主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は， １ 原告Ａに対し，金２３５０万円及びこれに対する平成１４年８月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を， ２ 原告Ｂに対し，金３５０万円及びこれに対する平成１４年８月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を， ３ 原告Ｃに対し，金３５０万円及びこれに対する平成１４年８月７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告の元市長等であった原告ら３名が，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づく請求（以下「４号請求」という。）を受けた住民訴訟において勝訴したので，訴訟代理人である弁護士に支払った報酬金等について，同条８項に基づいて被告による公費負担を求めたところ，その後に就任した前市長及び現市長が，その公費負担を拒否し，その承認に関する議案を市議会に提出しなかったことから，違法な職務執行によって損害を被ったと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，弁護士報酬相当額の損害賠償を求めた事案である。 １ 前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等）(1) 当事者ア原告ら(ア) 原告Ａは，昭和５０年５月から同６２年４月まで及び平成３年５月から同１１年４月までの間，被告の市長の地位にあった。 (イ) 原告Ｂは，被告の職員として勤務していたところ，平成３年５月から同１１年５月までの間，被告の助役の地位にあった。 (ウ) 原告Ｃは，被告の職員として勤務していたところ，平成３年７月から同６年３月までの間，被告の企画部長の地位にあった。 たところ，平成３年５月から同１１年５月までの間，被告の助役の地位にあった。 (ウ) 原告Ｃは，被告の職員として勤務していたところ，平成３年７月から同６年３月までの間，被告の企画部長の地位にあった。 イ被告被告は，愛知県知多半島所在の人口１１万人を擁する市であり，平成１１年４月，原告Ａが市長を辞めた後，Ｄが市長に就任した（以下「Ｄ市長」という。）が，同市長は，収賄事件によって逮捕，起訴されたことを契機に，平成１３年５月１５日付けで辞職し，その助役を務めていたＥが現在の市長に就任している（以下「Ｅ市長」という。）。 (2) 住民訴訟の提起と結果被告の住民であるＦは，平成７年１１月１０日，名古屋地方裁判所に対し，原告らを被告として（下記ア事件については，Ｇ社も共同被告とされた。），法２４２条の２第１項４号に基づいて，下記アないしウの住民訴訟３件を提起した（以下，総称して「本件住民訴訟」という。甲２０ないし２２の各１）。 そこで，原告らは，平成７年１２月４日，名古屋弁護士会所属のＨ弁護士ほかを訴訟代理人に選任した上，応訴することになった。 ア名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４１号損害賠償請求事件（以下「４１号事件」という。）被告が，平成６年以降，住宅宅地関連公共施設整備促進事業の名目で，Ｇ社及びＩ社から道路用地を買収した上，Ｇ社に道路工事を請け負わせて工事費用等を支出したことにつき，道路建設は，本来Ｇ社及びＩ社が自らの負担において行われるべきものであるから，工事費用等の支出は違法であるなどと主張して，原告ら及びＧ社に対し，被告が支出した４億１６００万円（後日，７億２２００万円に請求が拡張された。甲２０の１５）及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。 イ名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４２号損害賠償請求事件（以下「４２号 ００万円（後日，７億２２００万円に請求が拡張された。甲２０の１５）及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。 イ名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４２号損害賠償請求事件（以下「４２号事件」という。）被告が，平成６年，誘致しようとした日本福祉大学情報社会科学部の用地に供する目的でＧ社及びＩ社から用地買収を行った際，原価積上方式によって９億４１２７万０５０２円で買収すべきところ，鑑定評価方式に従って２８億３０００万円で買収したなどと主張して，原告らに対し，被告が支出したその差額１８億８８７２万９４９８円（後日，１５億１８６６万７６９９円に請求が減縮された。甲２１の９）及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。 ウ名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４３号損害賠償請求事件（以下「４３号事件」という。）被告が，平成６年及び平成７年，日本福祉大学情報社会科学部の校舎建設費に対する補助金として７億円を支出したところ，これは公益上の必要性を欠く支出であるなどと主張して，原告らに対し，同金額及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。 (3) 本件住民訴訟に対する行政庁参加半田市長は，平成８年２月２２日，本件住民訴訟につき，行政庁として訴訟参加することとし，同２６日，顧問弁護士であったＨ弁護士に訴訟代理を委任した。 (4) 本件住民訴訟の経緯本件住民訴訟は，別紙事件経過表記載のとおり，一審，控訴審及び上告審（上告及び上告受理申立事件）のいずれにおいても原告らが勝訴し，平成１２年１月２７日までにすべて確定した（甲１１ないし１９，２０の１ないし３４，２１の１ないし３３，２２の１ないし３４）。 (5) 本件住民訴訟の弁護士報酬契約とその支払ア弁護士報酬契約の締結(ア) 原告らは，平成７年１２月４日，Ｈ弁護士に対して １９，２０の１ないし３４，２１の１ないし３３，２２の１ないし３４）。 (5) 本件住民訴訟の弁護士報酬契約とその支払ア弁護士報酬契約の締結(ア) 原告らは，平成７年１２月４日，Ｈ弁護士に対して，本件住民訴訟の訴訟委任をした際，同弁護士との間で，弁護士報酬（着手金及び報酬金。以下同じ）に関する合意をした（なお，原告らがＨ弁護士に訴訟委任したのは，一審及び控訴審である。）。 (イ) 原告らは，平成１１年１２月，Ｈ弁護士との間で，別紙報酬契約等一覧表記載の「報酬契約（円）」欄記載のとおり，報酬契約を締結した（甲２）。 イ原告らによる弁護士報酬の支払原告らは，Ｈ弁護士に対し，別紙弁護士報酬支払明細(1)記載のとおり，弁護士報酬の内入れとして，合計１０５０万円を支払い（甲１），同金員は，それぞれ３５０万円ずつ４１ないし４３号事件の各弁護士報酬として充当された。 また，原告Ａは，平成１１年１２月１３日，２０００万円をＨ弁護士に支払い，同金員は，それぞれ１０００万円ずつ４１号事件及び４３号事件の弁護士報酬として充当された（甲２）。 ウ Ｈ弁護士による債権放棄Ｈ弁護士は，平成１２年１２月２７日ころ，原告らに対し，弁護士報酬の残額１９５０万円（４１号事件及び４３号事件につき１５０万円，４２号事件につき１６５０万円）につき債権放棄した（甲３の１，２）。 エ被告による弁護士報酬の支払Ｈ弁護士は，本件住民訴訟の控訴審判決に至るまで，参加人半田市長の訴訟代理人としても訴訟を追行したところ，被告は，訴訟参加にかかる弁護士報酬として，半田市議会の議決を経た上で，別紙弁護士報酬支払明細(2)記載のとおり，合計４９５万円を支払った。 (6) 費用公費負担の要請と回答ア原告らは，平成１２年３月２３日，当時のＤ市長に対し，「損害賠償事件弁護費用について（お願い） 弁護士報酬支払明細(2)記載のとおり，合計４９５万円を支払った。 (6) 費用公費負担の要請と回答ア原告らは，平成１２年３月２３日，当時のＤ市長に対し，「損害賠償事件弁護費用について（お願い）」と題する文書を提出し，本件住民訴訟において勝訴が確定したため，法２４２条の２第８項に基づき，弁護士報酬５０００万円を，半田市議会の議決を経て公費にて負担されたい旨要請した（甲４の１，２。その後，上記(5)ウの債権放棄を受けて，要請額は３０５０万円に減額された。甲５）。 これに対し，Ｄ市長は，平成１２年１１月２０日，原告らに対し，本件住民訴訟にかかる弁護士報酬に対する半田市の公費負担額を０円と決定する旨回答した（以下「拒否回答」という。甲６，７）。 イその後，原告らは，平成１３年１１月１２日，Ｅ市長に対し，再度，弁護士報酬３０５０万円の公費負担の要請をした（以下，前記要請と併せて「本件要請」という。）が，Ｅ市長も，現在に至るまで，公費負担に関する議案を半田市議会に提出していない。 もっとも，Ｅ市長は，本件訴訟が提起された時点において，「有額回答」を前提に検討中である旨のコメントを出している（甲２５の１ないし４）。 ２ 本件の争点及び争点についての当事者の主張Ｄ，Ｅ両市長が，原告らからの本件要請に対して拒否回答をし，あるいはこれを維持する態度をとり，弁護士報酬３０５０万円を公費負担すべき旨の議案を半田市議会に提出しなかったことにより，被告が原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うか。 （原告の主張）(1) 国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務（作為義務）に違背することをいう。 ところで，法２４２条の２第８項は，「……普通地方公共団体は，……額を負担することができる。」という体裁 」とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務（作為義務）に違背することをいう。 ところで，法２４２条の２第８項は，「……普通地方公共団体は，……額を負担することができる。」という体裁になっているものの，下記ア，イに加え，弁護士報酬の敗訴者負担制度が制度化されておらず，理由のない住民訴訟の提起が不当訴訟とされていない現在の法制度，判例の運用を前提とすると，普通地方公共団体の長は，４号請求に係る住民訴訟において勝訴した当該職員が支払った弁護士報酬相当額を公費負担する旨の議案を議会に提出する作為義務を負い，議案提出権限の不行使についての裁量権を有しないと解すべきである。したがって，これを行使しなかったＤ，Ｅ両市長の行為は，国家賠償法１条１項に規定する違法な行為に当たるというべきである。 ア法２４２条の２第８項の立法経緯平成６年法律第４８号によって法２４２条の２第８項が追加される前は，４号請求訴訟において被告とされた当該職員個人が，事案のいかんを問わず，応訴に要する弁護士報酬をすべて負担すべきこととされていた（最高裁判所第三小法廷昭和５９年４月２４日判決・集民１４１号６４３頁参照）ところ，これに対しては，①事案のいかんを問わず応訴費用をすべて個人負担とすることは，職務執行行為に関連して住民訴訟の大多数が提訴されていることから，公務員としての志気を損なうおそれがある，②政争の具や訴訟マニアの自己満足の手段として利用されている例も少なくない状況下で応訴費用を個人に負担させることは酷に過ぎるなどの理由で，判決で職務執行の適法性が明らかになれば弁護士報酬を公費で負担する制度が必要であるとの議論や要望が出されていた。そこで，法改正までの応急措置として，当該職員個人の応訴費用を，(ア)幹部職員の親睦会による積立金のカンパで賄う，(イ)全 ば弁護士報酬を公費で負担する制度が必要であるとの議論や要望が出されていた。そこで，法改正までの応急措置として，当該職員個人の応訴費用を，(ア)幹部職員の親睦会による積立金のカンパで賄う，(イ)全国知事会，市長会，町村会長会などの組織が「住民訴訟保険」を発足させてそこで賄う，(ウ)一定の要件の下に補助金として支出する，などの案が考えられていた。法２４２条の２第８項は，かかる経緯を踏まえて追加されたものである。 イ法２４２条の２第８項の特殊性法２４２条の２第８項は，弁護士報酬の公費負担について，「長」の判断のみならず「議会」の判断も必要としている。これは，いわゆる４号請求訴訟が政争の具として利用されてきた実態にかんがみ，政争の勝者による恣意的な運用を回避し，４号請求訴訟に勝訴した当該職員個人が「長」の政敵であろうとなかろうと，弁護士報酬が公平・適正に支払われることを目指したことによるものである。 また，平成１４年法律第４号による法改正により，４号請求がいわゆる「代位請求」から「義務付け請求」へ変更された結果，４号請求訴訟に勝訴した当該職員個人の弁護士報酬の負担の問題が発生しない構造となったが，これは，適法な職務を行った当該職員個人を弁護士報酬の自己負担から救済するという法２４２条の２第８項と同じ趣旨に基づくものであるから，同項の解釈も，弁護士報酬の個人負担がなくなった上記改正後の状況と同様にされるべきである。 (2) 仮に法２４２条の２第８項が，普通地方公共団体の長に弁護士報酬の公費負担の議案を提出すべき法的義務（作為義務）を明文で負わせるものではなく，かかる議案の提出について長が裁量権を有すると解したとしても，上記立法の経緯等にかんがみれば，議案不提出は，弁護士報酬の公費負担をすべきでない特段の事情がない限り，著しく合理性を欠き，権利 はなく，かかる議案の提出について長が裁量権を有すると解したとしても，上記立法の経緯等にかんがみれば，議案不提出は，弁護士報酬の公費負担をすべきでない特段の事情がない限り，著しく合理性を欠き，権利の濫用となり違法というべきところ，本件住民訴訟の対象とされた原告らの行為は，いずれも正当な職務行為と判断されているから，かかる特段の事情は存せず，公費負担の議案を提出しなかったＤ，Ｅ両市長の行為は違法というべきである。 また，公務員による作為義務が法令上の明文をもって規定されておらず，職務権限の行使が公務員の裁量に委ねられている場合であっても，判例上，①被害に関わる被侵害法益の重大性（法益条件），②法益侵害の予見ないし予見可能性（予見条件），③権限行使による法益侵害の回避可能性(回避条件），④社会通念上，被害者たる私人が，行政権限の行使を期待し，信頼することが相当と思われる事情の存在（期待条件）の４条件が満たされた場合には，公務員の不作為の違法を認めるべきものとされているところ，本件における原告らの財産的損害は合計３０５０万円と多額であり（①），原告らは，上記金員の公費負担をＤ，Ｅ両市長に求めていたから，両市長は，議案提出を行わなければ，原告らに上記損害が及ぶことを熟知し（②），本件事案の内容からして，上記損害は，Ｄ，Ｅ両市長が公費負担の議案提出権を行使しさえすれば，議会の議決によって回避されたはずのものであり（③），公費負担以外に弁護士報酬の負担を転嫁することができない原告らにとっては，両市長が法２４２の２第８項に基づき弁護士報酬の公費負担の議案を提出することを期待することはもっともな状態にある（④）から，判例の基準によってもＤ，Ｅ両市長の行為は違法と評価されるというべきである。 (3) そして，法２４２条の２第８項にいう「相当と認められる 提出することを期待することはもっともな状態にある（④）から，判例の基準によってもＤ，Ｅ両市長の行為は違法と評価されるというべきである。 (3) そして，法２４２条の２第８項にいう「相当と認められる額」とは，弁護士又は弁護士法人の活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上も適当な額をいい，その具体的判断に際しては日本弁護士連合会会規が定める報酬等基準が参考とされるべきところ，本件住民訴訟の弁護士報酬額の標準額を，当時の名古屋弁護士会の報酬等基準（会規１４号。以下「会規」という。）に従って算定すると，下記のとおり，第１審着手金と報酬金を合わせても合計１億７７１３万６４００円となり，会規２１条２項に基いて３０パーセントを減額しても１億２３９９万５４８０円となる。Ｈ弁護士は，会規４条１項（特別の事情があるときは，第２章ないし第６章の規定に関わらず，弁護士報酬を減額又は免除することができる。）を適用して，本件住民訴訟の報酬額を５０００万円とし，さらに原告らの経済的な負担能力を考慮し，一部を放棄して３０５０万円に減額したが，かかる金額は，本件住民訴訟の事案，訴訟経過にかんがみると，労力と結果に見合った適正かつ妥当な金額であり，「相当と認められる額」というべきである。 ア ４１号事件(ア) 経済的利益 ７億２２００万円(イ) 第１審着手金 ２３５０万５０００円(ウ) 第２審着手金 ２３５０万５０００円(エ) 報酬金 ２３５０万５０００円イ ４２号事件(ア) 経済的利益 １５億１８６６万円(イ) 第１審着手金 ４２２１万８２００円(ウ) 第２審着手金 ４２２１万８２００円(エ) 報酬金 ４２２１万８２００円ウ ４３号事件(ア) 経済的利益 ７億円(イ) 第１審着手金 ２２８４万５０００円(ウ) 第２審着手金 ２２８ ) 第２審着手金 ４２２１万８２００円(エ) 報酬金 ４２２１万８２００円ウ ４３号事件(ア) 経済的利益 ７億円(イ) 第１審着手金 ２２８４万５０００円(ウ) 第２審着手金 ２２８４万５０００円(エ) 報酬金 ２２８４万５０００円(4) 被告は，本件住民訴訟には，半田市長がＨ弁護士を訴訟代理人として行政庁参加し，訴訟活動は参加人によって行われていたから，原告らが独自に公費負担を伴うような弁護士委任をすることは不要であった旨主張するが，これは訴訟上の主体がだれであるか，訴訟行為がだれのために追行されているのかという重大な事実を看過するものであるのみならず，行政庁による４９５万円の支払をもって，本件住民訴訟に対する十分な弁護士報酬額であると独自の見地から判断するものであって失当である。「相当と認められる」弁護士報酬は，結果の重大性，手続の繁簡，経済的利益の大きさ，法的調査等の労力等を総合的に勘案して決定されるもので，行政の内部的なガイドラインによって決定されるものではなく，支払われた４９５万円のみで到底「相当と認められる金額」に達するものではない。 また，被告は，仮にＤ，Ｅ両市長が弁護士報酬の公費負担の議案を提出していたとしても，公費負担すべき報酬額を議会が議決していない以上，原告らの損害額を確定することは不可能である旨主張するが，そもそもＤ，Ｅ両市長が「相当と認められる金額」である３０５０万円の公費支出を行う旨の議案を提出し，議会において，法２４２条の２第８項の趣旨，本件住民訴訟における弁護士の手間の煩雑さ，事実関係が裁判上確定されるための努力等を説明すれば，法２４２条の２第８項にいう「相当と認められる金額」として議会により承認されていたはずであるから，被告の主張は失当である。 （被告の主張）(1) 法２４２条 判上確定されるための努力等を説明すれば，法２４２条の２第８項にいう「相当と認められる金額」として議会により承認されていたはずであるから，被告の主張は失当である。 （被告の主張）(1) 法２４２条の２第８項は，民主主義のコストと考えられる住民訴訟において，被告とされた当該職員が勝訴した場合にあっては，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるので，その費用を地方公共団体において負担することができる旨を規定したものである。ただし，訴訟に要した費用のすべてを，その公益性を検証することなく地方公共団体が負担することは適当でないので，当該団体の長及び議会の一致した判断により公益性を認定し，弁護士報酬の相当額を負担することとしている。そして，同項は，同条７項と異なり，規定の体裁が「報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる。」とされていることからも明らかなとおり，公費による弁護士報酬の負担は任意的であり，義務的でないとされているから，当然，長に専属するとされる公費負担に関する議案の提出については，長に広範な裁量が認められるというべきである。 したがって，長は，当該住民訴訟の内容，経過，当該職員の訴訟代理人弁護士の訴訟追行状況，他の普通地方公共団体の状況等を勘案し，当該職員が負担した弁護士報酬を公費負担することが公益性の見地からやむを得ないか否かという観点から，法２４２条の２第８項所定の議案をどのような内容にするか，提出するかしないかの政策的判断を委ねられているというべきであり，地方公共団体が関与することが制度的に予定されていない当該職員とその訴訟代理人弁護士との間で締結された弁護士報酬契約に拘束されるものではない。 この点，本件住民訴訟は，３件とも平成７年１２月２２日に第１回口頭弁論が開かれた後，半田市 に予定されていない当該職員とその訴訟代理人弁護士との間で締結された弁護士報酬契約に拘束されるものではない。 この点，本件住民訴訟は，３件とも平成７年１２月２２日に第１回口頭弁論が開かれた後，半田市長が，当時，原告らの訴訟代理人であると共に被告の顧問弁護士でもあったＨ弁護士を訴訟代理人に選任して行政庁参加し（平成８年２月２２日に行政庁参加の決定がされ，同月２６日にＨ弁護士に委任状が交付された。），同弁護士は，遅くとも第２回口頭弁論以降，原告ら及び参加人の連名の訴訟代理人として，本件住民訴訟の控訴審判決まで訴訟追行し，被告は，行政庁参加に係る弁護士報酬として，同弁護士に対し，市議会の議決を経た上で，別紙弁護士報酬支払明細(2)記載のとおり，合計４９５万円を支払ったものであるが，同弁護士の主張立証は，主に被告（の職員）が準備した証拠資料を基にしたものであり，原告らの応訴はそれらを援用したものに過ぎず，原告らの訴訟活動と半田市長のそれとは完全に重なっていたから，原告ら（及びその訴訟代理人としてのＨ弁護士）が独自に本件住民訴訟で問題とされた各財務会計行為の適法性，適正性を主張立証したと評価できる部分を見出すのは困難である。したがって，少なくとも半田市長による行政庁参加以降は，本件住民訴訟において，原告らが個人的応訴のために，参加行政庁の訴訟代理人以外に，独立して弁護士に訴訟委任する必要はなかったというべきであるから，法２４２条の２第８項に基づいて弁護士報酬を公費負担することの公益性を見出すことはできない。 また，行政庁参加以前の段階においても，本件住民訴訟参加当時，原告Ａは半田市長の地位にあり，Ｈ弁護士は被告の顧問弁護士であったから，原告らは，Ｈ弁護士と容易に連絡し，相談できる態勢にあり，実際，本件住民訴訟の答弁書は被告庁舎内からファックス送 訴訟参加当時，原告Ａは半田市長の地位にあり，Ｈ弁護士は被告の顧問弁護士であったから，原告らは，Ｈ弁護士と容易に連絡し，相談できる態勢にあり，実際，本件住民訴訟の答弁書は被告庁舎内からファックス送信されていることからすれば，Ｈ弁護士は，この段階から被告の顧問弁護士として，被告の正当性を主張するため，被告職員の助力を得て，半田市長としての原告Ａと本件住民訴訟の準備をしていたと評価することができる。したがって，この段階においても，原告らが独自の訴訟活動を行ったとはいえず，また，Ｈ弁護士の活動の対価は，被告が従前から支払っていた顧問料で賄えるというべきである。 なお，法２４２条の２第８項の追加前は，４号請求訴訟の被告となった当該職員側に当該地方公共団体が補助参加したり，あるいは当該職員の訴訟代理を当該地方公共団体の顧問弁護士に実費程度で請け負ってもらうという実務慣行があったところ，本件住民訴訟においてもこうした実務的対応がなされたにもかかわらず，同項の存在を根拠として，一転して行政庁参加部分の弁護士報酬とは別に当該職員個人の弁護士報酬を公費で負担することは衡平性に欠けるというべきであり，多大な違和感を感じるものである。 なお，主な地方公共団体が弁護士に訴訟代理等を委任する場合の弁護士報酬の基準は，別紙「着手金・完成謝金の基準」記載のとおりであり，また，他の公共団体が法２４２条の２第８項に基づいて公費負担した弁護士報酬等の実例は，別紙「損害賠償額に対する弁護士報酬」記載のとおりであって，これらに照らせば，Ｄ，Ｅ両市長が本件公費負担要請に対して拒否回答し，あるいはこれを維持したことに特別不自然，不合理な点は認められず，そこに裁量権の逸脱，濫用はないから，適法というべきである。 (2) 原告らは，Ｄ，Ｅ両市長が拒否回答を行い，あるいはこれを維持し， ，あるいはこれを維持したことに特別不自然，不合理な点は認められず，そこに裁量権の逸脱，濫用はないから，適法というべきである。 (2) 原告らは，Ｄ，Ｅ両市長が拒否回答を行い，あるいはこれを維持し，原告らが支払った弁護士報酬の公費負担についての議案を議会に提出しなかったことが国家賠償法１条１項の違反行為となる旨主張する。 しかしながら，同条同項の成立要件のうち，まず，①違法性の要件については，議案不提出という不作為に違法性が認められるためには作為義務の存在が一義的に明確でなければならないところ，前述のとおり拒否回答にも一応の合理性が認められ，かかる作為義務の存在が一義的に明確であるとは到底いえないから，本件において同要件が充足されているとはいえない。次に，②故意又は過失の要件については，４号請求訴訟に勝訴した当該職員の弁護士報酬につき，全国ですべての案件について議案が提出されている訳ではないこと，いかなる場合に議案を提出すべきかについて一義的な基準がなく，地方公共団体の長の裁量権に属する問題と考えられるところ，本件においては，半田市長による行政庁参加のために被告が支出した弁護士報酬には，原告らが支出した弁護士報酬のうち被告が負担すべきものが含まれているという判断には，過去の実務等にかんがみても，一応の合理性が認められることから，上記要件が充足されているとはいえない。さらに，③損害の発生の要件については，市長の議案不提出によって議決が得られなかったことを違法行為として構成する以上，損害額は，議会が議決する金額というべきところ，本件では，議会が確実に議決する金額は不明であり，損害の発生の立証は不可能であるから，充足されているとはいえない。最後に，④加害行為と損害との間の因果関係の要件についても，仮に議案が提出されたとしても議会がこれを否決 に議決する金額は不明であり，損害の発生の立証は不可能であるから，充足されているとはいえない。最後に，④加害行為と損害との間の因果関係の要件についても，仮に議案が提出されたとしても議会がこれを否決すれば公費負担は認められないこと，また，議会が議案を可決するか否かは明らかでないことからすると，Ｄ，Ｅ両市長の議案不提出と弁護士報酬の未払との間には相当因果関係が存しないというべきである。 よって，Ｄ，Ｅ両市長の行為は，国家賠償法１条１項の要件を満たさないから，原告らの主張は失当である。 第３ 当裁判所の判断 １ Ｄ，Ｅ両市長が，原告らからの２度にわたる本件要請に対して拒否回答し，あるいはこれを維持する態度をとり，半田市議会に公費負担の議案を提出していないことは前記前提事実(6)記載のとおりであるところ，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを定めている（最高裁判所第一小法廷昭和６０年１１月２１日判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）から，Ｄ，Ｅ両市長の上記行為が同項の適用上違法と評価されるか否かは，その前提として，原告らが支払った弁護士報酬の公費負担についての議案を議会に提出する職務上の法的義務を負っているか否か，換言すれば，原告らが，本件住民訴訟において勝訴したことにより，その支払った弁護士報酬につき，公費による負担を求める法的権利ないし利益を取得したか否かの判断にかかるというべきである。 そこで，検討するに，法２４２条の２第８項は，原告らの主張するとおり，その追加前においては，４号請求訴訟の被告とされた当該職員個人は，事案のいかんを問わず，応訴に要する弁護士報酬をすべて個人で負担すべき で，検討するに，法２４２条の２第８項は，原告らの主張するとおり，その追加前においては，４号請求訴訟の被告とされた当該職員個人は，事案のいかんを問わず，応訴に要する弁護士報酬をすべて個人で負担すべきこととされていた（前掲最高裁判所第三小法廷昭和５９年４月２４日判決）ところ，これに対しては，①当該職員の個人責任を問う形式をとるものの，実際は当該地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものが多いこと，したがって，当該職員による応訴は，その所属する地方公共団体のためになされているとの側面を有すること，②にもかかわらず，応訴費用をすべて個人負担とすることは，公務員としての意欲をそぐおそれがあり，特に政争の具や訴訟マニアの自己満足の手段として住民訴訟が利用されている場合に，個人負担を強いることは酷に過ぎることなどの理由で，判決で職務執行の適法性が明らかになれば弁護士報酬を公費で負担する制度が必要であるとの議論や要望が強く打ち出されるようになり，これに応えるべく，平成６年法律第４８号によって追加されたものである。 同項は，「……当該職員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において，弁護士に報酬を支払うべきときは，普通地方公共団体は，議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる。」と規定されているとおり，勝訴した当該職員が弁護士に対する報酬支払義務を負担したことを前提に，議会による議決を条件として，当該地方公共団体がその報酬額の範囲内の相当額を公費負担することを認めたものであるが，上記制定の趣旨，経緯に照らせば，公費負担の可否及びその額についての判断は，必ずしも当該職員と訴訟代理人との間の訴訟委任契約にとらわれることなく，住民訴訟の内容が当該地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものといえるか否か，委 の可否及びその額についての判断は，必ずしも当該職員と訴訟代理人との間の訴訟委任契約にとらわれることなく，住民訴訟の内容が当該地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものといえるか否か，委任を受けた弁護士の訴訟行為が，かかる政策判断や意思決定を擁護するために必要と考えられるか否か，公費による負担の見地から，弁護士に対する報酬額が相当なものといえるか否かといった諸要素を総合して行われる必要があるというべきである。そして，かかる判断は，第１次的には当該地方公共団体の事務を統括する立場にあり，当該住民訴訟が地方公共団体にとっていかなる意味を有するものであったかについて熟知しているはずの長によって行われるべきであると考えられるから，公費負担の可否及びその額は，長による判断を経ずして決定されるべきものではない。そうすると，議会に対する公費負担の議案提案権は，その性質上，当該地方公共団体の長に専属し，その上で，議会が，住民の代表者としての立場から，その判断の適否を公正に審査すべきものと解される。 したがって，原告らの主張するとおり，当該地方公共団体の長が，弁護士報酬の公費負担に関する議案を議会に提出しない以上，当該職員は，弁護士報酬を地方公共団体に負担させることができないことにならざるを得ない。 しかしながら，同条７項が「第１項第４号の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において，弁護士報酬を支払うべきときは，普通地方公共団体に対し，その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。」と規定し，明文をもって，４号請求に勝訴した住民に相当と認められる弁護士報酬額の請求権を認めているのに対し，同条８項は，前記のとおり，「……普通地方公共団体は，……相当と認められる額を負担することができる。」と規定し， ，４号請求に勝訴した住民に相当と認められる弁護士報酬額の請求権を認めているのに対し，同条８項は，前記のとおり，「……普通地方公共団体は，……相当と認められる額を負担することができる。」と規定し，前掲最高裁判所判決によって違法とされた弁護士報酬の公費負担が許されることを定めながらも，文言上，４号請求訴訟に勝訴した当該職員に普通地方公共団体に対する弁護士報酬額の請求権を認める形式とされていないこと，また，地方公共団体が負担することのできる額は，「……その報酬額の範囲内で相当と認められる額……」に過ぎず，かつその相当性を，「……議会の議決」を要求するという手続面における規制によって担保しようとしていることからうかがわれるように，司法機関が公費負担すべき弁護士報酬額の相当性についての判断権を有するものではないと考えられることに照らすと，当該職員は，長による議案の提出と議会の議決を経て初めて弁護士報酬を地方公共団体によって負担してもらう具体的な権利を取得し，それ以前においては，法的な保護に値する何らの権利ないし利益（具体的な請求権としてはもちろんのこと，期待権としても）を有しないといわざるを得ない。 ２ この点につき，原告らは，法２４２条の２第８項の立法経緯，特殊性等を挙げて，同項によって，長は，裁量の余地なく弁護士報酬の公費負担の議案を議会に提出すべき法的義務を負う旨主張する。なるほど，４号請求訴訟には，当該地方公共団体自体の政策判断や意思決定の当否を争うものが多いこと，にもかかわらず，応訴費用をすべて個人負担とすることは，公務員としての意欲をそぐおそれがあるなどの諸点を考慮した結果，同項が追加されるに至ったことは，既述のとおりであるところ，前記前提事実(2)に，証拠（甲１１ないし１９，２０の１ないし３４，２１の１ないし３３，２２の１ないし それがあるなどの諸点を考慮した結果，同項が追加されるに至ったことは，既述のとおりであるところ，前記前提事実(2)に，証拠（甲１１ないし１９，２０の１ないし３４，２１の１ないし３３，２２の１ないし３４）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件住民訴訟は，被告が市の政策として採用した日本福祉大学情報社会科学部の誘致事業に関連して行われた財務会計行為を対象とするものであって，その請求は，直接的には原告ら個人を被告（４１号事件については，Ｇ社も共同被告とされている。）とするものであるが，実態は被告自身の政策判断や意思決定の当否を問う性格のものであったと認められること，さらに，証拠（甲２２の３４）によれば，本件住民訴訟の原告であったＦは，自身では否定するものの，原告Ａと政治的に対立していたグループと連携していたことが十分にうかがわれることなどに照らすと，本件住民訴訟においても，まさに，同項が追加される契機となった事態が生じていたと評価できるから，原告らがそのために支出した弁護士報酬の公費負担を２度にわたって要請したにもかかわらず，Ｄ，Ｅ両市長が拒否回答に終始し，公費負担に関する議案を議会に提出しないことは，同項の趣旨や立法経緯を正解しない不当なものと評価し得ないものではない（本件に関する愛知県総務部の意見（甲９）もこれに沿うものである。なお，被告は，原告らは行政庁参加した半田市長の訴訟行為を援用すれば足りたことなどを理由に，独自に代理人を選任する必要がなかったなどと主張するが，法２４２条の２第８項の追加以前から地方公共団体の長が４号請求訴訟に参加することが少なくなかったことに照らすと，単に参加行政庁の訴訟行為を援用すれば足りたことを理由として拒否回答を行うことは，同項の立法趣旨，経緯を軽視するものとの批判を免れ難いし，前掲各証拠に照らしても，原 が少なくなかったことに照らすと，単に参加行政庁の訴訟行為を援用すれば足りたことを理由として拒否回答を行うことは，同項の立法趣旨，経緯を軽視するものとの批判を免れ難いし，前掲各証拠に照らしても，原告らが独自にＨ弁護士ほかを代理人として選任して本件住民訴訟を追行し，弁護士報酬の支払を約したことが被告にとっておよそ無駄な行為であったと認めることもできない。）。 しかしながら，前記のとおり，原告らは，半田市長による弁護士報酬の公費負担の議案の提出と半田市議会の議決を経ない限り，弁護士報酬を公費によって負担してもらうことについて，法的な保護を受け得る何らの権利ないし利益を有せず，したがって半田市長もかかる議案を議会に提案すべき法的義務を負うものではないと解される以上，Ｄ，Ｅ両市長が本件要請に対して拒否回答をし，あるいはこれを維持する態度をとり，半田市議会に議案を提出しないからといって，直ちに原告らが被告に対して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得するものといえないことは明らかである。 ３ 以上の次第で，原告らの本訴各請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官舟橋恭子裁判官小嶋宏幸（別紙添付省略） 小嶋宏幸（別紙添付省略）
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