ社Ｄ１駅において列車を乗り換えた後，Ｃ社Ｄ４駅で下車した。同駅で下車するまでの間，被告人が運賃の精算をすることはなかった。 同下車後，被告人は，運賃の精算 駅の自動改札機を通過して列車に乗車し，Ｃ社Ｄ１駅において列車を乗り換えた後，Ｃ社Ｄ４駅で下車した。同駅で下車するまでの間，被告人が運賃の精算をすることはなかった。 同下車後，被告人は，運賃の精算をすることも乗車券を取り出すこともないまま同駅の改札を通過して出場し，徒歩でＡ社Ｂ４駅に移動して，同所に駐車してあった自動車（軽四貨物自動車，三重４８０■▲▲▲▲。以下「被告人車両」という。）に乗り込んで運転を開始した。 乙１は，被告人と同じ列車に乗車するなどして被告人を追尾して行動を確認し，被告人がキセル乗車をしたと判断した。追尾に当たって，録画機材は用いられなかった。 被告人が自動車の運転を開始した旨の報告を受けた乙２警部は，被告人の運転免許の有無等について愛知県警察本部に照会し，無免許である旨の回答を得た。 ３ 捜査の実施状況等⑴ 共同捜査の申出乙２警部は，７月２６日に実施した視察の報告を踏まえて，被告人に無免許運転及びキセル乗車の疑いがあると考え，これらを立件することとし，８月１日又は同月２日頃，被告人の当時の住居地を管轄する三重県警察に対し，犯罪捜査共助規則に基づく共同捜査を申し出た。三重県警察は，これを了承し，三重県内における被告人の自動車の運転状況等の捜査を担当することとした。 ⑵ ８月１６日から同月１７日にかけての丙ビルの視察，被告人の追尾等（公訴事実 - 6 -第１［無免許運転］の関係）ア丙ビルの視察，被告人の追尾等公安第三課所属の乙６及び乙１等の警察官は，８月１６日午後６時頃，丙ビルの出入口を目視で確認できる公道上にそれぞれ配置し，丙ビルの視察を開始した。そのほか，複数名の警察官が，丙ビルに出入りする者の識別のために配置した。同視察に当たっては，ビデオカメラ等の録画機材が用意された。 被告人は， きる公道上にそれぞれ配置し，丙ビルの視察を開始した。そのほか，複数名の警察官が，丙ビルに出入りする者の識別のために配置した。同視察に当たっては，ビデオカメラ等の録画機材が用意された。 被告人は，同日午後８時頃丙ビル内に入り，同日午後１１時頃丙ビルを出た後，Ｃ社Ｄ０駅において１７０円の乗車券を購入した。被告人は，同駅の自動改札機を通過した後，Ｃ社Ｄ１駅で列車を乗り継ぎ，Ｃ社Ｄ４駅で下車した後，同月１７日午前０時１７分頃，同駅の改札を通過して出場し，Ａ社Ｂ４駅の方向に歩いて行った。 乙６は，被告人と同じ列車に乗車するなどして被告人を追尾して被告人の同行動を確認し，被告人がＡ社Ｂ４駅に向かって歩いて行った旨を乙５に連絡した後，追尾を打ち切った。 イ Ａ社Ｂ４駅における被告人の追尾等乙５並びに愛知県警察本部警備部公安第二課所属の乙７，乙８及び乙９は，被告人が無免許運転をした場合には，その状況をビデオカメラで撮影すること等を目的として，８月１６日午後６時頃，Ａ社Ｂ４駅のロータリーに配置した。なお，乙５らは，被告人の容貌及び被告人車両の車種，ナンバー等について，事前に確認して把握していた。 被告人は，同日午後７時２５分頃，被告人車両を運転してＡ社Ｂ４駅のロータリー内に進入し，停車場に駐車して下車した後，同駅券売機を経て自動改札機に向かった。乙５は，被告人の同行動や被告人車両のナンバー等を確認し，それらをビデオカメラで撮影するなどした。 被告人は，８月１７日午前零時２５分頃，再び同所に現れ，駐車してあった被告人車両に乗り込んで運転を開始し，三重県ｘ市aｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路を走行した。同駅付近に配置していた乙５らは，被告人を追尾していた乙６の報告を受け，被告人が被告人車両に乗り込んで走り去る様子をビデオカメラで撮影した（同運転行為に係る乙５の aｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路を走行した。同駅付近に配置していた乙５らは，被告人を追尾していた乙６の報告を受け，被告人が被告人車両に乗り込んで走り去る様子をビデオカメラで撮影した（同運転行為に係る乙５の - 7 -視認状況に疑問はなく，乙５の供述は信用できる。）。 ウ三重県ｙ市内における被告人の追尾等被告人は，その後も運転を継続し，８月１７日午前２時頃，三重県ｙ市内の交差点で停車した後，約４．８キロメートルにわたって被告人車両を運転した。同交差点付近で待機していた三重県警察本部警備企画課所属の乙１０は，同区間にわたって被告人車両を追尾した。 ⑶ ８月３０日の丙ビルの視察，被告人の追尾等（公訴事実第２［電子計算機使用詐欺］の関係）ア丙ビルの視察，被告人の追尾等乙６及び乙１等の警察官は，８月３０日午後６時頃，丙ビルの出入口を目視で確認できる公道上にそれぞれ配置し，丙ビルの視察を開始した。 被告人は，同日午後７時３０分頃丙ビル内に入り，同日午後９時４５分頃丙ビルを出た後，Ｆ社Ｇ０駅で列車に乗車し，Ｆ社Ｇ１駅で下車した。その後，被告人は，Ａ社Ｂ１駅（名古屋市ｉ区（住所省略）所在）まで移動すると，同日午後１０時頃，同駅改札付近の自動券売機で乗車券を購入し，同駅自動改札機に乗車券を投入して入場した。被告人は，Ａ１線Ｂ７駅行き急行列車に乗車した後，Ａ社Ｂ７駅において，Ａ２線Ｂ９駅行き普通列車に乗り換え，Ａ社Ｂ８駅（三重県ｙ市（住所省略）所在）で下車し，同日午後１１時４２分頃，同駅がＣ社Ｄ８駅と共同利用するＣ社Ｄ８駅が管理する自動改札機（以下「Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機」ともいう。）に，定期券程度の大きさのカード様のものを投入して通過し，同自動改札機から排出された同カード様のものを受け取って出場した。出場するまでの間，被告人が新たに乗車券 「Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機」ともいう。）に，定期券程度の大きさのカード様のものを投入して通過し，同自動改札機から排出された同カード様のものを受け取って出場した。出場するまでの間，被告人が新たに乗車券を購入したり，あるいは運賃の精算手続きをすることはなかった。 乙１は，被告人と同じ列車に乗るなどして，被告人がＣ社Ｄ８駅の自動改札機から出場するまで追尾し，被告人が同駅近くの自宅に帰宅するのを確認して追尾を打ち切った。 イ Ａ社Ｂ４駅における警察官の配置等 - 8 -乙５，乙７，公安第三課所属の乙１１及び乙９は，被告人が無免許運転をした場合には，その状況をビデオカメラで撮影すること等を目的として，８月３０日，Ａ社Ｂ４駅に配置していたが，同駅に被告人は現れなかった。 ⑷ ９月１３日から同月１４日にかけての丙ビルの視察，被告人の追尾等（公訴事実第３［無免許運転］の関係）ア丙ビルの視察，被告人の追尾等乙６，乙４等の警察官は，９月１３日午後９時頃までに，丙ビルの出入口を目視で確認できる公道上に順次配置し，視察を開始した。 被告人は，同日午後８時頃丙ビル内に入り，同日午後９時５０分頃丙ビルを出た後，Ｆ社Ｇ０駅から列車を乗り継ぎ，Ａ社Ｂ１駅及びＡ社Ｂ３駅を経由して，Ａ社Ｂ５駅で下車し，同日午後１１時頃，同駅の自動改札機を通過して出場した。 乙６は，被告人と同じ列車に乗るなどして被告人の同移動を追尾した。 イ Ａ社Ｂ５駅付近における被告人の追尾等乙５，乙７，乙９及び乙１１は，被告人が無免許運転をした場合には，その状況をビデオカメラで撮影すること等を目的として，９月１３日午後６時頃，Ａ社Ｂ４駅に配置した。同人らは，同日午後８時３０分頃，乙２警部の指示を受けて，被告人車両の検索を開始し，Ａ社Ｂ５駅付近のコンビニエンスストアの駐車場に駐車 こと等を目的として，９月１３日午後６時頃，Ａ社Ｂ４駅に配置した。同人らは，同日午後８時３０分頃，乙２警部の指示を受けて，被告人車両の検索を開始し，Ａ社Ｂ５駅付近のコンビニエンスストアの駐車場に駐車してある被告人車両を発見し，その南方の高架下に配置して待機した。 被告人は，同日午後１１時１３分頃，同駐車場に現れ，被告人車両に乗り込んで運転を開始し，三重県ｘ市ｅ町ｄ番ｇ号付近道路を走行した。前記高架下で待機していた乙１１は，被告人が被告人車両に乗り込んで走り去る様子をビデオカメラで撮影した（同運転行為に係る乙１１の視認状況に疑問はなく，乙１１の供述は信用できる。）。 ウ三重県ｙ市内における被告人の追尾等被告人は，その後も運転を継続し，９月１４日午前０時４５分頃，三重県ｙ市内の交差点に停車した後，約４．８キロメートルにわたって走行した。同交差点付近で待機していた乙１０は，同区間にわたって被告人車両を追尾した。 - 9 -⑸ 捜索及び差押えア乙３は，１０月２３日付け各捜索差押許可状請求書及び差押許可状請求書（犯罪事実は，いずれも，要旨，「被疑者は，甲団体丁委員会の活動家であるが，その組織的な活動のため，①８月１７日午前零時２５分頃，三重県ｘ市内の道路において，普通貨物自動車を無免許運転した（道路交通法違反），②９月１３日午後１１時１３分頃，同市内の道路において，普通貨物自動車を無免許運転した（道路交通法違反），③運賃の支払を免れようと企て，８月３０日，Ａ社Ｂ１駅から１５０円区間有効の乗車券を使用して，同駅に入場し，Ａ１線Ｂ７行き急行列車に乗車し，Ｂ７駅でＡ２線Ｂ９行き普通列車に乗り換え，Ａ社Ｂ８駅に到着し，同日午後１１時４２分頃，Ｃ社Ｄ８駅の改札口に設置してある自動改札機に対し，虚偽の電磁的記録であるＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅 列車に乗車し，Ｂ７駅でＡ２線Ｂ９行き普通列車に乗り換え，Ａ社Ｂ８駅に到着し，同日午後１１時４２分頃，Ｃ社Ｄ８駅の改札口に設置してある自動改札機に対し，虚偽の電磁的記録であるＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までを有効区間とする定期券を投入して同自動改札機を通過して出場し，正規運賃との差額６７０円相当の財産上不法の利益を得た（電子計算機使用詐欺）」というものである。）により，名古屋簡易裁判所裁判官から別紙１の１及び１の２の内容の捜索差押許可状７通及び差押許可状１通の発付を受け，１０月２５日，各許可状に基づいて捜索差押え及び差押えをそれぞれ実施し，別紙２各押収品目録交付書記載の物件を差し押さえた。 イ愛知県警察所属の警察官は，１０月２５日，前記ア記載の犯罪事実と同旨の被疑事実により被告人を通常逮捕し，その逮捕の現場において，被告人の身体及び携行品を捜索し，定期券２枚（いずれも有効期間を８月２１日から１か月とし，Ａ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までを有効区間とするもの［以下「Ａ社定期券」という。］及びＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までを有効区間とするもの［以下「Ｃ社定期券」という。］）を含む別紙３押収品目録交付書記載の物件を差し押さえた。 ウ前記各捜索において発見された定期券は，Ａ社定期券，Ｃ社定期券及び他の１枚の定期券（有効期間を４月７日から１か月とし，有効区間をＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までとするもの）の合計３枚のみであった。 第４ 公訴棄却及び証拠排除の主張について - 10 - １ 公訴棄却の主張について⑴ 行政警察活動としての視察，追尾等について乙２警部が述べる７月当時の状況，愛知県警察が把握していた甲に係る情報等を前提とした場合，警察が公共の安全と秩序の維持を責務とすることに照らし（警察法２条１項），愛知県警察において，一定の行政警察 乙２警部が述べる７月当時の状況，愛知県警察が把握していた甲に係る情報等を前提とした場合，警察が公共の安全と秩序の維持を責務とすることに照らし（警察法２条１項），愛知県警察において，一定の行政警察活動を実施する必要があると判断したこと自体に不合理はない。 そして，前記第３の２⑵記載のとおり，７月２６日に実施された視察活動は，公道上において，丙ビルの出入口やその周辺等を視察し，出入りする甲関係者と把握していた者の容貌の識別，特定を行い，あるいは，三重県ｙ市在住でありながら，Ｃ社Ｄ０駅で１７０円の乗車券を購入して列車に乗車した被告人について，駅や列車内等の公の場所において，一定の距離を保って追尾したにすぎず，視察や追尾においてビデオカメラ等による撮影は行われていない上，日を連続して行われたものでもない。 以上によれば，７月２６日の丙ビルの視察，被告人の追尾等は，行政警察活動として許容される相当な範囲にとどまるものであり，強制処分には該当せず，違法はない。 ⑵ 捜査としての視察，追尾等について前記⑴記載のとおり，７月２６日に実施された行政警察活動としての視察，追尾等に違法はない。そして，同追尾等により，被告人につき，前記第３の２⑵イ記載の事実を把握したのであるから，愛知県警察において，被告人に無免許運転及びキセル乗車の疑いがあると判断したことに不合理はなく，必要かつ相当な範囲で任意捜査をすることが許容される（刑訴法１９７条１項本文）。 そして，視察や追尾等が行われた各日（８月１６日から同月１７日にかけて，同月３０日，９月１３日から同月１４日にかけて）は，いずれも，愛知県警察において，被告人が丙ビルを訪れる可能性があると把握していたのであるから，丙ビルへの往復のために被告人が無免許運転やキセル乗車に及ぶ可能性があるとして，視察や追尾等 にかけて）は，いずれも，愛知県警察において，被告人が丙ビルを訪れる可能性があると把握していたのであるから，丙ビルへの往復のために被告人が無免許運転やキセル乗車に及ぶ可能性があるとして，視察や追尾等が必要であると判断したことに不合理はない。 以上を前提に，前記各日の視察，追尾等について，それぞれ検討する。 - 11 -ア ８月１６日から同月１７日にかけての丙ビルの視察，被告人の追尾等について（公訴事実第１［無免許運転］の関係）視察，追尾等の態様は，前記第３の３⑵で認定したとおりである。丙ビルの視察は，公道上から同ビル出入口を視察するにとどまっており，丙ビル内への立入りや室内の状況の確認まではされていない。丙ビルを出た後の被告人の追尾も，駅や列車内などの公の場所において，一定の距離を保ってされたものである。 また，被告人車両の撮影，追尾（前記第３の３⑵イ及びウ）は，被告人の運転行為やその前後の行動を証拠化するためにされたものであるところ，いずれも駅や公道上においてされたものにすぎず，長時間にわたるものでもない。 また，愛知県警察は，被告人の運転行為前後の行動を証拠化するため，被告人の行動を記録した防犯カメラ映像の解析，精査を行っているところ，同解析，精査の対象とされた防犯カメラは，愛知県警察による捜査とは無関係に駅構内に設置されたものであり，記録された映像の内容も，駅構内における被告人の行動を記録したものにすぎない。 以上によれば，８月１６日から同月１７日にかけて行われた丙ビルの視察，被告人の追尾，ビデオカメラによる撮影及び防犯カメラ映像の解析，精査は，いずれも任意捜査として許容される相当な範囲を逸脱したものとはいえず，違法はない。 イ ８月３０日の丙ビルの視察，被告人の追尾等について（公訴事実第２［電子計算機使用詐欺］の ラ映像の解析，精査は，いずれも任意捜査として許容される相当な範囲を逸脱したものとはいえず，違法はない。 イ ８月３０日の丙ビルの視察，被告人の追尾等について（公訴事実第２［電子計算機使用詐欺］の関係）視察，追尾等の態様は，前記第３の３⑶で認定したとおりである。丙ビルの視察は，公道上から同ビル出入口を視察するにとどまっており，丙ビル内への立入りや室内の状況の確認まではされていない。丙ビルを出た後の被告人の追尾も，駅や列車内などの公の場所において，一定の距離を保ってされたものである。 また，愛知県警察は，被告人のキセル乗車を疑わせる行為（前記第３の３⑶ア）につき，前後の足取りを含めて証拠化するため，各駅における被告人の行動を記録した防犯カメラ映像の解析，精査を行っているところ，同解析，精査の対象とされた防犯カメラは，愛知県警察による捜査とは無関係に駅に設置されたものであり，記録された映像の - 12 -内容も，各駅における被告人の行動を記録したものにすぎない。 以上によれば，８月３０日に行われた丙ビルの視察，被告人の追尾及び防犯カメラ映像の解析，精査は，いずれも任意捜査として許容される相当な範囲を逸脱したものとはいえず，違法はない。 ウ ９月１３日から同月１４日にかけての丙ビルの視察，被告人の追尾等について（公訴事実第３［無免許運転］の関係）視察，追尾等の態様は，前記第３の３⑷で認定したとおりである。丙ビルの視察は，公道上から同ビル出入口を視察するにとどまっており，丙ビル内への立入りや室内の状況の確認まではされていない。丙ビルを出た後の被告人の追尾も，駅や列車内などの公の場所において，一定の距離を保ってされたものである。 また，被告人車両の撮影，追尾（前記第３の３⑷イ及びウ）は，被告人の運転行為やその前後の行動を証拠化する 後の被告人の追尾も，駅や列車内などの公の場所において，一定の距離を保ってされたものである。 また，被告人車両の撮影，追尾（前記第３の３⑷イ及びウ）は，被告人の運転行為やその前後の行動を証拠化するためにされたものであるところ，被告人車両が駐車されたコンビニエンスストアの駐車場や公道上においてされたものにすぎず，長時間にわたるものでもない。 また，愛知県警察は，被告人の運転行為前の行動を証拠化するため，被告人の行動を記録した防犯カメラ映像の解析，精査を行っているところ，同解析，精査の対象とされた防犯カメラは，愛知県警察による捜査とは無関係に駅やコンビニエンスストアに設置されたものであり，記録された映像の内容も，駅やコンビニエンスストアにおける被告人の行動，コンビニエンスストア周辺における被告人車両の運転状況を記録したものにすぎない。 以上によれば，９月１３日から同月１４日にかけて行われた丙ビルの視察，被告人の追尾，ビデオカメラによる撮影及び防犯カメラ映像の解析，精査は，いずれも任意捜査として許容される相当な範囲を逸脱したものとはいえず，違法はない。 ⑶ 捜索及び差押えについて前記第３の３⑸記載の捜索及び差押えについては，愛知県警察が捜査段階において想定していた被疑事実の内容（同⑸記載の犯罪事実の要旨参照），予想される証拠関係に - 13 -照らして，愛知県警察が一定の範囲で捜索及び差押えを実施する必要があると判断したこと自体に不合理はない。 そして，同被疑事実に基づき実施された捜索及び差押えのうち，逮捕の現場で実施されたもの以外のものは，いずれも，乙３が名古屋簡易裁判所裁判官に対してその許可状を請求し，同裁判官が発付した各許可状に基づいて，各許可状において差し押さえるべき物として掲げられたものの範囲内で実施されたものと認めら のは，いずれも，乙３が名古屋簡易裁判所裁判官に対してその許可状を請求し，同裁判官が発付した各許可状に基づいて，各許可状において差し押さえるべき物として掲げられたものの範囲内で実施されたものと認められる（同⑸ア，別紙１の１，同１の２及び同２参照）。捜査機関に令状主義を潜脱する意図があったとは認められず，検察官の起訴裁量の逸脱・濫用を基礎付けるべき違法はない。 また，逮捕の現場で実施された捜索差押えについてみても，差し押さえられた物は，いずれも，前記各許可状により差し押さえるべき物として認められたものの範囲に含まれるものであり（同⑸イ，別紙３参照），少なくとも捜索差押え当時の判断として同被疑事実との関連性を否定することはできないから，検察官の起訴裁量の逸脱・濫用を基礎付けるべき違法はない。 ⑴ その他の弁護人の主張についてその他，弁護人は，７月２５日以前のものを含めて，警察が甲関係者の行動の監視や思想内容の調査等を行ってきたことの違法を主張するが，それらは，本件に直接関係する行政警察活動及び捜査に違法がある場合に，捜査機関の主観的意図を推認させるものにすぎず，前記のとおり，本件に直接関係する行政警察活動及び捜査に違法がない以上，前提を欠くものである。 ⑸ 結論以上のとおり，本件に直接関係する行政警察活動及び捜査につき，検察官の起訴裁量の逸脱・濫用を基礎付けるべき違法はない。 また，本件の罪質や被告人が無免許運転による罰金前科２犯（平成２８年及び平成２９年のもの）を有すること等を考慮すれば，本件が事案軽微で起訴価値が乏しいとは到底いえない。 本件公訴提起に起訴裁量を逸脱・濫用した違法はなく，公訴棄却を求める弁護人の主 - 14 -張は理由がない。 ２ 証拠排除の主張について前記１記載のとおり，本件に直接関係する行政警 い。 本件公訴提起に起訴裁量を逸脱・濫用した違法はなく，公訴棄却を求める弁護人の主 - 14 -張は理由がない。 ２ 証拠排除の主張について前記１記載のとおり，本件に直接関係する行政警察活動及び捜査に違法はなく，同捜査によって得られた証拠について排除すべき理由はない。 第５ 道路交通法違反（無免許運転）の成否について（公訴事実第１及び第３の関係）前記第３の１⑵，３⑵イ及び⑷ウ記載の各事実によれば，被告人が，無免許で，①８月１７日午前零時２５分頃，三重県ｘ市aｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路で被告人車両を運転した事実及び②９月１３日午後１１時１３分頃，同市ｅ町ｄ番ｇ号付近道路で被告人車両を運転した事実がそれぞれ認められるから，判示第１及び第２の各無免許運転の事実を認定した。 第６ 電子計算機使用詐欺罪の成否について（公訴事実第２の関係） １ 被告人による運賃免脱行為の有無⑴ 前記第３の３⑶ア記載のとおり，関係各証拠によれば，被告人が，８月３０日，丙ビルを出た後，①同日午後１０時頃，Ａ社Ｂ１駅改札付近の自動券売機において乗車券を購入し，同駅の自動改札機に乗車券を投入して入場したこと，②Ａ１線Ｂ７駅行き急行列車に乗車し，Ａ社Ｂ７駅において，Ａ２線Ｂ９駅行き普通列車に乗り換えた後，Ａ社Ｂ８駅において下車したこと，③同日午後１１時４２分頃，同駅から出場する際，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機（同駅がＡ社Ｂ８駅と共同使用するもの）に定期券程度の大きさのカード様のものを投入して通過し，同自動改札機から排出された同カード様のものを受け取り，出場したこと，④Ａ社Ｂ１駅に入場してからＡ社Ｂ８駅で出場するまでの間，運賃の精算手続きや他の乗車券の購入をしていないことがそれぞれ認められる。 ⑵ そこで，被告人がＡ社Ｂ１駅において購入した乗車券の金額を検討する Ａ社Ｂ１駅に入場してからＡ社Ｂ８駅で出場するまでの間，運賃の精算手続きや他の乗車券の購入をしていないことがそれぞれ認められる。 ⑵ そこで，被告人がＡ社Ｂ１駅において購入した乗車券の金額を検討するに，被告人の８月３０日の行動を記録した同駅の防犯カメラ映像や同駅の自動券売機を撮影した写真，同防犯カメラ映像を解析した乙６及び乙１１の各供述によれば，同自動券売機の画面の向かって左下の部分には「切符を買う」とのボタンが表示されており，同ボタンを押すと乗車券の金額が表示される画面に移動し，同移動後の画面の向かって左上の - 15 -部分には，（最低額である）「１５０円」の乗車券を購入するためのボタンが表示されること，被告人は，同日午後１０時頃，同自動券売機の画面の向かって左下の部分を押した後，左上の部分を押して乗車券を購入したことがそれぞれ認められる。 また，同日被告人を追尾した乙１は，被告人がＡ社Ｂ１駅で購入した乗車券について，「被告人が乗車券を購入した直後の画面を確認したところ，自動券売機の画面に，購入金額１５０円，投入金額２００円，釣銭５０円との表示があった。」と具体的に供述しているところ，同供述は，前記各証拠により認められる被告人の自動券売機利用時の行動とよく整合している。加えて，乙１は，同日の追尾を始めるまでに，被告人のキセル乗車の疑いを把握していたのであるから（前記第３の，同自動券売機の画面の確認は意識的になされたものと認められ，乙１の供述の信用性に疑問はない。 弁護人は，被告人がＡ社Ｂ１駅で乗車券を購入する様子を記録した防犯カメラ映像に乙１が映っていないことを指摘して，被告人が１５０円の乗車券を購入した旨の乙１の供述は信用できないと主張するが，乙１は，乗車券を購入する被告人を目撃した際，数メートルから十メートル程度の距離を 像に乙１が映っていないことを指摘して，被告人が１５０円の乗車券を購入した旨の乙１の供述は信用できないと主張するが，乙１は，乗車券を購入する被告人を目撃した際，数メートルから十メートル程度の距離を保っていた旨述べながらも，距離については感覚により特定したにすぎないとしており，場面によって，乙１が防犯カメラ映像に映し出されないことは十分あり得るから，弁護人の指摘は乙１の供述の信用性を左右しない。 そして，被告人が同乗車券購入直後にＡ社Ｂ１駅の自動改札機から入場する際に使用した乗車券については，乙１１の供述及び同入場時の被告人の行動を映した防犯カメラ映像の写真によれば，直前に購入した１５０円の乗車券であると合理的に推認でき，これを否定すべき事情は見当たらない。 ⑶ 被告人が前記⑴③の出場の際に使用した定期券程度の大きさのカード様のものについては，その形状に加えて，被告人がこれを使用してＣ社Ｄ８駅の自動改札機を通過して出場した事実に照らして，定期券であったと合理的に推認できる。そして，被告人の身体，住居，被告人車両等に対する捜索において発見された定期券のうち，８月３０日当時有効であったものは，Ａ社定期券及びＣ社定期券のみであるから（前記第３の３⑸。），被告人が同日当時所持していた有効な定期券は，Ａ社定期券及びＣ社定期券 - 16 -のみであったと合理的に推認でき，これを否定すべき事情は見当たらない。 そして，そのいずれを使用しても，同日にＣ社Ｄ８駅の自動改札機を通過することができたのであるから（後記２⑴イ），被告人が前記⑴③の出場の際に使用した定期券は，Ａ社定期券又はＣ社定期券のいずれかであったと認められる。 ⑷ 以上によれば，被告人が，８月３０日午後１０時頃，Ａ社Ｂ１駅で１５０円の乗車券を使用して同駅に入場し，その後，前記⑴記載の た定期券は，Ａ社定期券又はＣ社定期券のいずれかであったと認められる。 ⑷ 以上によれば，被告人が，８月３０日午後１０時頃，Ａ社Ｂ１駅で１５０円の乗車券を使用して同駅に入場し，その後，前記⑴記載の乗り継ぎを経て，Ａ社Ｂ８駅において下車した後，同日午後１１時４２分頃，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機にＡ社定期券又はＣ社定期券のいずれかを投入して同自動改札機を通過し，出場した事実が認められる。 そして，Ａ社の社員である証人戊１の供述によれば，Ａ社Ｂ１駅からＡ社Ｂ８駅まで乗車する場合（乗車料金１２６０円），Ａ社Ｂ１駅から１５０円の乗車券で乗車できるのはＡ社Ｂ２駅までであり，Ａ社定期券（有効区間はＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅まで）を併用しても，別途必要となるＡ社Ｂ１駅からＡ社Ｂ６駅までの運賃（９４０円）に７９０円不足することが認められる。 そうすると，前記出場時，被告人は，不足する運賃７９０円について精算する必要があったと認められるが，その精算をすることなく，Ａ社定期券又はＣ社定期券を使用してＣ社Ｄ８駅の自動改札機を通過して出場したのであるから，正規運賃との差額７９０円の支払を免れた（運賃免脱行為を行った）と認められる。 そこで，同運賃免脱行為につき，電子計算機使用詐欺罪が成立するか否かを検討する。 ２ 電子計算機使用詐欺罪の成否⑴ 認定事実ア Ａ社の自動改札機のシステムについてシステムＨＡ社の一部の自動改札機には，正当な運賃を収受するとともに，磁気定期券と乗車券を併用したキセル乗車を防止するため，「システムＨ」と称するシステムが導入されている（以下，同システムが導入された自動改札機を「システムＨ導入改札機」といい，同システムが導入されていない自動改札機を「システムＨ未導入改札機」という。）。 - 17 -システムＨ導入改札機は （以下，同システムが導入された自動改札機を「システムＨ導入改札機」といい，同システムが導入されていない自動改札機を「システムＨ未導入改札機」という。）。 - 17 -システムＨ導入改札機は，Ａ社の名古屋統括部管内の駅（Ａ社Ｂ１０駅以東）については，Ａ社Ｂ１駅からＡ社Ｂ７駅までの間の駅（一部を除く。）等に設置されているが，８月３０日当時，Ａ社Ｂ８駅には設置されていなかった。 システムＨ導入改札機における入出場等磁気定期券を使用してシステムＨ導入改札機から入場する場合，投入された磁気定期券が有効期間内であるか否か，磁気定期券の有効区間内に入場駅が含まれるか否かが入場の許否の判定の対象となる。これらが正当であれば，システムＨ導入改札機からの入場が可能となり，その際，投入した磁気定期券に入場情報（旅客の入場駅及び入場時刻。 以下同じ）が記録される。 磁気定期券を使用してシステムＨ導入改札機から出場する場合，投入された磁気定期券が有効期間内であるか否か，磁気定期券の有効区間内に出場駅が含まれるか否かに加えて，磁気定期券に正当な入場情報が記録されているか否かが出場の許否の判定の対象となる。すなわち，磁気定期券が有効期間内で，有効区間内に出場駅が含まれており，かつ，正当な入場情報が記録されていれば，システムＨ導入改札機から出場することができるが（その際，入場情報は消去され，出場に係る情報が記録される。），入場情報が記録されていない場合や，記録されていてもそれが正当なものでない場合には，システムＨ導入改札機から出場することはできない（ただし，磁気定期券の有効区間内にシステムＨ未導入改札機が設置された駅が含まれる場合は，後記のとおり，システムＨ未導入改札機に入場情報を記録する機能がないことから，同駅から入場する旅客の便宜のため，入場情報が記 期券の有効区間内にシステムＨ未導入改札機が設置された駅が含まれる場合は，後記のとおり，システムＨ未導入改札機に入場情報を記録する機能がないことから，同駅から入場する旅客の便宜のため，入場情報が記録されていない磁気定期券であっても，例外的にシステムＨ導入改札機から出場することができる。）。 システムＨ未導入改札機における入出場等磁気定期券を使用してシステムＨ未導入改札機から入場する場合，投入された磁気定期券が有効期間内であるか否か，磁気定期券の有効区間内に入場駅が含まれるか否かが入場の許否の判定の対象となり，これらが正当であれば，システムＨ未導入改札機からの入場が可能となる。この場合，投入した磁気定期券に入場情報は記録されない。磁気 - 18 -定期券を使用してシステムＨ未導入改札機から出場する場合，投入された磁気定期券が有効期間内であるか否か，磁気定期券の有効区間内に出場駅が含まれるか否かが出場の許否の判定の対象となり，これらが正当であれば，有効な磁気定期券と判定され，出場が可能となる。 このように，システムＨ未導入改札機の出場の許否の判定において，入場情報が用いられることはなく，その具体的な内容が読み取られることもないため，投入した磁気定期券に入場情報が記録されていなくても，同磁気定期券が有効期間内であり，かつ，同磁気定期券の有効区間内に出場駅が含まれている限り，出場することができる。 なお，入場時に，システムＨ導入改札機に磁気定期券を投入して同磁気定期券に入場情報が記録されていた場合には，システムＨ未導入改札機に同磁気定期券を投入して出場する際に，同システムＨ未導入改札機において入場情報が消去される。これは，次回の入場に支障を生じさせないために，入場情報を機械的に消去するものであり，出場の許否の判定において同入場情報 投入して出場する際に，同システムＨ未導入改札機において入場情報が消去される。これは，次回の入場に支障を生じさせないために，入場情報を機械的に消去するものであり，出場の許否の判定において同入場情報が用いられることはない。 イ Ａ社Ｂ８駅及びＣ社Ｄ８駅が管理する自動改札機のシステムについてＡ社Ｂ８駅及びＣ社Ｄ８駅はいわゆる共同利用駅であり，乗車券売場は各別に設けられているが，Ａ社とＣ社が同一の改札口を共同で利用している（以下，両駅を区別しない場合，単に「Ｂ８Ｄ８駅」という。）。そのため，Ａ社Ｂ８駅が管理する自動改札機については，Ｃ社の乗車券（定期券を含む。）が使用できる旨設定されており，Ｃ社Ｄ８駅が管理する自動改札機については，Ａ社の乗車券（定期券を含む。）が使用できる旨設定されている。 ８月３０日当時，Ａ社Ｂ８駅が管理する自動改札機は，システムＨ未導入改札機であり，出場の許否の判定において入場情報が用いられることはなく，その具体的な内容が読み取られることもなかったため，磁気定期券の有効期間と有効区間が正当であれば，入場情報が記録されていなくても，そのまま出場することが可能であった。 また，同日当時，Ｃ社Ｄ８駅が管理する自動改札機は，旅客の利便性や周辺に無人駅が多いこと等を考慮して，Ａ社Ｂ８駅が管理する自動改札機と同様の設定がされてお - 19 -り，出場の許否の判定において入場情報は用いられていなかった。したがって，Ａ社又はＣ社の磁気定期券を使用してＣ社Ｄ８駅が管理する自動改札機から出場する場合，投入された磁気定期券が有効期間内であり，かつ，磁気定期券の有効区間内にＢ８Ｄ８駅が含まれている限り，入場情報が記録されていなくても，そのまま同自動改札機を通過して出場することが可能であった。 ⑵ 検討アまず，弁護人は，キセル乗 ，かつ，磁気定期券の有効区間内にＢ８Ｄ８駅が含まれている限り，入場情報が記録されていなくても，そのまま同自動改札機を通過して出場することが可能であった。 ⑵ 検討アまず，弁護人は，キセル乗車につき，特別法である鉄道営業法２９条により規制されているから，刑法２４６条の２後段（電子計算機使用詐欺罪）の適用は排除されている旨主張するが，両法条は構成要件を全く異にするものであり，特別法と一般法の関係にあるとはいえず，同主張は採用できない。 そして，同条後段にいう「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録」とは，電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし，その内容が真実に反する情報をいうものと解するのが相当であり（同条前段の「虚偽の情報」の意義について判示した東京高裁平成５年６月２９日判決参照），電磁的記録それ自体が不正に作出又は改変されたものに限られるとする弁護人の主張も採用できない（なお，同条前段の電子計算機使用詐欺について判示した最高裁平成１８年２月１４日第一小法廷決定・刑集６０巻２号１６５頁参照）。 イその上で検討すると，前記１記載のとおり，被告人は，Ａ社Ｂ１駅において，１５０円の乗車券を自動改札機（システムＨ導入改札機）に投入して入場したが，Ａ社Ｂ８駅で下車した後，電子計算機であるＣ社Ｄ８駅の自動改札機を通過して出場する際，同自動改札機に対し，電磁的記録であるＡ社定期券（Ａ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までを有効区間とするもの）又はＣ社定期券（Ｃ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までを有効区間とするもの）のいずれかを投入し，その改札事務処理の用に供したと認められる。 ここで，被告人が投入したＡ社定期券又はＣ社定期券に記録された各有効区間内には，実際に被告人が入場した駅（Ａ社Ｂ１駅）は含まれておら ）のいずれかを投入し，その改札事務処理の用に供したと認められる。 ここで，被告人が投入したＡ社定期券又はＣ社定期券に記録された各有効区間内には，実際に被告人が入場した駅（Ａ社Ｂ１駅）は含まれておらず，この点を捉えて，被告人が投入したＡ社定期券又はＣ社定期券に真実に反する情報が含まれていたといえ - 20 -るかどうかが問題となる。 しかし，前記⑴イ記載の事実によれば，８月３０日当時，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機による磁気定期券の改札事務処理（具体的には，磁気定期券を投入した旅客の出場の許否の判定）の対象となっていたのは，①投入された磁気定期券が有効期間内であるか否か，②磁気定期券の有効区間内に出場駅であるＢ８Ｄ８駅が含まれるか否かの２点のみであり，入場情報（磁気定期券を投入した旅客の入場駅及び入場時刻）は，その対象となっていなかったとみるほかない。 したがって，８月３０日当時，実際に被告人が入場した駅に係る情報は，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機を使用する事務処理システムにおいて予定されている改札事務処理の対象にはなっていなかったというほかなく，いずれも同日当時有効であり（前記①），かつ，有効区間内に出場駅であるＢ８Ｄ８駅が含まれていた（前記②）Ａ社定期券及びＣ社定期券につき，真実に反する情報が含まれていたとは認められない。 ⑶ 検察官の主張についてアこれに対し，検察官は，①乗車駅と下車駅との間で正当な乗車がされたか否かや未払い運賃の有無を確認して出場の可否を判断することは，自動改札システムにおいて予定されている事務処理の目的である，②磁気定期券を下車駅の自動改札機に投入した場合，同自動改札機は，同磁気定期券の券面に記載された区間内から乗車したことを前提として出場の可否を判断すると主張して，被告人がＡ社定期券又はＣ社定期券をＣ社Ｄ８駅の を下車駅の自動改札機に投入した場合，同自動改札機は，同磁気定期券の券面に記載された区間内から乗車したことを前提として出場の可否を判断すると主張して，被告人がＡ社定期券又はＣ社定期券をＣ社Ｄ８駅の自動改札機に投入した行為は，真実は，被告人がＡ社Ｂ１駅から乗車したにもかかわらず，「Ａ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までの間の駅から乗車した」という真実に反する情報を同自動改札機に読み取らせる行為に他ならず，虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供したことは明らかであると主張する。 しかしながら，前記①の主張については，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機を使用する事務処理システムにおいて，入場情報が改札事務処理の対象となっておらず，したがって，乗車駅において正当な乗車がされたか否かや未払い運賃の有無を確認して出場の可否を - 21 -判断することが，同事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的とはいえないことは，前記⑵イで説示したとおりである。前記②の主張についても，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機において入場情報を出場の許否の判定に用いない以上，検察官の主張は前提を欠くものである。 この点，検察官は，Ａ社の社員である証人戊２の供述を援用して，全ての自動改札機において有効適切な区間の乗車券による有効適切な乗車か否かを判断することが事務処理の目的に含まれている旨主張するが，同証人は，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機と設定を同じくするＡ社Ｂ８駅の自動改札機につき，「入場情報は出場の許否の判定に使わない」旨繰り返し述べている上，検察官から「実際には定期区間内の駅から入場していないのに，定期券を使用して出場するという乗車方法は，有効適切な乗車券による有効適切な乗車か否かを判断する，そういう自動改札機の目的機能を阻害する行為になるのか。」 には定期区間内の駅から入場していないのに，定期券を使用して出場するという乗車方法は，有効適切な乗車券による有効適切な乗車か否かを判断する，そういう自動改札機の目的機能を阻害する行為になるのか。」と問われたのに対し，「お客さまの申告によってどこから乗ったというのが判明しますので，機械的には券面区間内の駅から乗ったということしか確認しておりませんので，それが判断材料になるというのは，ちょっと言いすぎになると思う。」とも述べており，同証人の供述全体を通してみると，入場情報がＢ８Ｄ８駅の自動改札機における事務処理の対象に含まれていない旨供述していることは明らかである。なお，同証人は，検察官の「今，最後に言った例につきましても，これは定期区間内で乗ってるということを前提としてるという理解でよろしいですか。」との質問に対し，これを肯定する回答をしているが，同回答は，同証人の供述全体を通してみれば，Ｂ８Ｄ８駅の自動改札機における具体的な事務処理の内容に言及したものではなく，一般論として，Ａ社において，旅客が定期券を適切に使用することを前提としている旨述べたにすぎないと解される。）。 結局のところ，検察官は，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機における個別具体的な事務処理の内容を捨象し，自動改札システムの一般的抽象的な目的を論拠として（前記①），Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機が読み取りの対象としておらず，かつ，同自動改札機における出場の許否の判定に用いられることのない（すなわち，財産権の得喪，変更に係るものでは - 22 -ない）入場情報を事務処理の対象として措定し（前記②），Ａ社定期券又はＣ社定期券が「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録」に該当すると主張する趣旨であると解される。 しかし，このような個別具体的な事務処理の内容を捨象した解釈は，刑法２４ ），Ａ社定期券又はＣ社定期券が「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録」に該当すると主張する趣旨であると解される。 しかし，このような個別具体的な事務処理の内容を捨象した解釈は，刑法２４６条の２後段の「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録」の外縁をおよそ不明確にし，処罰の範囲を不当に拡大するおそれがあるものというほかなく，採用し得ない。 そもそも，電子計算機使用詐欺罪が新設された趣旨は，電子計算機がいわば人に代わって自動的に各種の財産権の得喪，変更の事務を処理している場面において，虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供すること等により財産上不法の利益を得る行為を，詐欺利得罪に匹敵するものとして新たに処罰の対象とすることにあり，電子計算機の不正利用による不法利得行為一般ではなく，財産権の得喪，変更の事務が電磁的記録に基づいて自動的に処理される場面における不法利得行為に処罰の対象を限定していること，また，刑法２４６条の２が「財産権の得喪若しくは変更に係る」との文言を用いた趣旨（単に「関する」ではなく「係る」との文言が用いられた趣旨）は，電磁的記録の作出，供用と事実上の財産権の得喪，変更の効果の間の直接的あるいは必然的な連関を表現するためであることなどに照らせば（米澤慶治編「刑法等一部改正法の解説」［昭和６３年９月２０日発行，立花書房］１１３，１１５，１１８頁参照），電子計算機による事務処理において読み取りの対象とされておらず，財産権の得喪，変更の効果との間に何らの連関（因果関係）を有しない情報について，これを電子計算機による事務処理の対象とみることは許されないというべきである。 イまた，検察官は，回数券（下車駅を含む一定の有効区間が定められたもの）の有効区間外の駅から乗車券を使用して入場した後，下車駅において入場情報が 理の対象とみることは許されないというべきである。 イまた，検察官は，回数券（下車駅を含む一定の有効区間が定められたもの）の有効区間外の駅から乗車券を使用して入場した後，下車駅において入場情報が記録されていない同回数券を自動改札機に投入して出場したキセル乗車の事案について，電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた裁判例（東京高裁平成２年１０月３０日判決）を援用し，本件についても同罪の成立が認められると主張する。 しかし，同裁判例が是認する原審（東京地裁平成２第３１２１号同２４年６ - 23 -月２５日判決）は，①下車駅に設置された自動改札機は，通常，投入された回数券の入場情報を読み取り，有効区間内の駅の自動改札機においてエンコードされた入場情報を出場の許否の判定対象としていること，②例外的に，回数券の有効区間内に自動改札機未設置駅がある場合に限り，同駅から乗車した旅客の利便性等を考慮し，入場情報がなくとも出場を許しているにすぎないこと，③その場合，投入された回数券に入場情報のエンコードがないことが，有効区間内の自動改札機未設置駅における入場情報に代わるものとして扱われており，この点では，下車駅の自動改札機が入場情報又はこれに代わる情報を問題にしているといえること等を前提に，回数券の有効区間外の駅から入場した旅客が入場情報のエンコードがない同回数券を下車駅の自動改札機に投入した行為につき，実質的には，下車駅の自動改札機に対し，同回数券の有効区間内の自動改札機未設置駅から入場したとの入場情報を読み取らせる行為と評価できるとして，電子計算機使用詐欺罪の成立を認めたものである。 これに対し，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機は，前記⑴イ記載のとおり，８月３０日当時，出場の許否の判定において入場情報をおよそ問題としていなかったのであるから，本件と前 用詐欺罪の成立を認めたものである。 これに対し，Ｃ社Ｄ８駅の自動改札機は，前記⑴イ記載のとおり，８月３０日当時，出場の許否の判定において入場情報をおよそ問題としていなかったのであるから，本件と前記裁判例が事案を異にしていることは明らかであり，検察官の主張は採用することができない。 ３ 結論以上によれば，前記１記載の被告人の運賃免脱行為については，被告人がＣ社Ｄ８駅の自動改札機に対して「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録」を供用したとはいえず，刑法２４６条の２後段の構成要件に該当しないから，刑訴法３３６条により，公訴事実第２につき被告人に対して無罪の言渡しをする。 （法令の適用）(略)（量刑の理由）被告人は，平成２８年９月に無免許運転（免許効力停止中の運転）により罰金刑に処せられ，同年１０月に免許取消処分を受けたにもかかわらず，平成２９年４月にも無免許運転により罰金刑に処せられ，さらに，同年中に再び判示第１及び第２の各無免許運 - 24 -転に及んだのであるから，無免許運転に対する常習性は否定し難く，交通法規に対する規範意識の薄さは顕著である。 他方で，前記各罰金前科以外にはみるべき前科がないこと，無免許運転について公判請求に至ったのは今回が初めてであることなどを考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を定めた上で，その執行を猶予するのが相当である。 （求刑懲役２年）令和２年３月２３日名古屋地方裁判所刑事第６部裁判長裁判官田邊三保子 裁判官岩田澄江 裁判官小山大輔 別紙１の１，１の２，２，３ 省略 裁判官小山大輔 別紙1の1,1の2,2,3省略
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