主文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 防衛大臣は、新田原飛行場において、毎日午後５時から翌日午前８時までの間、自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）の運航及びエンジンの作動（以下、単に「自衛隊機の運航」という。）をさせてはならず、かつ、自衛隊機の運航により生ずる控訴人ら居住地におけるそれまでの１年間の航空 機騒音が、被控訴人が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる当該自衛隊機の運航をさせてはならない。 第２ 事案の概要以下、略称は、本判決で定めるもののほかは、原判決のものによる。 １ 本件は、宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（本件飛行 場）の周辺に居住し又は居住していた控訴人らを含む一審原告らが、本件飛行場で運航される自衛隊機が発する騒音等によって、睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っていると主張して、被控訴人に対し、行政事件訴訟法３７条の４、３条７項に基づく差止請求として、本件飛行場において、①毎日午後５時から翌日午前８時までの間に行われる自衛隊機の運航、②自衛隊機の運 航により生ずる控訴人ら居住地における１年間の航空機騒音が、被控訴人が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる当該自衛隊機の運航の各禁止を求める事案である。 原審は、一審原告らのうち、原告番号４１、８６、８８、１２９及び１６２番の一審原告らの訴えを却下し、控訴人らを含むその余の一審原告らの請求を いずれも棄却したところ、控訴人らが上記判断を不服として本件控訴を提起し た。 ２ 前提 ８８、１２９及び１６２番の一審原告らの訴えを却下し、控訴人らを含むその余の一審原告らの請求を いずれも棄却したところ、控訴人らが上記判断を不服として本件控訴を提起し た。 ２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、下記(1)のとおり補正し、当審における控訴人らの補充・追加主張を下記(2)のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２章前提事実」（以下「原判決第２章」という。）、「第３章当事者の主張」及び「第４章争点」記載のとおりであるから、こ れを引用する。以下、補正して引用する原判決第２章の第１から５までの前提事実を、同章の符号により「前提事実第１の１(1)」などという。 (1) 原判決の補正ア原判決５頁１０行目の「認定できる」の次に「（以下、証拠番号は、特に断りのない限り、枝番も含む。）」を加え、同頁１３行目の「平成３０ 年７月３１日現在」を削り、同頁１４行目の「所在し」を「またがって所在する。平成３０年７月３１日時点で」と改める。 イ原判決６頁１３行目から１４行目にかけて及び２２行目の各「平成２９年１２月１８日」をいずれも「令和６年２月２８日」と改める。 ウ原判決７頁５行目から６行目にかけて及び９行目の各「平成３０年７月 ３１日」をいずれも「令和６年２月２８日」と、同頁１７行目の「旨」を「と」と、同行の「同法３条」を「３条１項」とそれぞれ改め、同頁１８行目及び１９行目の各「同法」をいずれも削る。 エ原判決１２頁１５行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７０Ｗ」、「７５Ｗ」と、同頁２５行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」とそれぞ れ改める。 オ原判決１５頁２２行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７０Ｗ」、「７５Ｗ」と改める。 カ原判決２ 」、「７５Ｗ」と、同頁２５行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」とそれぞ れ改める。 オ原判決１５頁２２行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７０Ｗ」、「７５Ｗ」と改める。 カ原判決２４頁２６行目の「以前から順次」を「以前に制定され、その後、順次」と改める。 キ原判決２５頁９行目の「の上記規定を受けて」を「が定める施工すべき 工法の適用区域に関して」と改める。 ク原判決２６頁５行目の「第１」を「第Ⅰ」と改める。 ケ原判決３２頁２６行目から３３頁８行目までを以下のとおり改める。 「 控訴人らは、いずれも少なくとも７５Ｗの本件告示コンター内に現に居住しており、原告番号３０、３３ないし３７、５７、１０７、１０８、１ １０、１４６、１７０ないし１７３の各控訴人ら住所及び居住期間は、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがあるもの）の「居住状況（古い順に記載）」欄の「（原告が陳述書等で主張した住所）」部分に記載のとおりであり、その他の控訴人らの住所及び居住期間は、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがない者）欄の「居住状況（古い順に記載）」欄に記載 のとおりである。」コ原判決３６頁１行目の「Ｂ４０）」の次に「、令和２年及び令和４年の時点においても顕著な変動がないこと（甲Ｂ８２）」を加え、同頁６行目の「原告ら」から７行目の「原告ら６名。」までを「控訴人らのうち９名（原告番号３、４、２６、２７、３１、３２、５８、１１８、１３１）。」 と改め、同頁１４行目から１６行目にかけての「騒音コンター外原告らの陳述書（甲Ｄ３１、５８、１１８及び１３１）によれば、」を削る。 サ原判決３７頁２行目の「であり、」の次に「同時間帯に」を、同頁３行目の末尾の次に「これについて、九州防衛局が行った騒音測定に誤りはない （甲Ｄ３１、５８、１１８及び１３１）によれば、」を削る。 サ原判決３７頁２行目の「であり、」の次に「同時間帯に」を、同頁３行目の末尾の次に「これについて、九州防衛局が行った騒音測定に誤りはないし、また、被控訴人から提供を受けた「報告書‐航空機騒音日報分析‐」 （甲Ｂ２６）によれば、被控訴人が主張する本件飛行場の自主規制が遵守されておらず、控訴人らが主張する騒音の暴露が裏付けられる。」をそれぞれ加え、同頁１４行目の「特徴」を「特性」と改める。 シ原判決３８頁７行目の「特徴」を「特性」と改める。 ス原判決４１頁７行目の末尾の次に「そして、騒音コンター外控訴人ら９ 名にも実際に会話が妨害される被害が生じている。」を加える。 セ原判決４２頁９行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」と、同頁２５行目の「嘉手納基地訴訟第一審判決」を「第３次嘉手納基地訴訟判決」とそれぞれ改め、同頁２６行目の「判時２３４０号３頁」の次に「、福岡高裁那覇支部令和元年９月１１日判決、最高裁令和３年３月２４日判決」を加える。 ソ原判決４５頁６行目から７行目にかけての「一部の者の原告適格は認め られないほか、」を削り、同頁８行目の「とも認められないから」を「とは認められないから」と改め、同頁１０行目から１６行目までを削り、同頁１７行目の「(3)」を「(2)」と改める。 タ原判決４８頁７行目から８行目にかけての「３０、５７、８６、８８、１０７ないし１１０、１７０ないし１７３」を「３０、３３ないし３７、 ５７、１０７、１０８、１１０、１４６、１７０ないし１７３」と、同頁１０行目から１４行目までを以下のとおりとそれぞれ改める。 「イ原告適格について被控訴人は、第一種区域に居住すると認められる控訴人らについて、原告適格を争わない。」 し１７３」と、同頁１０行目から１４行目までを以下のとおりとそれぞれ改める。 「イ原告適格について被控訴人は、第一種区域に居住すると認められる控訴人らについて、原告適格を争わない。」 チ原判決５２頁１３行目の「６名」を「９名」と、同頁２２行目から２３行目にかけての「乙４１」を「乙Ｂ４１、４７、５９」とそれぞれ改める。 ツ原判決５３頁２０行目の「管制回数の過去６年間の合計は１７回にすぎないこと（乙Ｂ４１、Ｄ１）」を「管制回数は、平成２６年度から令和３年度（６月まで）までの７年３か月間で合計２０回にとどまり、このうち、 平成２６年度、平成２７年度及び令和３年度はいずれも０回であり、平成２６年度から令和２年度までの自衛隊機の年間平均離着陸回数は約２．８６回と非常に少なく、自衛隊機から発せられる騒音回数もまたこれに相応する回数になるはずであること（乙Ｂ４１、４７、５９、Ｄ１）」と改める。 テ原判決５７頁１５行目から１６行目にかけての「平成３０年度」から１ ８行目の「第４表）。」までを「令和４年度までの累計で約７０９億６３９６万円を、また、令和４年度までの累計で、空調機器機能復旧工事に約４３億１５５３万円、防音建具復旧工事に約９６億０５０９万円をそれぞれ支出した（乙Ｅ１６６）。」と改める。 ト原判決５９頁１６行目、２４行目から２５行目にかけての各「平成３０ 年度」をいずれも「令和４年度」と、同頁１７行目の「総額約７７９万円を支出した（乙Ｅ８９の第３表）。」を「総額約８０４万円を支出した（乙Ｅ１６６の第３表）。」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「総額約２４６億８１２５万円を支出した（乙Ｅ８９」を「総額約２６１億４４８６万円を支出した（乙Ｅ１６６」とそれぞれ改める。 ナ原判決６０ ３表）。」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「総額約２４６億８１２５万円を支出した（乙Ｅ８９」を「総額約２６１億４４８６万円を支出した（乙Ｅ１６６」とそれぞれ改める。 ナ原判決６０頁２行目から３行目の末尾にかけての「平成３１年３月末までの累計で、総額約２３億１４７５万円を支出した（乙Ｅ８９の第７表）。」を「令和４年３月末までの累計で、総額約２５億３２６８万円を支出した（乙Ｅ１６６の第７表）。」と、同頁９行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同行から１０行目にかけての「約９０億６４８８万 円」を「約９５億５５２２万円」と、同行の「乙Ｅ８９」を「乙Ｅ１６６」と、同行から１１行目にかけての「約１５１万２５０２平方メートルの土地に６万１５８７本の樹木を」を「平成４年度までの累計で、約１６６万６２４０平方メートルの土地に６万１５８７本の樹木を」と、同行の「乙Ｅ８９」を「乙Ｅ１６６」と、同頁１２行目から１３行目にかけての「合 計約５３万８０４４平方メートル」を「合計約８万３５４６．５平方メートル」と、同行の「乙Ｅ８９」を「乙Ｅ１６６」と、同頁１７行目から１８行目にかけての「平成３０年度までの累計で、総額約２億１１３７万円に上る（乙Ｅ８９の第１６表）。」を「令和４年度までの累計で、約２億２１１３万円に上る（乙Ｅ１６６の第１６表）。」と、同頁２２行目から ２３行目にかけての「平成３０年度までの累計金額は、約５９億１８７８ 万円に上る（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計金額は、約６６億３３６４万円に上る（乙Ｅ１６６の第９表）。」と、同頁２５行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁２６行目から６１頁１行目にかけての「約１３４億７７６１万円（乙Ｅ８９の第１１表）」を「約１６３億２５３９万円（ （乙Ｅ１６６の第９表）。」と、同頁２５行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁２６行目から６１頁１行目にかけての「約１３４億７７６１万円（乙Ｅ８９の第１１表）」を「約１６３億２５３９万円（乙Ｅ１６６の第１１表）」とそれぞれ改める。 ニ原判決６１頁２行目の「約１２３億３６７２万円（乙Ｅ８９の第１２表）」を「約１４１億１４６８万円（乙Ｅ１６６の第１２表）」と、同頁４行目の「約７１億１７６５万円（乙Ｅ８９の第１３表）」を「約９０億８０８０万円（乙Ｅ１６６の第１３表）」と、同頁５行目から６行目にかけての「約８４億３０２６万円（乙Ｅ８９の第１４表）」を「約９０億２ ４１９万円（乙Ｅ１６６の第１４表）」と、同頁８行目から９行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約２４億２８３８万円に上る（乙Ｅ８９の第１５表）。」を「令和４年度までの累計で、約２５億１７６０万円に上る（乙Ｅ１６６の第１５表）。」とそれぞれ改める。 ヌ原判決６３頁２２行目から２３行目にかけての「管制回数の過去６年間 の合計は１７回にすぎない（乙Ｂ４１、Ｄ１）」を「管制回数は、平成２６年度から令和３年度（６月まで）までの７年３か月間で合計２０回にとどまり、このうち、平成２６年度、平成２７年度及び令和３年度はいずれも０回であり、平成２６年度から令和２年度までの自衛隊機の年間平均離着陸回数は約２．８６回と非常に少なく、自衛隊機から発せられる騒音回 数もまたこれに相応する回数になる（乙Ｂ４１、４７、５９、Ｄ１）」と改める。 (2) 当審における当事者らの補充・追加主張ア控訴人らの補充・追加主張(ｱ) 防衛大臣は、自衛隊法１０７条５項により、周辺住民に対する災害防 止義務を負っているところ、周辺住民に対して騒音被害を発生させるこ 充・追加主張ア控訴人らの補充・追加主張(ｱ) 防衛大臣は、自衛隊法１０７条５項により、周辺住民に対する災害防 止義務を負っているところ、周辺住民に対して騒音被害を発生させるこ ととなる自衛隊機の運航処分について、広範な裁量まで有するとはいえない。防衛大臣の判断に裁量の逸脱があるか否かにつき、最も重視されるべき事情は、周辺住民の被害であり、行政処分に高度の公共性・公益性が認められるからといって、それにより周辺住民の生命、身体に重大な危険が及んでもよいとする裁量は観念できない。 控訴人らが差止めを求めている①午後５時から翌日午前８時までの自衛隊機の運航等及び②Ｗ値７５以上となる自衛隊機の運航などにより、控訴人らが被っている健康被害、睡眠妨害、生活被害及び精神的被害等は甚大であって、本件飛行場の公共性・公益性を理由として差止めを認めないことは、差止制度の実効性を欠くことになる。国防等に関する公 共的な利益は国民全体が享受するものであるところ、そのための負担を本件飛行場周辺住民だけが負わなければならない理由はない。 (ｲ) 騒音被害の受忍限度を画する最低限度の基準線は、本件告示コンター以外にはなく、受忍限度を超える騒音被害に暴露されていることは、本件告示コンターを基準に認定されるべきであり、実際、騒音コンター外 控訴人らにおいても、受忍限度を超える騒音に暴露されている。また、本件飛行場においては、自主規制が遵守されておらず、平成２８年度の休日の飛行訓練は３４日あり（甲Ｂ２６）、また、夜間早朝にも相当な回数の飛行訓練が行われている（甲Ｂ２６、３０）。 控訴人らは、共通して突然、激烈な音が不定期に発生する航空機騒音 によって、夜間騒音による睡眠妨害（入眠妨害、中途覚醒等）によって、深刻な被 回数の飛行訓練が行われている（甲Ｂ２６、３０）。 控訴人らは、共通して突然、激烈な音が不定期に発生する航空機騒音 によって、夜間騒音による睡眠妨害（入眠妨害、中途覚醒等）によって、深刻な被害を受けている。 (ｳ) 昭和４２年に制定された公害対策基本法では、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」を定めるとされ（９条１項）、これを受けて昭和４８年１２月２７日環境庁告 示第１５４号が、地域の累計Ⅰ（専ら住居の用に供される地域）につい てＷ値７０以下、地域の累計Ⅱ（Ⅰ以外の地域で通常の生活を保全する必要がある地域）についてＷ値７５以下とするとの基準が示されたとおり、国自身が、健康被害のリスクを認める基準（しかも、本来の基準よりも高めの基準）をＷ値で７０ないし７５と定めたのであり、これを超える地域で、健康被害のリスクを生じさせることは、被控訴人が定めた 法に反するものである。 また、人体は非常に複雑にできており、一人として同じ個体はなく、疾病発症の原因や、発症経過及び程度も人によって千差万別であって、時間の積み重ねやその他のさまざまな要因が複雑に絡んで結果が生じるため、因果関係を一点の疑義も許されない自然科学的正確さで証明する ことはそもそも困難である。航空機騒音と疾病等の関連性に関する疫学調査・研究のほとんどが、生態学的研究や横断研究によらざるを得ないところ、暴露量の正確な計測に困難があり、他方において、対照とされた非暴露群が交通騒音をはじめとした騒音に暴露することを排除できないため、航空機騒音の暴露による影響が過小評価されてしまったり、長 期間の追跡調査が困難であったりするなどの問題がある。有意な関連性が認められないとする一部の研究結果を取り上げて、統一的な結 いため、航空機騒音の暴露による影響が過小評価されてしまったり、長 期間の追跡調査が困難であったりするなどの問題がある。有意な関連性が認められないとする一部の研究結果を取り上げて、統一的な結論が出ていないとして健康被害のリスクを否定し、あるいは不明とすることは、許されない。 控訴人らが、睡眠妨害・睡眠障害及びストレスに基づく健康被害のリ スクを負っていることは明らかであり、控訴人らが主張する各種健康被害に関しても、ＷＨＯや国連環境計画といった世界の科学的研究機関において科学的知見が示されている。国連の主要機関である国連環境計画が、各国の政策立案者や実務家によって科学的評価に基づくタイムリーかつ効果的な行動を取れるようにするため作成したレポートであるフロ ンティア２０２２（甲総Ｃ１４４。以下「フロンティア報告書」とい う。）は、騒音公害が健康を害する危険のある主要な環境問題であり、直ちに聴力を失う恐れのある１４０ｄＢを超える銃声、聴力に障害を生じさせ得る１日１５分以上の９０～１００ｄＢの音、永続的な難聴の恐れが生じさせ得る１日８時間以上の８５ｄＢ超の音が、直接的に聴力の障害を生じさせ得るものであることはもちろん、それらよりも比較的低 いレベルの一般的な騒音であったとしても、長期的に晒されると、肉体的にも精神的にも健康が害されることがあり、実際、軽度で一時的な苦痛から重度で慢性的な身体的苦痛まで、幅広い結果に及び、ヨーロッパでは、６５０万人が睡眠妨害に苦しんでいる他、２２００万人が騒音による慢性の悩みを抱えていると推定されると報告している。これによれ ば、睡眠妨害を伴わない場合でも、１５００万人以上の人に騒音による慢性的な身体的ないし精神的問題が生じていると推定され、世界保健機関（ＷＨＯ）ヨーロ ると推定されると報告している。これによれ ば、睡眠妨害を伴わない場合でも、１５００万人以上の人に騒音による慢性的な身体的ないし精神的問題が生じていると推定され、世界保健機関（ＷＨＯ）ヨーロッパ事務局は、航空機騒音の暴露閾値として、日中・夕方・夜間の閾値は４５ｄＢ（Ｌｄｅｎ）、夜間の閾値は４０ｄＢ（Ｌ－ｎｉｇｈｔ）を示し、これ以上の暴露をしないような政策を求め ている。 (ｴ) 被控訴人が実施した防音工事は、同一の工事仕方書に基づいて工事が施工されたとしても、それぞれ構造等を異にする個々の住宅に応じた統一的な施工結果が得られるとはいえず、防音工事施工後の時間の経過による防音効果の低減の可能性があること、個々の住宅における防音工事 による防音効果はさまざまな要素が影響するため、防音工事が施工されたことをもって、目標計画防音量を達成していることや、防音工事施工後に一律の防音効果を発揮し続けていることを推定することはできず、実際、控訴人らが、騒音測定の専門業者である日本音響エンジニアリングに依頼し、Ａ１５宅及びＡ６９宅における騒音測定を行った結果等 （甲Ｂ５６）によれば、実際に目標計画防音量を達成していない。また、 防音工事のみによる防音効果は明らかとなっておらず、防音工事による防音効果を享受するためには、閉め切った居室内に居る必要があるが、控訴人らが日常生活を通じて、密閉された居室で過ごす時間は限られているから、享受することのできる防音工事の効果には限界がある。防音工事については、窓を閉め切った生活を余儀なくされること、工事をし た部屋としてない部屋との間も閉め切る必要があり部屋の往来に手間が増えること、サッシの重量化による建物歪み等の不具合、エアコン稼働による電気代増、日常生活音の遮断など、防音 れること、工事をし た部屋としてない部屋との間も閉め切る必要があり部屋の往来に手間が増えること、サッシの重量化による建物歪み等の不具合、エアコン稼働による電気代増、日常生活音の遮断など、防音工事がなければ被ることはなかった弊害があることからすれば、控訴人らが防音工事によって有意な効果を得ているとはいえない。 また、被控訴人が行っている住宅防音工事以外のその他の周辺対策は、被控訴人が自認するように、主に助成の実施や交付金の支出であり、控訴人らの航空機騒音による被害を直接に軽減するものではなく、音源対策等についても、控訴人らに対する航空機騒音による被害を防止できるものではないから、被控訴人が主張する上記周辺対策や音源対策等を、 防衛大臣の権限の逸脱・濫用を検討する際の考慮要素に含めるべきではない。 イ被控訴人の補充・追加主張(ｱ) 控訴人らの騒音暴露状況を認定するに当たっては、実勢騒音に基づいて判断すべきであるところ、本件告示コンター等は１０年以上前に作成 された（平成１５年８月２９日に告示された。）ものであり、その後、騒音低減のための様々な音源対策が施されるなどしたことにより、騒音が減少傾向にあることもあり、実勢騒音を表すものとはいえない。少なくとも、騒音コンター外控訴人ら及び控訴審係属後本件騒音コンター外の場所に転入している控訴人ら（原告番号１３３、１７８、１７９、１ ８０及び１８１。以下「転入控訴人ら」という。）については、年間平 均で７５Ｗに相当する騒音暴露はないというべきである。 (ｲ) 本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機 ｲ) 本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機の離着陸を行っておらず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、 地上における整備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行っていない。管制航空交通量集計結果（乙Ｂ４１、乙Ｂ４７、乙Ｂ５９の１ないし３）は、本件飛行場の管制官により、業務の通常の過程で作成されたものであり、高度の信用性を有するところ、これによれば、睡眠時間帯におけ る騒音発生回数は、平成２６年度及び平成２７年度０回、平成２８年度１回、平成２９年度２回、平成３０年度５回、令和元年度９回、令和２年度３回、令和３年度９回、令和４年度１７回、令和５年度１２回（８月末まで）にすぎず、控訴人らを含め、本件飛行場の睡眠時間帯における騒音の発生状況は極めて限定的といえる。また、睡眠は個人差が顕著 であり、航空機騒音による人の精神面に対する影響が個人差の顕著な主観的反応であることからして、これらが控訴人らに共通して発生しているとはいえない。 なお、九州防衛局が本件飛行場に設置した自動騒音測定機による測定結果は、航空機騒音以外の音も航空機騒音として計上しており、令和３ 年３月末に自動騒音測定機に実音収録機能を付加した上で測定結果を分析したところ、航空機騒音として計上された音の中に、緊急車両のサイレン音、鳥の鳴き声、雷音等が含まれていることが判明しているから、上記自動騒音測定機による測定結果は実際の航空機騒音の発生状況を示すものではない。 (ｳ) フロンティア報告書は、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン（甲総Ｃ 含まれていることが判明しているから、上記自動騒音測定機による測定結果は実際の航空機騒音の発生状況を示すものではない。 (ｳ) フロンティア報告書は、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン（甲総Ｃ第 １０６号証）において示された勧告値を引用するなどしてこれを敷衍するものにとどまり、上記ガイドラインにおいて勧告値が示されたことは、航空機騒音の暴露による各種疾病の発症リスクの増加を直接的に裏付けるものではないから、フロンティア報告書の内容は、健康被害のリスクが控訴人らに生じているという控訴人らの主張の裏付けとなるもの ではない。 (ｴ) 防音工事が施工されている住宅では防音効果が確認されており、本件訴訟の控訴審において、令和５年５月２３日に実施された進行協議の際の測定結果でも、８５Ｗ地区に所在し、いずれも外郭防音工事が施工されているＡ１５宅を含めた２件の住宅で騒音測定が実施され、計画防音 量を上回る防音効果があったか、又はおおむね計画防音量に近い防音効果があったことが確認されている。 控訴人らが騒音測定を実施したとする騒音測定結果のうち、Ａ１５宅については、平成２１年に外郭防音工事が行われて以降、住宅防音工事が実施されていない状況で騒音測定が行われ、Ａ６９宅は、昭和５９年 に住宅防音工事が実施された以降一度も建具復旧工事が実施されておらず、建具機能が低下している可能性のある状況の居室において測定が行われており、控訴人らによるＡ１５宅及びＡ６９宅における騒音測定の結果は、被控訴人による住宅防音工事が十分な防音効果を生じさせていないことの根拠となるものではない。 (ｵ) 本件飛行場は、依然として西日本における防空の中心的な役割を果たしている。本件飛行場は、太平洋に面した西日本唯一の防空作戦を担う航空作 させていないことの根拠となるものではない。 (ｵ) 本件飛行場は、依然として西日本における防空の中心的な役割を果たしている。本件飛行場は、太平洋に面した西日本唯一の防空作戦を担う航空作戦基地と位置付けられており、その戦略的価値は極めて高い。 また、本件飛行場に常駐する部隊により、引き続き、災害派遣活動、民生協力活動が実施され、国民の貴重な生命身体及び財産の保護に寄与し た実績があるほか、社会貢献活動や地域経済の活性化につながる行事等 が実施されている。 また、被控訴人は、本件飛行場の使用により必然的に生じる航空機騒音が、本件飛行場周辺地域の住民に対して、日常生活上の不便や支障を生じさせるものであることに鑑み、本件飛行場において、可能な限り周辺地域の住民に配慮して様々な騒音対策を行い、できる限り周辺地域 の住民に生活上の支障が生じないよう十分に配慮している。それによって直ちに騒音値が低下するものではないが、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上を図るものであり、本件飛行場周辺地域に対する全体的、地域的対策及び各個人に対する助成等を含めた総合的な対策も、航空機騒音の影響を解消させるために一定の効果を有するといえる。被控訴人が 周辺住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じ、そのために努力を尽くしていること自体が、周辺住民の騒音源に対する否定的評価を解消し又は軽減している。本件飛行場の航空機騒音についての控訴人らの受忍限度についての判断には、これらの点が十分に考慮されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、下記２のとおり補正し、当審における当事者らの補充・追加主張に対する判断を下記３のとおり加えるほかは、原判決の「事 の判断 １ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、下記２のとおり補正し、当審における当事者らの補充・追加主張に対する判断を下記３のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第５章当裁判所の判断」の第１から第７までに記載のとおりであるからこれを引用する。 以下、補正して引用する原判決第５章の認定事実を、同章の符号により「認定事実第１の１」などという。 ２ 原判決の補正(1) 原判決６６頁１７行目の「上、一部の原告らについては、原告適格も認められない」及び同頁１９行目から６７頁８行目までをいずれも削る。 (2) 原判決６７頁９行目の「３」を「２」と、同頁１７行目の「後記第４の２ (3)記載のとおり」を「後記第４の２(3)及び同第５の２のとおり」と、同頁１８行目の冒頭から１９行目の「年間７０Ｗ前後の」までを「控訴人らは、年間７５Ｗ以上の」と、同頁２０行目の「夜間」から２３行目の末尾までを「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時までの時間帯において、 ７０ｄＢ以上の騒音の発生回数が相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の控訴人が、陳述書等で、スクランブル発進により目を覚ました経験があることなどを訴えていることからすると、控訴人らが日常的ではないもののある程度の回数の航空機騒音に暴露し、一定の睡眠妨害を被っていると認める ことができるから、これらの被害を軽視することはできない。」とそれぞれ改める。 (3) 原判決６８頁５行目の「口頭弁論終結日において、原告らの」を「当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）において、第一種 きるから、これらの被害を軽視することはできない。」とそれぞれ改める。 (3) 原判決６８頁５行目の「口頭弁論終結日において、原告らの」を「当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）において、第一種区域又はその内側の地区（以下「第一種区域内」という。）に居住している控訴人らの」と、同 頁６行目の「認められる。」を「認められる（なお、被控訴人は、第一種区域に居住すると認められる控訴人らについて、原告適格を争わないところ、後述の第４の１のとおり、控訴人らは、上記同日時点で、全員が第一種区域内に居住していると認められ、控訴人らは原告適格を有すると認められる。）。」とそれぞれ改め、同頁１４行目から１６行目までを削る。 (4) 原判決６９頁２４行目の「２４、」の次に「２７、」を、同頁２５行目の「３６」の次に「、乙Ｅ１６０から１６５」をそれぞれ加える。 (5) 原判決７０頁１２行目から１３行目にかけての「平成３０年６月」を「令和５年１２月」と、同行の「１２８」を「１６３」と、同頁１４行目の「平成３０年１０月」を「令和５年１２月」と、同行の「１４８」を「１５９」 とそれぞれ改める。 (6) 原判決７１頁４行目及び８行目の各「３０、５７、８６、８８、１０７ないし１１０」を「３０、３３ないし３７、５７、１０７、１０８、１１０、１４６」とそれぞれ改め、同頁６行目の「本件居住経過一覧表」の次に「（居住状況に争いがないもの）」を、同頁９行目から１０行目にかけての「甲個３０Ｃ（枝番号も含む。）、」の次に「原告番号３３ないし３７の控 訴人らにつき甲個３３Ｃ、」をそれぞれ加え、同頁１１行目の「原告番号８６」から１２行目の「甲個８８Ｃ（枝番を含む。）」までを削り、同行から１３行目にかけての「原告番号１０７ないし１１０の各原告」を「 訴人らにつき甲個３３Ｃ、」をそれぞれ加え、同頁１１行目の「原告番号８６」から１２行目の「甲個８８Ｃ（枝番を含む。）」までを削り、同行から１３行目にかけての「原告番号１０７ないし１１０の各原告」を「原告番号１０７、１０８、１１０の各控訴人」と、同頁１３行目の「甲１０８Ｃ（枝番号を含む。）」を「甲個１０７Ｃ、１０８Ｃ、１０９Ｃ、１１０Ｃ、原告 番号１４６の控訴人につき甲個１４６Ｃ」とそれぞれ改め、同頁１５行目の「本件居住経過一覧表」の次に「（居住状況に争いがあるもの）」を、同頁２２行目の末尾の次に「そうすると、控訴人らは、全員、第一種区域内に居住していると認められる。」をそれぞれ加える。 (7) 原判決７３頁１５行目の「施設庁方式は、」の次に「航空機の運航状況等 に大きな違いがある」を加え、同頁１６行目の「同じＷ値であれば、同じ住民反応が示されるようにするため、」を「住民反応が同程度であれば、算出されるＷ値が同等の値となるようにするため、」と改める。 (8) 原判決７４頁１行目の「おおむね３Ｗ」から３行目の末尾までを「３ないし５Ｗ程度高くなること（甲Ｂ１５）、この幅の範囲内のいずれの数値を採 用しても、不合理な読み替えに当たるものではなく、控訴人らが、補正に当たって、環境庁方式のＷ値に、上記の中間値である４を加えるのが相当であると主張していることを踏まえると、環境庁方式のＷ値を補正して施設庁方式の数値の近似値を求める場合、環境庁方式のＷ値に４を加えることとする。」と、同頁１０行目の「６、８」を「６ないし８」と改める。 (9) 原判決７５頁１１行目の「から現在に至るまで」を「以降」と、同頁２０ 行目から２１行目にかけての「変更されることなく現在も有効とされ」を「、控訴審の口頭弁論終結日（令和６年２月２８ (9) 原判決７５頁１１行目の「から現在に至るまで」を「以降」と、同頁２０ 行目から２１行目にかけての「変更されることなく現在も有効とされ」を「、控訴審の口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）においても変更されておらず」とそれぞれ改める。 (10) 原判決７６頁１８行目の「甲Ｂ３９」を「、４４、４５、５２、６５、甲Ｂ３９、８２」と、同頁２０行目の「騒音発生回数等は」から２３行目の末 尾までを「騒音発生回数等（時間帯別）は、別紙４－２のとおり（ただし、別紙４－２は令和３年９月までの数値を集計したものであり、同年度では４月から９月までの測定結果になっている。）であり、九州防衛局騒音対策課ではその後も騒音測定がされているところ、令和５年１１月までの騒音測定結果を反映した各騒音測定地点における年度別平均Ｗ値、年度別騒音発生回 数は、別紙４－３（ただし、令和５年度は、同年４月から１１月までの分である。）のとおりである（乙Ｂ６５）。」とそれぞれ改める。 (11) 原判決７７頁２行目の「３６」の次に「、８５」を加え、同頁３行目の「平成３１年３月」を「令和５年３月」と、同頁４行目の「２４」を「３５」と、同頁５行目の「別紙５」を「別紙５－２」と、同頁１３行目の「別紙６」 を「別紙６－２」と、同頁１５行目の「３Ｗ」を「４Ｗ」とそれぞれ改める。 (12) 原判決７８頁４行目の「証拠上最も新しい平成３１年度の年間Ｗ値」を「令和４年度の年間平均Ｗ値の施設庁方式近似値」と、同頁５行目の「１． ５Ｗ減少」を「２．０ポイント減少」と、同行の「０．２Ｗ増加」を「３． ９ポイント減少」と、同頁６行目の「５．７Ｗ減少」を「５．９ポイント減 少」と、同行の「４．５Ｗ減少」を「４．９ポイント減少」と、同頁７行目の「０．２Ｗ減少」を「４．１ポイント 増加」を「３． ９ポイント減少」と、同頁６行目の「５．７Ｗ減少」を「５．９ポイント減 少」と、同行の「４．５Ｗ減少」を「４．９ポイント減少」と、同頁７行目の「０．２Ｗ減少」を「４．１ポイント減少」と、同行の「３．０Ｗ増加」を「１．７ポイント減少」と、同頁８行目の「また、」を「一方、」と、同頁１０行目から１１行目にかけての「平成１３年度と証拠上最も新しい平成３０年度の年間Ｗ値は同一であり」を「平成１３年度とのＷ値と令和３年度 の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）は同一であり」と、同頁１３行目の「と平成 ３０年度の年間Ｗ値を比較すると０．７Ｗ減少」を「の年間Ｗ値と令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）を比較すると１．７ポイント減少」とそれぞれ改め、同頁１４行目から１５行目にかけての「証拠上最も新しい」を削り、同行の「０．３Ｗ減少」を「０．３ポイント減少」と、同頁１７行目から１８行目にかけての「平成３０年度の年間Ｗ値を比較すると３．５Ｗ減少」 を「令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）を比較すると３．５ポイント減少」と、同頁２０行目から２１行目にかけての「１年を下回るものが多く、長期的なＷ値の推移を把握することが困難である。」を「比較的短く、これらの資料から長期的なＷ値の推移を把握するのは困難であるところ、２年以上にわたってほぼ継続的に測定が行われている２地点（③十文字西、㉙十文 字）では、当初の観測時点（③十文字西は平成２６年４月、㉙十文字は令和２年３月）と最終の観測時点（③十文字西は平成２８年４月、㉙十文字は令和４年１２月）を比較するとＷ値は増加しており（③十文字西は２．１ポイント、㉙十文字は０．２ポイント）、令和５年３月時点まで１年にわたって継続的に観測されている地点（㉘平伊倉）では、令和４年４月と令和５年３ 月）を比較するとＷ値は増加しており（③十文字西は２．１ポイント、㉙十文字は０．２ポイント）、令和５年３月時点まで１年にわたって継続的に観測されている地点（㉘平伊倉）では、令和４年４月と令和５年３ 月のＷ値を比較すると０．６ポイント増加しているから、長期的にＷ値が減少傾向にあるというのは困難である。」と、同頁２３行目の「全体的に」から７９頁１行目の「踏まえても」までを「減少している地点が多くみられるとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地点もあり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）においては、施設庁方式近似値に 換算したＷ値は、令和２年度が８４．７Ｗであったのに対し、令和３年度が８５．９Ｗ、令和４年度が８５．６Ｗと増加し、上記地点に係る告示コンターのＷ値（８５Ｗ）を上回っている。このことに加え、上記比較した各地点におけるＷ値（これに近似する値等を含む）の比較において、減少がみられる地点においても、減少幅の多くが５ポイント未満であり、一地点（九州防 衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）の観測の過程において、５ポイント以 上の減少がみられた地点があることを踏まえても」とそれぞれ改める。 (13) 原判決７９頁１３行目の「ないから、」の次に「被控訴人の上記①の主張は」を加え、同頁１４行目から２３行目までを以下のとおり改める。 「 また、②九州防衛局、新富町及び宮崎県における観測結果によれば、本件飛行場周辺における騒音量は、平成１４年騒音調査及び本件各コンター作成 後、減少している地点が多くみられるとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地点もあり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）においては、施設庁方式に換算したＷ値は、令和３年度及び令和４年度において、令和２年度よ るとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地点もあり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）においては、施設庁方式に換算したＷ値は、令和３年度及び令和４年度において、令和２年度より増加し、上記地点に係る告示コンターのＷ値（８５Ｗ）を上回っており、上記比較した各地点におけるＷ値（これに近似する 値等を含む）の比較において、減少がみられる地点においても、減少幅の多くが５ポイント未満であり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）の観測の過程において、５ポイント以上の減少がみられたことを踏まえても、本件告示コンター作成当時の騒音量との乖離が顕著であるといえないことは、上記第４の２(1)ア(ｳ)ｄのとおりであるから、被控訴人の上記② の主張も採用することができない。 したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。」(14) 原判決８０頁９行目から８１頁２４行目までを以下のとおり改める。 「 前提事実第４の１(2)エ並びに第５の２(1)及び(2)によれば、本件告示コンターは、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障 害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するとの目的（環境整備法１条）の下、その一環として、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定す る防衛施設の周辺の区域に当該指定の際現に所在する住宅について、その所 有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置 の区域に当該指定の際現に所在する住宅について、その所 有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置を採るものとされたことを受けて（環境整備法４条）、上記指定を適切に実施するために、大規模かつ精密な平成１４年騒音調査を元に作成された正確かつ信頼性の高いものである騒音コンターに、特に関係の深い地方自治体との調 和を図るため、関係地方公共団体の意見を聴取した上で、行政区画、集落の状況、道路、河川等に即して最小限の修正を施して定められたと認められる。 そうすると、本件告示コンターは、大規模かつ精密な上記騒音コンターに当該地域の実情に精通した関係地方公共団体の意見を踏まえて必要かつ相当な限度で修正を施したものであって、防衛施設周辺地域の騒音暴露状況に即し た適正な行政を実施する基礎とするのにふさわしいものであるいえ、本件飛行場周辺の騒音状況について強い推認力を有するものであって、本件飛行場周辺の騒音暴露状況を認定するための資料として最も適切なものといえる。 また、一定地域における住宅防音工事は、その性質上相応の期間にわたって実施されることが想定されるから、その助成の基礎となる本件告示コンター 等もまた相応の期間にわたって基準となるものとの想定の下で作成されたと考えられ、被控訴人が、平成１４年以降、長期的に騒音暴露の低減状況が続いているとしながら、本件告示コンターの改定を行っていない事実はこれを裏付けるものといえる。これらに照らせば、前記第４の２(1)ア(ｳ)ａ記載のとおり、本件告示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更によ り、実際の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づいて騒音状況を認 ２(1)ア(ｳ)ａ記載のとおり、本件告示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更によ り、実際の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づいて騒音状況を認定するのが合理的であって、このことは、上記修正の結果、本件告示コンターと本件騒音コンターが一致しない部分についても変わることはないというべきである。 そして、騒音コンター外控訴人らの居住地及び転入控訴人らの前後の居住 地は、「本件居住経過一覧表」のとおりであるところ、いずれも本件告示コ ンターの区域内に位置すること（弁論の全趣旨）、いずれも陳述書（甲Ｄ３、２６、３１、５８、１１８、１３１、１３３、１７８）により、自身及び同居家族が日々被っている騒音被害につき陳述するほか、Ａ３（原告番号３）、Ａ２６（原告番号２６）、Ａ３２（原告番号３２）、Ａ５８（原告番号５８）及びＡ１１８（原告番号１１８）は、令和５年の時点まで、生活に支障が出 る程度の航空機騒音に継続的に暴露されている旨を陳述し（甲Ｂ６７ないし７１）、本件とは別の訴訟（当庁令和３年（ネ）第１１２号損害賠償請求控訴事件）における本人尋問において同旨の供述をしていること（甲Ｅ８ないし１４）、前記第４の２(1)ア(ｳ)ｄ及び同ｅのとおり、本件告示コンター等と実際の騒音状況の乖離が顕著であるとは認められないことからすれば、騒 音コンター外控訴人ら及び転入控訴人らを含め、控訴人らは、いずれも７５Ｗを超える騒音に暴露されていると認めるのが相当である。」(15) 原判決８２頁２行目から８６頁１９行目までを以下のとおり改める。 「 九州防衛局では、自動騒音測定器によって、平成１４年から７０ｄＢ以上の騒音を航空機騒音とみなして測定しているところ、別紙４－２に基づ き、平成 ８６頁１９行目までを以下のとおり改める。 「 九州防衛局では、自動騒音測定器によって、平成１４年から７０ｄＢ以上の騒音を航空機騒音とみなして測定しているところ、別紙４－２に基づ き、平成２７年度と令和２年度（なお、令和３年度は、４月から９月までの測定結果である。）における騒音発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ．１の地点で、１万８１２２回（平成２７年度）、１万００４２回（令和２年度）、②Ｎｏ．２の地点で、１万５７０８回（平成２７年度）、１万０９０７回（令和２年度）、③Ｎｏ．３の地点で、１万６１７２回（平 成２７年度）、１万０４７９回（令和２年度）、④Ｎｏ．４の地点で、１万１９５５回（平成２７年度）、５８０１回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、２６７９回（平成２７年度）、２３６０回（令和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、５４４０回（平成２７年度）、８０８１回（令和２年度）であるところ、そのうち、午後７時から翌日午前７時までの時間帯に おける７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ．１ の地点で、９９３回（平成２７年度）、９４１回（令和２年度）、②Ｎｏ． ２の地点で、１０３８回（平成２７年度）、９９０回（令和２年度）、③Ｎｏ．３の地点で、１３５４回（平成２７年度）、８５９回（令和２年度）、④Ｎｏ．４の地点で、６２６回（平成２７年度）、４５８回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、７０回（平成２７年度）、１５８回（令 和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、２４５回（平成２７年度）、７３０回（令和２年度）にとどまり、更に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ． １の地点で、１４回（平成２７年度）、６５回（令和２年度）、②Ｎｏ． ２の地点で、１ まり、更に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ． １の地点で、１４回（平成２７年度）、６５回（令和２年度）、②Ｎｏ． ２の地点で、１０６回（平成２７年度）、３５回（令和２年度）、③Ｎｏ． ３の地点で、３４７回（平成２７年度）、３３回（令和２年度）、④Ｎｏ． ４の地点で、１７回（平成２７年度）、７回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、４５回（平成２７年度）、１７回（令和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、１５回（平成２７年度）、４４回（令和２年度）となっており、午後７時から午後１０時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生 回数を控除すると、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られている。また、令和３年３月末に実音収録機能を付加し、令和３年４月から同年６月までの間に実音収録機能により収録された音を分析した結果によると、航空機騒音として記録されたものの中に７０ｄＢ以上の緊急車両のサイレン音、鳥の鳴き声、雷音等、航空機騒音以外の音源によるものも含まれていたこ とが判明したとされ（乙Ｂ５０。それに反する証拠は存しない。）、令和３年４月から同年９月までの６か月間においては、Ｎｏ．１からＮｏ．６の各地点における騒音の発生回数は、それぞれＮｏ．１で５２１９回、Ｎｏ．２で４８８８回、Ｎｏ．３で５５３０回、Ｎ０．４で３０７６回、Ｎｏ．５で８９８回、Ｎｏ．６で３７９０回となっているところ、午後７時 から午後１０時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、 Ｎｏ．１で６５８回、Ｎｏ．２で５８１回、Ｎｏ．３で６８９回、Ｎｏ． ４で３８３回、Ｎｏ．５で８４回、Ｎｏ．６で４７２回にとどまり、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数 で６５８回、Ｎｏ．２で５８１回、Ｎｏ．３で６８９回、Ｎｏ． ４で３８３回、Ｎｏ．５で８４回、Ｎｏ．６で４７２回にとどまり、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、いずれも０回となっている。その後の７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみても（前述のとおり、別紙４－２は、令和３年９月までの騒音測 定結果を集計したものである。）、令和４年度においては、Ｎ０．１からＮｏ．６の各地点における騒音発生回数は、Ｎｏ．１で１万２０３０回、Ｎｏ．２で１万１３６６回、Ｎｏ．３で１万０７２０回、Ｎｏ．４で６６２４回、Ｎｏ．５で２１４５回、Ｎｏ．６で７００６回であるところ（乙Ｂ４５の４）、午後７時から午後１０時までの時間帯における７０ｄＢ以 上の騒音の発生回数は、Ｎｏ．１で１１１１回、Ｎｏ．２で８４８回、Ｎｏ．３で８３９回、Ｎｏ．４で５５１回、Ｎｏ．５で１０６回、Ｎｏ．６で４２４回になっており、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、Ｎｏ．１で７回、Ｎｏ．２で６回、Ｎｏ．３で７回、Ｎｏ．４で２回、ＮＯ．５で２回、Ｎｏ．６で６回（乙 Ｂ４５の４）にとどまる。 一方、本件飛行場における運用規則（乙Ｅ７４）によれば、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機の離着陸を行わず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、地上における整 備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行わず、夜間飛行訓練は、原則として週２日間とすることとされており、本件飛行場における航空機の運航について管制官による管制が行われ、管制官が管制業務の結 びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行わず、夜間飛行訓練は、原則として週２日間とすることとされており、本件飛行場における航空機の運航について管制官による管制が行われ、管制官が管制業務の結果に基づいて作成した日誌を作成しているところ（乙Ｂ５３）、同日誌に基づいて管制回数 を算定した航空交通量集計結果（乙Ｂ４１、乙Ｂ４７、乙Ｂ５９）によれ ば、本件飛行場における午後１０時１分から翌日午前７時までの時間帯において航空機の離発着が行われた発生回数は、平成２６年度及び平成２７年度０回、平成２８年度１回、平成２９年度２回、平成３０年度５回、令和元年度９回、令和２年度３回、令和３年度９回、令和４年度１７回、令和５年度１１回（８月末まで）にとどまり、本件飛行場における運用規則 （乙Ｅ７４）と沿う内容になっている（ただし、航空交通量集計結果は、単に、午後１０時１分から翌日午前７時までの時間帯において離発着した航空機の数を集計したものというのであるから（乙Ｂ４９の２）、１回の離着陸によって同一航空機の騒音が特定の観測地点において、複数回観測されたりすることまで否定されるものではないといえる。）。実際、控訴 人らのうち、Ａ３（原告番号３）、Ａ１８（原告番号１８番）、Ａ２４（原告番号２４番）、Ａ２６（原告番号２６番）及びＡ５８（原告番号５８番）は、令和５年７月１２日に実施された別訴（当庁令和３年（ネ）第１１２号、令和４年（ネ）第７号損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件）における本人尋問において、本件飛行場において航空機が飛行している時 間につき、概ね、夏場は午後９時頃まで、冬場は午後８時頃までであるとの旨を供述していること（甲Ｅ８、１１ないし１４）がそれぞれ認められる。 控訴人らは、午後５時から翌朝午前８時まで 時 間につき、概ね、夏場は午後９時頃まで、冬場は午後８時頃までであるとの旨を供述していること（甲Ｅ８、１１ないし１４）がそれぞれ認められる。 控訴人らは、午後５時から翌朝午前８時までの航空機騒音を問題とするところ、上記事実によれば、そのうち午後７時から翌日午前７時までの時 間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午後７時までの時間帯の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認められるものの、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における騒音の発生は限られており、このような状況は、当審口頭弁論 終結日（令和６年２月２８日）まで継続していると考えられる（なお、控 訴人らが被控訴人から提供を受けた資料に基づき、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、Ｎｏ．１の地点における時間別の７０ｄＢ以上の航空機騒音の発生回数を集計したとする資料（甲Ｂ２６）によれば、午後５時台から午後７時台までの時間帯において、午前９時台から午前１１時台、午後１時台から午後３時台ほどではないが、７０ｄＢ以上 の航空機騒音が一定の回数（毎日ではない）あり、午前７時台も僅かだがあることが認められる。）。そして、航空機騒音の特性等に照らすと、地域及び期間によって程度の違いはあるものの、基本的な傾向は控訴人らの居住地全般にあてはまると考えられること、自衛隊の飛行機１機当たりの騒音自体は日中でも夜間でも基本的に異ならないことにも照らせば、控訴 人らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、午前７時から午後７時までの時間帯のような頻度ではないものの、航空機騒音に暴露していると認められる。 (3) 控訴人らの らせば、控訴 人らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、午前７時から午後７時までの時間帯のような頻度ではないものの、航空機騒音に暴露していると認められる。 (3) 控訴人らの騒音暴露状況のまとめ以上によれば、控訴人らは、騒音コンター外控訴人ら及び転入控訴人ら を含め、全員が、本件飛行場における自衛隊機の運航から生じる年間７５Ｗ以上の航空機騒音に暴露していると認められる。 また、控訴人らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、日中ほどの頻度ではないものの、航空機騒音に暴露していること、そのうち、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒 音の発生回数は限られていることが認められる。」(16) 原判決８６頁２５行目の「その存在を」から８７頁２行目の末尾までを「航空機が飛行する際に通常発生すると考えられるものであって、本件飛行場における航空機の飛行によって一定程度は発生していると思われるが、その発生状況を具体的に把握できる証拠はなく、独立の不法行為を構成するほ どの違法性を有するといえる受忍限度を超えた振動や排気ガスの発生の事実 を認めることはできない。」と改める。 (17) 原判決８８頁８行目の「自立神経」を「自律神経」と、同頁２３行目の「③睡眠妨害」を「①睡眠妨害」とそれぞれ改める。 (18) 原判決９３頁１行目と２行目の間に以下のとおり加え、同行の「エ」を「オ」と改める。 「エフロンティア報告書国連環境計画が令和４年に公表したフロンティア報告書（甲総Ｃ１４４）には、次の記載がある。 「公衆衛生に対する騒音の悪影響は多岐にわたり、世界的な懸念を高めています。」「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康に影響を与えます。 推定によ 報告書（甲総Ｃ１４４）には、次の記載がある。 「公衆衛生に対する騒音の悪影響は多岐にわたり、世界的な懸念を高めています。」「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康に影響を与えます。 推定によると、ヨーロッパでは２２００万人が慢性的な騒音の不快感に、６５０万人が睡眠障害に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈性高血圧症、冠動脈疾患、糖尿病 などの心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であるという証拠が増えてきています。」「長期的に環境騒音に晒されることが、ヨーロッパで毎年、控え目に見積もって４万８０００件の虚血性心疾患の新規発症と１万２０００件の早死をもたらしていることが示されています。」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究から得られた科学的根拠がＷ ＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この広範囲の研究は、世界中の騒音規制政策に情報提供すべく、これらの閾値が採用されることを支持しています。」(19) 原判決９４頁３行目の「オ」を「カ」と、同頁１６行目の「など」を「、フロンティア報告書においても、「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康に 影響を与えます。推定によると、ヨーロッパでは２２００万人が慢性的な騒 音の不快感に、６５０万人が睡眠障害に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」と記載されており、夜間の騒音が睡眠を妨げることや、騒音によって覚醒した場合に生理 ンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」と記載されており、夜間の騒音が睡眠を妨げることや、騒音によって覚醒した場合に生理的及び心理的ストレス反応を引き起こすとされているこ と」と、同頁１８行目の「加えて」を「また」とそれぞれ改め、同頁２４行目の「航空機騒音は、」の次に「一般的に、」を加え、同頁２６行目の「原告らは」から９５頁２行目から３行目にかけての「暴露していると認められ」までを「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時までの時間帯にお いて、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数が相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと」と改める。 (20) 原判決９５頁４行目の「上記時間帯において」を削り、同頁１８行目の「現在の最新の」を「専門的科学的」と、同頁１９行目の「利害調整」を 「観点からの検討」と、同頁２０行目の「その有用性」から２１行目の「超えている。」までを「これが法律的評価を行う際の尺度となるものでないとする被控訴人の上記主張は採用することはできない。」と、同頁２５行目の「有益な証拠」を「有用な資料」とそれぞれ改める。 (21) 原判決９８頁２５行目の「８５Ｗ」を「８５Ｗから９０Ｗ」と改める。 (22) 原判決１０６頁１行目の「理解できるところである。」を「理解されるほか、フロンティア報告書が、「騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」としていることからも裏付けられる。」と改める。 (23) 原判決１０７頁９行目の「特に提出されていない」を「見当たらない」と、 まざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」としていることからも裏付けられる。」と改める。 (23) 原判決１０７頁９行目の「特に提出されていない」を「見当たらない」と、 同頁１１行目の「及ぼし得ると認めることはできない。」を「及ぼし得る程 度のものであることを認めるには足りない。」とそれぞれ改める。 (24) 原判決１１０頁２４行目の「客観的証拠は」から２６行目の末尾までを「証拠は見当たらず、上記聴覚障害が航空機騒音ではない疾患等によって生じた可能性も否定できないことも考慮すれば、控訴人らがアンケートにおいて訴える聴覚障害が本件飛行場の航空機騒音によって生じたかは明らかでな く、本件飛行場の航空機騒音が周辺住民らの聴覚障害の発症リスクを増大させるものであるか否かも不明というほかない。」と改める。 (25) 原判決１１１頁８行目の「異なるのであって、現に、」を「異なること、」と改める。 (26) 原判決１２２頁１行目の末尾の次に「また、フロンティア報告書には、 「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈性高血圧症、冠動脈疾患、糖尿病などの心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であるという証拠が増えてきています。」「長期的に環境騒音に晒されることが、ヨーロッパで毎年、控え目に見積も って４万８０００件の虚血性心疾患の新規発症と１万２０００件の早死をもたらしていることが示されています。」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究から得られた科学的根拠がＷＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この広範囲の研究は、世界中の騒音規制政 ます。」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究から得られた科学的根拠がＷＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この広範囲の研究は、世界中の騒音規制政策に情報提供すべく、これらの閾値が採用されることを 支持しています。」との記載があり（前記第５の２エ）、フロンティア報告書の公表時までに、一定以上の騒音暴露が心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であることや、騒音暴露と上記疾患との相関関係を示唆する一定数の研究結果が発表されたことがうかがわれるが、その発表結果から控訴人らの航空機騒音の暴露によって、控訴人らが主張する各種疾病の発症リスクの 増加が控訴人らの共通損害となるものとして、直接裏付けられているとは認 め難い。」を、同頁１９行目の「原告らが」の次に「共通して」をそれぞれ加え、同頁２１行目の「いずれにせよ」から２３行目の末尾までを「上記ＷＨＯ環境騒音ガイドラインの指摘する心循環器系への影響が控訴人らの共通損害ということはできない。」と改める。 (27) 原判決１２６頁５行目の「原告らの」から７行目の末尾までを「上記２な いし４の判断が妨げられることはないというべきである。」と、同頁１４行目から１５行目にかけての「平成３０年度」から１６行目の末尾までを「住宅防音工事の助成費として令和４年度までの累計で約７０９億６３９６万円、空調機器機能復旧工事の助成費として令和４年度までの累計で約４３億１５５２万９０００円、防音建具復旧工事の助成費として令和４年度までの累計 で約９６億５０８万８０００円をそれぞれ支出している（乙Ｅ１６６）。」とそれぞれ改め、同頁２４行目を削り、同頁２５行目の「a」を「(ｱ)」と、１２７頁１１行目の「b」を「(ｲ)」と、同頁１９行目の「c」を ６億５０８万８０００円をそれぞれ支出している（乙Ｅ１６６）。」とそれぞれ改め、同頁２４行目を削り、同頁２５行目の「a」を「(ｱ)」と、１２７頁１１行目の「b」を「(ｲ)」と、同頁１９行目の「c」を「(ｳ)」と、同頁２６行目の「ｄ」を「(ｴ)」とそれぞれ改める。 (28) 原判決１２８頁６行目と７行目との間に以下のとおり加える。 「(ｵ) 本件訴訟の控訴審における令和５年５月２３日に実施された現地進行協議期日における測定結果（甲Ｂ７７、乙Ｂ５７）令和５年５月２３日、本件訴訟の控訴審における現地進行協議期日において、本件飛行場周辺に位置するいずれも本件８５Ｗ指定地域に位置し、外郭防音工事が実施された住宅２棟（被控訴人協力者宅と控訴人Ａ １５（原告番号１５）の住宅（Ａ１５宅）。被控訴人協力者宅は令和４年度に外郭防音工事が実施された住宅であり、Ａ１５宅は、昭和５３年度に２室、昭和５６年度に３室の住宅防音工事、平成２１年度に外郭防音工事及び建具復旧工事が実施された住宅である（乙Ｅ１４４）。）の内部の居室及び屋外でそれぞれ騒音測定を実施したところ、被控訴人協 力者宅では、控訴人らの測定では、２９．４ｄＢから３７．３ｄＢの、 被控訴人の測定では、２９．７ｄＢから３６．６ｄＢの防音効果が認められ、Ａ１５宅では、控訴人らの測定では、１７．７ｄＢから２６．５ｄＢの、被控訴人の測定では、２３．２ｄＢから２５．０ｄＢの防音効果が認められた。」(29) 原判決１２９頁５行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁６行 目の「総額約７７９万円を支出した（乙Ｅ８９の第３表）。」を「総額約８０３万６０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第３表）。」と、同頁１４行目から１５行目にかけての「平成３０年度」から１６行目の末尾までを「令 総額約７７９万円を支出した（乙Ｅ８９の第３表）。」を「総額約８０３万６０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第３表）。」と、同頁１４行目から１５行目にかけての「平成３０年度」から１６行目の末尾までを「令和４年度までの累計で、総額約２６１億４４８６万６０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第６表及び第８表）。」と、同頁１８行目から１９行目にかけて の「平成３１年」から２０行目の末尾までを「令和５年３月末までの累計で、約２５億３２６８万２０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第７表）。」と、同頁２３行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁２４行目の「約９０億６４８８万円を支出した（乙Ｅ８９の第１０表）。」を「約９５億５５２２万２０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第１０表）。」と、同頁２６ 行目の「新富町に対し、合計約５３万８０４４平方メートル」を「本件飛行場周辺地区の緑地帯整備の実績は、昭和３９年度から令和４年度までの累計で１６６万６２３９．７２平方メートルに及んでいるほか、新富町長を被許可者として、６５万４８６４．７４平方メートル」とそれぞれ改める。 (30) 原判決１３０頁１行目の「無償使用を許可している（乙Ｅ８９の第１９ 表）。」を「使用（うち無償使用分は８万３５４６．５平方メートル）を許可している（乙１６６の第１７表及び第１９表）。」と、同頁５行目から６行目にかけての「平成３０年度までの累計で、総額約２億１１３７万円を支出した（乙Ｅ８９の第１６表）。」を「令和４年度までの累計で、総額２億２１１２万６０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第１６表）。」と、同頁１ ０行目から１１行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約５９億１８ ７８万円を支出した（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計で、約６６億３３６４ １６表）。」と、同頁１ ０行目から１１行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約５９億１８ ７８万円を支出した（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計で、約６６億３３６４万円を支出した（乙Ｅ１６６の第９表）。」と、同頁１２行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁１３行目から１４行目にかけての「約１３４億７７６１万円を（乙Ｅ８９の第１１表）」を「１６３億２５３９万１０００円（乙Ｅ１６６の第１１表）」と、同頁１５行目から １６行目にかけての「約１２３億３６７２万円を（乙Ｅ８９の第１２表）」を「１４１億１４６７万７０００円（乙Ｅ１６６の第１２表）」と、同頁１７行目から１８行目にかけての「約７１億１７６５万円を（乙Ｅ８９の第１３表）」を「９０億８０８０万３０００円（乙Ｅ１６６の第１３表）」と、同行から１９行目にかけての「約８４億３０２６万円を（乙Ｅ８９の第１４ 表）」を「９０億２４１８万９０００円（乙Ｅ１６６の第１４表）」と、同頁２１行目から２２行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約２４億２８３８万円を支出した（乙Ｅ８９の第１５表）。」を「令和４年度までの累計で、約２５億１７５９万７０００円を支出した（乙Ｅ１６６の第１５表）。」とそれぞれ改める。 (31) 原判決１３２頁１８行目「７５Ｗの」から２０行目の「年間７０Ｗ前後の」までを「騒音コンター外控訴人ら及び転入控訴人らを含め、控訴人らは、いずれも年間７５Ｗ以上の」と、同頁２１行目から２２行目にかけての「これらの原告らは、」から２４行目の末尾までを「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後 ７時から午後１０時までの時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数が相応に認められ、 でを「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後 ７時から午後１０時までの時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数が相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の控訴人が、陳述書等で、スクランブル発進により目を覚ました経験があることなどを訴えていることからすると、控訴人らが日常的ではないもののある程度の回数の航空機騒音に暴 露し、一定の睡眠妨害を被っていると認めることができるから、これらの被 害を軽視することはできない。」とそれぞれ改める。 (32) 原判決１３３頁６行目の末尾の次に「また、被控訴人の自主規制が実施されている深夜の時間帯を含む上記午後１０時から午前７時までの時間帯と比べ、その前後の時間帯である午後５時から午後１０時まで及び午前７時から午前８時の時間帯における控訴人らが受け得る睡眠妨害などがより重大なも のであるとまではいえない。」を加える。 ３ 当審における当事者らの補充・追加主張について(1) 控訴人らの補充・追加主張についてア控訴人らは、防衛大臣において、周辺住民に対して騒音被害を発生させることとなる自衛隊機の運航処分について、広範な裁量まで有するとはい えず、防衛大臣の判断に裁量の逸脱があるか否かにつき、最も重視されるべき事情は、周辺住民の被害であり、行政処分に高度の公共性・公益性が認められるからといって、それにより周辺住民の生命、身体に重大な危険が及んでもよいとする裁量は観念できない旨を主張する。 しかしながら、自衛隊が設置する飛行場における自衛隊機の運航に係る 防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法３７条の４第５項の差止めの要件である、行 よいとする裁量は観念できない旨を主張する。 しかしながら、自衛隊が設置する飛行場における自衛隊機の運航に係る 防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法３７条の４第５項の差止めの要件である、行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるか否かについては、同権限の行使が、上記のような防衛大臣の裁量権の行使としてされることを前提として、それが社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かとい う観点から審査を行うのが相当であり、その検討に当たっては、当該飛行場において継続してきた自衛隊機の運航やそれによる騒音被害等に係る事実関係を踏まえた上で、①当該飛行場における自衛隊機の運航の目的等に照らした公共性や公益性の有無及び程度、②上記の自衛隊機の運航に伴う騒音により周辺住民に生ずる被害の性質及び程度、③当該被害を軽減する ための措置の有無や内容等を総合考慮すべきであることは、前記補正して 引用する原判決第５章第２のとおりであり、これに反する控訴人らの上記主張は、採用することができない。 イ控訴人らは、受忍限度を超える騒音被害に暴露されていることは、本件告示コンターを基準に認定されるべきである旨を主張するところ、騒音コンター外控訴人ら及び転入控訴人らと７５Ｗの本件騒音コンター内に居住 する控訴人らを区別する必要がないことは、前記補正して引用する原判決第５章第４の２(1)のとおりである。 また、控訴人らは、本件飛行場においては、自主規制が遵守されておらず、平成２８年度の休日の飛行訓練は３４日あり（甲Ｂ２６）、また、夜間早朝にも相当な回数の飛行訓練が行われている旨を主張するところ、被 控訴人が主張する自主規制は、土日及び祝日は通常の飛行訓練を原則として 度の休日の飛行訓練は３４日あり（甲Ｂ２６）、また、夜間早朝にも相当な回数の飛行訓練が行われている旨を主張するところ、被 控訴人が主張する自主規制は、土日及び祝日は通常の飛行訓練を原則として行わず、午後９時から翌日午前７時までの間は緊急発進等のやむを得ない場合を除き本件飛行場からの航空機の離着陸を中止し、夜間飛行訓練は、原則として平日週２回までに限り実施することとしているものであるから、平成２８年度の休日の飛行訓練が３４日あり、また、夜間早朝にも相当な 回数の飛行訓練が行われているとしても、被控訴人が主張する自主規制が守られていないとはいえない。 ウ控訴人らは、共通の損害として健康被害のリスクに晒されており、このことは、フロンティア報告書からも裏付けられる旨を主張するところ、フロンティア報告書の記載内容を踏まえても、控訴人らが主張する健康被害 のリスクが控訴人らの共通損害として認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第５の６記載のとおりであるから、控訴人らの上記主張は採用することができない。 エ控訴人らは、①被控訴人が実施した防音工事について、目標計画防音量を達成していないことに加え、防音工事のみによる防音効果は明らかとな っておらず、防音工事による防音効果を享受するためには、閉め切った居 室内に居る必要があり、享受することのできる防音工事の効果には限界があるし、窓を閉め切った生活を余儀なくされるなど、防音工事をした場合には多岐にわたる弊害があり、控訴人らが防音工事によって有意な防音効果を得ているとはいえない、②被控訴人が行っている住宅防音工事以外のその他の周辺対策は、被控訴人が自認するように、主に助成の実施や交付 金の支出であり、控訴人らの航空機騒音による被害を直接に軽減するも ているとはいえない、②被控訴人が行っている住宅防音工事以外のその他の周辺対策は、被控訴人が自認するように、主に助成の実施や交付 金の支出であり、控訴人らの航空機騒音による被害を直接に軽減するものではなく、音源対策等についても、控訴人らに対する航空機騒音による被害を防止できているものではないから、被控訴人が主張する上記周辺対策や音源対策等を、防衛大臣の権限の逸脱・濫用を検討する際の考慮要素に含めるべきではない旨を主張する。 しかしながら、①控訴人らが提出する測定結果に係る証拠（甲Ｂ５６）によれば、日本音響エンジニアリングによる騒音測定は、令和４年１月に実施されているところ、Ａ６９宅の防音工事がされている居室は、屋外及び防音工事がされていない居室と比較して概ね最大防音レベルが低い結果が得られており、外郭防音工事がされているＡ１５宅も、室内の方が屋外 よりも同様に概ね最大防音レベルが低いとの結果が得られ（なお、令和元年６月１４日にＢ宅の再度検証結果については、３回のみ測定が実施されたにすぎず、測定回数が少なく、その結果から直ちに同居宅の防音効果を判断することは相当でないというべきである。）、防音工事に一定の効果があることがうかがわれる上、Ａ６９宅は、昭和５９年に住宅防音工事が 実施されてから住宅防音工事が実施されておらず（乙Ｅ１４５によれば、平成１３年に建具復旧工事がされているが、その部屋は、このときの測定箇所と別の部屋と思われる。）、Ａ１５宅は平成２１年に外郭防音工事が実施されてから住宅防音工事が実施されていない（乙Ｅ１４４）との事情があることが認められる。しかも、令和５年５月２３日に実施された本件 訴訟の控訴審における現地進行協議の際のＡ１５宅における騒音測定では、 控訴人らの測定では、１７． １４４）との事情があることが認められる。しかも、令和５年５月２３日に実施された本件 訴訟の控訴審における現地進行協議の際のＡ１５宅における騒音測定では、 控訴人らの測定では、１７．７ｄＢから２６．５ｄＢの、被控訴人の測定では、２３．２ｄＢから２５．０ｄＢの防音効果が認められており（前記補正後の認定事実第６の１(1)イ(ｵ)）、計画防音量を超える防音効果が測定されたこともあることからすれば、Ａ１５宅に施工された防音工事が目標計画防音量を達成していないとはいえない。そうすると控訴人らの当審 における主張立証の内容をしんしゃくしても、前記補正して引用する原判決第５章第６の１(1)のとおり、被控訴人による住宅防音工事の結果、基本的に目標計画防音量を達成した防音効果が得られると考えられるとの結論が左右されるとはいえないし、控訴人らが主張するように、防音工事による防音効果を享受するためには、閉め切った居室内に居る必要があって、 享受することのできる防音工事の効果には限界があり、窓を閉め切った生活を余儀なくされるなど、防音工事をした場合には多岐にわたる弊害があり、住宅防音工事が控訴人らの被害の根本的な解消を実現するものではないとしても、控訴人らが防音工事によって有意な防音効果を得ていないとはいえない。 また、住宅防音工事のほか、被控訴人が主張する上記周辺対策や音源対策等をもって、控訴人らの騒音被害を根本的に解消するものではないものの、騒音被害を一定程度緩和したり、本件飛行場における自衛隊機の運航等に対する不快感等を間接的に和らげたりする効果をもたらすものであり、さらに、自衛隊機の運航に関する自主規制は、本件飛行場における防空活 動や飛行教育訓練等の諸活動と周辺住民の生活への配慮の調整をできる限り図ったも 的に和らげたりする効果をもたらすものであり、さらに、自衛隊機の運航に関する自主規制は、本件飛行場における防空活 動や飛行教育訓練等の諸活動と周辺住民の生活への配慮の調整をできる限り図ったものとして一定程度評価できることは、前記第６の１(2)及び２のとおりであり、防衛大臣の権限の逸脱・濫用の判断においてこうした事情についても考慮すべきことは、前記補正して引用する原判決第５章第２のとおりである。 したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。 (2) 被控訴人の補充・追加主張についてア被控訴人は、控訴人らの騒音暴露状況を認定するに当たっては、実勢騒音に基づいて判断すべきであるところ、本件告示コンター等は１０年以上前に作成されたもので、本件飛行場周辺の騒音が減少傾向にあることもあり、実勢騒音を表すものとはいえない、少なくとも、騒音コンター外控訴 人ら及び転入控訴人らは、年間平均で７５Ｗに相当する騒音暴露はない旨を主張する。 しかしながら、本件告示コンター作成時の騒音状況と本件訴訟の控訴審の口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）時点の騒音状況との乖離が顕著であるとは認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第４ の２(1)ア(ｳ)dのとおりで、本件告示コンターは、大規模かつ精密な上記騒音コンターに当該地域の実情に精通した関係地方公共団体の意見を踏まえて相当な修正をしたものであって、防衛施設周辺地域の騒音暴露状況に即した適正な行政を実施する基礎とするのにふさわしいものであり、本件飛行場周辺の騒音状況について強い推認力を有するものであって、本件告 示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更により、実際の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づ の騒音状況について強い推認力を有するものであって、本件告 示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更により、実際の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づいて騒音状況を認定するのが合理的であって、このことは、上記修正の結果、本件告示コンターが本件騒音コンターと一致しない部分についても変わることはないから、騒音コンター外控訴人ら及び転入控訴人らについて も７５Ｗを超える騒音に暴露されていたと認めるのが相当であることは、前記補正して引用する原判決第５章第４の２(1)イのとおりである。 したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。 イ被控訴人は、①本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための 緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航 空機の離着陸を行っておらず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、地上における整備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行っておらず、控訴人らを含め、本件飛行場の睡眠時間帯における騒音の発生状況は極めて限定的といえる、②睡眠は個人差が顕著であり、航空機騒音による人の精神面 に対する影響が個人差の顕著な主観的反応であることからして、これらが控訴人らに共通して発生しているとはいえない旨を主張する。 よって検討するに、本件飛行場において、被控訴人が主張する自主規制が遵守されており、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午後７時までの時間帯 の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１ ７時から翌日午前７時までの時間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午後７時までの時間帯 の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認められるものの、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における航空機騒音の発生は限られており、このような状況は、当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）まで継続していると考えられることは、前記補正して 引用する原判決第５章第４の２(2)のとおりであり、被控訴人の上記主張①は、これと同旨をいう限度で理由がある。 また、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン、フロンティア報告書等の記載内容に照らし、夜間早朝の航空機騒音は、一般的に、周辺住民の睡眠妨害をもたらす原因であるといえ、夜間早朝の７０ｄＢを超えるような航空機 騒音への暴露は、睡眠妨害をもたらすものと認められるところ、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時までの時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数が相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の 控訴人らが、陳述書等で、スクランブル発進により目を覚ました経験があ ることなどを訴えていることからすると、控訴人らが日常的ではないもののある程度の回数の航空機騒音に暴露し、一定の睡眠妨害を被っていると認めることができることは、前記補正して引用する原判決第５章第５の２のとおりであり、睡眠妨害について控訴人らの共通損害ということができるから、被控訴人の上記主張②は採用することができない。 ウ被控訴人は、フロンティア報告書は、欧州Ｗ る原判決第５章第５の２のとおりであり、睡眠妨害について控訴人らの共通損害ということができるから、被控訴人の上記主張②は採用することができない。 ウ被控訴人は、フロンティア報告書は、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドラインにおいて示された勧告値を引用するなどしてこれを敷衍するものにとどまり、上記ガイドラインにおいて勧告値が示されたことは、航空機騒音の暴露による各種疾病の発症リスクの増加を直接的に裏付けるものではないから、フロンティア報告書をもって、健康被害のリスクが控訴人らに生じて いるとする控訴人らの主張の裏付けとなるものではない旨を主張するところ、フロンティア報告書の記載内容を踏まえても、控訴人らが主張する健康被害のリスクが控訴人らの共通損害として認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第５の６のとおりである。 エ被控訴人は、防音工事が施工されている住宅では防音効果が確認されて おり、本件訴訟の控訴審において、令和５年５月２３日に実施された進行協議の際の測定結果でも、８５Ｗ地区に所在し、いずれも外郭防音工事が施工されているＡ１５宅を含めた２件の住宅で騒音測定が実施され、計画防音量を上回る防音効果があったか、又はおおむね目標計画防音量に近い防音効果があったことが確認されている旨を主張するところ、当審におけ る控訴人らの主張立証内容をしんしゃくしても、被控訴人による住宅防音工事の結果、基本的に目標計画防音量を達成した防音効果が得られると考えられるとの結論が左右されるとはいえないことは、上記３(1)エのとおりである。 オ被控訴人は、本件飛行場の戦略的価値は極めて高いこと、本件飛行場に 常駐する部隊により、災害救助活動、民生協力活動が実施されているほか、 社会貢献活動や地域経済の活性化に ある。 オ被控訴人は、本件飛行場の戦略的価値は極めて高いこと、本件飛行場に 常駐する部隊により、災害救助活動、民生協力活動が実施されているほか、 社会貢献活動や地域経済の活性化につながる行事等が実施されていること、被控訴人が本件飛行場において、可能な限り周辺地域の住民に配慮して様々な騒音対策を行っていることなどからすると、本件飛行場における自衛隊機の運航の差止の可否を判断するに当たっては、これらの点を十分に考慮されるべきである旨を主張するところ、被控訴人が主張する上記事情 も含め、本件における事情を総合考慮すれば、本件飛行場において、将来にわたり上記の自衛隊機の運航を行うことが、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることは困難であるといわざるを得ず、そうすると、自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使をもって、行政事件訴訟法３７条の４第５項の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え 又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないことは、前記補正して引用する原判決第５章第７のとおりである。 ４ まとめ上記のとおりであって、本件飛行場における防衛大臣の権限の行使をもって、行政事件訴訟法３７条の４第５項の行政庁がその処分をすることがその裁量権 の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないから、控訴人らの本件差止めの訴えにはいずれも理由がない。 第４ 結論以上によれば、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所宮崎支部 裁判長裁判官西森政一 主文 して、主文のとおり判決する。 理由 福岡高等裁判所宮崎支部 裁判長裁判官西森政一 裁判官㑨木泰治 裁判官石山仁朗は、転補につき、署名押印することができない。 裁判長裁判官西森政一
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