令和４年８月２３日判決言渡令和３年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和４年５月１９日判決 原告内海造船株式会社 同訴訟代理人弁護士鎌田邦彦同福本洋一同坂根大亮 同訴訟代理人弁理士松阪正弘 被告三菱造船株式会社 同訴訟代理人弁護士大野聖二 同木村広行同訴訟代理人弁理士酒谷誠一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が無効２０１７－８００１０９号事件について令和３年１０月２６日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ⑴ 設定登録三菱重工業株式会社（以下「承継前会社」）は、平成２２年１２月１８日を出願日とする特願２０１０－２８２４７１号の一部を新たな出願として、平成２６年１０月８日、発明の名称を「船舶」とする特許を出願し（特願２０１４－２０７６３０号。以下、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範 囲及び図面を含めて「本件当初明細書等」という。）、平成２７年７月９日付けで手続補正書（この補正を、以下「本件補正」という。）及び上申書が提出され、同日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書が提出され、平成２８年１月１８日付けで特許査定がされ、同年３月４日、特許権の設定の登録を受け 下「本件補正」という。）及び上申書が提出され、同日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書が提出され、平成２８年１月１８日付けで特許査定がされ、同年３月４日、特許権の設定の登録を受けた（特許第５８９４２４０号、請求項の数は１２、甲３ ２。特許請求の範囲の記載は、その後訂正等により変わったが、以下、訂正等の前後を通じて、「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。）。 ⑵ 最初の無効審判、訂正請求及び審決原告は、平成２９年８月９日、本件特許の請求項１ないし１２につき特許庁に無効審判（無効２０１７－８００１０９号）を請求した（甲３４）。 被告は、平成３０年３月２０日、承継前会社から一般承継により本件特許権の移転を受けた（甲３３）。 被告は、平成３０年１１月２６日付けで本件特許の請求項９ないし１２につき訂正請求した（以下「前件訂正請求」といい、前件訂正請求に係る訂正を「前件訂正」という。前件訂正後の請求項の数は１２である。甲４５）。 特許庁は、令和元年５月８日、結論を「特許第５８９４２４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９－１２〕について訂正することを認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決（以下「前件審決」という。）をした（甲４８）。 ⑶ 前件審決に対する審決取消訴訟及び判決 原告は、令和元年６月５日、前件審決の取消しを求めて、知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）に審決取消訴訟（令和元年（行ケ）第１００８０号）を提起した。 知財高裁は、令和２年７月２日、「特許庁が無効２０１７－８００１０９号事件について令和元年５月８日にした審決のうち、特許第５８９４２４ に審決取消訴訟（令和元年（行ケ）第１００８０号）を提起した。 知財高裁は、令和２年７月２日、「特許庁が無効２０１７－８００１０９号事件について令和元年５月８日にした審決のうち、特許第５８９４２４０号 の請求項１、２、５から１２に係る部分を取り消す。原告のその余の請求を棄却する。」旨の判決（以下「前件判決」という。）をし（甲３１）、前件判決は確定した（これにより、請求項３、４についての無効請求不成立審決は確定した。）。 ⑷ 前件判決後の無効審判の再開及び訂正請求 前件判決後に再開した無効審判において、被告は、令和２年１０月１５日付け訂正請求書により、請求項１、２、５ないし１２について訂正請求した（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。甲３０）。 特許庁は、令和３年１０月２６日、結論を「特許第５８９４２４０号の特 許請求の範囲を令和２年１０月１５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５－１２〕について訂正することを認める。特許第５８９４２４０号の請求項１、２、５から１２に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、令和３年１１月９日、原告に送達され た。 ⑸ 本件訴訟の提起原告は、令和３年１２月２日、本件審決の取消しを求めて、知財高裁に本件訴訟を提起した。 ２ 本件訂正の内容等 ⑴ 本件訂正の対象となった特許請求の範囲等 本件訂正請求（前記１⑷）に伴い、前件訂正請求（平成３０年１１月２６日付け訂正請求、前記１⑵）は、特許法（以下、「法」という。）１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされた。そのため、本件訂正請求は、 ）に伴い、前件訂正請求（平成３０年１１月２６日付け訂正請求、前記１⑵）は、特許法（以下、「法」という。）１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされた。そのため、本件訂正請求は、本件特許の設定登録時の請求項である、本件訂正前の一群の請求項〔１、２、５－１２〕に対して請求されたものである。 ⑵ 本件訂正の内容本件訂正の内容は、次のとおりである（本件審決第２の１〔本件審決４～５頁〕）。 ア訂正事項１（請求項１に係る訂正）特許請求の範囲の請求項１に、 「前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋」とあるのを、「前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、５ないし８、１０ないし１２も同 様に訂正する。 イ訂正事項２（請求項９に係る訂正）特許請求の範囲の請求項９に、「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の船舶。」と あるのを、「船外に面する左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、 を備え、 前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり、前記側壁が損傷した 水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり、前記側壁が損傷した 場合浸水し、前記浸水防止部屋が前記部屋の高さ方向にわたって形成され、前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の推進方向に対して後方の前記部屋側に設けられ、前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも縦通隔壁で 区画されておらず、前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合、前記浸水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋が浸水することを特徴とする船舶。」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０ないし１２も同様に訂正する。 （訂正前の「浸水防止部屋」を、訂正後に「浸水防止部屋（ただし、タン クを除く。）」に限定することを「事項Ａ」、「前記浸水防止部屋が前記部屋の高さ方向にわたって形成され」ることに限定することを「事項Ｂ」という。訂正前の「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられる」とあるのを、訂正後に「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の推進方向に対して後方の前記部屋側に設けられる」ことに 限定することを「事項Ｃ」という。訂正前の請求項１の「前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていない」とあるのを、訂正後に「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されておらず、前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合、前記浸 水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前 屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されておらず、前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合、前記浸 水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋 が浸水する」ことに限定することを「事項Ｄ」という。本件審決第２の２⑵ア〔本件審決７頁〕）⑶ 本件訂正後の特許請求の範囲本件訂正後の特許請求の範囲は次のとおりである（各請求項記載の発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい、本件発明１ないし１２ を併せて「本件発明」という。本件審決第３〔本件審決１１～１３頁〕）。 ア請求項１（本件発明１）船外に面する左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、 前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、を備え、前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、 前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴と する船舶。 イ請求項２（本件発明２）前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。 ウ請求項３（本件発明３） 左右の側壁を有する船体と、該船体の内部で 側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。 ウ請求項３（本件発明３） 左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、を備え、 前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、前記左右の側壁と前記隔壁に接し、機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。 エ請求項４（本件発明４）前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とする請求項３に記載の船舶。 オ請求項５（本件発明５）前記浸水防止部屋の少なくとも１つは、前記隔壁を挟んで前後の前記部 屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。 カ請求項６（本件発明６）前記機関区域は、機関室、補機室及び軸室の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の船舶。 キ請求項７（本件発明７）前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の船舶。 ク請求項８（本件発明８） 前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫 水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の船舶。 ケ 部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫 水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の船舶。 ケ請求項９（本件発明９）船外に面する左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の 部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）と、を備え、前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板 により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり、前記側壁が損傷した場合浸水し、前記浸水防止部屋が前記部屋の高さ方向にわたって形成され、 前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の推進方向に対して後方の前記部屋側に設けられ、前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されておらず、前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合、 前記浸水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋が浸水することを特徴とする船舶。 コ請求項１０（本件発明１０）前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の船舶。 サ請求項１１（本件発明１１） 前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設け から９のいずれか一つに記載の船舶。 サ請求項１１（本件発明１１） 前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の船舶。 シ請求項１２（本件発明１２）複数の前記部屋のうち少なくとも２つは、仕切甲板を介して上下に区画 されており、前記浸水防止部屋は、上下に区画された２つの部屋の両方に設けられている請求項１から１１のいずれか一つに記載の船舶。 ３ 本件審決による判断の対象とされた無効理由前件判決後に再開した無効審判において審理され、本件審決の判断の対象とされた無効理由は、次のとおりである（本件審決第４の１〔本件審決１４～１ ５頁〕）。 ⑴ 無効理由１（新規事項追加）本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、それらについての特許は、法１２３条１項１号により、無効とすべき である。 ⑵ 無効理由２－１（甲３の１を主引用例とする新規性喪失、容易想到性）本件発明１、６ないし８、１０及び１１は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３の１に記載された発明であるから、法２９条１項３号の規定に該当し、その特許は法１２３条１項２号に該 当し、無効とすべきである。 本件発明２、５、９及び１２は、本件特許の出願前に、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３の１に記載された発明、甲４、甲５及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることが できたもの た発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３の１に記載された発明、甲４、甲５及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることが できたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができ ないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 ⑶ 無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）本件発明１、２、５ないし１２は、本件特許の出願前に、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用 可能となった発明である甲４に記載された発明、甲１７、甲２２及び甲２３に記載された事項、甲２７に記載された事項、甲５に記載された事項及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、 無効とすべきである。 ⑷ 無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）本件発明１、２、５ないし１２は、本件特許の出願前に、日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲６に記載された発明、甲１７、甲２２及び甲２ ３に記載された事項、甲２４ないし甲２６に記載された事項、甲５、甲７及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 ４ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件訂正の適否ア 法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 ４ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件訂正の適否ア訂正事項１（請求項１に係る訂正）について訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの には該当しない。（本件審決第２の２⑴〔本件審決６～７頁〕） イ訂正事項２（請求項９に係る訂正）について事項Ａ、事項Ｂの限定は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、事項Ｃの限定は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、事項Ｄのうち「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも 縦通隔壁で区画されておらず、」との限定は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、事項Ｄのうち「前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合、前記浸水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋が浸水する」との限定は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 事項ＡないしＤは、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （本件審決第２の２⑵〔本件審決７～１０頁〕）ウ本件訂正の適否本件訂正は、法１３４条の２第１項ただし書き１号、３号及び４号に掲 げる事項を目的とし、同条９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。（本件審決第２の２⑶〔本件審決１０頁〕）⑵ 無効理由についての判断の要旨ア無効理由１（新規事項追加）について本件補正は、本件当初明細書 準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。（本件審決第２の２⑶〔本件審決１０頁〕）⑵ 無効理由についての判断の要旨ア無効理由１（新規事項追加）について本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内といえるから、 法１７の２条３項の規定に違反するものではなく、その特許は、法１２３条１項１号により、無効となるものではない。（本件審決第７の２〔本件審決４２～４４頁〕）イ無効理由２－１（甲３の１を主引用例とする新規性喪失、容易想到性）について 甲３の１の公知性を検討するまでもなく、本件発明１、６ないし８、１ ０及び１１は、甲３発明であるとはいえないから、法２９条１項３号の規定に該当しない。また、本件発明２、５、９及び１２は、甲３発明、甲４、甲５及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。よって、無効理 由２－１により、請求項１、２、５ないし１２係る特許を無効とすることはできない。（本件審決第７の３〔本件審決４５～５０頁〕）ウ無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）について本件発明１、２、５ないし１２は、甲４に記載された発明、甲１７、甲２２、甲２３、甲２７、甲５及び甲９の１に記載された事項に基づいて、 出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。よって、無効理由２－２により、請求項１、２、５ないし１２に係る特許を無効とすることはできない。（本件審決第７の４〔本件審決５０～５６頁〕） エ無効理由２－３（甲６を主引用例と いえない。よって、無効理由２－２により、請求項１、２、５ないし１２に係る特許を無効とすることはできない。（本件審決第７の４〔本件審決５０～５６頁〕） エ無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）について本件発明１、２、５ないし１２は、甲６に記載された発明、甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５、甲７及び甲９の１に記載された事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとは いえない。よって、無効理由２－２により、請求項１、２、５ないし１２に係る特許を無効とすることはできない。（本件審決第７の５〔本件審決５６～６２頁〕） ５ 原告主張の取消事由⑴ 取消事由１ ア本件訂正の適否の判断の誤り イ本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り（取消事由１－１）ウ本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り（取消事由１－２）⑵ 取消事由２ 無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り⑶ 取消事由３無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り第３ 当事者の主張 １ 取消事由１について ⑴ 本件訂正の適否の判断の誤り〔原告の主張〕ア本件訂正前の請求項１と本件訂正の内容(ｱ) 本件訂正前の請求項１本件訂正前の請求項１は、次のとおりである（甲３２）。 「船外に面する左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接 前の請求項１は、次のとおりである（甲３２）。 「船外に面する左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、を備え、 前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷し た場合浸水し、 前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。」(ｲ) 本件訂正の内容本件訂正の内容は、前記第２の２⑵のとおりである。 イ訂正事項１の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加（事項Ａ） は、新規事項を追加するものかについて(ｱ) 訂正事項１について本件明細書等には「浸水防止部屋」に関し、その種別や具体例、種別ごとの作用効果について一切記載されておらず、種別等による区分が何らない浸水防止部屋が示されているのみであり、それ以外について何ら の技術的意義も開示していないから、本件発明の浸水防止部屋を、タンクを除く浸水防止部屋にする訂正事項１は、新たな技術事項を導入するものである。 訂正によって訂正前の発明の作用効果が失われないとしても、新たな技術事項の導入が否定されるわけではない。 浸水防止部屋をタンクを除くものに限定することによって、「タンクと比べて、設置スペースを低減することができ、配置の自由度を向上できるという有利な効果を奏」し、「更に、浸水防止部 ない。 浸水防止部屋をタンクを除くものに限定することによって、「タンクと比べて、設置スペースを低減することができ、配置の自由度を向上できるという有利な効果を奏」し、「更に、浸水防止部屋という空間を設けることによって、タンクと比べて、損傷時復原性の計算、二次浸水、環境汚染の観点からも有利な効果を奏する」という新たな作用効果を奏する ところ、このような作用効果は、本件明細書等に何ら開示されていなかった新たな作用効果であるから、訂正事項１は、本件訂正請求が新たな技術的事項を導入するものである。 また、被告は、本件訂正請求書（甲３０）において、タンクである浸水防止部屋を有する甲６発明及び甲４発明に基づいてタンクを除く浸水 防止部屋を有する本件発明は容易に想到できない（すなわち、本件発明 は甲６発明及び甲４発明とは技術的意義を異にする）と主張しているが、本件訂正請求により訂正前の発明から容易に想到し得ない構成を有する本件発明が生じたことを主張するものであり、本件訂正請求が新たな技術事項を有するものであることを主張するものにほかならない。 したがって、訂正事項１は新規事項追加に当たる。 (ｲ) 訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分について訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分（「浸水防止部屋」を「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正する部分。事項Ａ）は、訂正事項１と同様に新規事項の追加に当たる。 ウ訂正事項２の「前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」及び「いずれも」という記載の追加（事項Ｄ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は 設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」及び「いずれも」という記載の追加（事項Ｄ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものかについて(ｱ) 本件訂正前の請求項９は、本件訂正前の請求項１（前記ア(ｱ)）を引 用するものであったから、本件訂正前の「前記機関区域の前記部屋」は、「前記浸水防止部屋は、（略）前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、」という部分を受けてそこで特定された「前記機関区域の前記部屋」、すなわち浸水防止部屋が設けられた機関区域の部屋を意味し ていると解すべきである。これに対し、本件訂正後の「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」は、機関区域における部屋のうち浸水防止部屋が設けられた部屋以外の部屋（浸水防止部屋が設けられていない部屋）を含むものであり、「いずれも」もそのような部屋 を含むことを示す。そのため、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求 の範囲を拡張又は変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。 (ｲ) 本件審決は、訂正事項２の事項Ｄの目的について、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると判断した（本件審決第２の２⑵ア〔本件審決７～８頁〕）。しかし、被告は、訂正請求書（甲３０）によ り、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項２の訂正を請求したから、本件審決の上記判断は誤りである。 (ｳ) また、訂正事項２に係る訂正において、浸水防止部屋が設けられる方でない部屋（「前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」）が縦 を請求したから、本件審決の上記判断は誤りである。 (ｳ) また、訂正事項２に係る訂正において、浸水防止部屋が設けられる方でない部屋（「前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」）が縦通隔壁で区画されていないと訂正することが、特許請求の範囲の減 縮を目的とするものであるとしても、そのような部屋（「前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」）に縦通隔壁を設けるか否かは、浸水防止部屋を機関区域における一方の部屋に設けるか否かと技術的に関連はなく、一方の部屋に浸水防止部屋を設けたとしても、それと、他方の部屋に縦通隔壁を設けるか否かは技術的に関連もなく、別の技術 事項にすぎないから、訂正事項２は、本件発明１の目的及び作用効果と関係しない構成を加えるものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 本件明細書等の段落【０００６】、【０００７】及び【００２２】の記載によれば、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止するとともに 設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供するという本件発明の目的は、浸水防止部屋を設けることによって達成されている。浸水防止部屋が設けられた部屋だけでなく、浸水防止部屋が設けられていない部屋にも縦通隔壁を設置しないことによって、浸水防止部屋が設けられていない部屋の内部における装置等の配置の自由度が向上したとしても、それ は本件発明１の目的、作用効果とは関係がない。 エ本件訂正の可否以上のとおり、本件訂正は、法１３４条の２第１項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものではなく、同条９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合するものではないので、本件訂正は認められず、本件訂正を認めるとの本件審決の判断（本件審決第２ び４号に掲げる事項を目的とするものではなく、同条９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合するものではないので、本件訂正は認められず、本件訂正を認めるとの本件審決の判断（本件審決第２ の２⑶〔本件審決１０頁〕）は誤りである。 〔被告の主張〕ア 〔原告の主張〕イ（訂正事項１の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加（事項Ａ）は、新規事項を追加するものかについて）に対し(ｱ) 訂正事項１について 本件訂正（訂正事項１）後の本件発明１は、「浸水防止部屋」のうち、タンクを除いた構成によって、隔壁を挟んだ２区画（部屋）の少なくとも一方に側壁及び隔壁に接する浸水防止部屋を設けることを特徴とすることにより、当該浸水防止部屋に面する側壁が損傷し浸水しても、当該浸水防止部屋が設けられた部屋に浸水せず、設計の自由度を拡大できる という本件訂正前の請求項１記載の発明と同様の効果を奏するものといえる。したがって、本件訂正前の請求項１記載の発明の「浸水防止部屋」からタンクを除外することによって、特許請求の範囲及び本件明細書等に記載された技術的事項に新たな技術的事項を付加するものでないことは明らかであり、訂正事項１は、当業者によって、特許請求の範囲及び 本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 「浸水防止部屋」について、本件明細書等には空間を仕切ったものである旨の記載があるが（段落【００２７】）、それを超えて、浸水防止部屋が、液体を蓄積することが可能なタンクであることについての記載は ないから、タンクではない浸水防止部屋、すなわち「タンクを除く浸水 防止部屋」は、本件明細書等に開示されていたといえる。 し ることが可能なタンクであることについての記載は ないから、タンクではない浸水防止部屋、すなわち「タンクを除く浸水 防止部屋」は、本件明細書等に開示されていたといえる。 したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に当たらない。 (ｲ) 訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分について訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分（「浸 水防止部屋」を「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正する部分。事項Ａ）は、訂正事項１と同様に新規事項の追加に当たらない。 イ 〔原告の主張〕ウ（訂正事項２の「前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」及び「いずれも」という記載の追加（事項Ｄ）は、明瞭でない記載の釈明を 目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものかについて）に対し事項Ｄのうち、訂正後の請求項の前半の「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されておらず」と限定する ことは、訂正前における「前記機関区域の前記部屋」が、「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる」部屋及び「前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」部屋であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、そのように特定することによって、機関区域のどの部屋であるかを明瞭にするにとどまるから、実質上特 許請求の範囲を変更するものではない。 ⑵ 取消事由１－１（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について〔原告の主張〕 許請求の範囲を変更するものではない。 ⑵ 取消事由１－１（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について〔原告の主張〕ア本件審決は、本件訂正が認められることを前提に、本件発明１と甲６発 明の相違点として相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸 水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するのに対し、甲６発明は、「船尾トリミングタンク」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合」浸水するか明らかでない点。）を認定し（本件審決第７の５⑴ア〔本件審決５８頁〕）、相違点１に係る本件発明１の構成である「タンクを除く浸水防止部屋」は 容易想到でないことから、本件発明１は容易想到ではないと判断した（本件審決第７の５⑴イ〔本件審決５９～６１頁〕）。また、本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明２、５ない し８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の５⑵〔本件審決６１～６２頁〕）、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発 明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の５⑶〔本件審決６２頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のい 本件発明９は、本件発 明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の５⑶〔本件審決６２頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明１０ない し１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した（本件審決第７の５⑷〔本件審決６２頁〕）。 イしかし、本件訂正は認められないから、相違点１に係る本件発明１の構成は、「浸水防止部屋であって、前記空間に面する前記側壁が損傷した場合 浸水」するものとなる。他方、甲６発明の「船尾トリミングタンク」は、 タンクであって、側壁に接する水密な構造体であるから、前記空間に面する側壁が損傷した場合浸水し、タンクに接する部屋の浸水を防止するものであり、浸水防止部屋ということができる（本件審決第７の５⑴イ(ｱ)〔本件審決５９頁〕）から、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲６発明の「船尾トリミングタンク」と同じことになり、相違点１は存在しないことにな る。 ウしたがって、本件発明１と甲６発明の相違点として相違点１が存在することを前提に、本件発明１、２、５ないし１２に容易想到性は認められないとした本件審決の前記アの判断は誤りである。 〔被告の主張〕 本件訂正請求による訂正は認められ、本件発明１と甲６発明の相違点として相違点１が存在するから、相違点１が存在することを前提に、本件発明１、２、５から１２に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ⑶ 取消事由１－２（本件訂正が認められない として相違点１が存在するから、相違点１が存在することを前提に、本件発明１、２、５から１２に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ⑶ 取消事由１－２（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理 由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について〔原告の主張〕ア本件審決は、本件訂正が認められることを前提に、本件発明１と甲４発明の相違点として相違点１（「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であるのに対し、甲４発明は「ア ンチローリングタンク」である点。）を認定し（本件審決第７の４⑴ア〔本件審決５２頁〕）、相違点１に係る本件発明１の構成である「タンクを除く浸水防止部屋」は容易想到でないことから、本件発明１は容易想到ではないと判断した（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５２～５５頁〕）。また、本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項 を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３につい ては無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明２、５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑵〔本件審決５５頁〕）、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲４発明とを対比すると、本件発明１ と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑶〔本件審決５５～５６頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明 ９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑶〔本件審決５５～５６頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３に ついては無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した（本件審決第７の４⑷〔本件審決５６頁〕）。 イしかし、本件訂正は認められないから、相違点１に係る本件発明１の構 成は、「浸水防止部屋」となる。他方、甲４発明の「アンチローリングタンク」は、タンクであって側壁に接する水密な構造体であるから、当該側壁が損傷した場合浸水し、タンクに接する部屋の浸水を防止するものであり、浸水防止部屋ということができる（本件審決第７の４⑴イ(ｱ)〔本件審決５３頁〕）から、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲４発明の「アンチロ ーリングタンク」と同じことになり、相違点１は存在しないことになる。 ウしたがって、本件発明１と甲４発明の相違点として相違点１が存在することを前提に、本件発明１、２、５から１２に容易想到性は認められないとした本件審決の前記アの判断は誤りである。 〔被告の主張〕 本件訂正請求による訂正は認められ、本件発明１と甲４発明の相違点とし て相違点１が存在するから、相違点１が存在することを前提に、本件発明１、２、５から１２に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について 〔原告の主張〕⑴ 本件発明 ら１２に容易想到性は認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について 〔原告の主張〕⑴ 本件発明１と甲６発明の相違点１の判断についてア(ｱ)ａ 甲１７（実開昭５０－１１１８９２号のマイクロフィルム）は、昭和５０年９月１１日に公開された「損傷時における浸水量をすくなくした船舶」に関する考案であり、「船側の損傷時における船内への浸水 量を最小限にとどめるために、横置隔壁の両端部に浸水阻止用の区画を設けた船舶に関するものである」（明細書１頁１０～１３行）。それは、「横置隔壁を有する従来の船舶においては、衝突などにより、その横置隔壁の近辺の船側外板に損傷をうけた場合は、その横置隔壁に隣接する２つの船倉に浸水が起る」（明細書１頁１４～１７行）という課 題を、「横置隔壁の船側両端に、その一面を船側外板で構成される区画を設けることにより、その横置隔壁の近辺の船側外板に損傷をうけた場合の浸水を、その区画のみに限定するか、またはその隔壁隣接区画の片側と前記区画内のみに限定することができるようにした」（明細書２頁９～１４行）ことで解決したものであり（第１図参照）、損傷時復 原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることが記載されている。 甲１７の第１図 ｂ 甲５６（特開昭６３－２４７１８８号公報）には、特許請求の範囲（「隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区画を設け、且つ上記ホールドに、ホールドのスペースに対応した形状のタンクを設置したこ ８８号公報）には、特許請求の範囲（「隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区画を設け、且つ上記ホールドに、ホールドのスペースに対応した形状のタンクを設置したことを特徴とする液化ガス運搬 船。」）において、「損傷時の復原性を満た」すこと（明細書３頁２～３行）を目的として、「隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区間を設け」る発明（明細書３頁７～９行）が開示されている。［発明が解決しようとする問題点］に、「本発明は斯かる実情に鑑み、損傷時の復原性を満たしつつホールド内の 無駄なスペースをなくし、」と記載され（明細書３頁２～４行）、［問題点を解決するための手段］として「本発明は、上記目的を達成するために、隣接するホールドの境界部に、該ホールドを仕切る隔壁端部に接するよう損傷回避区間を設け、」と記載され（明細書３頁７～９行）、［作用］に、「従って、、ﾏﾏ損傷をどこに受けても、隣接する２つのホー ルドが同時に浸水することがなくなる。」（明細書３頁１３～１５行）と記載され、［発明の効果］に「（Ⅰ）損傷時復原性を満たしてタンク数を減らすことができる」（明細書５頁下から２行～最終行）と記載されている。また、第５図の従来例や第１図及び第３図の前方には、船側（側壁）に設けられ、側壁と（横置）隔壁の連結部を覆う損傷回避 区画５を設けることが図示されている。このように、甲５６には、損 傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、「横置隔壁」と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されている。 甲５６の第１図、第３図及び第５図 ｃ 甲５７ として、船側に設けられ、「横置隔壁」と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されている。 甲５６の第１図、第３図及び第５図 ｃ 甲５７（特開平９－２２６６７６号公報）は、従来技術として、船体の幅の約１／１０で荷役区域全通に渡り縦通隔壁を設けることにより、小事故又は横置隔壁間の船側衝突事故に対して残存させることが 記載されており（段落【０００３】等）、船側損傷に備えて側壁に設ける水密な区画が記載されている。さらに、横置隔壁から一定の距離まで、縦通隔壁を船側外板から船幅の約１／５だけ離間させ、横置隔壁３、外板６および縦通隔壁５’に囲まれた広い区画７’を設けることにより、横置隔壁に小事故ではない船側衝突を受けた場合に、広い区 画７’の縦通隔壁が損傷することを少なくして２区画浸水を抑制し、船舶の安全性をより保つことが記載されている（段落【０００４】、【００１０】、図１、図３等。）。このように、甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて、側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることが記載されている。 甲５７の【図１】及び【図３】 【図１】 【図３】 ｄ そうすると、横置隔壁を設けた船舶において、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは技術常識であった（甲１７、甲５６、甲５７）。 (ｲ) 甲６（「船の科学」２００１年１月号）の５８、５９頁の船尾トリミングタンク（左舷と右舷の「Ｎｏ．４ Ｗ．Ｂ．Ｔ．（Ｐ／Ｓ）」（左舷／右舷の４番バラ った（甲１７、甲５６、甲５７）。 (ｲ) 甲６（「船の科学」２００１年１月号）の５８、５９頁の船尾トリミングタンク（左舷と右舷の「Ｎｏ．４ Ｗ．Ｂ．Ｔ．（Ｐ／Ｓ）」（左舷／右舷の４番バラスト水タンク））は、船側（船舶の側壁）に（側壁と横置隔壁の連結部に接して）設けられた水密な区画であり（タンクであるから当然に水密であるし、平面図においても側面図においても水密を表す対 角線の×印が付されている）、上下方向において満載喫水線（側面図の船 首と船尾に「Ｄ．Ｌ．Ｗ．Ｌ．」（計画満載喫水線）と付された線が記されている）と重なり、損傷時の復原性確保（浸水防止）のために設けられた水密な区画であることは当業者において自明である。 したがって、当業者が甲６の５８、５９頁の船尾トリミングタンク（左舷と右舷の「Ｎｏ．４ Ｗ．Ｂ．Ｔ．（Ｐ／Ｓ）」（左舷／右舷の４番バラ スト水タンク））を見れば、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）と２区画浸水の対策としての浸水防止部屋を兼用したものであることを当然に理解する。 甲６の２の１（「船の科学」２００１年１月号５８頁）、甲６の２の２（同５９頁）の一般配置図（本件審決３４頁） （無効審判で矢印を用いて部材に仮称※が付されている。「区画Ｂ※」は「船尾トリミングタンク」である。） イ浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲２３）。 ウ(ｱ) 甲２４（「船の科学」１９８３年１月号）の３７頁下段の図によれば、バラスト水タンクを軸室の後方に設けることにより、軸室の有効利用が 図られている。 甲２４（「船の科学」１９８３年１月号）の３７頁下段の図（本件審決４０頁）（ よれば、バラスト水タンクを軸室の後方に設けることにより、軸室の有効利用が 図られている。 甲２４（「船の科学」１９８３年１月号）の３７頁下段の図（本件審決４０頁）（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「№6 W.B.T」はバラスト水タンクである。） (ｲ) 甲２５（関西造船協会誌第１４２号）の７枚目の一般配置図の下から２段目及び１段目の図によれば、バラスト水タンクを後方の部屋に設けることにより、補機室に続く部屋の有効利用を図っている。 甲２５（関西造船協会誌第１４２号）の７枚目の一般配置図（本件審決４１頁） （無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「A.P.T (B.W.T)」はバラスト水タンクである。） (ｳ) 甲２６（「船の科学」１９７１年１２月号）の６７ないし６８頁の下から２段目及び１段目の図によれば、バラスト水タンクを後方の部屋に設けることによる軸室の有効利用を図っている。 甲２６（「船の科学」１９７１年１２月号）の６７ないし６８頁の下か ら２段目及び１段目の図（本件審決４１頁）（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「W.B.T.」はバラスト水タンクである。） (ｴ) そうすると、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であり、特に後方の部屋に設けることはモーメントの関係で好適であり、周知の事項であった。 エしたがって、甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を浸水 防止部屋として空所に置換し、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を後方の部屋に配置することは当業者が容易に想到し得ることであった。 オ本件審決は、甲６ タンク（バラスト水タンク）を浸水 防止部屋として空所に置換し、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を後方の部屋に配置することは当業者が容易に想到し得ることであった。 オ本件審決は、甲６発明の船尾トリミングタンクを空所に置き換えることについて、船尾トリミングタンクは、タンクであって、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有するものであるから、当該機能 を有しない、タンクでないものに変更する動機付けはないとし（本件審決第７の５⑴イ(ｲ)〔本件審決５９頁〕）、「甲６発明の『船尾トリミングタンク』に上記周知の事項を適用する動機付けはなく、仮に適用を試みた場合であっても、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有しない空所に改変することには阻害要因があるといわざるを得ない。」（本件審 決第７の５⑴イ(ｴ)〔本件審決６０頁〕）と判断した。 しかし、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を空所に換えるべき動機付けはあるし、第１軸室の船尾トリミングタンクをなくすのではなく後方へ移動させるのであるから、阻害要因はない。また、船尾トリミングタンクを後方に移動させる場合において、前記のとおり船尾トリミング タンクを空所に置換する動機付けがあり、本件審決の上記判断は誤っている。 カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明に甲１７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２４ないし甲２６を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであり、容易想到性を否定 した本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 本件発明２、５、１０ないし１２について本件審決は、本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであ は誤りである。 ⑵ 本件発明２、５、１０ないし１２について本件審決は、本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明２、５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発 明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の５⑵〔本件審決６１～６２頁〕）、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたも のとはいえないと判断し（本件審決第７の５⑶〔本件審決６２頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をするこ とができたものとはいえないと判断した（本件審決第７の５⑷〔本件審決６２頁〕）。しかし、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明２、５、１０ないし１２についての本件審決の判断も誤りである。 〔被告の主張〕 ⑴ 〔原告の主張〕⑴（本件発明１と甲６発明の相違点１の判断について）に対しア甲１７、甲５６及び甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋 発明１と甲６発明の相違点１の判断について）に対しア甲１７、甲５６及び甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは、開示されておらず、その ようなことは技術常識ではない。 イ甲１７、甲２２及び甲２３には、側壁と隔壁との連結部を覆う浸水防止のための部屋については記載がなく、浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。 ウ船尾トリミングタンク（又はバラスト水タンク）は、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）の調整の容易さを踏まえて配置されており、船舶の どこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項ではない。また、これを後方の部屋に設けることがモーメントの関係で好適であるかどうかは不明である。 エ甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）をタンクではない空所に置き換え、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を後方の部屋 に配置することが記載された文献はなく、そのようなことを動機付ける示唆が記載された文献もない。 オ甲６の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）は、「車両乗降時の岸壁と舷外ランプの高さを保つ」という重要な機能を有するものであるから、そのような機能を有しないものに置き換える動機付けはないし、甲６発明 の船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を、タンクではない浸水防止部屋に置換することには阻害要因がある。 カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明並びに甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、その特許は、 によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明並びに甲１７、甲２２ないし甲２６、甲５及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、その特許は、 法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。 ⑵ 〔原告の主張〕⑵（本件発明２、５、１０ないし１２について）に対し前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２、５、１０ないし １２について当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとし た本件審決の判断に誤りはない。 ３ 取消事由３（無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴ 本件発明１と甲４発明の相違点１の判断について ア横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲５６、甲５７）。当業者が甲４（「船の科学」１９７７年１２月号）の５４、５５頁のアンチローリングタンクを見れば、アンチローリングタンクと２区画浸水の対策として の「浸水防止部屋」を兼用したものであることを当然に理解する。 甲４の２の１（「船の科学」１９７７年１２月号５４頁）、甲４の２の２（同５５頁）の一般配置図（本件審決２８頁）（無効審判で矢印を用いて部材に仮称※が付されている。「区画Ａ※」は「アンチローリングタンク」である。） イ浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲 れている。「区画Ａ※」は「アンチローリングタンク」である。） イ浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識である（甲１７、甲２２、甲２３）。 ウアンチローリングタンクを船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項である。 エそうすると、甲４のアンチローリングタンクを「浸水防止部屋」としての空所に置換し、アンチローリングタンクを別の場所（例えば甲２７（「船の科学」２００１年８月号）の３０頁のように船体の上部）に配置するこ とは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。 甲２７（「船の科学」２００１年８月号）の３０頁の一般配置図（本件審決４２頁）（無効審判で矢印を用いて部材名を付けている。「ANTIROLLINGTANK」はアンチローチングンクである。） オ本件審決は、甲４発明のアンチローリングタンクを空所に置き換えることについて、アンチローリングタンクは、タンクであって、減揺効果を得るという機能を有するものであるから、当該機能を有しない、タンクでないものに換える動機付けはないとし（本件審決第７の４⑴イ(ｲ)〔本件審決 ５３頁〕）、「甲第４号証には当該『アンチローリングタンク』を浸水防止のための部屋として利用することは記載も示唆されていないのであるから、甲４発明の『アンチローリングタンク』に上記周知の事項を適用する動機付けはなく、仮に適用を試みた場合であっても、減揺効果が得られない空所に改変することには阻害要因があるといわざるを得ない。以上のとおり であるから、甲４発明の『アンチローリングタンク』を、空所に換えた上で、さらに甲第２７号証記載のごとく『アンチローリングタンク』を船舶の上部に設 害要因があるといわざるを得ない。以上のとおり であるから、甲４発明の『アンチローリングタンク』を、空所に換えた上で、さらに甲第２７号証記載のごとく『アンチローリングタンク』を船舶の上部に設ける動機付けもない。」（本件審決第７の４⑴イ(ｴ)〔本件審決５４頁〕）とし、甲４発明の「アンチローリングタンク」を、甲５に記載され た流出油量を制御するために設けられる「二重構造部（空室）５ａ」を採用する動機付けはない（本件審決第７の４⑴イ(ｵ)〔本件審決５４頁〕）と判断した。 しかし、アンチローリングタンクを空所に換えるべき動機付けはあるし、アンチローリングタンクをなくすのではなく別の場所（例えば甲２７のよ うに船体の上部）に設けるのであるから、阻害要因はない。また、アンチローリングタンクを後方に移動させる場合において、前記のとおりアンチローリングタンクを空所に置換する動機付けがあり、本件審決の上記判断は誤っている。 カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲４発明に、甲１ ７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２７を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであり、容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 本件発明２、５、１０ないし１２について本件審決は、本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの 発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明２、５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑵〔本件審決５５頁〕）、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更 ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑵〔本件審決５５頁〕）、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更 に減縮したものであり、本件発明９と甲４発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断し（本件審決第７の４⑶〔本件審決５５～５６頁〕）、本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全 て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無 効請求不成立として前件審決が確定しているとし、したがって、本件発明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した（本件審決第７の４⑷〔本件審決５６頁〕）。しかし、前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明２、５、１０ないし１ ２についての本件審決の判断も誤りである。 〔被告の主張〕⑴ 〔原告の主張〕⑴（本件発明１と甲４発明の相違点１の判断について）に対しア横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に 接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が同時に浸水しないようにすることは、技術常識ではない。 イ甲１７、甲２２及び甲２３には、側壁と隔壁との連結部を覆う浸水防止のための部屋については記載がなく、浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。 ウ甲４の「アンチローリングタンク」は、荒天時の車両の移動を防止すると のための部屋については記載がなく、浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。 ウ甲４の「アンチローリングタンク」は、荒天時の車両の移動を防止するとともに乗り心地を良好にするためのものであり、減揺効果を踏まえて配置されており、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項ではない。 エ甲４の「アンチローリングタンク」をタンクではない空所に置き換え、 「アンチローリングタンク」を別の場所に設けることが記載された文献はなく、そのようなことを動機付ける示唆が記載された文献もない。 オ甲４の「アンチローリングタンク」は、荒天時の車両の移動防止及び乗り心地を良好にするためのものであり、減揺効果を得るという重要な機能を有するものであるから、そのような機能を有しないものに置き換える動 機付けはないし、甲４の「アンチローリングタンク」を、タンクではない 「浸水防止部屋」に置換することには阻害要因がある。 カ以上によれば、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲４発明に甲１７、甲２２又は甲２３を参照し、場合によっては甲２７を参照することにより当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、その特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない とした本件審決の判断に誤りはない。 ⑵ 〔原告の主張〕⑵（本件発明２、５、１０ないし１２について）に対し前記⑴カのとおり、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２、５、１０ないし１２について当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとし た本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 ることができたものとはいえないから、本件発明２、５、１０ないし１２について当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとし た本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容⑴ 本件明細書等の記載本件明細書等（甲３２）には、次の記載がある。 ア技術分野「本発明は、旅客船、フェリー、ＲＯ－ＲＯ船（Roll-on/Roll-offShip）、自動車専用船としてのＰＣＣ（PureCarCarrier）、ＰＣＴＣ（PureCar / TruckCarrier）などの船舶に関するものである。」（段落【０００１】） イ背景技術「例えば、従来の旅客船は、船体に多層の甲板を有する区画が設けられ、この各区画に各層の甲板間を接続するランプウェイが設けられたものが一般的である。この場合、船体の上層に居住区画が形成され、下層に車両区画が形成され、自動車は、ドライバが運転し、岸壁からショアランプウ ェイを介して船内の甲板へ入り込み、ランプウェイを経由して下層の甲板 に移動し、指定された位置に駐車する。」（段落【０００２】）「また、このような旅客船は、居住区画や車両区画とは別に、船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合、船舶の国際規則として、ダメージスタビリティの要件が規定されている。この規則では、船側損傷の要件として、損傷後の残存復原力の確保、損傷後の最終水線が 浸水を制限する甲板を超えないことなどが規定されている。」（段落【０００３】）「なお、このような従来の船舶の区画構造としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬船は、船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層 （段落【０００３】）「なお、このような従来の船舶の区画構造としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬船は、船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で開放可能 な海水導入手段を設けたものであり、これにより、船舶の船側外板等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板に設けられた海水導入手段を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペースに導入し、このボイドスペースを海水バラストタンクとして機能させることで、船舶の復原力を回復させることができる。」（段落【０００４】） ウ発明が解決しようとする課題「上述した従来の船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため、船損傷時の浸水容積が 過大となり、規則要求の復元性能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合、船型計画の制約、上部構造の制約、区画配置の制約があることから、配置の自由度が制限されてしまう。」（段落【０００６】）「本発明は、上述した課題を解決するものであり、船損傷時における複数 の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を 提供することを目的とする。」（段落【０００７】）エ課題を解決するための手段「上記の目的を達成するための本発明の船舶は、左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、を備え、前記浸 水防止部屋は、機 の本発明の船舶は、左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、を備え、前記浸 水防止部屋は、機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とするものである。」（段落【０００８】）「従って、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型 化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。」（段落【０００９】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴としている。」（段落【００１０】）「従って、浸水防止部屋が船体の左右両側にそれぞれ設けられることで、 浸水防止性能を向上することができる。」（段落【００１１】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記左右の側壁と前記隔壁に接することを特徴としている。」（段落【００１２】）「従って、浸水防止部屋を船体の左右で共用化することで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。」（段落【００１３】） 「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴としている。」（段落【００１４】）「従って、浸水防止部屋を隔壁の前後に設けることで、更なる浸水防止性能の向上を可能とすることができる。」（段落【００１５】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小 さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船 ることで、更なる浸水防止性能の向上を可能とすることができる。」（段落【００１５】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小 さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定され ることを特徴としている。」（段落【００１６】）「従って、浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保することができる。」（段落【００１７】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、前記満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００ 以上に設定されることを特徴としている。」（段落【００１８】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴としている。」（段落【００１９】）「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴としている。」（段落【００２０】） 「本発明の船舶では、前記浸水防止部屋は、前記上部甲板もしくは前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴としている。」（段落【００２１】）オ発明の効果「本発明の船舶によれば、隔壁により船体の前後に複数の部屋を区画し、 側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設け、浸水防止部屋をショアランプが設けられる甲板の下方に設けるので、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に設計の自由度を拡大することができる。」（段落【００２２】）カ発明を実施するための形態 (ｱ)「以下に添付図面を参照して、本発明に係る船舶の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合に を実施するための形態 (ｱ)「以下に添付図面を参照して、本発明に係る船舶の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。」（段落【００２４】）(ｲ) 実施例１ 「図１は、本発明の実施例１に係る船舶としての旅客船における後部の 平面図、図２は、実施例１の旅客船を表す側面図である。」（段落【００２５】）「実施例１の船舶としての旅客船（カーフェリー）において、図２に示すように、船体１１は、上下多層の甲板１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが設けられており、甲板１２ｂの下方に後述する機 関室が設けられる下層空間１３が形成され、この下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている。」（段落【００２６】）「そして、甲板１２ａ上にトラック、バス等の大型車両も搭載可能な大型車両搭載区画１５ａが形成され、甲板１２ｂ上に大型車両搭載区画１５ｂが形成され、甲板１２ｃ上に大型車両搭載区画１５ｃが形成されて いる。また、甲板１２ａと甲板１２ｃとの間に、大型車両が通行可能な少なくとも１本の船内ランプ１６ａが設けられている。甲板１２ｂと甲板１２ｃとの間に、大型車両が通行可能な少なくとも２本の船内ランプ１６ｂが設けられている。甲板１２ｃと甲板１２ｄとの間に、１本の乗用車専用船内ランプ１６ｃが設けられている。また、甲板１２ｂの船首 側右舷に、車両がロールオン・ロールオフするための起倒式の船首舷側ランプ１７ａが設けられ、船尾側右舷には、起倒式の船尾舷側ランプ１７ｂが設けられている。」（段落【００２７】）「居住区用として、甲板１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが設けられ、複数段の めの起倒式の船首舷側ランプ１７ａが設けられ、船尾側右舷には、起倒式の船尾舷側ランプ１７ｂが設けられている。」（段落【００２７】）「居住区用として、甲板１２ｄ、１２ｅ、１２ｆが設けられ、複数段の居住区画１８ａ、１８ｂ、１８ｃが形成されている。この場合、居住区 画１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、推進用エンジン１４からの騒音を避けるために、推進用エンジン１４の設置位置の直上より船首側に形成されている。そして、居住区画１８ａ（甲板１２ｄ上）の船尾側は、遊歩スペース１９として利用されている。」（段落【００２８】）「また、船体１１は、左右の側壁２０ａ、２０ｂと船底２１を有してお り、甲板１２ｂと船底２１との間の空間で、且つ、甲板１２ａの配設位 置より後方の空間に、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが設けられている。」（段落【００２９】）「即ち、図１及び図２に示すように、船体１１は、甲板１２ｂと船底２１との間に仕切甲板２４が設けられることで、上下の空間（部屋）２２、２３が区画されている。また、船体１１は、この各空間（部屋）２２、 ２３の前後方向のほぼ中間部に位置して隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）が設けられることで、前後の空間（部屋）２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが区画されている。」（段落【００３０】）「そして、船体１１は、上部の空間（部屋２２ａ、２２ｂ）にて、端部が左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接合される仕切 板２６ａ、２６ｂが設けられることで、左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ、２７ｂが形成されている。また、下部の空間（部屋２３ａ、２３ｂ）にて、端部が左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接合される仕切板２８ａ、２８ｂが設 ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ、２７ｂが形成されている。また、下部の空間（部屋２３ａ、２３ｂ）にて、端部が左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接合される仕切板２８ａ、２８ｂが設けられることで、左右の側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁 ２５（２５ｂ）に接する左右の浸水防止部屋２９ａ、２９ｂが形成されている。」（段落【００３１】）「本実施例では、左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ、２９ａと、右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ、２９ｂとが設け られている。」（段落【００３２】）「この場合、各浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂは、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂより容積が小さく、且つ、満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されると共に、満載喫水線Ｌでの前後長さが船体１１の全長の３／１００以上に設定され ている。これは、船舶区画規定の第４４条に規定される要件を満足する ものである。」（段落【００３３】）「なお、この場合、部屋２２ａ、２３ａは、機関室として利用し、部屋２２ｂ、２３ｂは、軸室として利用してもよい。」（段落【００３４】）「従って、船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）の近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合、部屋２２ａまたは部屋２３ａ には浸水するものの、部屋２２ｂや部屋２３ｂに浸水することがない。 即ち、このとき、部屋２２ｂ、２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ、２９ａに浸水することで、部屋２２ｂ、２３ｂへの浸水が防止される。」（段落【００３５】）「このように実施例１の旅客船にあっては、左右の側壁２０ａ、２０ｂ を有する船体１１と、この船体１ 、２９ａに浸水することで、部屋２２ｂ、２３ｂへの浸水が防止される。」（段落【００３５】）「このように実施例１の旅客船にあっては、左右の側壁２０ａ、２０ｂ を有する船体１１と、この船体１１の内部であって隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）により推進方向の前後に区画される複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂと、側壁２０ａ、２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂとを設けている。」（段落【００３６】） 「従って、側壁２０ａ、２０ｂにおける隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂが浸水するだめ（判決中：「だけ」の誤記）で、前後の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂに跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂへの浸水を防止することがで きると共に、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。」（段落【００３７】）「また、実施例１の旅客船では、浸水防止部屋として、左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ、２９ａと、右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ、２５ｂ）に接する右方 浸水防止部屋２７ｂ、２９ｂとを設けている。従って、浸水防止部屋２ ７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂが船体１１の左右両側にそれぞれ設けられることとなり、浸水防止性能を向上することができる。」（段落【００３８】）「また、実施例１の旅客船では、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂは、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂより容積が小さ く、且つ、満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されている １の旅客船では、浸水防止部屋２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂは、複数の部屋２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂより容積が小さ く、且つ、満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されている。従って、浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保することができる。」（段落【００３９】）キ産業上の利用可能性「本発明は、船舶において、側壁と前後の部屋を区画する隔壁に接する浸 水防止部屋を設けることで、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とするものであり、いずれの船舶に適用することができる。」（段落【００５５】）ク図面(ｱ) 図１ (ｲ) 図２ ⑵ 本件発明の技術的意義ア本件発明は、旅客船、フェリー、ＲＯ－ＲＯ船（Roll－on/Roll－offShip）、自動車専用船としてのＰＣＣ（PureCarCarrier）、ＰＣＴＣ（Pure Car/TruckCarrier）などの船舶に関する（段落【０００１】）。 イ従来の旅客船は、居住区画や車両区画とは別に、船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合、船舶の国際規則として、ダメージスタビリティの要件が規定されている。この規則では、船側損傷の要件として、損傷後の残存復原力の確保、損傷後の最終水線が浸水を制 限する甲板を超えないことなどが規定されている。従来の船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟ん 船舶の国際規則において、船側損傷は、旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ、幅、高さが決められており、損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば、機関室、補機室、軸室など）が損傷した際、隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため、船損傷時の浸水容積が過大となり、規則要求の復原性 能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。こ の場合、船型計画の制約、上部構造の制約、区画配置の制約があることから、配置の自由度が制限されてしまう（段落【０００３】、【０００６】）。 ウ本件発明は、上述した課題を解決するものであり、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供することを目的とする（段落【０００７】）。 エ上記課題を解決するために、本件発明の船舶は、左右の側壁を有する船体と、該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、を備え、前記浸水防止部屋は、機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とするものである（段落【０００８】）。 オ本件発明の船舶によれば、隔壁により船体の前後に複数の部屋を区画し、側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設け、浸水防止部屋をショアランプが設けられる甲板の下方に設けるので、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することがで きると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる（段落【０００９】、【００２２】）。 ２ 取消事由１について⑴ 本件訂正の適否の判断の 水を防止することがで きると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる（段落【０００９】、【００２２】）。 ２ 取消事由１について⑴ 本件訂正の適否の判断の誤りについてア訂正事項１の「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加（事項Ａ） は、新規事項を追加するものかについて(ｱ) 訂正による新規事項追加の判断方法訂正が、当業者によって、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、新規事項追加（法１３４ 条の２第９項、法１２６条５項）に当たらないと判断するのが相当であ る。 (ｲ) 訂正事項１についてａ 本件発明１の「浸水防止部屋」の意味(i) 本件訂正前の請求項１は、次のとおりである（甲３２）。 「船外に面する左右の側壁を有する船体と、 該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と、を備え、前記浸水防止部屋は、端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される 仕切板により形成され、前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に面して、複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ、前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり 前記側壁が損傷した場合浸水し、前記機関区域の前記部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。」(ii) 本件訂正前の請求項１の記載によれば、本件発明１の「浸水防止部屋」は、側壁及び隔壁に接すること、仕切板により形成されるこ 部屋は、縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。」(ii) 本件訂正前の請求項１の記載によれば、本件発明１の「浸水防止部屋」は、側壁及び隔壁に接すること、仕切板により形成されるこ と、部屋の高さ方向にわたって形成されること、機関区域の部屋に設けられること、側壁と隔壁との連結部を覆った空間であり空間に面する側壁が損傷した場合浸水することなどが特定されている。しかし、「専ら」又は「主に」浸水防止を企図した空間であるべきかは明らかでない。なお、当業者の技術常識として、「空間」とは、「空 所」や「ボイド」とは異なり、必ずしも物体が存在しない場所には 限定されないと認められ、このことは「下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている」（段落【００２６】）などの本件明細書等の記載とも整合する。そのため、「空間」であることから、直ちに「専ら」あるいは「主に」浸水防止を企図していることは導けない。また、ＳＯＬＡＳ条約（「千九百七十四年の海上における人 命の安全のための国際条約」、甲２３）によれば、浸水率の計算において、タンクは、０又は０．９５のいずれか、より厳格な条件となる方の値（もともと水で満たされているため浸水が０である場合と、もとは空であるため浸水が容積の９５％に及ぶ場合のうち、復原性を悪くする方の値）を用いて計算すべきとされており、タンクであ ってもそれに面する側壁が損傷した場合浸水する場合があることを前提としているから、「空間に面する側壁が損傷した場合浸水すること」が、必ずしもタンクを排除するものとはいえない。 次に、本件明細書等によれば、本件発明の課題及び解決手段は、前記のとおり、浸水防止部屋を設けて、側壁における隔壁の近傍が 損傷を受けても、浸水防止部屋が浸 タンクを排除するものとはいえない。 次に、本件明細書等によれば、本件発明の課題及び解決手段は、前記のとおり、浸水防止部屋を設けて、側壁における隔壁の近傍が 損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することがないようにすることで、浸水区画が過大となることを防止し、設計の自由度を拡大することを目的とするものである。そうであるとすれば、「浸水防止部屋」は、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しな いような水密構造となっていれば、浸水区画が過大となることを防止するという本件発明の目的にかなうのであって、タンク等の他の機能を兼ねることが、そのような目的を阻害すると認めるに足りる証拠はない。かえって、甲１７（実願昭４９－１９７４８号（実開昭５０－１１１８９２号）のマイクロフィルム）には、第１図及び 「本考案は、横置隔壁２の船側部両端に、船側外板１を一面とした 高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えているから、横隔壁数を増加しなくても、船側外板１の損傷による船内への浸水を該区画７内に、または該区画７と隣接する１つの船内区画内にとどめることができ」（４頁下から７～１行）との記載があり、本件発明の「浸水防止部屋」の機能に類似する「空間７」を有する船舶の発明が開 示されているところ、同文献には、「該区画７を小槽として利用することもできる。」（５頁７行）とも記載されているから、浸水防止を目的とした区画を、小槽（タンク）として利用することは、公知であったと認められる。また、「浸水防止部屋」が他の機能を兼ねることを許容する方が、設計の自由度が拡大し、その意味で本件発明の 目的に資するものである。 以上によれば、本件訂正前の請求項１の「浸水 たと認められる。また、「浸水防止部屋」が他の機能を兼ねることを許容する方が、設計の自由度が拡大し、その意味で本件発明の 目的に資するものである。 以上によれば、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」とは、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当である。そして、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の 機能を備えることが許容されるものであると認められる。 ｂ 「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加による新たな技術的事項の導入の有無前記ａのとおり、「浸水防止部屋」は、タンクの機能を備えることが許容されるから、「浸水防止部屋」には、タンクの機能を兼ねるものと、 タンクの機能を兼ねないものがあるものと認められる。本件明細書等には、浸水防止部屋としてタンクの機能を兼ねるもののみが記載されていると解すべき理由はないから、本件明細書等には、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」とともに、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が記載されていると認められる。そして、タンクの機能を 兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明と、タンクの機能を兼ねない「浸 水防止部屋」を備える発明は、いずれも本件明細書等に記載された発明であったから、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１の「浸水防止部屋」がタンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正されて、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」を備える発明が除かれても、新たな技術的事項を導入しないことは明 らかである。 なお、本件訂正により、本件訂正後の発明が、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水 、新たな技術的事項を導入しないことは明 らかである。 なお、本件訂正により、本件訂正後の発明が、側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても、浸水防止部屋が浸水するだけで、複数の部屋に跨って浸水することはなく、船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に、複数の部屋の大型化を抑制して設計 の自由度を拡大することができるという本件発明の効果を奏することなく、新たな効果を奏する発明となると解すべき理由はない。そのため、本件訂正によって発明の作用効果が変わることによって新たな技術的事項が導入されたと解する余地もない。 したがって、訂正事項１による「（ただし、タンクを除く。）」という 記載の追加は、当業者によって、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められるから、新規事項追加（法１３４条の２第９項、法１２６条５項）に当たらないというべきである。 ｃ 原告の主張に対する判断原告は、浸水防止部屋を、タンクを除くものに限定することによって、「タンクと比べて、設置スペースを低減することができ、配置の自由度を向上できるという有利な効果を奏」し、「更に、浸水防止部屋という空間を設けることによって、タンクと比べて、損傷時復原性の計 算、二次浸水、環境汚染の観点からも有利な効果を奏する」という新 たな作用効果を奏するから、「（ただし、タンクを除く。）」という記載の追加は、新たな技術事項を導入するものであると主張する。 しかし、原告が主張する上記の効果は、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」と比べた場合に、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が有する効果を述べたものにとどまる。 入するものであると主張する。 しかし、原告が主張する上記の効果は、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」と比べた場合に、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が有する効果を述べたものにとどまる。前記のとおり、本件明細 書等には、もともと、タンクの機能を兼ねる「浸水防止部屋」とともに、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が記載されていたものと認められるから、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」が何らかの作用効果を有するとしても、それは、もともと本件明細書等に記載されていた発明の一部が作用効果を有しているというにすぎず、そ のことをもって、本件明細書等との関係で新たな技術的事項が付け加えられたと解する余地はない。 したがって、特許請求の範囲を、タンクの機能を兼ねない「浸水防止部屋」に限定したとしても、特許請求の範囲、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、 新たな技術的事項を導入するものとは認められず、新規事項の追加に当たらない。 (ｳ) 訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分について訂正事項２のうち訂正事項１に係る訂正と同様の訂正をする部分（「浸 水防止部屋」を「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」に訂正する部分。事項Ａ）は、訂正事項１と同様に新規事項の追加に当たらない。 (ｴ) 本件審決の判断の当否したがって、本件審決が、訂正事項１について新規事項の追加に該当しないとし（本件審決第２の２⑴イ〔本件審決６頁〕）、訂正事項２につ いて新規事項の追加に該当しないとした（本件審決第２の２⑵イ、イー １〔本件審決８頁〕）判断に誤りはない。 イ訂正事項２の「前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸 いて新規事項の追加に該当しないとした（本件審決第２の２⑵イ、イー １〔本件審決８頁〕）判断に誤りはない。 イ訂正事項２の「前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」及び「いずれも」という記載の追加（事項Ｄ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものか、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものかについて (ｱ) 明瞭でない記載の釈明を目的とするものか本件訂正前の請求項９は、「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の船舶。」であり、「前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられる」ものであった。本件訂正前 の、請求項１を引用する請求項９においては、請求項１に記載されるように、「隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋」が存在するところ、「浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」「前方の部屋」（浸水防止部屋が後方の部屋に設けられることから、浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前方の部屋があると認められる。）がどのような部屋 であるか、特に、縦通隔壁で区画されていないかどうかは特定されておらず、本件訂正前の請求項１を引用する請求項９の記載は、明瞭でない記載であったと認められる。 訂正事項２は、事項Ｄにより、「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向す る前記部屋は、いずれも縦通隔壁で区画されておらず」と規定して、訂正前の請求項９の「浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」「前方の部屋」が縦通隔壁で区画されていない部屋であることを明確にするものであるから、訂正事項２の事項 壁で区画されておらず」と規定して、訂正前の請求項９の「浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」「前方の部屋」が縦通隔壁で区画されていない部屋であることを明確にするものであるから、訂正事項２の事項Ｄは明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められる。 (ｲ) 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものか そして、訂正前の請求項９の「浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」「前方の部屋」として、縦通隔壁で区画されていない部屋が排除されていたと考えるべき理由はないから、事項Ｄにより、「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋」とともに、「前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」が縦通隔壁で区画されていない ことが明確となったことが、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。 ウ原告の主張に対する判断(ｱ) 原告は、本件訂正前の請求項９は、本件訂正前の請求項１を引用するものであったから、本件訂正前の「前記機関区域の前記部屋」は、「前記 浸水防止部屋は、（略）前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し、」という部分を受けてそこで特定された「前記機関区域の前記部屋」、すなわち浸水防止部屋が設けられた機関区域の部屋を意味していると解すべきであるのに対し、本件訂正後の「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられ る前記部屋、および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋」は、機関区域における部屋のうち浸水防止部屋が設けられた部屋以外の部屋（浸水防止部屋が設けられていない部屋）を含むものであり、「いずれも」もそのような部屋を含むことを示すため、訂正事項２の訂正は、実質上特許請 における部屋のうち浸水防止部屋が設けられた部屋以外の部屋（浸水防止部屋が設けられていない部屋）を含むものであり、「いずれも」もそのような部屋を含むことを示すため、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許請求 の範囲の減縮を目的とするものに当たらないと主張する。 しかし、本件訂正前の、請求項１を引用する請求項９においては、請求項１に記載されるように、「隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋」が存在しており、浸水防止部屋が設けられる部屋の他に、「浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する」「前方の部屋」が存在していた ものであり、しかも前記ア(ｲ)で述べたとおり、そのような前方の部屋か ら、縦通隔壁で区画されていない部屋が排除されていたと考えるべき理由はないから、訂正事項２の事項Ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。 (ｲ) 原告は、被告は、訂正請求書（甲３０）により特許請求の範囲の減縮 を目的として訂正事項２の訂正を請求したから、本件審決が、訂正事項２の事項Ｄの目的について、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると判断した（本件審決第２の２⑵ア〔本件審決７～８頁〕）のは誤りであると主張する。 しかし、前記イ(ｱ)のとおり、訂正事項２の事項Ｄは、明瞭でない記載 の釈明を目的とする訂正であると認められ、法１３４条の２第１項の要件を充足していると認められるから、被告が訂正請求書（甲３０）により特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項２の訂正を請求していたとしても、それによって訂正事項２が違法となることはなく、原告の上記主張は、理由がない。 (ｳ) 本件審決の判断の当否し 許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項２の訂正を請求していたとしても、それによって訂正事項２が違法となることはなく、原告の上記主張は、理由がない。 (ｳ) 本件審決の判断の当否したがって、本件審決が、訂正事項２の事項ＡないしＣの限定、事項Ｄの前半の限定について明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとし、事項Ｄの後半の限定について特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（本件審決第２の２⑵ア〔本件審決７～８頁〕）とし、実質上 特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない（本件審決第２の２⑵ウ〔本件審決１１頁〕）とした本件審決の判断に誤りはない。 エ本件訂正の可否以上によれば、本件訂正は、法１３４条の２第１項ただし書き１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条９項において準用 する法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める （本件審決第２の２⑶〔本件審決１０頁〕）との本件審決の判断に誤りはない。 ⑵ 取消事由１－１（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について原告は、本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－３ （甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤りを主張するが、前記⑴エのとおり本件訂正は認められるから、原告の上記主張は理由がない。 ⑶ 取消事由１－２（本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について原告は、本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２ （甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤りを主張するが、前記⑴エのとおり本件訂正は認められ 判断の誤り）について原告は、本件訂正が認められないことを前提とした場合の無効理由２－２ （甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤りを主張するが、前記⑴エのとおり本件訂正は認められるから、原告の上記主張は理由がない。 ⑷ 以上のとおり、取消事由１は理由がない。 ３ 取消事由２（無効理由２－３（甲６を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について ⑴ 本件発明１と甲６発明の相違点１の存在について前記２のとおり、本件訂正は認められるべきものであるから、本件発明１と甲６発明は、少なくとも次の相違点１（前記第２の２⑵エ、本件審決第７の５⑴ア〔本件審決５８頁〕）において相違する。 （相違点１） 「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水」するのに対し、甲６発明は、「船尾トリミングタンク」であって、「前記空間に面する前記側壁が損傷した場合」浸水するか明らかでない点。 ⑵ 本件発明１と甲６発明の相違点１の判断について ア前記２⑴ア(ｲ)ａのとおり、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」と は、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当であり、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の機能を備えることが許容されるものであると認められ、同様の理由により、本件訂正後の本件発明１の「浸水防止部屋」も、同様に解されるものと認められる。そして、本件 発明１の「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」は、「浸水防止部屋」のうち、タンクでないものを意味するものと認められる。 イ甲６によれば、甲６発明の「船尾トリミング られる。そして、本件 発明１の「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」は、「浸水防止部屋」のうち、タンクでないものを意味するものと認められる。 イ甲６によれば、甲６発明の「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような 水密の構造となっている部屋であるから、「浸水防止部屋」にも当たり、タンクの機能を兼ねる水密防止部屋であるものと認められる。 しかし、タンクを兼ねる「浸水防止部屋」を、タンクと、タンクを兼ねない「浸水防止部屋」として別々に構成することを示唆する証拠はなく、また、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであ って「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクの配置位置に、タンクとしての機能を有しない「浸水防止部屋」を配置しつつ、その配置位置とは異なる箇所に別個のタンクを配置することを示唆する証拠もないから、甲６発明において「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を、タンクと、タンクでない「浸水防止部屋」として別々に構成 することや、「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を、「浸水防止部屋」としての空所に置き換えることについて動機付けがあるとは認められない。 また、タンクと、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」を別々に構成することとし、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計され たものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるような タンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置 も有すると解されるような タンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなり、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。 そうすると、甲６発明において、「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を「浸水防止部屋」としての空所に置き換え、後方の部屋に「船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）」を配置することを当業者が容易に想到し得るとは認められない。 ウ(ｱ)ａ 原告は、甲１７には、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策と いう課題とその解決手段として、船側に設けられ、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることが記載されていると主張する。 しかし、甲１７の３頁には、「（液密性区画７）の一面は外板１、底面は船底、上面は上甲板、他の３面は適当な鋼板で構成され」と記載 されており、液密性区画は、側壁と隔壁の連結部を覆った空間ではないから、甲１７には、部屋を仕切る隔壁と側壁の連結部を覆う液密性区画を設けることは記載されていない。 ｂ 原告は、甲５６には、損傷時復原性の確保と２区画浸水への対策という課題と、その解決手段として、船側に設けられ、横置隔壁と側壁 の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されていると主張する。 しかし、甲５６記載の発明は、損傷時の復原性を考慮した変形自立角型タンクをもつ液化ガス運搬船に関するものであり（産業上の利用分野）、発明の効果は、損傷時復原性を満たしてタンク数を減らすこと ができること、タンク数を減らすと同時にホールドスペースに無駄な ス運搬船に関するものであり（産業上の利用分野）、発明の効果は、損傷時復原性を満たしてタンク数を減らすこと ができること、タンク数を減らすと同時にホールドスペースに無駄な スペースがなく、船全体として合理化された船型となることとされている（発明の効果）。また、第３図（前記第３の２〔原告の主張〕⑴ア(ｱ)ｂ）の船尾側の「損傷回避区画」である「５」は、側壁の連結部を覆うものではなく、甲５６にいう「損傷回避区画」は、横置隔壁と側壁の連結部を覆う損傷回避区画といえるものではない。 したがって、甲５６は、船舶一般について、横置隔壁と側壁の連結部を覆う損傷回避区画を設けることが記載されていると認められるものではない。 ｃ 原告は、甲５７には、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて、側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることが記載され ていると主張する。 しかし、甲５７には、従来設けられていた図３の縦通隔壁３５の一部につき、図１（前記第３の２〔原告の主張〕⑴ア(ｱ)ｃ）の５’のように、外板３６との幅を大きくすることにより、船側衝突を横置隔壁に受けた場合に、幅を大きくした縦通隔壁が損傷することを少なくす るという事項が記載されているにとどまり、原告の上記主張を採用することはできない。 ｄ 以上のとおり、甲１７、甲５６及び甲５７には、横置隔壁を設けた船舶において、横置隔壁近傍の側壁が損傷した場合に備えて側壁と横置隔壁の連結部に接する水密な区画を設けることにより二つの部屋が 同時に浸水しないようにすることは記載されているとは認められず、そのことが技術常識であったと認めることはできない。 (ｲ) 原告は、浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識であるなどと主 にすることは記載されているとは認められず、そのことが技術常識であったと認めることはできない。 (ｲ) 原告は、浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識であるなどと主張し、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲６発明に甲１７、甲２２ないし甲２６を参照することにより、 当業者が容易に想到できたものであると主張する。 しかし、原告の主張に係る書証を検討しても、前記イのとおり、「浸水防止部屋」としての機能を兼ねるタンクを、タンクの機能を有しない空所である「浸水防止部屋」に置き換えることを示唆する証拠はなく、そのような置き換えをすることについて動機付けはないし、阻害事由があるから、原告の上記主張は採用することができない。 原告は、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）を船舶のどこに設置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であり、特に後方の部屋に設けることはモーメントの関係で好適であり、周知の事項であったと主張するが、船尾トリミングタンク（バラスト水タンク）は、船体のトリム（船体の前後方向の傾斜）を調整する機能を有するも のであり、そのような機能を発揮できる位置に配置されなければならず、その位置は自ずと限られるものであり、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項とは言い切れないし、船の船尾側のうちの特に後方に設けることが好適であると認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は、採用することができない。 その他、原告は縷々主張するが、いずれも理由がない。 エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができな いずれも理由がない。 エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の５⑴イ〔本件審決５９～６１頁〕）に誤りはな い。 ⑶ 本件発明２、５、１０ないし１２について本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立とした前件審決が確定しており、したがって、本件発明２、 ５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができ たものではない。 本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しており、したがって、本件発明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そうすると、本件審決の同旨の判断（本件審決第７の５⑵～⑷〔本件審決６１～６２頁〕）には誤りはない。 したがって、本件発明１、２、５ないし１２の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の５⑸〔本件審決６２頁〕）に誤りはない。 ⑷ て、本件発明１、２、５ないし１２の特許は、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の５⑸〔本件審決６２頁〕）に誤りはない。 ⑷ 以上のとおり、取消事由２は理由がない。 ４ 取消事由３（無効理由２－２（甲４を主引用例とする容易想到性）の判断の誤り）について⑴ 本件発明１と甲４発明の相違点１の存在について前記２のとおり、本件訂正は認められるべきものであるから、本件発明１ と甲４発明は、少なくとも次の相違点１（前記第２の４⑵ウ、本件審決第７の４⑴ア〔本件審決５２頁〕）において相違する。 （相違点１）「水密な構造体」に関し、本件発明１は、「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」であるのに対し、甲４発明は「アンチローリングタンク」である点。 ⑵ 本件発明１と甲４発明の相違点１の判断について ア前記２⑴ア(ｲ)ａのとおり、本件訂正前の請求項１の「浸水防止部屋」とは、それに面する側壁が損傷し浸水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当であり、「浸水防止部屋」は、タンク等の他の機能を備えることが許容されるものであると認められ、同様の理由により、本件訂正後の本件発明１ の「浸水防止部屋」も、同様に解されるものと認められる。そして、本件発明１の「浸水防止部屋（ただし、タンクを除く。）」は、「浸水防止部屋」のうち、タンクでないものを意味するものと認められる。 イ甲４によれば、甲４発明の「アンチローリングタンク」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸 水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となってい ４発明の「アンチローリングタンク」は、もともとタンクの機能を備えるものであり、側壁に面しており、当該側壁が損傷し浸 水しても、それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋であるから、「浸水防止部屋」にも当たり、タンクの機能を兼ねる「水密防止部屋」であるものと認められる。 しかし、タンクを兼ねる「浸水防止部屋」を、タンクと、タンクを兼ねない「浸水防止部屋」として別々に構成することを示唆する証拠はなく、 また、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計されたものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるようなタンクの配置位置に、タンクとしての機能を有しない「浸水防止部屋」を配置しつつ、その配置位置とは異なる箇所に別個のタンクを配置することを示唆する証拠もないから、甲４発明において「アンチローリングタンク」を、タン クと、タンクでない「浸水防止部屋」として別々に構成することや、「アンチローリングタンク」を、「浸水防止部屋」としての空所に置き換えることについて動機付けがあるとは認められない。 また、タンクと、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」を別々に構成することとし、もともとタンクとしての機能を発揮するように設計され たものであって「浸水防止部屋」としての機能も有すると解されるような タンクを、タンクの機能を有しない「浸水防止部屋」に置き換えるとすると、新たにタンクを収める配置スペースが必要となる上に、タンクとして利用できた配置位置をタンクとして利用できなくなり、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。 そうすると、甲４発明において、「アンチローリングタンク」を「浸水防止部屋」としての空所に置 り、設計の自由度を損なうこととなるから、そのようなことをするについては阻害要因があるといえる。 そうすると、甲４発明において、「アンチローリングタンク」を「浸水防止部屋」としての空所に置き換え、別の場所に「アンチローリングタンク」を配置することを当業者が容易に想到し得るとは認められない。 ウ原告は、浸水防止のための部屋として空所又はタンクが使用可能であることは技術常識であるなどと主張し、本件発明１の相違点１に係る構成は、 甲４発明に甲１７、甲２２、甲２３及び甲２７を参照することにより、当業者が容易に想到できたものであると主張する。 しかし、原告の主張に係る書証を検討しても、前記イのとおり、「浸水防止部屋」としての機能を兼ねるタンクを、タンクの機能を有しない空所である「浸水防止部屋」に置き換えることを示唆する証拠はなく、そのよう な置き換えをすることについて動機付けはないし、阻害事由があるから、原告の主張は採用することができない。 また、原告は、アンチローリングタンクを船舶のどこに設置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項であると主張するが、アンチローリングタンクは、減揺効果を生じるような位置に配置されなければな らないから、その位置は自ずと限られるものであり、船舶のどこに配置するかは、適宜、自由に設計し決めることのできる事項とも言い切れない。 その他、原告は縷々主張するが、いずれも理由がない。 エしたがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものとは認められず、本件発明１の特許は、法２９条２ 項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件 審決の判断（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５３～５５頁〕）に誤りはない 本件発明１の特許は、法２９条２ 項の規定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件 審決の判断（本件審決第７の４⑴イ〔本件審決５３～５５頁〕）に誤りはない。 ⑶ 本件発明２、５、１０ないし１２について本件発明２、５ないし８は、本件発明１又は３のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３について は無効請求不成立とした前件審決が確定しており、したがって、本件発明２、５ないし８は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明９と甲６発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少な くとも相違点１を含むものであり、したがって、本件発明９は、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明１０ないし１２は、本件発明１、３又は９のいずれかの発明特定事項を全て含み、更に減縮したものであり、本件発明３に係る請求項３については無効請求不成立として前件審決が確定しており、したがって、本件発 明１０ないし１２は、本件発明１又は９と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そうすると、本件審決の同旨の判断（本件審決第７の４⑵～⑷〔本件審決５５～５６頁〕）には誤りはない。 したがって、本件発明１、２、５ないし１２の特許は、法２９条２項の規 定により特許を受けることができないものとはいえないとした本件審決の判断（本件審決第７の４⑸〔本件審決５６頁〕）に誤りはない。 ⑷ 以上のとおり、取消事由３は理由がない。 ５ 結論以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって 決の判断（本件審決第７の４⑸〔本件審決５６頁〕）に誤りはない。 以上のとおり、取消事由３は理由がない。 結論以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 中平健 裁判官 都野道紀
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