主文 被告人両名はいずれも無罪。 理由 第１本件各公訴事実等 本件各公訴事実の要旨は次のとおりである。 詐欺被告人ａことＡは，自ら取締役を務める有限会社Ｕ１等の名義で株式会社Ｗの株主から一株当たり４０万円で同社の未公開株（以下「Ｗ株」という。）を１００株購入した際，その購入資金の融資を受けたＣ（当時４５歳）には一株当たり１００万円でこれを購入する旨申し向けるなどして８０００万円の融資を受けていたところ，Ｃから，ＣのためにＷ株購入を手配するよう依頼されたことから，これを利用して株式購入代金等名下にＣから金員を詐取しようと企て，ア平成１３年６月上旬ころから同月１５日ころまでの間，数回にわたり，場所不詳から大阪市淀川区（以下略）所在のｆビルの株式会社Ｘｅ営業所等にいたＣに電話をするなどして，Ｃに対し，真実はＷの株主からＷ株５０株を２０００万円で購入するのに，その情を秘し，これをＵ１が６０００万円で購入して同一価格でＣに譲渡するように装い，「Ｗの株主から５０株を６０００万円で売ってもらえることになりました。その株主は５０株を６０００万円で手放すんですよ。ですから僕にその５０株の中から手数料として１５株ください。僕が買うからＣさんも割安で買えるんじゃないですか。Ｕ１がそのＷの株主から購入した上でＣさんに譲渡することにします。」旨嘘を言い，Ｃをしてその旨誤信させ，よって，同月１８日，同区(以下略)所在の株式会社ｇ銀行ｈ支店のＣ名義の預金口座から東京都新宿区(以下略)所在の株式会社ｉ銀行ｊ支店の被告人Ａ名義の預金口座に，前記Ｗ株代金として６０００万円を振込入金させ， イ同年６月２７日ころから同月２８日ころまでの間，場所不詳から同市淀川区（以下略）所在のｋ６０２号室の当時のＣ方にいたＣに電話し，さらに，同市北区(以下略)所在 て６０００万円を振込入金させ， イ同年６月２７日ころから同月２８日ころまでの間，場所不詳から同市淀川区（以下略）所在のｋ６０２号室の当時のＣ方にいたＣに電話し，さらに，同市北区(以下略)所在のｌホテルにおいて，Ｃに対し，真実はＷの株主からＷ株１００株を４０００万円で購入するのに，その情を秘し，これをＵ１が１億２０００万円で購入して同一価格でＣに譲渡するように装い，「Ｗの株主から１００株を１億２０００万円で売ってもらえることになりました。僕がＵ１の名前でこの前と同じように買うことにしますから。」，「僕に手数料として２０００万円ください。Ｗの株主が売却するそのままの金額でＣさんに譲渡するんですから，僕には１円も入らないんです。それに，僕はそのＷの株主にいろいろとしてあげているんです。お金も使ってるんですよ。１０００万円分は借入れ分の減額でいいですけど，半分の１０００万円は現金でください。」旨嘘を言い，Ｃをしてその旨誤信させ，よって，同年７月２日，前記Ｃ名義の預金口座から前記被告人Ａ名義の預金口座に前記Ｗ株代金として１億２０００万円を，同年１０月１日，同様に前記手数料として１０００万円を，それぞれ振込入金させ，ウ同年７月１０日ころから同月１３日ころまでの間，数回にわたり，前記Ｃ方にいたＣに電話するなどして，Ｃに対し，真実はＷの株主からＷ株１５０株を６０００万円で購入するのに，その情を秘し，これをＵ１が１億８０００万円で購入して同一価格でＣに譲渡するように装い，「Ｗの株主から１５０株を１億８０００万円で譲ってくれることになりました。今回もＵ１の名前で買いますから。」，「Ｃさん，１億８０００万円分割で支払うことでどうですか。もう１５０株は売ってもらえることになっているんですから。前回みたいに僕に手数料２０００万円ください。僕には儲け Ｕ１の名前で買いますから。」，「Ｃさん，１億８０００万円分割で支払うことでどうですか。もう１５０株は売ってもらえることになっているんですから。前回みたいに僕に手数料２０００万円ください。僕には儲けがないんですから。僕の借入れ分を減額することでいいです。」旨嘘を言い，Ｃをしてその旨誤信させ，よって，前記Ｃ名義の預金口座から前記被告人Ａ名義の預金口座に，同月２５日８０００万円，同年８月３１日５０ ００万円，同年１０月１日５０００万円の合計１億８０００万円を前記Ｗ株代金として振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。 恐喝未遂被告人Ａは，Ｃ（当時５０歳）から株式代金の返還及び貸付金の返済等合計約４億円を請求されていたものであるが，被告人Ａ及び同Ｂは，分離前相被告人Ｅ１及び同Ｅ２と共謀の上，Ｃに１０００万円を支払うことで，その余の支払いを免れようと企て，平成１８年６月７日午後６時ころから同日午後６時３０分ころまでの間，大阪市天王寺区(以下略)所在のｍホテル２階ラウンジにおいて，Ｅ２が，Ｃに対し，「今日署名せなんだらＥ１やＢに連れて行かれるで。そうなったら，わしにはもう止められへんで。」などと申し向け，Ｅ１が，Ｃに対し，「おい，どないするんじゃ。」と語気鋭く申し向けて，その生命，身体等に危害を加えかねない気勢を示してＣを畏怖させて，Ｃをして，「Ｃが被告人Ａに対して有していた貸付金の残債権の元本１７００万円につき，被告人ＡがＣに１０００万円を支払うことにより，その残債権７００万円の請求を放棄し，ＣのＷ株取得に関し，Ｃは被告人Ａに対する請求権はなく，前記１０００万円の支払いにより，Ｃと被告人Ａ間に債権・債務関係のないことを確認する。」旨記載された確認書と題する書面の「住所，甲」欄に「Ｃ」等と記載させた上，「Ｃ」と刻した印鑑を押捺させ 権はなく，前記１０００万円の支払いにより，Ｃと被告人Ａ間に債権・債務関係のないことを確認する。」旨記載された確認書と題する書面の「住所，甲」欄に「Ｃ」等と記載させた上，「Ｃ」と刻した印鑑を押捺させ，Ｃをして前記各請求を断念させて，財産上不法の利益を得ようとしたが，Ｃが前記書面への署名・押捺後も，被告人Ａに対する上記各請求を断念することがなかったためその目的を遂げなかった。 検察官は，証人Ｃ，同Ｊ弁護士，同Ｅ２らの各公判供述は信用できるなどとして，被告人らによる本件各公訴事実記載の犯行はその証明が十分である旨主張する。 これに対し，被告人Ａは，本件詐欺については，Ｃに対し，Ｗの代表取締役 であるＦからＷ株を一株４０万円で購入することは伝えていた，前記１アないしウにあるような文言を言ったことはないし，手数料を要求したこともなく，金銭を騙し取ろうとしたことはないなどと供述し，本件恐喝未遂についても，そもそも恐喝未遂の対象となる債権はなく，被告人Ｂらと共謀したこともないなどと述べており，被告人Ａの弁護人も，これを前提に，被告人Ａは本件各公訴事実について無罪である旨主張する。また，被告人Ｂは，本件恐喝未遂について，恐喝の共謀をしたことも恐喝行為をしたこともない旨述べており，被告人Ｂの弁護人も，これを前提に，被告人Ｂは無罪である旨主張する。そこで，以下，順次検討する。 第２被告人Ａに対する詐欺の公訴事実について 前提となる事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 Ｃは，平成６年ころ，知人を介して被告人Ａと知り合い，交際が始まった。 被告人Ａは，本件当時，Ｕ１の取締役を務め，また，有効に成立していない実体のない会社である有限会社Ｕ２の代表者名も使用していた。 Ｗは，医療施設経営のコンサルティング等を業務内容とする株式会社で，株式の 人Ａは，本件当時，Ｕ１の取締役を務め，また，有効に成立していない実体のない会社である有限会社Ｕ２の代表者名も使用していた。 Ｗは，医療施設経営のコンサルティング等を業務内容とする株式会社で，株式の譲渡については，取締役会の承認を条件とする株式譲渡制限に関する規定が設けられていた。Ｗには，一時は株式上場の話もあったが，資本参加していた商社の撤退等から資金繰りがつかなくなり，平成１３年秋に民事再生手続開始の申立てがなされ，平成１４年７月１８日，再生手続廃止の決定がなされた。Ｆは，本件当時Ｗの代表取締役であった。 平成１３年ころ，被告人Ａは，Ｗ株を購入したいと考え，Ｃに対し，５０００万円の融資を申し込んだ。Ｃは，平成６年ころ被告人Ａに貸し付けた５０００万円について，まだ約１５００万円が返済されていなかったことから，これを差し引いて，その残額を交付するなどと返答した。被告人Ａは，約１５００万円が差し引かれるとＷ株購入資金が不足してしまうことから，最終 的に合計８０００万円の融資をＣに申し込んだ。その際，被告人Ａは，Ｗの事業内容や，Ｗ株が将来高騰する見込みがあることについてＣに説明をした。 被告人Ａ及びＣは，Ｃが被告人Ａに金８０００万円を貸し渡し，このうち５０００万円については，全額を平成１３年２月２６日に，残る３０００万円については，被告人ＡがＣに対して負っている債務の残額を差し引き，その残額を同年３月１５日までにそれぞれ振り込むこと，利息は年６分の割合とすること，添付の「合意書」の約定について合意することなどが記載された同年２月２３日付け金銭消費貸借契約証書を取り交わした。「合意書」には，被告人Ａ及びＵ１が，購買するＷ株のうち５株を手数料としてＣに無償で譲渡すること，被告人Ａの財産をＣに譲渡する旨の遺言書を作成すること，期限までに返済がな 借契約証書を取り交わした。「合意書」には，被告人Ａ及びＵ１が，購買するＷ株のうち５株を手数料としてＣに無償で譲渡すること，被告人Ａの財産をＣに譲渡する旨の遺言書を作成すること，期限までに返済がない場合は，Ｗ株５０株，被告人Ａの所有する株式会社Ｖの株式（以下「Ｖ株」という。）２００株並びに被告人Ａ及びＵ１が所有する土地建物の所有権をＣに移転すること，債務返済完了までの間はその所有権を他に移転したりしないことなどが記載されていた。 被告人Ａは，同年３月２日，その所有するＶ株２００株，Ｗ株５０株，被告人Ａ名義の預貯金及び所有する現金全てをＣに遺贈する旨の遺言公正証書を作成した。 Ｃは，同年２月２６日に５０００万円を，同年３月１９日に約１５００万円を被告人Ａ名義の銀行預金口座に振込送金し，被告人Ａは，同年２月２７日，Ｆから，Ｕ１及びＵ２名義でＷ株を一株４０万円でそれぞれ５０株ずつ購入した。 そして，Ｃは，上記融資依頼を受けた後，被告人Ａに対し，Ｃ自身もＷ株を購入したい旨伝え，被告人Ａに対し，Ｗ株購入の手配を依頼した。 平成１３年６月ころ，被告人Ａは，Ｃに対し，Ｗ株を購入できることになったと告げ，Ｕ１名義で被告人Ａが購入したＷ株のうち３５株を代金６０００万円でＣに譲渡することを約した。そこで，同月１５日，Ｃは，その旨の 株式譲渡契約書を作成して被告人Ａに送付し，被告人ＡとＣは，株券番号３Ｂ００９１号から同３Ｂ００９５号（合計５０株）のＷ株のうち３５株を，Ｕ１がＣに６０００万円で譲渡すること，上記５０株のうち５株を，前記の８０００万円の金銭消費貸借契約の手数料として，Ｕ１がＣに無償で譲渡すること，Ｗ株の名義変更が期限内になされなかった場合，Ｕ１が消滅した場合又は被告人Ａが死亡した場合には，Ｖ株２００株，Ｗ株１００株（本件譲渡金で被告人Ａが購入 の手数料として，Ｕ１がＣに無償で譲渡すること，Ｗ株の名義変更が期限内になされなかった場合，Ｕ１が消滅した場合又は被告人Ａが死亡した場合には，Ｖ株２００株，Ｗ株１００株（本件譲渡金で被告人Ａが購入しなければならない５０株を含む）並びにＵ１及び被告人Ａ名義の土地建物をＣに名義変更すること，本件契約書はＵ１が新たにＷ株５０株を購入することを条件とすること，同条件に反した場合には，被告人Ａ及びＵ１が金１億円をＣに支払うことなどが記載された同月１８日付け株式譲渡契約書を取り交わした。 Ｃは，同月１８日，６０００万円を被告人Ａ名義の銀行預金口座に振込送金し，被告人Ａは，同月２０日，Ｆから，Ｕ１名義及びＵ２名義でＷ株を一株４０万円でそれぞれ５０株ずつ購入し，合計４０００万円を支払った。 続いて，被告人Ａは，平成１３年６月２７日，Ｃに対し，Ｕ１名義で購入するＷ株１００株を代金１億２０００万円で譲渡することを約し，同日付け株式譲渡契約書を取り交わした。同契約書には，期限内に株券番号３Ｂ００９１号から３Ｂ００９４号の４０株を含むＷ株合計１４０株をＣ又はＣの会社名義に変更すること，期限内に名義変更がなかった場合，Ｕ１が消滅した場合又は被告人Ａが死亡した場合には，Ｖ株２００株，Ｗ株２００株（本件譲渡金でＵ１が購入しなければならない１００株を含む），Ｕ１及び被告人Ａ名義の全ての土地建物をＣに名義変更すること，本件契約書はＵ１が新たにＷ株１００株を購入することを条件とすること，同条件に反した場合，被告人Ａ及びＵ１は，金２億円をＣに支払うことなどがワープロで記載されており，また，Ｃが，本件株式譲渡の手数料として，同年８月末日までに被告人Ａに１０００万円を支払い，Ｃが被告人Ａに対して有している貸金債権か ら１０００万円を差し引くことと，Ｗ株の代金額については，手 り，また，Ｃが，本件株式譲渡の手数料として，同年８月末日までに被告人Ａに１０００万円を支払い，Ｃが被告人Ａに対して有している貸金債権か ら１０００万円を差し引くことと，Ｗ株の代金額については，手書きで記載されていた。 Ｃは，同年７月２日，Ｗ株代金１億２０００万円を，同年１０月１日，手数料１０００万円をそれぞれ被告人Ａ名義の銀行預金口座に振込送金し，被告人Ａは，同年７月３日，Ｆから，Ｕ１名義及びＵ２名義でＷ株を一株４０万円でそれぞれ１００株ずつ購入し，代金合計８０００万円を支払った。 さらに，被告人Ａは，平成１３年７月２５日，Ｃに対し，Ｗ株１５０株を代金１億８０００万円で譲渡することを約し，同日付け株式譲渡契約書が取り交わされた。同契約書には，期限内にＷ株２９０株をＣ名義に変更すること，期限内の名義変更がなかった場合，Ｕ１が消滅した場合又は被告人Ａが死亡した場合には，Ｖ株２００株，Ｗ３５０株（本件譲渡金でＵ１が購入しなければならない１５０株を含む）並びにＵ１及び被告人Ａ名義の土地建物の所有権をＣに移転すること，本件契約書はＵ１が新たにＷ株１５０株を購入することを条件とすること，同条件に反した場合，被告人Ａ及びＵ１は，金２億円をＣに支払うこと，Ｃは，被告人Ａに対し，手数料として，Ｃが被告人Ａに対して有している貸金債権から２０００万円を差し引くこと，「本件株式（Ｗ株）が上場後，丙（Ｃ）が株券を保有している間に丙が乙（被告人Ａ）に渡した株式譲渡金及び手数料の計４億円の元金額を株価が下回った場合，平成１３年６月１８日より，年利３０％計算の利息を付け，４億円を元金返済決定後２年以内に返済することを甲（Ｕ１）と乙は，丙に約束する」こと（以下この部分の条項を「損失補てん条項」という。）などが記載されていた。 また，Ｃは，平成１３年８月２７日，被告 ４億円を元金返済決定後２年以内に返済することを甲（Ｕ１）と乙は，丙に約束する」こと（以下この部分の条項を「損失補てん条項」という。）などが記載されていた。 また，Ｃは，平成１３年８月２７日，被告人Ａとの間で，同日付け「株式譲渡合意書及び金銭貸借契約書」と題する書面を交わし，被告人Ａに「融資金返済早見表」（元金５０，０００，０００円とするもの）を交付した。 「株式譲渡合意書及び金銭貸借契約書」には，同年７月２５日付け株式譲渡 契約書記載の譲渡金については，同日に８０００万円，同年８月３１日までに５０００万円，同年１０月１日までに６０００万円をＣが被告人Ａに振り込むこと，同年８月末日までにＣが被告人ＡにＷ株譲渡の手数料として１０００万円を支払うこと，被告人ＡがＣから同年２月２３日に借り受けた８０００万円の借用金から，Ｗ株譲渡の手数料として１０００万円を差し引くこと，上記８０００万円の借用金については，Ｗ株譲渡の手数料合計３０００万円を元本から差し引いた上，同年９月末日から被告人Ａが支払いをする旨合意したこと，この合意書は同年７月２５日付け株式譲渡契約書記載の条項を補足するものであることなどが記載され，また，添付された返済早見表には，年利６パーセントの割合で利息が付された返済予定が記載されていた。 Ｃは，同月２５日に８０００万円，同年８月３１日に５０００万円，同年１０月１日に６０００万円（前記の手数料１０００万円を含む）を被告人Ａ名義の銀行預金口座に振込送金し，被告人Ａは，同年７月２７日，Ｆから，Ｕ１名義でＷ株１５０株を６０００万円で譲り受けた。 前記のＷ株購入後，被告人Ａは，Ｆに依頼して，ＦがＣにＷ株２９０株を一株１００万円で売却した旨の株式譲渡契約書及び手数料１億２０００万円の領収証を作成してもらい，これをＣに交付した。 Ｃの 。 前記のＷ株購入後，被告人Ａは，Ｆに依頼して，ＦがＣにＷ株２９０株を一株１００万円で売却した旨の株式譲渡契約書及び手数料１億２０００万円の領収証を作成してもらい，これをＣに交付した。 Ｃの供述についてＣは，被告人ＡがＦからＷ株を一株４０万円で購入することは聞かされていなかったなどとして，当公判廷において，大要，以下のとおり公訴事実に沿う供述をしている。 ア平成１３年ころ，被告人Ａから，借金を一本化したいので５０００万円貸してほしいと頼まれた。当時，平成６年に貸し付けた５０００万円の残金約１５００万円の清算が残っていた。そこで，「保証人，若しくは担保を出してくれ。」と求めたところ，被告人Ａから所有する土地建物の登記簿等を見せられたが，担保にはなりそうになかった。 イまた，被告人Ａは，「Ｗという医療関連の未公開株を買いたい。一株１００万を５０株購入したい。」と話していた。被告人Ａからは，Ｗについて，「高齢者用の介護付マンション運営や病院運営とか，これからの高齢化社会に向けて，ものすごく時代に合った医療関連の株である。」などという説明を受け，Ｗに関する新聞，雑誌，ビデオ等の資料ももらった。 被告人Ａは，Ｗ株について，「人から金を借りて買う株がだめなわけないじゃないですか。上場しないわけないじゃないですか。上場すればヤフー以上の株値になる。」などと言っており，そのような被告人Ａの説明から，Ｗ株が値上がりすることは間違いなく，一株２０００万円くらいにはなると思っていた。 ウ未返済の約１５００万円の清算が条件であると伝えると，被告人Ａは，「清算をすると株を購入できない。もう３０００万円出してくれ。計８０００万円貸してくれ。」などと答え，８０００万円出してくれれば毎月１００万円ずつ返せるというようなことも言っていた。被告人Ａが，「 「清算をすると株を購入できない。もう３０００万円出してくれ。計８０００万円貸してくれ。」などと答え，８０００万円出してくれれば毎月１００万円ずつ返せるというようなことも言っていた。被告人Ａが，「融資にあたってＶ株を２００株担保に出す。Ｗ株３株を譲渡する。」と言うので，「それだったら５株出せよ。」と言って，Ｗ株５株を謝礼として譲り受ける約束をした。また，遺言書の作成も条件とした。 同年２月２６日に５０００万円を送金すると，被告人Ａから，株を購入したという報告があり，Ｗ株５０株分の株券のコピーがファックスで送られてきた。 エ同年４月から５月にかけて，大阪に来た被告人Ａから，「この株はものすごく人気があって，ＷのＦ社長は，経団連の会長が来ても会わないで逃げている。優良な会社の会長，社長クラスがＷ株を購入に訪れている。それでＦは，最近は会社で誰にも会わないようにしている。」などと言われ，日経新聞の資料，切り抜き，説明会の通知書等を見せられた。そこで，「（Ｗ株を）購入するんであればどうすればいいの。」と尋ねると，被告 人Ａが，「Ｆ社長からはもう売ってもらえない。持っている人から譲り受けるということなら可能性がある。」と言ったので，他の株主から購入できないか当たってくれるよう頼んだ。 オ同年６月に入ってから，被告人Ａから，「Ｙの（社長）夫人から，５０株を６０００万円で売ってもらうことで了解が取れました。」と聞かされた。高いと思ったが，被告人Ａからは，「こういうものは手放す方の言い値なんです。上場して一株３０００万円以上になるようなものですから，一株１２０万円は高くないんです。手放す人なんてもういない。」などと言われた。そして，被告人Ａは，「自分は手数料とかゼロなんだから株をくださいよ。夫人から幾らかもらえるとかそういうものじゃなくて， 一株１２０万円は高くないんです。手放す人なんてもういない。」などと言われた。そして，被告人Ａは，「自分は手数料とかゼロなんだから株をくださいよ。夫人から幾らかもらえるとかそういうものじゃなくて，僕はただ働きになるから，１５株分礼金としてちょうだい。」と言っていた。 カ同年６月下旬ころ，被告人Ａから，「今度は，Ｗの取締役から譲り受けることになった。１００株を１億２０００万円で購入できる。」などと聞かされた。この時も「それは手放す人の言い値だ。」と言われた。 それで，購入金額や手数料について記載していない株式譲渡契約書を作成して，被告人Ａに会い，もう一度価格交渉してほしいと頼んだが，結局駄目だった。被告人Ａからは，「手数料をもらっていないんだから，僕には現金２０００万円ちょうだい。」などと言われ，「８０００万円を人から借りてて，２０００万円を現金でくれ。それ，行儀悪いだろう。８０００万円の中から引いてくださいというのが当たり前だろう。」と答えると，被告人Ａが，「じゃあ１０００万円でいいから現金でちょうだい。あとの１０００万円は８０００万円から引いてください。」と言ったので，その場で株式譲渡契約書に購入金額と手数料を支払う旨を手書きで記載した。 キ同年７月中旬，被告人Ａから，再び「同じＷの取締役のメンバーからＷ株１５０株を１億８０００万円で買えることになった。」と言われた。この話はいったん断ったが，被告人Ａからは，「Ｃさんが最後に１５０株を 買ってくれれば僕の点数が上がる。Ｗは，近くＷリースという新会社を作る。Ｃさんがあと１５０株買ってくれたら僕は（その新会社の）創業メンバーに入り込める。芸能界みたいな浮き沈みの激しい業界にはへきえきしてます。僕は，創業メンバーとして創業手当をもらってやっていきたいんです。Ｃさん，お願いだから最後 たら僕は（その新会社の）創業メンバーに入り込める。芸能界みたいな浮き沈みの激しい業界にはへきえきしてます。僕は，創業メンバーとして創業手当をもらってやっていきたいんです。Ｃさん，お願いだから最後だから買ってくれ。」などと重ねて言われた。 その後も，翌日の午前零時ころから６時ころまで，被告人Ａから携帯電話や自宅に執拗に電話があり，寝られなかったので，最終的に電話に出て「分割ならどうなんだ。」と答えた。被告人Ａは，この時も「自分は一円も手数料をもらえない。だから２０００万円ちょうだい。」と言っており，結局，８０００万円の貸金から２０００万円を差し引くこととして契約書を交わすことにした。 ク同年７月末以降に，東京の白金台にある飲食店ｎで，Ｗ株１５０株の代金のうち，未払い分についての支払時期を決めた。その際，被告人Ａから，手数料１０００万円が未払いであると言われ，「株式譲渡合意書及び金銭貸借契約書」に平成１３年１０月１日分支払金額として印字してあった「金五千万円」の「五」という数字を，手書きで「六」と書き換えた。 平成１３年ころにｎを訪れたのはこの１回だけであり，その際，被告人Ａ以外の人物と同席したり，Ｗ株の話をしたりしたことはなかった。 ケ同年１１月，被告人Ａから，「ＦがＣさんと直接契約したいと言ってるから，これまでの株式譲渡契約書を全部持ってきてくれ。」などと言われた。しかし，相談したＫ弁護士からも契約書の返還については反対され，契約書は返還することはできない旨の答弁書を同弁護士の名義で作成して被告人Ａに送付した。 被告人Ａから渡されたＦとの間の株式譲渡契約書には，一株１００万円と記載されていたことから，既に支払った株式代金との差額を返還してく れるように言うと，被告人Ａは，「この７０００万円はＷの取締役のＧ１やＧ２らの手数料だ 間の株式譲渡契約書には，一株１００万円と記載されていたことから，既に支払った株式代金との差額を返還してく れるように言うと，被告人Ａは，「この７０００万円はＷの取締役のＧ１やＧ２らの手数料だ。」と言い，７０００万円は返してもらえなかった。 被告人Ａに「言い値というのは手数料を含めての言い値だろう。これは３億６０００万円で返ってくるのが当たり前じゃないのか。手数料が別だというのはちょっとおかしいんじゃないか。」と言うと，被告人Ａは，「あくまでもそれは譲り渡してくれた人の手数料だ。新たに買うわけじゃないから，交換しただけのことだ。」との返答であった。そこで，７０００万円の領収証と被告人Ａの手数料４０００万円の領収証を交付するよう求めると，約２か月後，１億２０００万円の領収証が届いた。金額が合わないと思ったが，多い分には構わないと思った。 コなお，その当時，被告人Ａからは，Ｕ２の存在について聞かされたことはなかった。 Ｃの公判供述の信用性について，以下検討する。 アＣは，被告人Ａから融資の依頼を受けた際の状況，Ｗ株購入の手配を依頼した経緯及び被告人Ａとの各契約締結に至る交渉状況，Ｆとの間の契約書が作成された経緯等について，具体的かつ詳細な供述をしており，前記の前提となる事実に照らしても，特に矛盾するところはない。 そして，被告人ＡがＵ１名義でのみＷ株を購入する旨説明していたとする点，Ｗ株の購入を被告人Ａから強く持ちかけられたとする点，被告人Ａとの契約締結に至る経緯や被告人Ａに手数料の交付等を約束した状況について述べている部分は，いずれも前記のＣと被告人Ａ及びＵ１間の株式譲渡契約書等の記載と整合するところがある。 また，上記各株式譲渡契約書には，Ｗ株の名義変更についての期限の定めや，その違約罰，被告人Ａの死亡等の場合におけるＷ株の扱いな Ｃと被告人Ａ及びＵ１間の株式譲渡契約書等の記載と整合するところがある。 また，上記各株式譲渡契約書には，Ｗ株の名義変更についての期限の定めや，その違約罰，被告人Ａの死亡等の場合におけるＷ株の扱いなどについて記載されており，このような記載からは，Ｃが，当初からＷ株を確実に取得することに執着していたことがうかがわれる。しかるに，平成１３ 年６月１８日付け株式譲渡契約書には，前記違約罰等によって譲渡するＷ株として，被告人ＡがＵ１名義で購入したＷ株５０株についてのみ株券番号が示されているほか，同年６月１８日付け，同月２７日付け及び同年７月２５日付け各株式譲渡契約書には，いずれもＵ１が新たに指定した株数を購入することを条件とする旨が記載されている。各契約当時，被告人ＡはＵ２名義でもＷ株を購入していたのであり，ＣがＵ２名義での購入を知っていたとすれば，Ｗ株を確実に取得することに執着していたＣが，各株式譲渡契約書において，Ｕ２名義で購入したＷ株の扱いについて一切触れていないというのはいささか不自然である。したがって，前記各株式譲渡契約書の記載は，被告人ＡがＵ２名義でＷ株を購入していたことは知らなかった旨のＣ供述と整合するものといえる。 さらに，Ｃの，被告人Ａにまだ手数料１０００万円を払ってもらっていないと言われ，「株式譲渡合意書及び金銭貸借契約書」に印字された「五」の文字を「六」と手書きで書き換えた旨の供述は，平成１３年８月２７日付け「株式譲渡合意書及び金銭貸借契約書」に同年１０月１日分支払金額として印字してあった「金五千万円」の「五」という文字に右下がりの斜線が引かれ，その左下に手書きの文字で「六」と記載されていることと符合している。 このように，Ｃの供述は，株式譲渡契約書の記載等の客観的証拠に相当程度整合する内容となっている。 イこの 下がりの斜線が引かれ，その左下に手書きの文字で「六」と記載されていることと符合している。 このように，Ｃの供述は，株式譲渡契約書の記載等の客観的証拠に相当程度整合する内容となっている。 イこの点に関して，被告人Ａの弁護人は，①被告人Ａに８０００万円を融資した際にＣが聞いたという被告人Ａの借入金の使途からすれば，融資金額は約６５００万円となるはずであり，Ｃの供述は被告人Ａに８０００万円を融資した事実と矛盾する，②被告人Ａから，金融会社の社長夫人あるいはＷの取締役らからＷ株を購入する旨説明されたとする点は，被告人Ａにおいて購入先について虚偽を述べる必然性がない上，容易に虚偽である ことが露見する事柄であり，不自然である，③ＦとＣとの間の株式譲渡契約書及びＷ名義の領収書の作成経緯についての供述は，同契約書及び領収書記載の株式価格及び手数料の額が合計４億１０００万円となっており，Ｃが計算違いのために思い込んでいた合計金額と一致していて不自然であり，株式の取得経費として計上する納税上の利益を有するＣの方から作成を求めたと考えるのが自然である，④Ｃ及び被告人Ａがｎで会った経緯についての供述は，Ｃとｎのオーナーに面識がなかったこと，オーナーに会うためにはもっと確実な方法があったことなどからすれば不自然であるなどとして，Ｃの供述は信用できないと主張する。 しかし，①の点については，被告人Ａが，株式購入資金と併せて他の目的でも融資を受けようとして，株式購入費用を上回る金額の借入を申し込むことは特に不自然なことではない。②の点についても，Ｗ株の入手が困難であることがＣのＷ株購入への意欲を高める要素となっており，株価は売り主の言い値であると説明していることからすれば，そのような株を入手でき，かつそれなりの株価を提示できる立場の者を入手先として説明 難であることがＣのＷ株購入への意欲を高める要素となっており，株価は売り主の言い値であると説明していることからすれば，そのような株を入手でき，かつそれなりの株価を提示できる立場の者を入手先として説明する方が自然であるから，被告人Ａが入手先について虚偽を述べる理由はあり得るように思われる。Ｃが譲渡主とされる者と面識がないことなどからすれば，虚偽の購入先を述べても直ちに発覚するとは考えられず，被告人Ａが購入先について虚偽を述べたとしても特段不自然とはいえない。③の点についても，被告人Ａが前記領収書等を作成する際，事前にＣに株式価格等を確認したとすれば，領収書等の金額がＣが思い込んでいた合計４億１０００万円となっていたとしてもおかしくはないし，また，Ｃに納税上の利益があるとしても，Ｗ株を直接Ｆからは購入できないと聞かされていたというＣが，平成１３年１０月ころになって突然Ｆとの間の契約書作成を求めたというのは逆に不自然である。④の点についても，Ｃは，ｎのオーナーと面識がある被告人Ａを介して会話することを考えていたというの であり，また，Ｃは，オーナーに会う目的のみを有していたものではないことからすれば，Ｃ自身がオーナーと面識がなく，より確実に会う方法が他にあったとしても，その供述内容自体はそれほど不自然なものとはいえない。 ウこれらからすると，弁護人らの前記各主張はいずれも直ちには採用することができない。ただし，Ｃが，ｎでは被告人Ａ以外の人物と同席したりしたことはなかったと述べる点については，後述するとおり，その信用性には疑義がある。 被告人Ａの供述についてこれに対して，被告人Ａは，Ｗ株を一株４０万円でＦから購入していたことはＣに告げていたとして，当公判廷において，大要，以下のとおり供述している。 ア後にＷの取締役になるＧ３か 告人Ａの供述についてこれに対して，被告人Ａは，Ｗ株を一株４０万円でＦから購入していたことはＣに告げていたとして，当公判廷において，大要，以下のとおり供述している。 ア後にＷの取締役になるＧ３からＷ株について話を聞き，Ｆを紹介してもらった。ＦからもＷについて聞き，テレビで評論家と対談しているビデオや雑誌等のインタビュー記事を見せてもらい，Ｗ株を売ってほしいと頼んだ。Ｆが所有するＷ株１００株を，一株４０万円で売ってもらえることになり，その購入代金の４０００万円と他の用途に充てる１０００万円について，平成１３年初めころ，Ｃにその融資を依頼した。 イＣからは，その５０００万円から以前Ｃから受けていた融資の未返済分千五，六百万円を差し引くと言われたが，「それでは足りません。よかったら金額を８０００万円に，３０００万円上乗せしてもらえませんか。」と頼み，最終的に遺言書を作ることなどを条件に８０００万円借りることになった。用途を聞かれたので，医療関係の会社の株を購入するというふうに話した。聞いていたとおりに，２年後くらいには上場する予定であることを話した記憶があり，株価についても三，四十倍になるというふうに言われていると告げた可能性はある。その際，一株４０万円であることは Ｃに伝えた。 すると，Ｃからは，「もっと購入できないのか。」と言われ，「紹介しますから，Ｃさん，御自分で購入したらいいじゃないですか。」と答えた。 ウその後，Ｃから，「調べたが，自分で入手するのは困難だから，ａちゃんが買ったのを売ってくれ。」などと言われた。その際，Ｃは，自分が渡していないＷの資料やパンフレットを持っており，Ｗの役員の名前を出して，「その人は持っていないのか。持っていたらとにかく買って欲しい。 半分は購入するから，ａちゃん購入するようにがんばってよ。」と 渡していないＷの資料やパンフレットを持っており，Ｗの役員の名前を出して，「その人は持っていないのか。持っていたらとにかく買って欲しい。 半分は購入するから，ａちゃん購入するようにがんばってよ。」とも言っていた。初めは売りたくないと言って断ったが，「売ってくれないなら８０００万円を引き上げる。３倍で買うから。それだったら損はないじゃないか。」とＣから言われ，結局Ｆに話を持っていった。Ｆには，何度かお願いをし，株を売ってもらうことができた。 エＣからは，また買い足してほしいなどと言われ，全部で３回譲渡契約をしたが，契約書はいつもＣが作成してきた。貸しているお金から１０００万円引くから，上場した後にフェラーリも付けるからなどとも言われた。 契約書を書くときに，思い付いたようにボールペンで書き足すこともあった。 これを削ってくれとか，こうしてほしいとかは言えなかった。契約書を作るとき，内容の読み合わせに近いことはあったが，Ｃに不信感は抱いていなかったし，自分自身Ｗ株には自信があったので，意識はしていなかった。損失補てん条項についても，上場すると信じていたので，こんなのは問題になることはないだろうと思っていた。どうしてこんな条項を入れてくるのかとも思わなかった。 被告人Ａの公判供述の信用性について，以下検討する。 アまず，被告人Ａが，Ｃから，Ｃが自己名義で購入できないとして，被告人ＡがＵ１名義でＷ株を購入してＣに譲渡することを求めてきたなどと述 べている点は，前記各株式譲渡契約書において，Ｗが株式上場した日から３日以内に指定数のＷ株をＣの名義に変更することや，条件に違反した場合について多額の違約金が定められていることと整合している。 この点，検察官は，被告人Ａが，被告人Ａを介さずにＷ株を入手することができなかった旨をＣから聞かされ，改めて 更することや，条件に違反した場合について多額の違約金が定められていることと整合している。 この点，検察官は，被告人Ａが，被告人Ａを介さずにＷ株を入手することができなかった旨をＣから聞かされ，改めてＷ株を入手するよう頼まれたと供述する点は，他の株主から購入するのであれば，Ｃが一株１２０万円より安く入手することは可能なのであるから，この点の被告人Ａの供述は不自然である旨主張する。しかし，Ｗは株式譲渡制限のある株式非公開会社であるから，Ｃが同社の登記や株式入手の一般的方法等について一応の調査をした結果，被告人Ａを介さずに入手することを諦めたという可能性は十分考えられる上，Ｃにとっては，従前から交際があり，融資もしている被告人Ａを介在させることにより，被告人Ａに対して責任を追及できるなどの利益も考え得るのであるから，この点の被告人Ａの供述が不自然であるとはいえない。 イまた，検察官は，被告人Ａが，Ｃから強くＷ株購入の手配をするよう依頼され，Ｗ株の代金額や手数料の額等についてはＣから提示されたと供述する点は，各株式譲渡契約書に，損失補てん条項等の被告人Ａにとって著しく不利な条件が記載されていることと整合しない旨主張する。 しかしながら，被告人Ａは，遺言書まで作成し，ようやくＣから８０００万円の融資を受けたばかりであり，それ以前よりＣから融資を受けるなどしていたことも考えれば，Ｃの要求を強く拒むことが難しい立場にあったものということができる。そして，条件の一部については，８０００万円の融資を受けた際に既に付されていたもので，格別新たな負担を課すものではない。被告人Ａに具体的な不利益が生じるのは，債務不履行，被告人Ａの死亡又はＵ１の消滅，Ｗ株の将来価値の見込み違いが生じた場合といった，被告人Ａからすればいずれも直ちには想定し難い事態に関するも はない。被告人Ａに具体的な不利益が生じるのは，債務不履行，被告人Ａの死亡又はＵ１の消滅，Ｗ株の将来価値の見込み違いが生じた場合といった，被告人Ａからすればいずれも直ちには想定し難い事態に関するも のであって，被告人Ａが損失補てん条項等の自己に不利な条件が付されることについて深刻に受け止めていなかったとしても必ずしも不自然ではない。 平成１３年７月２５日付け株式譲渡契約書において初めて損失補てん条項が書き加えられた点についても，損失補てん条項を新たに設けたのは，ＣがＷ株に大金を投資するものであることから，上場後の株価が自己の出損額を下回った場合に，その損失補てんを被告人Ａに求めようとしたものであり，被告人ＡとＣのどちらがＷ株の譲渡を求めたかということと論理的に結びつくものではない。かえって，Ｃは，その時点ではＷ株代金を一括で支払う余裕のない経済状況であったにもかかわらず，分割払いの方法でＷ株を購入しているのであり，かかる事実は，Ｃの方がＷ株購入を強く望んでいたという被告人Ａの供述とむしろ整合するものということができる。 ウ次に，検察官は，被告人Ａが高額の転売利益や手数料を取得すること自体が不自然であり，被告人Ａはその点について説明できていないと主張する。 しかし，被告人ＡがＷ株の売却を渋っていたところ，Ｃから３倍でもいいから売却するように求められたという価格決定の過程についての説明は，そもそも未公開株については取引価格の相場が形成されていないことに加え，被告人Ａ及びＣが当時見込んでいたＷ株の将来価値の大きさ（Ｃの供述によれば一株２０００万円程度）に鑑みれば，一株１２０万円という譲渡価格が持つ意味は相対的に小さく，それ自体が直ちに不自然な説明であるとはいえないし，転売利益のほかに手数料の取決めをしたことも，Ｃが，Ｗ株の売却に消 ０万円程度）に鑑みれば，一株１２０万円という譲渡価格が持つ意味は相対的に小さく，それ自体が直ちに不自然な説明であるとはいえないし，転売利益のほかに手数料の取決めをしたことも，Ｃが，Ｗ株の売却に消極的な被告人Ａに対し，様々な条件を提示して働きかけたものとみれば，必ずしも不合理なものではない。 エ検察官は，平成１３年６月２７日付け株式譲渡契約書に手書きでＷ株の 代金及び手数料が記載されていることは，契約内容は一方的にＣが決めた旨の被告人Ａの供述と整合しない旨主張する。 しかし，同契約書に手書きで記載された事項は，Ｗ株の代金と手数料の金額及び支払方法であり，被告人Ａが取得する利益はそれらの額に左右されることからすれば，代金額及び手数料の両者が記載されていない契約書が被告人Ａとの実質的な交渉がなされる前に作成され，その後に，Ｃが，手数料等の条件を提示し，被告人Ａの了解を得て手書きで書き加えたという可能性は十分に考えられる。Ｗ株売却に消極的な被告人Ａの気を引くような条件を，Ｃが契約書署名のその場で新たに付加したということもあり得るように思われ，前記のような手書きの記載があることと，被告人Ａの供述とは直ちに矛盾するものではない。 オ検察官は，被告人Ａが，手数料については全てＣが提案してきたと供述する点は，各株式譲渡契約書等の手数料の記載において，支払い方法等が３回とも異なっていることと整合しないと主張する。 しかし，この点については，Ｃが，その都度，自己の利益や経済状態等を考慮して異なる申し出をしたとすれば，それ自体特段不自然なことではない。 カ検察官は，被告人Ａは，Ｃに，Ｗ株を一株４０万円で購入することを伝えていたと供述するが，公正証書及び株式譲渡契約書の記載内容からして，Ｃなりに貸金等の確実な回収に腐心していたことがうかがえるにもか 検察官は，被告人Ａは，Ｃに，Ｗ株を一株４０万円で購入することを伝えていたと供述するが，公正証書及び株式譲渡契約書の記載内容からして，Ｃなりに貸金等の確実な回収に腐心していたことがうかがえるにもかかわらず，Ｃが，被告人ＡがＷ株を一株１２０万円でＣに譲渡した際の差額分から何ら債権回収を図っていないのは不自然であると主張する。 しかし，Ｃは，公正証書等の記載において，被告人Ａらの預貯金及び現金を全て担保としており，Ｗ株をＣに売ることによって被告人Ａが得た差額分も当然この預貯金等には含まれることになる。そして，当該預貯金等については，公正証書等記載の株式や不動産と異なり，その費消・処分に ついて特段の留保が付けられておらず，手数料のうち１０００万円についても，何ら留保を付けずに被告人Ａに交付されていることなどからすれば，被告人ＡがＷ株譲渡によって得る差額については，被告人Ａの利得として，その自由な処分に委ねる意思であったと見る余地があり，その処分等を制限する記載がないことはそれほど不自然なことはない。 キこれに対し，前述のとおり，Ｗ株を確実に取得することに執着していたと認められるＣが，各株式譲渡契約書において，Ｕ２名義で購入したＷ株について一切触れていないというのは，融資金でＵ１が新たにＷ株を購入することが株式譲渡契約の条件とされており，それによってＷ株の確保は図られているとも考えられること，Ｕ２は，設立手続が未了で登記されておらず，法人の印鑑証明が得られないことなどを考慮しても，いささか不自然なものといわざるを得ない。 ク以上によれば，被告人Ａの供述には，Ｕ２名義でのＷ株の購入に関していささか不自然な点が存在するものの，それは，客観的証拠等に照らして明らかに矛盾し，不合理であるとまではいうことができない程度のものにとどまっており 告人Ａの供述には，Ｕ２名義でのＷ株の購入に関していささか不自然な点が存在するものの，それは，客観的証拠等に照らして明らかに矛盾し，不合理であるとまではいうことができない程度のものにとどまっており，それ以外の点においては，被告人Ａの供述に基づいて，その視点から各株式譲渡契約書等の記載内容を理解することも可能である。 被告人Ａが，全体として客観的証拠と矛盾することのない内容を具体的に供述していることなどからすれば，その供述内容の信用性を直ちに全面的に排斥することは困難である。 Ｈの供述についてＨは，当公判廷において，概要以下のように供述する。 ア約１０年くらい前に，ｎで被告人Ａと出会った。当時歯科医をしていたので，一度被告人Ａの歯の治療をしたことがあったが，それ以外は，ｎでたまたま会った際に同席する程度であった。平成１２年ころ，ｎで被告人Ａと会った際，被告人Ａから，Ｗ株について，「すごいいい株がある。４ ０万円の株だけど，僕が売るとしたら３倍の１２０万円で売る。会社はもうその株を持ってなくて，僕の持ってるのを（売る）。」などと言われた。 イ後日，それほどたたない時期に，ｎで，被告人ＡからＣを紹介され，３人で同席してＷ株の話をした。それ以外に何の話をしたかは記憶にない。 聞き役という感じで，自分からは余り発言しなかったと思う。その際，ＣがＷ株を億単位で買ったという話を聞いた。被告人Ａの言っていることを疑うようで，本人がいる前では聞けなかったが，被告人Ａが席を外したので，その時に，Ｃに「４０万円の株を１２０万円で買って，これもうかるんですか。」などと聞くと，Ｃは，「これ上場したら損はないで。上場したら，これは何十倍にもなるから，これは買った方がいい。」と答えた。 その後，もう１度ｎで被告人ＡとＣに会ったことがあり，そのときは挨拶をし 。」などと聞くと，Ｃは，「これ上場したら損はないで。上場したら，これは何十倍にもなるから，これは買った方がいい。」と答えた。 その後，もう１度ｎで被告人ＡとＣに会ったことがあり，そのときは挨拶をしただけで別の席に着いた。 ウ平成１９年６月ころ糖尿病のために目が見えなくなった。被告人Ａが逮捕されたことは聞いていたが，自分のことで精一杯だったので，平成２０年６月に見舞ってくれた被告人Ａから話を聞くまで（本件の）詳しい事情は知らなかった。 このように，Ｈは，ＣがＷ株を購入して間もない時期に，Ｗ株を一株４０万円で被告人Ａが購入していたことを知っていたことをうかがわせるＣの言動について供述するものである。以下，その信用性について検討する。 アＨは，被告人Ａ及びＣからＷ株の価格について聞いた際の会話内容について具体的に供述しており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点は見受けられない。また，Ｈは，自己の記憶にないことはその旨率直に供述しており，その供述内容からしても，殊更被告人Ａに有利な虚偽の供述をしている様子はうかがえない。 イこれに対し，検察官は，初対面のＣと１時間弱も同席し，その間専ら被告人ＡとＣが話をしているのを聞いているだけだったとするＨ供述は不自 然であると主張する。しかし，Ｈは，ｎに一人でいた際に，被告人Ａに紹介されて初対面のＣと同席したというのであり，わずか１時間足らずという同席時間や，Ｗ株が話題になっていたという会話内容等からしても，Ｈが主に聞き役に回っていたとしても何ら不自然ではない。 ウまた，検察官は，Ｈは，Ｃに「４０万円の株を１２０万円で買って，これもうかるんですか。」と聞いた際の会話内容だけを明確に供述する一方，それ以外の会話内容については曖昧な供述をしており，Ｗ株の話だけを過度に強調した不自然な供述である 円の株を１２０万円で買って，これもうかるんですか。」と聞いた際の会話内容だけを明確に供述する一方，それ以外の会話内容については曖昧な供述をしており，Ｗ株の話だけを過度に強調した不自然な供述であると主張する。しかし，ＨがＣと話をしたのは七，八年前のことであり，印象的な出来事以外の点について記憶が大きく減退することは十分考えられるところである。 エ検察官は，Ｈは，Ｃがいくらで誰からＷ株を購入したか特段の知識もないのに，Ｃが一株４０万円のところを一株１２０万円で買っているものと思った旨供述しており，この点も不自然であると主張する。しかし，Ｈは，Ｃと会う前に，被告人Ａから，Ｗ株の価格や，被告人ＡがＷ株を手放す際の価格，Ｗ株が入手困難であることなどを聞いていたのであるから，Ｈが，被告人ＡからＣが一株１２０万円でＷ株を購入しているものと思い込んでいたとしても不自然なことではない。 オ検察官は，Ｈは，初対面のＣに対し，被告人Ａが席を外したときを選んで，「４０万円の株を１２０万円で買って，これもうかるんですか。」などと聞く必要はなく，供述に不自然な作為性が認められると主張する。しかし，Ｈは，そのような聞き方をした理由について，３倍の値段で購入して利益があるのか疑問に思っていたが，被告人Ａの前では聞くことができず，何億円分ものＷ株を購入したＣに，高額の投資をする根拠を被告人Ａのいない場で尋ねてみたと説明しているのであって，その供述内容はむしろ自然なものといえる。 カ以上からすれば，Ｈの供述は，少なくともその核心部分については，直 ちに排斥し難い信用性を有しているものと認められる。そして，Ｈの供述は，ＣにＷ株一株が４０万円であることを伝えていたとする被告人Ａの供述に符合する一方，平成１３年ころにｎに行ったのは１回だけであり，被告人Ａ以外の人 性を有しているものと認められる。そして，Ｈの供述は，ＣにＷ株一株が４０万円であることを伝えていたとする被告人Ａの供述に符合する一方，平成１３年ころにｎに行ったのは１回だけであり，被告人Ａ以外の人物と同席したことも，Ｗ株の話をしたこともなかったとするＣ供述と相反するものであって，この点に関しては，Ｃの供述の信用性に疑義がある。 欺罔行為の有無以上によれば，被告人Ａが，Ｕ１名義で購入したＷ株をＣに譲渡することとし，Ｆから一株４０万円で購入することを秘して，Ｃに対し，Ｗ株の所有者からＷ株を一株１２０万円で譲り受けることができること，被告人Ａは譲渡主に支払う金額と同一価格でＣにＷ株を譲渡するものであり，この譲渡によって被告人Ａ自身には何の利得もないことから手数料を支払ってほしいことなどを申し向け，Ｃがその旨誤信したとするＣの供述は，それ自体として見れば，客観的証拠ともそれなりに整合しており，一定の信用性が認められるとはいえる。 しかしながら，他方において，Ｃの供述に反する内容の被告人Ａの供述も，その視点から客観的証拠を検討すると，各株式譲渡契約書等の記載内容と基本的に矛盾ないし抵触しないものとなっており，直ちに排斥し難い信用性を有している。これにＨの前記供述を加味して考えると，Ｃの供述に全幅の信頼を寄せることはできず，そうすると，Ｃの供述どおりの欺罔文言の存在を認めることにはなお合理的疑いが残るものといわざるを得ない。 第３被告人Ａ及び同Ｂに対する恐喝未遂の公訴事実について前記のとおり，本件恐喝未遂の公訴事実につき，検察官は，被告人ＡとＣとの間には，本件２項恐喝未遂の対象となる債権（以下「前提債権」という。）が存在し，被告人Ａ及び同Ｂと，Ｅ１及びＥ２との間においては恐喝の共謀が遂げられていた旨主張している。そこで，以下，前提債権及び共 間には，本件２項恐喝未遂の対象となる債権（以下「前提債権」という。）が存在し，被告人Ａ及び同Ｂと，Ｅ１及びＥ２との間においては恐喝の共謀が遂げられていた旨主張している。そこで，以下，前提債権及び共謀の有無の点を中心に検討する（被告人Ｂの恐喝の実行行為の点については共謀の有無を論 じる中で言及する。）。 前提債権の有無まず，検察官は，損失補てん条項は，ＣがＷ株に関連して被り得るすべての損害を補てんする趣旨のものであり，株式が上場されないままＷが倒産した場合にも当然に適用されると主張する。 しかしながら，株式譲渡契約書には「上場後」と明記されていることに加え，Ｗ株の値動きがあるのは上場後であると認識していたと述べるＣ供述からは，被告人ＡもＣも，Ｗ株が上場されないまま会社が倒産するなどという事態は想定していなかったことが認められるのであって，上場前に損失が出るということが全く予想されていなかったことからすれば，被告人ＡとＣとの間において上場前にＷが倒産した場合も含めた損失補てんについて意思の合致があったと認めることはできない。 次に，検察官は，被告人Ａの欺罔行為により株式譲渡契約が締結されているから，Ｃは詐欺による取消又は法律行為の要素に錯誤があることによる無効に基づき，交付した金員の返還請求権を有していると主張する。 この点について，本件の公判前整理手続において，検察官は，詐欺による取消及び錯誤無効の主張はしておらず，これに対する弁護人らの主張も明示されていなかったものである。検察官が公判段階に至って卒然とこのような主張の追加をすることは，争点及び証拠を整理し，充実した公判審理を遂げるという公判前整理手続制度の趣旨に照らして相当とは解されないところであるが，いずれにしても，被告人Ａに詐欺罪が成立しないことは前述のとおりであり，詐 ，争点及び証拠を整理し，充実した公判審理を遂げるという公判前整理手続制度の趣旨に照らして相当とは解されないところであるが，いずれにしても，被告人Ａに詐欺罪が成立しないことは前述のとおりであり，詐欺又は錯誤を理由とする株式代金及び手数料の返還請求は認められない。 また，検察官は，Ｃが平成１３年２月２３日被告人Ａに貸し付けた８０００万円の貸金について，利息を約定どおり年６パーセント（月０．５パーセント）とし，平成１８年５月末日まで被告人Ａから毎月１００万円（合計６ ３００万円）の返済がなされたとすると，同年６月７日時点の未返済額は３５６９万７８９２円であったとする計算結果（甲４）に基づき，同額についてＣの被告人Ａに対する債権が存在していたと主張する。 しかし，Ｃと被告人Ａは，Ｗ株譲渡の手数料として，平成１３年６月２７日に１０００万円を，同年７月２５日に２０００万円をそれぞれ上記貸金の残額から差し引く旨合意しているのであり，前記計算結果はその前提を誤っている。そして，手数料の合計額３０００万円及びこれに対するその後の利息相当額を前記計算結果から控除すると，遅くとも平成１８年６月７日までに上記貸金は消滅していたものと認められる。この点，検察官は，上記合意はＷの倒産により当然にその根拠が失われたというのが当事者の合理的意思というべきであるなどと主張するが，直ちに採用することはできない。 以上からすれば，前提債権の存在は認められず，その存在を前提とする本件２項恐喝罪は成立しないことに帰するが，なお，本件の審理経過に鑑み，以下，恐喝の共謀の有無の点についても当裁判所の判断を示しておくこととする。 共謀の有無関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 アＣは，平成１５年夏から平成１７年初めころまでの間，被告人Ａに対し，Ｗ株の購入に当たっ いても当裁判所の判断を示しておくこととする。 共謀の有無関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 アＣは，平成１５年夏から平成１７年初めころまでの間，被告人Ａに対し，Ｗ株の購入に当たって被告人Ａに支払った代金及び手数料相当額（以下併せて「本件債権」という。）を返還するよう求める電子メールを繰り返し送信した。 イまた，Ｃは，Ｌ弁護士に本件債権の請求について相談し，Ｌ弁護士は，平成１５年９月１７日，被告人Ａに対し，４億１０００万円の返還等について相談したい旨を記載した「通知書」を送付した。被告人Ａは，Ｌ弁護士の事務所を数回訪れるなどしてＣからの請求について交渉を重ねた上，Ｍ弁護士に対し，Ｃに１億２０００万円を分割払いで支払うことなどを条 件とした和解条項案の作成を依頼し，Ｍ弁護士は，平成１６年２月２７日，和解条項案（覚書）をＬ弁護士に送信した。 ウところが，Ｃは，平成１７年ころ，Ｏに本件債権の取立てを依頼し，Ｏの指示に従って，本件債権をＰという人物に対して仮装譲渡するなどした。 エ被告人Ａは，同年６月ころ，Ｊ弁護士に対し，Ｃから不当な取立てを受けて困っていると相談し，Ｃの告訴を検討するなどしていた。その後，Ｊ弁護士にＣとの和解交渉を依頼したが，Ｊ弁護士は，Ｃとの交渉に関与することには消極的であり，最終的にまとまった和解内容についての書面作成のみを引き受けた。 オＪ弁護士は，平成１８年４月以降，ＣがＷの株式取得により被った損害について，Ｃは被告人Ａに対し何らの損害賠償請求権がないことを確認する旨等が記載された「確認書」（作成日につき「平成１８年４月」と記載され，「日」の欄は空白のもの）３通を作成した。 カＪ弁護士は，その後，被告人ＡがＣから融資を受けた８０００万円について，既払い分及び「本日現金３００万円の支払をした につき「平成１８年４月」と記載され，「日」の欄は空白のもの）３通を作成した。 カＪ弁護士は，その後，被告人ＡがＣから融資を受けた８０００万円について，既払い分及び「本日現金３００万円の支払をしたこと」により，その残金額が１４００万円となったこと，この１４００万円については，被告人Ａが毎月１００万円分割で支払うこと，ＣがＷ株取得により被った損害については，Ｃは被告人Ａに対し何らの損害賠償請求権がないことを確認することなどが記載された「確認書」（作成日につき「平成１８年６月」と記載され，「日」の欄は空白のもの）を作成し，被告人Ａに送付した。 キＪ弁護士は，被告人Ａからの電話を受けて，上記「確認書」を修正して，被告人Ａが１０００万円をＣに支払ったこと，Ｃが本件債権の未返済額を放棄すること，ＣがＷ株取得により被った損害については，Ｃは被告人Ａに対し何らの損害賠償請求権がないことを確認することなどを記載した「確認書」を改めて作成し，同月５日，被告人Ａに送付した。 クＪ弁護士は，同日，被告人Ｂの使用するファックス番号に，「Ｂ様」宛同日付「ＦＡＸ送信書」を送信した。同送信書には，「ｄ氏からの連絡により，Ｃ殿にご用意をお願いしたいものについて，お知らせします。１Ｃ殿の実印，２同印鑑証明書，３運転免許証の写し，４金１０００万円の領収書」などと記載されていた。 ケ同月７日，Ｃはｍホテル２階ラウンジで上記「確認書」に署名押印した。 その席には，Ｊ弁護士のほか，会社経営者のＥ２，被告人Ａの依頼を受けた俳優のｄことＤが立ち会い，近くの席には被告人Ｂと暴力団構成員のＥ１がいた。 コその後，Ｃは，同人が経営する会社のアルバイト従業員であったＱに対し，ＣがＰに仮装譲渡した本件債権をさらにＱが譲り受けたように装うよう協力を求め，平成１８年６月７日 暴力団構成員のＥ１がいた。 コその後，Ｃは，同人が経営する会社のアルバイト従業員であったＱに対し，ＣがＰに仮装譲渡した本件債権をさらにＱが譲り受けたように装うよう協力を求め，平成１８年６月７日付けの確認書は法的に無効である旨が記載されたＰ名義の同月３０日付け書面，ＱがＥ２に対して本件債権の回収を委任した旨を記載した同年７月１日付け委任状のほか，ＰがＱに対して本件債権を譲渡した旨の弁護士Ｎ作成名義の債権譲渡通知書及び被告人Ａ宛の請求書を作成した。 サそして，Ｃは，Ｑに対し，愛知県半田市で行われたジュエリーの展示会にいる被告人Ａに上記請求書等の書類を手渡すよう依頼した。Ｑは，同月２日，Ｃの知人とともに，上記展示会場に入り，被告人Ａに請求書等を手渡した。その後，被告人Ｂは，Ｑに対し，被告人Ａへの取立てをとがめる電話を掛けた。 シ被告人Ａは，妻Ｒに対し，３７００万円を被告人Ａ名義の銀行口座から引き出すよう依頼し，同月４日，Ｒがその引き出しを行った。そのうち２７００万円については，同月６日，被告人Ｂが受け取った。 ス被告人Ａは，同日，「今回の事は，本当に有り難うございました。。。 感謝しています。自分も反省し，こんな失敗を二度と起こさない様にしま す。。。今まで色々嫌な思いをさせてしまったり！誤解をさせてしまったりで。。。不祥な弟分ですけど，末永く宜しくお願い致します。」という内容のメールを被告人Ｂに送信した。 平成１８年６月７日のｍホテル２階ラウンジでの状況等そこで，まず，被告人Ｂの言動を中心に，恐喝の実行行為があったとされるｍホテル内での状況について検討する。 アＣの供述についてＣは，当公判廷において，被告人Ｂの言動等について，以下のように供述している。 Ｅ２から，被告人Ａとは５億で話がまとまったと聞かされ，実印等を持って平 の状況について検討する。 アＣの供述についてＣは，当公判廷において，被告人Ｂの言動等について，以下のように供述している。 Ｅ２から，被告人Ａとは５億で話がまとまったと聞かされ，実印等を持って平成１８年６月７日午後６時ころｍホテル２階ラウンジに行くと，Ｅ２とＥ２の事務所で顔を合わせたことのあるＥ１がいた。Ｅ１には軽く黙礼だけして通り過ぎ，Ｅ２とともに移動すると，１０年ほど前に金銭上の問題でいさかいのあった被告人Ｂがいて，その隣（別紙「見取り図」〔別紙は省略〕記載の３５という番号の付されたテーブル。〔以下「３５番テーブル」といい，同様に同見取図記載の番号に対応するテーブルを「○番テーブル」と呼称する。〕）に座るようＥ２に促された。 うつむいていると，被告人Ｂが，私の顔をのぞき込むようにして，「覚えてるか，社長，久しぶりやのう。あのときは社長のおかげで損させられた。その後追い込みかけたか。かけんかったやろう。家行ったか。 行けへんかったやろう。」などとドスの利いた声で言ってきた。被告人Ｂには，「弁護士とあのとき話し合ったじゃないですか。」などと返答したが，「おれの金じゃ，あれは。」などと言い返された。 その後，Ｅ２から別のテーブル（３３番テーブル）に座るように言われ，Ｊ弁護士の向かいの席に座った。Ｊ弁護士の隣にはＤが座っており，私の隣にはＥ２が座った。Ｊ弁護士と名刺交換した後，Ｄから，「Ｃさ ん久しぶりです。３年前，Ｓ２の紹介で電話したｄです。」などと言われた。 Ｊ弁護士から書類（確認書及び事実経過と題する書面）を渡され，１０分以上かけて何度も読み返した。Ｊ弁護士に「内容が違う。この内容では聞いてません。サインできません。」などと言うと，Ｊ弁護士は，「このとおりで聞いています。」と答えた。また，Ｅ２に対しても，「これ違うじゃないです も読み返した。Ｊ弁護士に「内容が違う。この内容では聞いてません。サインできません。」などと言うと，Ｊ弁護士は，「このとおりで聞いています。」と答えた。また，Ｅ２に対しても，「これ違うじゃないですか，全く。」などと言ったが，Ｅ２はそっぽを向いたままで答えなかった。 気付くと，Ｅ１と被告人Ｂが立ち上がって私らのいるテーブルの近くに来ており，それぞれ腕組みをして私の方をにらんでいた。 Ｅ２に肩をたたかれて別の席（７８番テーブル）に移動した。Ｅ２に「裏切ったな。何やこれは。」などと言うと，Ｅ２は，「Ａとは話をしとる。６月２３日に３０００万円が振り込まれることになっている。Ｃ社長の回収で立て替えてる分をＥ１に借りた。今日１０００万円受け取らなかったら，どうやってＥ１に２５０万円渡すんや。今日Ｅ１に２５０万円渡さなければＥ１に連れて行かれる。ＢもＣ社長に話があると言っている。」などと言ってきた。 偶然を装って，テーブルに置かれていたろうそくの火で書類を焼き，「書類が焼けたので後日にしてほしい。」と言ったが，Ｅ２からは，「今日中に２５０万円渡さなければＥ１に連れて行かれるで。Ｂも話をしたがっている。私はもう知らん。何されるか分からんで。」などと言われ，さらに，Ｅ１もそばに来て，「どないするんじゃい。」などと恫喝してきた。 Ｊ弁護士のいる席に戻り，書類が燃えた旨をＪ弁護士に伝えて後日署名することを申し出たが，Ｊ弁護士からは，「Ａの確認書に署名捺印頂ければ結構です。」と言われ，結局Ｊ弁護士が所持していたもう一通の 確認書に署名押印した。Ｊ弁護士とＤが席を立った後，被告人Ｂが来て，「因果応報じゃ。あれはおれの金じゃ。」などと言ってきた。 Ｅ１から促され，エスカレーターで１階に降りた。１階の喫煙テーブルで，Ｅ２から「２５０万円出してくれ。」などと言わ 立った後，被告人Ｂが来て，「因果応報じゃ。あれはおれの金じゃ。」などと言ってきた。 Ｅ１から促され，エスカレーターで１階に降りた。１階の喫煙テーブルで，Ｅ２から「２５０万円出してくれ。」などと言われて２５０万円を渡し，この金はＥ１に渡された。その後，Ｅ２の事務所に行き，Ｅ２からは，「Ａとは話が付いてる。３０００万円振り込まれる。（残りの７５０万円について）半分よこしてくれるか。今までも社長の立替相当やってるから。」などと言われ，３７５万円をＥ２に渡した。 Ｃは，ｍホテルでの被告人Ｂとの会話内容，３３番テーブル付近に来た際の被告人Ｂ及びＥ１の様子，３３番テーブルから移動した後のＥ２とのやりとり，確認書に署名した後のＥ１，Ｅ２，被告人Ｂ及び自らの言動等について具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容には基本的に特段不自然ないし不合理な点はない。 これに関して，被告人Ｂの弁護人は，Ｃが確認書に署名押印する前に被告人ＢがＣに話しかけたとする点は，そのような行動が和解に支障をきたす可能性を考えれば不自然である旨主張する。しかしながら，被告人Ｂが前記のような話をすることによって，Ｃが確認書等の記載に異議を述べることを躊躇させるなどして和解契約を円滑に締結させるなどの効果も考えられるのであるから，直ちに不自然であるとはいえない。また，Ｃの供述は，ｍホテルでの被告人Ｂの着席位置や，Ｃが署名等を渋っていると，被告人Ｂが近くに来てＣの方をにらんだことなどについてＪ弁護士及びＥ２の各供述と，Ｅ２及びＥ１から脅迫を受けたと供述する点は，その脅迫内容も含めてＥ２及びＥ１（捜査段階）の各供述とそれぞれ合致しており，相互にその信用性を補強し合っている。 以上からすれば，Ｃの上記供述は基本的に信用することができる。 イＪ弁護士の供述について Ｊ弁護士は，当 びＥ１（捜査段階）の各供述とそれぞれ合致しており，相互にその信用性を補強し合っている。 以上からすれば，Ｃの上記供述は基本的に信用することができる。 イＪ弁護士の供述について Ｊ弁護士は，当公判廷において，次のように供述している。 平成１８年６月７日，ｍホテルでＤと落ち合い，２階のラウンジに行った。Ｄに被告人Ｂを紹介され，五，六分話をした後，ＤからＣに支払う現金１０００万円の入った紙袋を渡された。Ｄと並んで３３番テーブルに着くと，被告人Ｂは３５番テーブルの奥側に，Ｊ弁護士らの方を向いて座った。 一，二分ほど，現金があるかどうか確かめるために下を向くなどしていて，顔を上げると目の前にＣとＥ２が立っていた。Ｃに名刺を渡して挨拶を交わした後，確認書及び事実経過と題する書面を差し出した。Ｄは，Ｃに「お久しぶりです。」などと挨拶していた。Ｃは，差し出された確認書等を見て，「これは内容が違う。」などと二，三回口にしていた。 そのとき，被告人Ｂが，Ｄの横辺りに移動してきて，腰を少し曲げて前屈みになるような体勢でＣをにらみつけた。その後，Ｅ２がＣを促して席を立った。Ｃが初めに席に着いてからＥ２と共に席を立つまでの時間は１０分程度であった。 ＣとＥ２が戻ってくると，Ｃは，確認書等に納得できないというような表情を見せており，最初に手渡した確認書について，「間違ってろうそくで焼いてしまった。」と言うので，同じ文書を２通作るつもりであったことから，もう一通の確認書を差し出した。Ｄは，Ｃに対し，「ここで決めてしまった方がいいんじゃないんですか。」などと言っており，結局，Ｃは，その場で確認書に署名押印した。 Ｊ弁護士は，ｍホテルにおけるＣ，Ｅ２，被告人Ｂ，Ｄ及びＪ弁護士自身の言動等について具体的かつ詳細な供述をしており，その供述内容に特段不自然ないし不合 ，結局，Ｃは，その場で確認書に署名押印した。 Ｊ弁護士は，ｍホテルにおけるＣ，Ｅ２，被告人Ｂ，Ｄ及びＪ弁護士自身の言動等について具体的かつ詳細な供述をしており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 ｍホテルでの被告人Ｂの着席位置のほか，Ｃが署名を渋っていると， 被告人ＢがＤの横に来てＣをにらんだこと，その後ＣとＥ２が連れ立って席を立ったことについては，Ｃ及びＥ２の各供述並びにＥ１の捜査段階供述に合致している。Ｊ弁護士は，被告人Ａが所属していたプロダクションの顧問弁護士であり，被告人Ａの依頼によって本件に立ち会っており，その供述内容をみても，殊更被告人らに不利な虚偽供述をしている様子はうかがえない。 以上からすれば，Ｊ弁護士の上記供述は信用することができる。 ウＥ２及びＥ１の各供述についてＥ２及びＥ１も，被告人Ｂのｍホテル内での言動について，Ｃ及びＪ弁護士の各供述に沿う供述をしている（ただし，Ｅ２については公判供述，Ｅ１については捜査段階供述）。 すなわち，Ｅ２は，「Ｃを連れて３５番テーブルにいた被告人Ｂのもとに行くと，被告人Ｂは，Ｃに対し，『おう久しぶりやな。バングラディッシュにえらい損させられたけど，請求も行っとらんし，家もマンションも行ったことないやろ。』などと言った。」「（その後）被告人Ｂが，自分から見てＤの右付近に，Ｅ１が左隣のテーブル付近にそれぞれやって来て，一，二分間，立ってＣの方をにらんでいた。」「（Ｃが署名した後）被告人Ｂは，少し移動して電話を掛けていた。被告人Ｂに呼ばれて電話を替わった。被告人Ｂは，電話を替わる際，『今終わった。 Ｃは大分びびっとったぞ。Ｅ２社長に替わるわ。』などと言っていた。 電話の相手は被告人Ａで，『どうも本当にありがとうございました。今度飲みに行きましょうよ。』などと言われた。 替わる際，『今終わった。 Ｃは大分びびっとったぞ。Ｅ２社長に替わるわ。』などと言っていた。 電話の相手は被告人Ａで，『どうも本当にありがとうございました。今度飲みに行きましょうよ。』などと言われた。」と述べており，他方，Ｅ１は，「ｍホテル２階ラウンジに行くと，被告人Ｂがすでに来ており，Ｅ２と自分に『予定どおり頼みますわ。もう弁護士が来てますから，Ｃが来たら連れてきてください。』などと言った。」「Ｃが書類に署名した後，被告人Ｂは，ラウンジの端の方に移動して携帯電話で話をしてお り，Ｅ２がそこに近付いていき，その電話で話をしていた。その後，Ｃ及びＥ２と一緒に１階のロビーに向かう際，Ｅ２が，小声で『今，ａと話をした。ａはお礼を言ってました。』などと言ってきた。」と述べている。 Ｅ２の供述は，Ｊ弁護士から確認書等を渡された後のＣの言動，Ｃが３３番テーブルに着席した際の被告人Ｂの着席位置，その後の被告人Ｂの行動等については，Ｊ弁護士の供述と，Ｊ弁護士らのいる席に行く前に被告人ＢにＣを引き合わせたことや，その際の被告人Ｂの言動，Ｃと二人で席を立って話をした際の状況，Ｃに申し向けた文言，Ｃが署名押印した後の被告人Ｂの言動等については，Ｃの供述及びＥ１の捜査段階供述とそれぞれ合致している。 また，Ｅ１の捜査段階供述は，ｍホテルでのＥ２，被告人Ｂ，Ｃらの言動等について具体的であり，Ｃ，Ｅ２及びＪ弁護士の各供述とそれぞれその基本的部分において合致している。 したがって，Ｅ２及びＥ１の上記各供述も基本的に信用することができる。 なお，Ｅ１の公判供述は，上記の捜査段階供述と異なり，質問の大半に対して曖昧な供述に終始しており，ｍホテルに赴いた経緯等について供述内容も一貫していない。そこには真摯に事実を述べようとする態度はおよそ看取できず，特に被告人Ｂに不 査段階供述と異なり，質問の大半に対して曖昧な供述に終始しており，ｍホテルに赴いた経緯等について供述内容も一貫していない。そこには真摯に事実を述べようとする態度はおよそ看取できず，特に被告人Ｂに不利になり得る事柄について供述を回避しようとする姿勢が顕著にうかがわれる。したがって，Ｅ１の公判供述は信用することができない。 エＤの供述についてこれに対し，Ｄは，当公判廷において，「被告人ＢとＥ１が近付いてきたことはなかった。」「ＣとＥ２が話をしている際，被告人Ｂは，３５番テーブルに座り，テーブルに肘を突いて３３番テーブルよりも左側 を向いていた。」「Ｃらが席を立った後，トイレに行こうとした際，被告人Ｂからどうしたのか聞かれ，どうなってるんだろうなという趣旨で両手を上に持ってくるようなジェスチャーで答えた。」などと供述している。 しかしながら，Ｄの供述は，３３番テーブルにＣが着席するまでの状況や，Ｃが着席した後の被告人Ｂ及びＥ１の行動について，Ｊ弁護士や，Ｃ，Ｅ２，Ｅ１（捜査段階）の各供述と相反するもので，被告人Ｂの本件への関与を過小なものにしようとする供述といえる。Ｄの被告人Ａらとの交友関係に加え，後述するようにＤが被告人Ｂを本件に関与させる契機を提供していることからすれば，Ｄが上記のような消極的な供述をする理由は十分にあるように思われ，この点に関するＤ供述には信用性を認めることができない。 オ被告人Ｂの供述について被告人Ｂも，「ＣとＥ２が席を立ったので，３３番テーブルの近くに行ったが，それまでは同テーブルには近付いていない。自分は，話が終わるタイミングを計るために，３５番テーブルの補助いすにＣらに顔を見られぬよう背を向けて座っていた。」「Ｃに声をかけたのは，和解がまとまった後である。」「本件当日，ｍホテルから被告人Ａに電話を が終わるタイミングを計るために，３５番テーブルの補助いすにＣらに顔を見られぬよう背を向けて座っていた。」「Ｃに声をかけたのは，和解がまとまった後である。」「本件当日，ｍホテルから被告人Ａに電話を掛けたことはない。」などとして，Ｃ供述等に現れたような自らの言動を否定する供述をしている。 しかしながら，被告人Ｂの供述も，Ｊ弁護士や，Ｃ，Ｅ２，Ｅ１（捜査段階）の各供述と相反するもので，信用性に乏しいものといわざるを得ない。 カ以上のとおり信用できるＣ，Ｊ弁護士，Ｅ２及びＥ１（捜査段階）の各供述からすれば，以下の事実が認定できる。 Ｃは，平成１８年６月７日，ｍホテル２階ラウンジに行くと，Ｅ２か ら促され，まず被告人Ｂのいる３５番テーブルに座った。被告人Ｂは，Ｃの顔をのぞき込むようにして，「あのときは社長のおかげで損させられた。その後追い込みかけたか。かけんかったやろう。家行ったか。行けへんかったやろう。」などと言った。 その後，Ｃが，Ｊ弁護士らのいる３３番テーブルに着き，Ｊ弁護士から渡された確認書に署名をしないでいると，被告人Ｂ及びＥ１がＣの近くに来て，被告人ＢはＣから見て右前方，Ｅ１は左方向にそれぞれ立ち，Ｃの方をにらんだ。 ＣとＥ２が７８番テーブルに席を移動した後，Ｅ２は，「今日１０００万円受け取らなかったら，どうやってＥ１に２５０万円渡すんや。今日Ｅ１に２５０万円渡さなければＥ１に連れて行かれる。ＢもＣ社長に話があると言っている。」などと言い，Ｅ１もそばに来て，「どないするんじゃい。」などと言った。 被告人Ｂは，Ｃが確認書に署名押印し，Ｊ弁護士とＤが席を立った後，Ｃの傍に来て，「因果応報じゃ。あれはおれの金じゃ。」などと言った。 被告人Ｂは，掛けていた電話を，「今終わった。Ｃは大分びびっとったぞ。Ｅ２社長に替わるわ。」などと言っ Ｊ弁護士とＤが席を立った後，Ｃの傍に来て，「因果応報じゃ。あれはおれの金じゃ。」などと言った。 被告人Ｂは，掛けていた電話を，「今終わった。Ｃは大分びびっとったぞ。Ｅ２社長に替わるわ。」などと言ってからＥ２に渡し，Ｅ２は，電話の相手から，「どうも本当にありがとうございました。今度飲みに行きましょうよ。」などと言われた。 本件に至る経緯及び本件後の状況等次に，恐喝の共謀成立の前提となる，本件に至る経緯及び本件後の状況等について，関係者らの供述の信用性を中心に検討する。 アＣの供述についてＣは，当公判廷において，以下のとおり供述している。 平成１５年ころから，被告人Ａに対し，Ｗ株購入のために支払った代金や手数料相当額として，合計４億円程度の支払いを求めるようになっ た。被告人ＡとＣの共通の知人であるＳ１，Ｓ１を介して知り合ったＳ２らを介して，被告人Ａに支払いを求めた。Ｓ２が被告人Ａの窓口という人と話していた電話を替わってもらったところ，その電話の相手はＤだった。Ｄから先に経費を出してくれなどと要求されたことから，交渉は断った。 被告人Ａに対する債権取立ての交渉をＬ弁護士に打診したが，「民事訴訟で争った場合１億２０００万円くらいになるのではないか。和解を勧められるだろう。」などと言われたことから，Ｌ弁護士への依頼も断ることにした。その後，平成１６年２月には，Ｍ弁護士からＬ弁護士宛に，８０００万円の貸金の残金を含めて１億２０００万円の支払で解決したいという内容の通知があったが，これにも応じなかった。 平成１７年ころ，債権の取立てを依頼したＯから，「Ａが所属するプロダクションの会長のいわば番頭役にあたるＴという人に頼めば，債権を回収できる。Ｐという人に一旦仮装の債権譲渡をしてほしい。」などと言われ，同年４月１日，その旨の債権譲渡承諾書を ，「Ａが所属するプロダクションの会長のいわば番頭役にあたるＴという人に頼めば，債権を回収できる。Ｐという人に一旦仮装の債権譲渡をしてほしい。」などと言われ，同年４月１日，その旨の債権譲渡承諾書を作成した。被告人ＡからＣの口座に振り込みがあるとのことだったが，結局取立ては成功しなかった。 平成１８年４月ころ，Ｅ２に対し，被告人Ａに株式購入代金等の返還を求めていることなどを話し，資料のコピーを渡した。このときは取立てを依頼しておらず，Ｅ２に対しても，電話とか話合いとかはしないよう言った。 同年５月中旬ころ，Ｅ２から，「（被告人Ａと）話し合って大体まとまったよ。大体５億円でまとまった。被告人Ｂと被告人Ａが懇意にしているので，そのルートで話し合った。」などと言われ，「その額であれば僕も了承するのでお願いします。」と返答して，正式に取立てを依頼した。また，Ｅ２には，被告人Ｂとの間で以前に金の問題でトラブルが あったことは伝えたが，Ｅ２からは，「被告人Ｂはおれより格下だから気にせんでいい。」などと言われた。 同年６月６日ころ，「８０００万円の貸金の残金と，未公開株の損金を含めて５億円で話がついた。和解書を巻く（取り交わす）ので６月７日（午後）６時にｍホテル２階（ラウンジ）に来てくれ。」などと言われた。被告人Ａが，同月２３日に３０００万円を支払い，その後分割払いで５億円を支払う，分割回数等は決まっておらず，後日交渉するという話であった。 本件後，同月８日に弁護士に被害を相談したところ，Ｐからなら被告人Ａに請求できると言われ，Ｐの了解を得ずに，ＰからＱに債権譲渡した旨の書類を作成した。Ｅ２が被告人Ａとは話がついていると言うので，被告人Ａに確かめようと思い，同年７月２日，Ｑと共に被告人Ａのいる半田市に向かい，たまたま途中で出会った知人のＩにも Ｑに債権譲渡した旨の書類を作成した。Ｅ２が被告人Ａとは話がついていると言うので，被告人Ａに確かめようと思い，同年７月２日，Ｑと共に被告人Ａのいる半田市に向かい，たまたま途中で出会った知人のＩにも一緒に行ってもらうことにした。 Ｉと２人でジュエリー展示会場に入ったＱからは，この件についてはすべて被告人Ｂに頼んでいると被告人Ａから言われたとの報告を受けた。 その後，Ｑからは，「被告人Ｂから電話がきて，ＰやＣとの関係などを聞かれた。」とも聞いた。 Ｃは，本件債権の取立状況，当日ｍホテルに赴いた経緯，その後Ｑを取立てに行かせた経緯及び状況等について具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 Ｃの供述は，Ｅ２が被告人Ａに本件債権の請求をした経緯，ｍホテルに集まるよう言われた際のＥ２の言動等についてＥ２の供述と，本件後にＱとともにジュエリー展示場付近に赴いた経緯，被告人ＡのＱに対する対応やその後の被告人ＢからＱに対する電話の内容についてＱの供述と，それぞれ合致している。 以上からすれば，本件前後の経緯について述べるＣ供述の基本的部分は信用することができる。 イＪ弁護士の供述についてＪ弁護士は，当公判廷において以下のとおり供述している。 平成１８年２月か３月ころ，被告人Ａから電話があり，８０００万円の借受金について，残額の確認と，今後の支払いを約束すればＣもＷ株に関してはあまり強いことは言わずに話がまとまりそうだと言われ，これを受けて同年４月以降，ＣがＷ株取得により被った損害について，Ｃには何らの損害賠償請求権がないことなどを確認する確認書を作成した。 被告人Ａからは，Ｃとの和解交渉にはＤに協力してもらっていると聞いていた。Ｄからは，Ｗ株に関して被告人Ａに責任がないことを簡潔明瞭に確認する書面にするよう求 ないことなどを確認する確認書を作成した。 被告人Ａからは，Ｃとの和解交渉にはＤに協力してもらっていると聞いていた。Ｄからは，Ｗ株に関して被告人Ａに責任がないことを簡潔明瞭に確認する書面にするよう求められたので，被告人Ａに対し，事実関係を確認した上で債権を放棄する旨を記載する形が適切であるなどと説明し，了解を得た。当初はＷ株の取引に関する事柄だけが内容だったが，Ｃからの借受金についても追記した。 同年５月末か６月初めころ，被告人Ａから，８０００万円の残額の返済について，和解の当日にまず３００万円を支払い，残債務については返済を継続するとの説明を受けた。その内容を確認書にまとめて被告人Ａに送付したところ，ほどなく被告人Ａから電話があり，「実は，Ｃさんが，３００万円という中途半端なお金よりも，１０００万まとまったお金を出してくれれば，ほかの借り入れた部分のお金に関しては免除してもいいという話が決まりました。」として，確認書を作り替えてほしいという要請があった。それで，同年６月５日ころ，手書きで文言を修正した上，それを事務員にワープロで打ち直してもらって確認書を完成させた。 そのころ，Ｄから，和解の当日にＣに用意してもらう必要書類等を 「Ｂ」という人にファックスで連絡するよう言われた。Ｄによると，「Ｂ」という人は「この件での取りまとめというか，中に入ってくれる人だから」との説明であった。 Ｊ弁護士は，前述のとおり，被告人ＡからＣによる本件債権の取立てについて相談され，その後和解のための書面を作成した経緯等について具体的かつ詳細な供述をしており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。確認書の作成経緯やその被告人Ａへの送付状況，Ｄの依頼で被告人Ｂにファックス送信したことなどは，「確認書」と題する書面５通，補正済みの確認書を送付す その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。確認書の作成経緯やその被告人Ａへの送付状況，Ｄの依頼で被告人Ｂにファックス送信したことなどは，「確認書」と題する書面５通，補正済みの確認書を送付する旨の平成１８年６月５日付け「書類送付の件」と題する書面及び同日付けＪ弁護士作成の「Ｂ様」宛て「ＦＡＸ送信書」の各記載とも整合している。また，Ｊ弁護士には，その供述内容からしても，殊更被告人らに有利な虚偽供述をしている様子はうかがえない。 以上からすれば，Ｊ弁護士の供述は信用することができ，その供述するとおりの事実経過が認められる。 ウＤの供述についてＤは，当公判廷において，被告人Ａからの依頼でこの件の交渉に関与するようになり，その過程でＥ１やＥ２の存在を知ったとして，次のように供述している。 数人の知人にＥ１やＥ２について尋ねたところ，被告人Ｂに心当たりがあるということであり，後日，被告人Ｂから，「Ｅ１って，おれの思うとったＥ１やったで。今，Ｅ２知っているかと電話したら，ちょうどＥ２の事務所にＥ１がおるという話やった。」などと聞かされた。 被告人Ｂには，「Ｃが，債権も確定しないのに，いろいろな人間を送り込んで被告人Ａに嫌がらせをしている。」などと伝え，Ｅ２の連絡先を聞いた。Ｅ２に電話を掛けると，Ｅ２は，「Ｃに入ってくるお金の窓 口は全部自分がやっている。」などと言っていた。 Ｅ２からは，当初４億円程度請求されていたが，Ｗ株の売買に関する債権については一切支払わない旨を伝えていると，やがて請求金額が１億円になり，それも断ると請求金額が５０００万円になった。被告人Ａに対しては，借り入れた８０００万円から支払済みの６３００万円を差し引いた１７００万円を支払うことを提案したところ，被告人Ａからは，毎月１００万円に分割して支払うのであれば了解 円になった。被告人Ａに対しては，借り入れた８０００万円から支払済みの６３００万円を差し引いた１７００万円を支払うことを提案したところ，被告人Ａからは，毎月１００万円に分割して支払うのであれば了解するとの返答であった。 そこで，Ｅ２に対し，Ｃが，被告人Ａから１７００万円の支払いを分割で受ける代わりに，その余の請求を行わないという条件を提示したところ，１日空けてから，Ｅ２から，Ｃも了承したとの電話が入った。続いて，その日の午後１時か２時ころ，Ｅ２から，「そんな眠い話できんから，まとめた金できないのか。」などと言われ，「１７００を削ってもらえるならａ氏にも言いましょう。」と答え，結局，１０００万円を一括で支払うということになった。ところが，Ｅ２からは，「今日の４時までに持ってきてくれ。あんた，１０００万で話切ったんだから，今すぐ持ってこいや。持ってこなｄさん大変なことになるよ。」などと言われたことから，交渉を中断しようとすると，Ｅ２は，日を改めて６月７日にｍホテルで会うという提案をしてきた。 被告人Ａに対し，１０００万円を一括で支払う話になったと報告すると，被告人Ａから立替払いを依頼され，これに応じることにして１０００万円を準備した。６月７日のｍホテルの件は，被告人Ｂにも伝えたが，被告人Ｂにファックス送信するようＪ弁護士に依頼したことはない。 Ｄの供述は，Ｅ２らとの交渉経過を述べる点，とりわけ１７００万円を分割で支払う案が修正され，最終的に１０００万円を一括で支払うことで話がまとまった経緯に関する供述部分については，かなりの具体性と迫真性を伴うものであり，前記のＪ弁護士らの供述及び「確認書」が 完成するに至るまでの経過とも整合的であって，相応の信用性を肯認することができる。Ｄは，被告人Ａの依頼を受けて１０００万円を自ら調達してＪ弁護 のであり，前記のＪ弁護士らの供述及び「確認書」が 完成するに至るまでの経過とも整合的であって，相応の信用性を肯認することができる。Ｄは，被告人Ａの依頼を受けて１０００万円を自ら調達してＪ弁護士に渡し，現にｍホテルでの交渉の場にも同席していることからしても，Ｅ２らとの本件債権を巡る交渉に相当深く関与していたことがうかがえる。検察官は，Ｄの供述はそれ自体不自然であり，関係者の証言とも合致しない旨主張するが，にわかに採用できない。 ただし，被告人Ｂの関与について，「被告人Ｂにファックス送信するようＪ弁護士に依頼したことはない。」と述べる点に限っては，Ｊ弁護士の供述及び同弁護士が送信した「Ｂ」宛の「ＦＡＸ送信書」と整合しておらず，前述したところと同様に，被告人Ｂの不利益を回避しようとする姿勢がうかがえ，信用性に乏しいものといわざるを得ない。 エＥ２の供述についてＥ２は，当公判廷において，以下のとおり供述している。 平成１８年３月ころ，Ｃから，被告人Ａとの間に未公開株購入を巡る金銭トラブルがあると聞き，契約書等を見せてもらった。被告人Ａの携帯電話に電話を掛けてメッセージを残しておいたところ，同年５月ころ，Ｅ１から，「被告人Ｂの方からちょっと話がある。いっぺん会うてくれへんか。」などという話があり，Ｅ１及び被告人Ｂと喫茶店で会った。 被告人Ｂは，「未公開の株はもう飛んどんねん。もう払う必要ない。 自分（Ｂ）も三，四年前に（Ｃに）損をさせられたが，請求にも行っていない。なのにＣはいろんな人間を使って請求をしている。」などと言っていた。その場では話が付かず，その後も被告人Ａに対する取立てを続け，留守番電話に，強い口調で取立てのメッセージを残した。 すると，Ｅ１から，「また電話したんか。あんだけ動かんときと言うたやないか。」などと言われ，再びＥ１， ず，その後も被告人Ａに対する取立てを続け，留守番電話に，強い口調で取立てのメッセージを残した。 すると，Ｅ１から，「また電話したんか。あんだけ動かんときと言うたやないか。」などと言われ，再びＥ１，被告人Ｂと３人で喫茶店で会うことになった。被告人Ｂからは，「やっぱり事件になるぞ，警察ざた になるから，もうせんとってくれ。」などとはっきり言われた。これを聞いてもう事件になると思った。 その場で，被告人Ｂに電話があり，被告人Ｂは，「今，ようテレビに出とる，ジュエリーやっとるａからだ。」と言って携帯電話の画面を見せてきた。画面には，漢字で「ａ」か「Ａ」と書いてあった。被告人Ｂは，いったん喫茶店の外に出て，戻ってくると，「１０００万でもう和解しよう。また日にち言うから頼むわな。」などと言ってきた。被告人ＡがＣに１０００万円を支払うことで，残りの債権をなかったことにするという話であった。 そこで，「こんなんではあのおっさんも絶対納得せんやろう。」と言うと，被告人Ｂは，「そんなん大丈夫や。連れてきたらもう何もない。 わしの顔見たら，わしも話する。」などと言った。Ｅ１も，「これ事件になるん違うか。」と言ったが，被告人Ｂは，「そんな心配ない。弁護士も来るし，一切心配ない。」と答えた。また，被告人Ｂは，「（Ｃが受け取る）１０００万円からお礼もろうたらええな。」などと言ってきた。 被告人Ｂらと別れた後，Ｃに対し，「被告人Ａが５億円ぐらい払うてくれるから，もう心配ない。印鑑も皆持ってきて，書類を整えて，日にちが決まったらすぐそっちへ行く。６月末ぐらいに１回，３０００万円ぐらいと，あとはまた分けて振り込んでくるから。」などと自分で考えて嘘を言った。 事件の二，三日前，被告人Ｂ及びＥ１と３人でｍホテルで会った。被告人Ｂから，Ｃに印鑑や印鑑証明等を持ってくる ００万円ぐらいと，あとはまた分けて振り込んでくるから。」などと自分で考えて嘘を言った。 事件の二，三日前，被告人Ｂ及びＥ１と３人でｍホテルで会った。被告人Ｂから，Ｃに印鑑や印鑑証明等を持ってくるよう伝えて欲しいと頼まれ，その旨をＣに伝えた。 Ｅ２の供述は，それが真実であれば，被告人Ｂが恐喝をＥ２らに持ちかけたことになり，被告人Ａも恐喝の共謀に関与していることを相当程 度推認させるものといえる。 しかしながら，Ｅ２の供述によれば，被告人Ｂ及びＥ１と２回目に喫茶店で会った際，Ｅ２は被告人Ｂから一方的に１０００万円という金額の提示を受けたもので，それ以前の段階では被告人Ａが支払うべき金額についての具体的な交渉は一切なかったことになる。それは，Ｊ弁護士が，１７００万円を分割で支払うことなどを内容とした確認書を作成し，これを被告人Ａに送付した後，１０００万円を一括して支払うことになり，確認書を作り直したとするＪ弁護士の供述及びこれと合致する客観的証拠（平成１８年６月付けの確認書〔手書きでの訂正があるもの。被告人Ａが，Ｃに対し，１７００万円を分割で支払う旨の記載を１０００万円を一括して支払う条件に修正する旨の手書きの記載がある。〕，同月５日付けＪ弁護士作成の書面〔補正済みの確認書を送付する旨の記載がある。〕）と明らかに整合しない。また，前述のように，Ｅ２との交渉にはＤが介在しており，Ｊ弁護士らだけでなく，Ｃの供述中にもＤの存在には触れられているが，Ｅ２の供述中にはＤの関与についての言及が全くないというのも不可思議である。 そうすると，他方において，Ｃが持参すべき物を，事件の二，三日前に被告人Ｂから伝えられたとする点は前記「ＦＡＸ送信書」と整合していること，ｍホテルに赴くに当たってＣに説明した内容等についてはＣの供述と合致していること，本 ，Ｃが持参すべき物を，事件の二，三日前に被告人Ｂから伝えられたとする点は前記「ＦＡＸ送信書」と整合していること，ｍホテルに赴くに当たってＣに説明した内容等についてはＣの供述と合致していること，本件以前に喫茶店等で被告人Ｂ及びＥ１と話をした状況について供述する点は，Ｅ１の捜査段階供述と合致していることなど，Ｅ２供述の信用性を基礎付けるように見える一定の事情が存在することを考慮しても，Ｅ２の供述は，被告人Ｂが何ら経緯を説明するでもなく卒然と１０００万円での解決を持ち出してきたとするなど，その供述中に現れた被告人Ｂの本件恐喝への関与の態様は，いかにも唐突であり，不自然な感を免れない。そもそも，Ｅ２は，Ｃからの要請を 受けてＣ側の立場で交渉に臨みながらその態度を一変させ，被告人Ａが５億円を支払うことで話がまとまったかのような虚言まで弄してＣをｍホテルに呼び出した上，ホテルでは自ら率先してＣを脅してＪ弁護士から１０００万円を受領させ，その中から３７５万円を取得しているのであって，かかるＥ２の行動傾向をも併せ考えると，Ｅ２が本件恐喝への被告人Ｂの関与の度合いを殊更に増幅して供述している可能性が否定できない。 これらによると，喫茶店での２回目の会合が果たして実際に存在したかどうかも含め，被告人Ｂの言動に関するＥ２の上記供述の信用性には重大な疑義があるものといわざるを得ない。 オＥ１の供述についてＥ１も，捜査段階において，以下のとおり供述していた。 平成１８年５月中旬ころ，Ｂから電話があり，「Ｅ２という男を知っていますか。ａのところに，Ｃという男の債権取立てについて，Ｅ２という男が電話をしてきて，ａが困っているんですよ。そのＥ２という人と話をさせてくれませんか。」などと言われ，「知ってますよ。喫茶店にＥ２を呼び出します。」などと答え，数日 債権取立てについて，Ｅ２という男が電話をしてきて，ａが困っているんですよ。そのＥ２という人と話をさせてくれませんか。」などと言われ，「知ってますよ。喫茶店にＥ２を呼び出します。」などと答え，数日後に，Ｅ２及びＢと３人で喫茶店で会った。 その後，同年５月下旬から６月初めころに，Ｂから電話があり，「Ｃがａに請求している債権は１０００万円でチャラにしようと思っています。それでチャラにできたら，Ｅ１さんとＥ２さんとで分けたらいい。 和解の場には，弁護士も来て，Ｃに署名させる。Ｃは，自分（Ｂ）やＥ１さんが来てくれたら署名しよると思いますねん。Ｅ２さんともう一回会わせてもらえませんか。」などと言われた。 そこで，再度Ｅ２を呼び出して，３人で会った。Ｂは，Ｅ２に対し，「実は，この件は１０００万円でチャラにしようとしてますねん。それ でうまいこといったら，社長（Ｅ２）とＥ１さんとでその金を分けてもらおうと思ってますねん。それに和解の現場には弁護士も入れようと思ってます。」などと言った。 そのとき，Ｂの携帯電話が鳴り，Ｂは，その画面をＥ２に見せて「ａから電話が掛かってきた。」などと言い，席を離れた。Ｂは，席に戻ると，「今，ａと話したんやけど，６月７日午後６時に，ｍホテルにａの弁護士が１０００万円を持ってくることになっているんですわ。それで，Ｃにその１０００万円を渡して，和解の書類に署名させて印鑑を押させたら終わりですわ。１０００万円は社長とＥ１さんで分けたらいいでしょう。せやから社長，なんとか一緒にやってくれまへんか。社長にうまいこと言うてもろうて，Ｃをｍホテルに連れてきてもらいたいんですわ。」などと言った。 Ｂに対し，「そんな１０００万円のはした金でＣは納得せんでしょ。」と聞くと，Ｂは，「そやから，わしらが行くんですわ。弁護士が来るから，何ぼ ｍホテルに連れてきてもらいたいんですわ。」などと言った。 Ｂに対し，「そんな１０００万円のはした金でＣは納得せんでしょ。」と聞くと，Ｂは，「そやから，わしらが行くんですわ。弁護士が来るから，何ぼでも言い逃れができますわ。そのための弁護士ですわ。」などと答えた。自分もこの話に乗ることにして，Ｅ２及びＢに対し，「そやけど事件にならんように，うまいことせんとあかんで。」などと言った。 署名の前日か前々日ころ，Ｂ及びＥ２とｍホテルのラウンジで会った。 Ｂは，Ｅ２に対し，Ｃをｍホテルに連れてくることの確認と，実印，印鑑証明，運転免許証のコピー等Ｃに持参させるものの話をしていた。このとき，Ｂは，署名の席には，ａの代わりにＤが来ると言っていた。 Ｅ１の捜査段階の供述は，Ｅ２の上記供述と概ね合致するものであり，その意味で相互に信用性を補強し合う面がなくはない。 しかしながら，Ｅ２について述べたのと同様に，Ｊ弁護士の供述及び同弁護士作成の確認書等の客観的な証拠と整合していない上，それまで の交渉経過について何ら言及されることなく，被告人Ｂが，電話でＥ１にＣの債権を１０００万円でチャラにしようと思っている旨をいきなり告げてきたとするなど，全体として相当に不自然である。Ｅ１も１０００万円の中から２５０万円を取得しているのであって，Ｅ２の供述におけるのと同様の理由に加え，Ｅ１の公判廷における前述のような供述態度にも照らすと，Ｅ１の上記捜査段階供述についてもたやすく信用することはできない。 カ被告人Ｂ及び同Ａの各供述について被告人Ｂび同Ａは，公判廷において，いずれも恐喝の共謀への関与を否定する供述をしている。それは，当裁判所の判断と結論において一致するものであるが，その供述内容は，全面的に信用できるものとまではいえない面がある。以下，いくつかの点につい れも恐喝の共謀への関与を否定する供述をしている。それは，当裁判所の判断と結論において一致するものであるが，その供述内容は，全面的に信用できるものとまではいえない面がある。以下，いくつかの点について付言しておくこととする。 被告人Ｂは，「Ｅ２，Ｅ１と喫茶店で会ったのは１回だけであり，本件の１日か２日前，Ｃと被告人Ａとの間で１０００万円で話が決まり，和解するとＤから聞かされた。当日ｍホテルに赴いたのは，以前にバングラディシュ人のＺとの取引に関連してＣから損をさせられたことがあり，一度Ｃの顔を見てみたかったからである。」などと述べているが，その供述中，被告人Ｂが，被告人ＡらとＥ２らとの間の交渉には関わっていない旨供述する点は，Ｊ弁護士が被告人Ｂに送信した「ＦＡＸ送信書」の記載と整合していない。また，被告人ＡとＣとの間の金銭トラブルについて，その詳細は聞いていなかったと供述する点は，Ｃから受けた債権取立について相談されていたとする捜査段階の供述から特段の理由なく供述内容を後退させているものであって，その信用性にも疑義がある。 被告人Ａの供述についても，Ｊ弁護士に確認書の作成を依頼した経緯 やＥ２らとの交渉経過について述べるところは，全体としてＪ弁護士やＤらの供述と整合しているが，被告人ＢがＥ２らとの交渉には関与していないと供述する点は，前同様にＪ弁護士から被告人Ｂに宛てた「ＦＡＸ送信書」の存在と整合していない。また，ＤがＥ２と知り合った経緯についても，被告人Ｂを通じて知り合ったと述べるＤの供述とは異なる供述をしているが，この点についてＤが虚偽を述べる理由はないと思われることからすると，被告人Ａには被告人Ｂの関与の程度を殊更に低く述べている様子がうかがえる。これらからすると，本件直後に被告人Ｂとは電話連絡をしていないと述べる点なども 偽を述べる理由はないと思われることからすると，被告人Ａには被告人Ｂの関与の程度を殊更に低く述べている様子がうかがえる。これらからすると，本件直後に被告人Ｂとは電話連絡をしていないと述べる点なども含め，被告人Ａの供述についても，その信用性に疑義のある部分がなくはない。 被告人Ａ，同Ｂ間の金員の授受についてア検察官は，Ｒが使用していたシステム手帳（甲４０）に，「３，０００Ｂお礼」等の記載があることを論拠として，これにより被告人Ａが，被告人Ｂに対して本件恐喝の謝礼として３０００万円を支払ったことが認められ，被告人Ａ，同Ｂ及びＥ２らとの間における共謀が推認されると主張する。 しかしながら，同システム手帳の記載中，謝礼の趣旨と取られる上記文言は一回出てくるのみである上，上記のようにその記載自体かなり曖昧なものであり，この記載からそこに書かれている金員の全てが謝礼の趣旨であるとも一義的に読みとることは困難である。Ｒが本件に関与した形跡がないことからして，その記載はＲが被告人Ａの言葉を簡単に書き留めたに過ぎないものと考えるのが自然であることからすれば，それが恐喝の謝礼の趣旨であることの証明力の程度は必ずしも高いとはいえない。 イこれに対し，被告人Ｂは，「平成１８年５月ころ，Ｄから，被告人Ａに貸していた金の返済金３００万円を受け取った。」と述べ，Ｄも，「同年７月ころ，被告人Ａから，『今日大阪に行くなら，Ｂさんにちょっと言付 けてもらいたいものがある。返したときに，借用証なりをあれしてもらいたいけど，もしないなら，この文書を一筆取ってもらえないか。』と言われ，現金と覚書を手渡された。」と述べるなど，被告人Ｂ及びＤは，これらの金銭の授受はいずれも被告人Ｂが被告人Ａに貸していた貸金（３０００万円）の返済の趣旨であったと供述しており，その供述内容 と言われ，現金と覚書を手渡された。」と述べるなど，被告人Ｂ及びＤは，これらの金銭の授受はいずれも被告人Ｂが被告人Ａに貸していた貸金（３０００万円）の返済の趣旨であったと供述しており，その供述内容は被告人Ａの供述とも合致している。そして，これらの供述は，被告人Ｂが同年５月１５日に３００万円を領収した旨が記載されている領収書（甲７添付の資料符８号）及び被告人Ｂが被告人Ａから２７００万円を受領し，これにより両者間に債権債務がないことを確認する旨が記載されている同年７月６日付け覚書（甲７添付の資料符７号）の存在によって裏付けられている。 しかるところ，この領収書と覚書については，捜査機関が被告人Ａから任意提出を受けたとする押収経緯に特段不審な点は見受けられず，その記載内容からしても，後日被告人らに有利な証拠として用いるために殊更に作成されたことをうかがわせるような形跡も見あたらない。加えて，被告人Ａ名義の普通預金口座通帳（甲２２）には，同年７月４日に３７００万円が出金された旨の記載があり，その右横に手書きで「ｃ，ｄちゃん」と付記されているが，この３７００万円という金額は，Ｃに交付した１０００万円（Ｄが立て替えていたもの）とＤを介して被告人Ｂに返済したとされる２７００万円の合計額に一致しており，覚書の日付が同月６日となっていることとも整合的である。 これらによれば，上記Ｄらの各供述の信用性を排斥することは困難であるといわざるを得ず，検察官の上記主張はにわかに採用することができない。 被告人Ｂ及び同Ａの共謀の有無以上を前提に，本件恐喝に関する被告人Ｂ及び同Ａの共謀の有無について判断する。 ア被告人Ｂについて検察官は，被告人Ｂが，Ｅ２及びＥ１との間で，被告人Ｂ及びＥ１が立ち会って，ｍホテルにおいてＣに無理矢理署名させる旨を喫茶店で話 及び同Ａの共謀の有無について判断する。 ア被告人Ｂについて検察官は，被告人Ｂが，Ｅ２及びＥ１との間で，被告人Ｂ及びＥ１が立ち会って，ｍホテルにおいてＣに無理矢理署名させる旨を喫茶店で話したことなどから，少なくともその時点において恐喝の事前共謀が成立したと主張する。しかしながら，前述のとおり，かかる点についてのＥ２及びＥ１の各供述は信用性に疑義があり，同供述のとおりの事実経過をそのまま認定することはできない。 なるほど，前記認定のＤがＪ弁護士に対して行った被告人Ｂに関する説明や，Ｊ弁護士作成の「Ｂ」宛「ＦＡＸ送信書」の存在等からは，被告人ＢがＥ２に連絡を取るなどして本件債権を巡る交渉にある程度関与していた様子がうかがえる上，被告人Ｂが，平成１８年６月７日にｍホテルに赴き，Ｊ弁護士に会う直前のＣに対し，過去の金銭トラブルの話をしてその際のＣの言動をとがめる発言をしていること，確認書への署名を渋るＣの近くまで行ってにらみつけていることなど，恐喝の実行行為の一部とも目されかねない行動に及んでいることは否定できないものの，他方，１０００万円を一括払いすることで交渉をまとめることになった経緯に関するＥ２やＥ１の供述が信用できず，被告人Ｂが具体的にどのように交渉に関与したのか証拠上明らかにならない状況下にあっては，上記のような事情はいずれも，被告人Ｂにおいて，Ｅ２らがＣに対し恐喝行為を行うことを事前に認識かつ認容し，ともに恐喝行為を行う意思を有していたことを直ちに推認させるものとまではいえない。被告人Ｂが上記のようなにらみつける行為に出たことについては，Ｃの煮え切らない態度に単に立腹しただけと見る余地もあり，これをもって恐喝の実行行為ということはできず，Ｅ２及びＥ１と被告人Ｂとの間に恐喝の共謀が存したというにはなお合理的な疑いが残る については，Ｃの煮え切らない態度に単に立腹しただけと見る余地もあり，これをもって恐喝の実行行為ということはできず，Ｅ２及びＥ１と被告人Ｂとの間に恐喝の共謀が存したというにはなお合理的な疑いが残るものといわざるを得ない（なお，被告人Ｂの上記行為を脅迫罪の単独犯と評価するのも困難 である。）。 イ被告人Ａについて検察官は，前記認定のとおり，Ｃが執拗に４億円余りの請求をし，被告人Ａからの１億２０００万円での和解の申し出にも応じなかったことから，通常の交渉では和解がまとまるはずはなく，被告人Ａもその旨認識していたなどと主張する。しかしながら，被告人Ａは，自己の認識している範囲でＭ弁護士及びＪ弁護士に事情を随時説明し，Ｃを刑事告訴するなどの対応についても助言を受けていたものであり，Ｊ弁護士に，確認書等の作成を依頼し，本件当日もｍホテルでの立ち会いを求めていることなどからすれば，被告人Ａにおいて，Ｃに対抗するについて直ちに脅迫等を用いなければ交渉がまとまりえないものと認識する状況にあったとまではいえない。 また，検察官は，被告人Ａが，喫茶店でＥ１及びＥ２と会っていた被告人Ｂに電話を掛けているほか，本件直後にも，被告人Ｂから，「Ｃはだいぶびびっとったぞ。」などと電話で報告を受け，電話を替わったＥ２にお礼を言っていることからすれば，被告人ＡはＣに債権放棄をさせるやりとりに関与していたことが認められると主張する。しかしながら，前記のとおり，Ｅ２及びＥ１の各供述には信用性に疑いがあり，被告人Ａが喫茶店にいる被告人Ｂに真実電話を掛けたのか疑問が残る上，仮に掛けたとしてもその具体的な会話内容は不明である。また，本件直後の電話内容についても，被告人ＢとＣとの従前のトラブルを被告人Ａも知っていたとすれば，Ｃが被告人Ｂに会ったこと自体で「びびっとっ 仮に掛けたとしてもその具体的な会話内容は不明である。また，本件直後の電話内容についても，被告人ＢとＣとの従前のトラブルを被告人Ａも知っていたとすれば，Ｃが被告人Ｂに会ったこと自体で「びびっとった。」と受け取ったとしても不自然ではなく，Ｅ２との会話内容もごく儀礼的なものにすぎず，単に仲介の労を労う意味で被告人Ａがそのような趣旨の発言をしたものと考えても不自然ではない。 さらに，検察官は，本件和解交渉において最も利益を得るのは被告人 Ａであり，Ｅ２らが，独断で犯罪行為に及ぶリスクを犯してまで被告人Ａのために本件に及ぶはずがないなどと主張する。しかしながら，被告人Ｂにおいては，被告人Ａからの依頼を受けずとも親しい被告人Ａのためにと考えて一定の行動をすることはあり得ることと思われるし，また，Ｅ２及びＥ１においては，Ｃに１０００万円を受領させた上，その中から目先の利益を得ようと目論み，独断でＣを威迫する行為に及んだとしてもあながち不自然ではなく，その際，自らの刑責を軽減させようとの意図から，被告人Ｂの関与の度合いを殊更に増幅させて述べている可能性が否定できない。 検察官は，被告人Ｂは，本件直後に，Ｑに取立てをとがめる電話を掛けるなど，脅迫を用いて債権の取立てを断念させようとしていたのであり，これはＣに対して脅迫を用いて応じさせた債権放棄を維持させるものであることと考えられることからも，被告人Ａが，被告人Ｂに対し，Ｃを脅してでも債権放棄をさせる依頼をしていた事実を推認することができると主張する。しかしながら，被告人Ａとしては，Ｃに１０００万円を支払うことで和解が成立したと理解していたところ，再び暴力団関係者らしき人物が取立てに来たことから，暴力団組織の会長と面識のある被告人Ｂに相談したとみても特に不自然ではなく，また，被告人Ｂが，取立 支払うことで和解が成立したと理解していたところ，再び暴力団関係者らしき人物が取立てに来たことから，暴力団組織の会長と面識のある被告人Ｂに相談したとみても特に不自然ではなく，また，被告人Ｂが，取立ての執拗さに立腹して自らの判断でＱに電話を掛けるということも十分考えられるところである。 ウまとめ以上によれば，被告人Ｂ及び同Ａについて本件恐喝の事前共謀あるいはｍホテルでの現場共謀を認めるには，なお合理的疑いが残るものといわざるを得ない。 第４ 結論 以上の次第で，本件各公訴事実は犯罪の証明がないことに帰着するから，刑 事訴訟法３３６条により被告人両名につき無罪の言い渡しをする。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑被告人Ａにつき懲役８年，被告人Ｂにつき懲役４年）平成２０年１２月２６日大阪地方裁判所第５刑事部中川博之裁判長裁判官仁藤佳海裁判官村木洋二裁判官 （別紙）見取り図（省略）
▼ クリックして全文を表示