平成１４年（行ケ）第１２０号特許取消決定取消請求事件平成１４年７月１６日口頭弁論終結判決原告東洋紡績株式会社訴訟代理人弁理士森治被告特許庁長官及川耕造指定代理人三浦均同森田ひとみ同林栄二 主文 １ 特許庁が異議２０００－７４４６６号事件について平成１４年１月２８日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項と同旨の判決。 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 前提となる事案 １ 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「ポリエステルの製造方法」とする特許第３０５２９３９号（本件特許）の特許権者である。 本件特許は，平成１０年８月２７日に特許出願され，平成１２年４月７日に設定登録された。 東レ株式会社から特許異議の申立てがされ（異議２０００－７４４６６号），原告は，平成１３年７月１６日に明細書の訂正請求をしたところ，特許庁は，平成１４年１月２８日，上記訂正を認めた上，「特許第３０５２９３９号の請求項１～請求項６に係る特許を取り消す。」とした異議の決定（本件決定）をし，その謄本は同年２月１８日に原告に送達された。 ２ 本件決定の理由の要旨上記訂正は，特許法１２０条の４第２項及び１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条２項から４項までの規定に適合するので，訂正を認める。 後記３の請求項１ないし６に係る本件発明は，いずれも甲第４号証の６(特開平７－２３３２４８号公報で，決定における において準用する特許法１２６条２項から４項までの規定に適合するので，訂正を認める。 後記３の請求項１ないし６に係る本件発明は，いずれも甲第４号証の６(特開平７－２３３２４８号公報で，決定における刊行物１，甲第１号証）及び甲第４号証の７(特開平１０－１１４８１９号公報で，決定における刊行物２，甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるので，同法１１３条２号の規定により，取り消されるべきものである。 ３ 後記５の訂正審決による訂正前の本件発明の要旨【請求項１】ポリエステルチップを処理槽中で，粒径１～２５μｍの粒子を１０～５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から導入することにより水処理することを特徴とするポリエステルの製造方法。 【請求項２】 ポリエステルチップを，処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。 【請求項３】 ポリエステルチップを，処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。 【請求項４】 処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。 【請求項５】 処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。 【請求項６】 ポリエステルが，極限粘度０．５５～１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のポリエステルの製造方法。 ４ 後記５の訂正審決による訂正後の本件発明の要旨【請求項１】 位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のポリエステルの製造方法。 ４ 後記５の訂正審決による訂正後の本件発明の要旨【請求項１】 系外から天然水を処理槽に供給するまでの間及び処理槽から排水した水を再度処理槽に戻すまでの間に粒子を除去する装置をそれぞれ設置し，ポリエステルチップを処理槽中で，前記粒子を除去する装置を通した粒径１～２５μｍの粒子を１０～５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から処理槽に導入するとともに，再度処理槽に戻す水に含まれるファインを除去して水処理を行うことを特徴とするポリエステルの製造方法。 【請求項２】 ポリエステルチップを，処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。 【請求項３】 ポリエステルチップを，処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。 【請求項４】 処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。 【請求項５】 処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。 【請求項６】 ポリエステルが，極限粘度０．５５～１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のポリエステルの製造方法。 ５ 訂正審決の確定原告は，本訴係属中の平成１４年４月２６日付けで，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９１０５号)，同年６月２１日，当該訂正を 原告は，本訴係属中の平成１４年４月２６日付けで，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９１０５号)，同年６月２１日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同年７月３日に原告に送達され，訂正審決は確定した。 第３ 原告主張の決定取消事由本件決定は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消を免れない。 第４ 当裁判所の判断第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。 よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官永井紀昭裁判官古城春実裁判官田中昌利
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