外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）違反、関税法違反被告事件 主文 被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実）被告人は、株式会社Ａの代表取締役として、その業務全般を統括していたものであるが、政令により経済産業大臣の承認を受ける義務を課せられた貨物として公表された北朝鮮を原産地とするしじみを不正に本邦に輸入しようと企て、 １ 同社の業務に関し、令和２年１月２２日大韓民国所在の釜山港において、北朝鮮産しじみ約１万７９６０キログラム（輸入申告価格３４３万２４６７円）を積載した船を出港させ、同月２３日、山口県下関市ａ町ｂ丁目所在のＢ岸壁に接岸した同船から前記しじみを陸揚げさせ、同市ｃ町ｄ番ｅ号所在の指定保税地域であるＣ岸壁荷捌地に蔵置した上、同日、経済産業大臣の承認を受けないで、同市東大和町１丁目７番１号所在の門司税関下関税関支署長に対し、情を知らない通関業者であるＤ株式会社の従業員を介して前記しじみの輸入申告手続を行い、同日、同支署長の輸入許可を得た後、情を知らない運送業者の従業員をして、前記しじみを同保税地域から搬出させ、もって経済産業大臣の承認を受けないで、前記しじみを輸入し、 ２ 前記株式会社Ａの業務に関し、同日、電子情報処理組織により、前記１記載の北朝鮮産しじみの貨物の輸入申告を行うに際し、同市ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＤ株式会社事務所において、情を知らない同社従業員をして、同支署長に対し、電子情報処理組織の電子計算機に備えられたファイルに、前記貨物の原産地が北朝鮮であったにもかかわらず、前記貨物の原産地がロシア連邦である旨の虚偽の事実を入力させるなどして申告し て、同支署長に対し、電子情報処理組織の電子計算機に備えられたファイルに、前記貨物の原産地が北朝鮮であったにもかかわらず、前記貨物の原産地がロシア連邦である旨の虚偽の事実を入力させるなどして申告した上、前記１記載のとおり、前記しじみを同保税地域から搬出させ、もって偽った申告をして貨物を輸入した。 （証拠） 省略（法令の適用）罰条判示行為中無承認輸入の点外為法６９条の７第１項５号、５２条、１０条１項、輸入貿易管理令４条１項２号、３条１項、平成１８年経済産業省告示第３０８号、令和元年法律第６０号による改正前の外為法７２条１項虚偽申告輸入の点関税法１１１条１項２号、６７条、１１７条１項科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから一罪として犯情の重い無承認輸入罪の刑で処断）刑種の選択懲役刑刑の執行猶予刑法２５条１項訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書（量刑の理由）本件は、判示のとおりの外為法違反及び関税法違反の事案であるが、北朝鮮に対する経済制裁という国の施策に背くとともに、税関手続の適正を損なう点において、反社会的な行為といえる。犯行態様は、虚偽の原産地証明書を用いるなどして、北朝鮮産しじみをロシア産と偽装して国内に輸入するという巧妙なものであって、輸入に係るしじみの量も多い。被告人は、不正輸入の仕組みの構築に関わってはいないが、経済的利益のためにしじみの不正輸入を続け、本件犯行に至ったものであり、動機や経緯に酌むべき点はなく、常習性も認められる。被告人の刑事責任を軽視することはできない。 しかしながら他方で、被告人が事実を認め、本件会社を第三者に譲渡するなどの反省の態度を示している 、動機や経緯に酌むべき点はなく、常習性も認められる。被告人の刑事責任を軽視することはできない。 しかしながら他方で、被告人が事実を認め、本件会社を第三者に譲渡するなどの反省の態度を示していること、被告人の妻が情状証人として出廷し、監督を誓約し ていること、被告人に前科前歴がないこと等の酌むべき事情もある。 そこで、今回は、主文のとおりの刑を量定してその責任を明確にした上で、その刑の執行を猶予することとした。 （求刑・懲役１年６月）（検察官田邊哲寛国選弁護人山田圭介各出席）令和７年４月１８日山口地方裁判所第３部 裁判官安達拓
▼ クリックして全文を表示