主文 １ 被告国は，原告父に対し，１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告国は，原告母に対し，１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らの被告国に対するその余の請求並びに原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する各請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告らと被告国の間においては，これを４０分し，その１を被告国の負担とし，その余を原告らの負担とし，原告らと被告Ａ及び被告Ｂとの間においては，原告らの負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 被告らは，連帯して，原告父に対し，４０５０万６８１１円及びこれに対する平成２７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して，原告母に対し，４０５０万６８１１円及びこれに対する平成２７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，陸上自衛隊の陸曹候補生課程に入校し，共通教育中隊に配属中に自殺した陸士長（以下「本件学生」という。）の父母である原告らが，本件学生の自殺の原因は，被告Ａ及び被告Ｂによる指導の名を借りた暴力的，威圧的ないじめないし嫌がらせ行為にある旨主張して，被告Ａ及びＢに対しては民法７０ ９条に基づき，被告国に対しては民法７１５条，国家賠償法１条又は債務不履 行に基づき，それぞれ損害賠償金４０５０万６８１１円及びこれに対する不法行為日の後である平成２７年１０月７日から支払 条に基づき，被告国に対しては民法７１５条，国家賠償法１条又は債務不履 行に基づき，それぞれ損害賠償金４０５０万６８１１円及びこれに対する不法行為日の後である平成２７年１０月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実並びに各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認められる事実）⑴ 当事者等ア本件学生は，平成▲年▲月▲日生まれの男性であり，陸上自衛隊の自衛官として勤務していたが，平成▲年▲月▲日に自殺した者である。本件学生は，同日当時，第１２８期第１次陸曹候補生課程の学生（陸士長）とし て，長崎県佐世保市（住所省略）（ａ駐屯地）所在の西部方面混成団第５陸曹教育隊共通教育中隊（以下「共通教育中隊」という。）第１区隊１班に所属していた。（甲８，乙１２）イ原告父は本件学生の父であり，原告母は本件学生の母である。本件学生の相続人は，原告ら２名である。（争いがない。） ウ被告Ａは，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，陸上自衛隊の自衛官として勤務している者である。被告Ａは，平成２７年３月２３日付けで共通教育中隊に教官（曹長）として配置され，平成２７年１０月７日当時，共通教育中隊の第１区隊長及び同期生会指導幹部を務めていた。（甲８，乙１） エ被告Ｂは，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，陸上自衛隊の自衛官として勤務している者である。被告Ｂは，平成２７年３月２３日付けで共通教育中隊に助教（２曹）として配置され，同年１０月７日当時，共通教育中隊の第３区隊２班長及び同期生会指導陸曹を務めていた。（甲８，乙２）オ被告国は，被告Ａ ，平成２７年３月２３日付けで共通教育中隊に助教（２曹）として配置され，同年１０月７日当時，共通教育中隊の第３区隊２班長及び同期生会指導陸曹を務めていた。（甲８，乙２）オ被告国は，被告Ａ及び被告Ｂが所属する陸上自衛隊を所轄している。（争 いがない。） ⑵ 共通教育中隊の構成等ア陸曹教育隊は，教育部隊であり（陸上自衛隊陸曹教育隊等の組織及び編成に関する訓令２条，３条），共通教育中隊，普通科教育中隊，特科教育中隊及び上級陸曹教育中隊をもって編成され（同訓令４条），その共通教育中隊は，陸曹候補生課程の教育を担任することとされている。陸曹候補生課 程の目的は，「陸曹としての資質を養うとともに，初級陸曹として必要な基礎的知識及び技能を修得させる」ことにあるとされている（陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令２１条）。（乙１４，１５）イ第１２８期第１次陸曹候補生課程を受けるために共通教育中隊に入校した学生は本件学生を含めて１０４名であり，教育期間は平成２７年１０月 １日から同年１２月２２日とされていた。共通教育中隊は，第１区隊（区隊長１名，班長３名，学生３５名），第２区隊（区隊長１名，班長３名，学生３４名），第３区隊（区隊長１名，班長３名，学生３５名）の３つの区隊で編成され，各区隊は更に１班から３班までの３つの班に分けられていた。 本件学生の所属していた第１区隊１班には１２名の学生がおり，第１区隊 の区隊長は被告Ａ，１班の班長はＣ（以下「Ｃ班長」という。）であった。 第３区隊２班の班長は被告Ｂであった。（甲８，乙１１，１３）ウ第５陸曹教育隊の学生心得第５陸曹教育隊の学生心得第８条には，隊員が関係事務室等へ入室する際の態度等について，以下の事項が規定されている。（乙１７） った。（甲８，乙１１，１３）ウ第５陸曹教育隊の学生心得第５陸曹教育隊の学生心得第８条には，隊員が関係事務室等へ入室する際の態度等について，以下の事項が規定されている。（乙１７） 人と話すときは，相手の瞳に柔らかな視線を合わせて話す。相手の目より上を見て話すと威張った感じを与えるので注意する。 中隊長，教官，助教等の上官に呼ばれた時は，「ハイ，〇〇学生」と返事し，上官のところへ行き不動の姿勢で指示を受ける。 上官から指示を受けた内容は復唱する。 各室（中隊長室，区隊長室，助教室，事務室）等に入る時は，扉が閉 まっている場合必ずノックし応答を待つ。扉が開放状態にある場合ノックはしなくてもよい。 事務室等に入る場合は，入口で「〇〇学生入ります」と断り，部屋に１歩入り部屋の最上級者に敬礼し，「〇〇学生は誰々に要件があり参りました」と述べる。じ後，要件のある上官の手前２歩の位置で敬礼し，「〇 〇学生は××について指示を受けに参りました」（一例）と要件を述べる。 指示を受けたならば必要に応じメモをとるとともに，その内容を復唱し，敬礼をして方向変換後，出口で最上級者に「〇〇学生は用件を終わり帰ります」と述べ，敬礼をして退室する。（躾教育ビデオ参照） 上官に急用がある場合で，上官が他者と談話中である場合は，「お話し 中失礼します」と断って用件を述べる。 上官に同行する場合は，上官と歩調を合わせ，左側又は後方を歩く。 歩行中上官を追い抜く場合は，敬礼し「失礼します」と断る。上官の直前は横切らない。 居室では脱帽する。 もっとも，当時，共通教育中隊では，学生が上官のいる部屋に 歩行中上官を追い抜く場合は，敬礼し「失礼します」と断る。上官の直前は横切らない。 居室では脱帽する。 もっとも，当時，共通教育中隊では，学生が上官のいる部屋に入室する際には中隊長室のみノックし，他の各室においてはノックしないという学生心得と異なる運用がされており，躾教育の際にその説明がされていた。（甲１３）エ伝令業務 共通教育中隊は，学生らに伝令業務を行わせていた。伝令業務は，教育側の基幹隊員（中隊長，区隊長等）ごとに担当を定められた学生が，基幹隊員のために半長靴（いわゆるミリタリーブーツのような靴）を磨くほか，野外演習の際に野営用の荷物（制服や食器等）をトラックに積載したり，食事の配膳等の庶務事務を行うというものである。伝令業務は，陸上自衛 隊では一般的に行われているものであり，伝令業務を担当する学生は，基 幹隊員から要望事項を聞いた上で伝令業務を行うこととなっていた。共通教育中隊の学生らは，話し合いにより１週間又は半週のシフト制で伝令業務の担当者を決めていた。（乙１９，２０，弁論の全趣旨〔被告国第１準備書面２０～２１頁参照〕）⑶ 本件学生の陸上自衛隊入隊後，共通教育中隊着隊までの状況 ア本件学生は，平成２４年３月３１日，陸上自衛隊の第１１３教育大隊に一般陸曹候補生として入隊し，同年９月７日付けでｂ方面後方支援隊第１０３施設直接支援大隊第１直接支援中隊ｃ派遣隊（以下「ｃ派遣隊」という。）に配置され，装輪車整備手として勤務していた。（乙１２）イその後，本件学生は，陸士長から三等陸曹に昇進するための試験に合格 し，第１２８期第１次一般陸曹候補生課程を受けることになった。（争いがない。）ウ本件学生は，平成２７年７月７ イその後，本件学生は，陸士長から三等陸曹に昇進するための試験に合格 し，第１２８期第１次一般陸曹候補生課程を受けることになった。（争いがない。）ウ本件学生は，平成２７年７月７日から同月２３日までの間，福岡県飯塚市内で陸曹候補生課程の履修前教育を受け，入室要領等を教わった。本件学生は履修前教育中に上官の班長に日記を提出して自己の心情を述べ，当 該班長から激励の言葉をかけられていた。（甲１９，２０）エ原隊であるｃ派遣隊の本件学生の上官が定期的に作成していた個人指導簿（個人指導記録簿）には，ｃ派遣隊に配置されてから本件学生の心身に変調や異常はなかったこと，共通教育中隊に入校する直前の同年９月１５日及び同月２８日にも本件学生に多少緊張の様子は見られたものの，健康 状態に異常はなかったことが記載されている。また，本件学生がｃ派遣隊で受けていた「心の健康チェック」の数値も正常であり，抑うつ性が乏しいものとされるものであり，これらの結果に特異な事項がなかったことから，ｃ派遣隊から共通教育中隊に申し送りされていなかった。（乙４２～４４） ⑷ 本件学生の共通教育中隊着隊後，平成２７年１０月５日までの状況 ア本件学生は，平成２７年９月２９日，共通教育中隊第１区隊１班に配属され，陸上自衛隊ａ駐屯地１０６号隊舎（本件学生を含む学生らが起居する建物。以下「１０６号隊舎」という。）４階４０６号室が居室として割り当てられた。同室は８人部屋で，本件学生のほか，第１区隊１班のＤ学生（以下「Ｄ学生」という。）同班のＥ学生（以下「Ｅ学生」という。），同班 のＦ学生（以下「Ｆ学生」という。），同区隊２班のＧ学生（以下「Ｇ学生」という。）が入室していた。（甲７）イ本件学生は，同日午後，被告Ａ及 。）同班のＥ学生（以下「Ｅ学生」という。），同班 のＦ学生（以下「Ｆ学生」という。），同区隊２班のＧ学生（以下「Ｇ学生」という。）が入室していた。（甲７）イ本件学生は，同日午後，被告Ａ及びＣ班長により短時間の面接を受けたが特に異常は見られなかった。（乙４の２頁，乙１６の３頁）ウ本件学生は，共通教育中隊着隊後，自らの目標等を「入校所見」及び「本 教育における抱負」に記入して提出した。本件学生の「入校所見」の「全般」欄には，いよいよ教育が始まっていくことに不安と緊張がある旨の記載があり，「本教育における抱負」の「自由意見（これだけは言っておきたいこと。心配なことなど。）」の欄には，「自分は追い込まれると周りの事が見えなくなる短所がある。」との記載がある。（甲１１，１２） エ本件学生ら共通教育中隊の学生らは，同月３０日午後７時から午後９時まで，被告Ｂから，ａ駐屯地での過ごし方等に関する躾教育を受けた。（乙１６の３頁，乙１８の２頁）オ本件学生ら共通教育中隊の学生らは，同年１０月１日午後７時から午後９時まで，被告Ｂから，伝令業務等に関する躾教育を受け，学生間で伝令 業務を担当する学生を決め，伝令業務を担当する学生は，同月２日までに担当する上官の要望事項を聞きに行くよう指示された。（乙１６の３頁，乙１８の２頁）カ本件学生は，第１区隊第１班の学生の話合いにより，同月２日までに被告Ａの伝令業務を最初に担当することになった。（乙１９，２０） キ本件学生は，同月２日午前７時３０分から午前８時３０分まで朝礼，午 前８時３０分から午前１１時３０分まで座学，午後０時から午後５時１０分まで体力素養等，午後５時３０分から午後６時１０分まで入校式予行，午後９時３５分から午後９時 ８時３０分まで朝礼，午 前８時３０分から午前１１時３０分まで座学，午後０時から午後５時１０分まで体力素養等，午後５時３０分から午後６時１０分まで入校式予行，午後９時３５分から午後９時５０分まで清掃に参加していた一方，単身赴任者の被告Ａは同日午後７時頃には退勤して自宅に帰省したことから，本件学生は同日中に被告Ａの所に要望事項を聞きに行くことができなかっ た。（乙４の３頁，乙１６の２頁）ク同日行われた体力測定において，本件学生は比較的良好な結果を出し，合格判定を受けた。（甲２８）ケ本件学生は，同月４日までに教官室に行き，被告Ａの半長靴磨きを行った。被告Ａは，同日午後９時頃自宅から宿舎に戻った際に自分の半長靴磨 きがされていることに気付いたが，誰が磨いたのかは気にしなかった。（乙４の３頁）コ共通教育中隊では，学生の提出した「入校所見」及び「本教育における抱負」の内容を隊長，区隊長らが回覧で確認することとなっていたが，同年１０月６日の時点で被告Ａ及び被告Ｂは回覧が回っていなかったこと から，これらを閲覧していなかった。（弁論の全趣旨〔被告国第３準備書面１０頁参照〕）⑸ 本件学生の死亡ア本件学生は，平成▲年▲月▲日未明，遺書のようなメモ（甲１７）及び遺書（甲１）を作成した。上記メモには「自分は本当にダメな人間です。 今日ハッキリと分かりました。」と，上記遺書には，「随分前から自分は人より遅れているなという劣等感ばかり抱いていました。実際人より劣っているし，この教育間でそれが顕著に表れていました。胸ぐらをつかまれ，お前のような奴を見てると殺したくなると言われた時，自分は終わってるんだなと思いました。このまま教育が続いていった時，指導された人間が 手を挙げさせら 顕著に表れていました。胸ぐらをつかまれ，お前のような奴を見てると殺したくなると言われた時，自分は終わってるんだなと思いました。このまま教育が続いていった時，指導された人間が 手を挙げさせられたとき，自分は毎日手を挙げていることでしょう。そん なのは耐えられない！自分にもつまらないプライドがあります。１０３名の前で毎日毎日吊るし上げにされると思うとやり切れないです。」と記載されていた。（甲１，１７）イ本件学生は，平成▲年▲月▲日午前５時頃，１０６号隊舎４階のトイレ内で自殺した。本件学生の直接死因は，搬送先のｅ市立総合病院の医師に より，縊頸であることが確認された。（乙３）⑹ 陸上自衛隊の被告Ｂ及び被告Ａに対する処分ア陸上自衛隊ｂ混成団長は，平成２９年４月２１日，被告Ｂが平成２７年１０月６日午後６時４５分頃，駐屯地勤務隊舎内において，学生である本件学生を指導中，本件学生の胸倉を掴み揺する暴行を加えたことを理由に， 被告Ｂを停職６日とする懲戒処分を行った。（甲２，乙６，３０）イまた，陸上自衛隊ｂ混成団長は，平成２９年４月２１日，被告Ａが平成２６年頃から平成２７年１０月６日までの間，本件学生を含む複数の学生に対して不適切な暴言を発するとともに，同日午後６時４５分頃，被告Ｂの本件学生に対する暴行を目撃したにもかかわらず，被告Ｂへの指導及び 上司への報告を怠ったことを理由に，被告Ａを停職１０日とする懲戒処分を行った。（甲２，乙５，２８）⑺ 被告国の国家公務員災害補償法に基づく給付等陸上自衛隊ｂ総監は，平成３０年８月２３日付けの公務災害補償通知書により，本件学生の「適応障害」に起因する縊頸（死亡）を傷病名として補償 を受けることができる旨を原告らに通知した。（甲３，乙９ 陸上自衛隊ｂ総監は，平成３０年８月２３日付けの公務災害補償通知書により，本件学生の「適応障害」に起因する縊頸（死亡）を傷病名として補償 を受けることができる旨を原告らに通知した。（甲３，乙９，１０）そして，被告国は，公務災害認定に基づき，原告らに対し，国家公務員災害補償法に基づく一時金３０８３万７４２０円（遺族補償一時金７２５万４０００円，葬祭補償５３万２６２０円，遺族特別支給金３００万円，遺族特別援護金１８６０万円及び遺族特別給付金１４５万０８００円）を給付した。 （乙３５） ⑻ 本件訴えの提起原告らは，令和元年７月８日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）⑼ 被告国による消滅時効援用の意思表示被告国は，令和元年１２月４日の当審第１回弁論準備手続期日において， 原告らに対し，原告らの被告国に対する本訴請求債権につき消滅時効を援用する旨の意思表示をした。（当裁判所に顕著な事実） ３ 争点⑴ 被告Ａ及び被告Ｂが平成２７年１０月５日から同月６日にかけて本件学生に対して行った各行為の内容 ⑵ 被告国の安全配慮義務違反の有無⑶ 被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間の相当因果関係の有無⑷ 原告らの損害額⑸ 被告国の民法７１５条又は国家賠償法１条に基づく責任の有無⑹ 被告Ａ及び被告Ｂの民法７０９条に基づく責任の有無 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（被告Ａ及び被告Ｂが平成２７年１０月５日から同月６日にかけて本件学生に対して行った各行為の内容）について（原告らの主張）ア平成２７年１０月５日午後８時１５分頃の被告Ａの行為 被告Ａは，同時刻頃，伝令として担当の基幹隊員である被告Ａに要望事項を聞きに行くよう指示されて ついて（原告らの主張）ア平成２７年１０月５日午後８時１５分頃の被告Ａの行為 被告Ａは，同時刻頃，伝令として担当の基幹隊員である被告Ａに要望事項を聞きに行くよう指示されていた本件学生が１０６号隊舎２階の教官室（以下「教官室」という。）に入室して「伝令業務に来ました」と発言したのに対し，「何だ」，「伝令？知らん。帰れ。」と述べ，理由もなく本件学生を門前払いした。 イ同月６日午前７時３０分頃の被告Ｂの行為 被告Ｂは，同時刻頃，本件学生を含む学生ら１０４名全員の面前で，伝令業務ができていないなどと述べ，本件学生ともう１名の学生に手を挙げさせ，全員の前で説教を繰り返した。 ウ同日昼休み頃及び午後６時２５分頃の被告Ａの行為被告Ａは，同月６日昼休み頃及び同日午後６時２５分頃，伝令として教 官室に要望事項を聞きに行った本件学生に対し，入室の仕方が悪いなどと述べて突き返した。 エ同日午後６時４５分頃の被告Ｂ及び被告Ａの行為被告Ｂは，同時刻頃，１０６号隊舎２階廊下において，被告Ａが本件学生に「半長靴は磨かなくてよい。他の者にも伝えよ。」と告げた際，本件学 生を「ちょっと待て」と呼び止め，「そのままでいいのか」と言って本件学生に近づき，「指導されている時は相手と正対するんじゃないのか？」，「やらなくていいと言われてやらないのか？」と述べて本件学生の胸倉を掴み，「おい，聞いているのか？」，「他の学生はやっているのに，お前はやらなくていいのか？」などと叫んで本件学生に詰め寄った。被告Ａは，被告Ｂ の上記行為を目の前で見ていながらこれを制止することなく放置した。 オ同日午後７時頃の被告Ａの行為被告Ａは，同時刻頃，本件学生を含む１０４名の全学生を１０６号隊舎の屋外に呼び出し 告Ｂ の上記行為を目の前で見ていながらこれを制止することなく放置した。 オ同日午後７時頃の被告Ａの行為被告Ａは，同時刻頃，本件学生を含む１０４名の全学生を１０６号隊舎の屋外に呼び出し，「伝令業務もろくすっぽ出来ない奴がいる。手を挙げろ」と述べ，本件学生に挙手させた後，学生らに対し「入室要領等躾事項をみ んなで話し合い認識を統一せよ」，「午後８時１０分まで話し合え」と指示した。 カ同日午後８時１０分頃の被告Ａの行為被告Ａは，同時刻頃，集合した学生らに対し「本日は消灯を早める」と述べて，本来は午後１１時である消灯を３０分早め，午後１０時３０分に 消灯するよう指示した。 キ同日午後８時３０分以降の被告Ａの行為被告Ａは，同日午後８時３０分以降，本件学生以外の学生らは清掃作業に従事していたにもかかわらず，本件学生を伝令業務のために１０６号隊舎２階の当直室（以下「当直室」という。）に呼びつけ，本件学生に対して入室要領ができていないなどと言い募り，本件学生の胸倉を掴み「お前の ような奴を見ていると殺したくなる」と発言した。 （被告国の主張）ア平成２７年１０月５日午後８時１５分頃の被告Ａの行為共通教育中隊第１区隊第２班のＨ学生（以下「Ｈ学生」という。）の作成した答申書（乙７）に，被告Ａが同日午後７時から午後８時４０分までの 間，当直室前の廊下で本件学生に対し「何だ」，「伝令？知らん。帰れ。」と発言した旨の記載があることは認めるが，その余は不知ないし否認する。 被告Ａはかかる事実の記憶がないとしてこれを争っており，他に当該発言があったことを裏付ける的確な証拠はない。 イ同年１０月６日午前７時３０分頃の被告Ｂの行為 被告Ｂが同時刻頃，学生全員の前で「伝令の要望事項を 憶がないとしてこれを争っており，他に当該発言があったことを裏付ける的確な証拠はない。 イ同年１０月６日午前７時３０分頃の被告Ｂの行為 被告Ｂが同時刻頃，学生全員の前で「伝令の要望事項を聞きに行っていない者いるか？」などと確認した際，本件学生とＩ学生が挙手したことは認めるが，その余は否認する。被告Ｂは，その後，Ｉ学生には要望事項の確認に向かわせたが，本件学生には被告Ａが不在であると判断して要望事項の確認に向かわせることなく，その場で指導をした。 ウ同日昼休み頃及び午後６時２５分頃の被告Ａの行為被告Ａが同日午後０時３０分頃に２度，午後６時頃に１度教官室又は当直室に入室しようとした本件学生を退室させたことは認めるが，その余は不知ないし否認する。 被告Ａは，同日午後０時３０分頃，本件学生が教官室付近で入室を躊躇 する様子を確認したため，廊下をのぞきこみ，本件学生に入室要領を確認 してから入室するよう指導し，その４，５分後に本件学生が再度入室を試みた際も入室要領と異なっていたことから，再度入室要領を確認するよう指示し，本件学生をその場から帰した。また，被告Ａは，同日午後６時頃に教官室に入室しようとした際も入室要領と異なっていたことから，再度入室要領を確認するよう指示し，本件学生をその場から帰した。 エ同日午後６時４５分頃の被告Ｂと被告Ａの行為概ね認めるが，被告Ｂの指導が叫んで詰め寄るほど激しい態様であったことは否認する。被告Ａは，被告Ｂが自らの指示と矛盾する発言をしていることに気付いたが，被告Ｂに対する指導を躊躇し，その場では何も言わなかった。 オ同日午後７時頃の被告Ａの行為被告Ａが，同時刻頃，全学生を集めて入室要領等の躾事項を遵守することができていない者が いたが，被告Ｂに対する指導を躊躇し，その場では何も言わなかった。 オ同日午後７時頃の被告Ａの行為被告Ａが，同時刻頃，全学生を集めて入室要領等の躾事項を遵守することができていない者がいるので学生間のミーティングで認識を共有するよう指導し，その際，被告Ａの発言を受けて本件学生が挙手したことは認める（Ｉ学生も挙手したようである。）が，その余は不知ないし否認する。 また，Ｇ学生の答申書（乙２５）に被告Ａが「伝令業務もろくすっぽできない奴がいる。手を挙げろ。」と発言した旨の記載があることは認めるが，被告Ａは上記発言を否定しており，他に当該発言があったことを裏付ける的確な証拠はない。 カ同日午後８時１０分頃の被告Ａの行為 被告Ａが，同時刻頃，学生全員に対し同日の消灯時間を午後１０時３０分に早める指示をし，実際に午後１０時３０分に消灯されたことは認める。 もっとも，被告Ａが消灯時間を早めたのは，学生らに睡眠時間を十分取らせるためである。 キ同日午後８時３０分以降の被告Ａの行為 否認する。 Ｄ学生の答申書（乙２３），Ｅ学生の答申書（乙２１）及び第１区隊１班の学生長であったＪ学生（以下「Ｊ学生」という。）の答申書（乙２６）によれば，被告Ａが同日午後８時３０分頃当直室で本件学生に対し伝令業務に関する指導をしたと考えられるものの，その際の被告Ａと本件学生の具体的なやり取りは明らかでなく，被告Ａは「殺してやりたい」という発言 を明確に否定しており，他に当該発言があったことを裏付ける的確な証拠はない。 （被告Ａの主張）ア平成２７年１０月５日午後８時１５分頃の被告Ａの行為について否認する。被告Ａは，当日の当直幹部であり，当直室において，午後８ 時３０分頃から午後９時過ぎまで当直 。 （被告Ａの主張）ア平成２７年１０月５日午後８時１５分頃の被告Ａの行為について否認する。被告Ａは，当日の当直幹部であり，当直室において，午後８ 時３０分頃から午後９時過ぎまで当直見習い６名に対する教育を行っていたが，その間本件学生は当直室に来なかった。 イ同日昼休み頃及び午後６時２５分頃の被告Ａの行為概ね被告国の主張と同じ。 ウ同日午後６時４５分頃の被告Ａの行為 概ね被告国の主張と同じ。被告Ｂが本件学生の胸元辺りを両手で掴んで揺すった際，被告Ａと被告Ｂは８ｍほど離れており，背の高い被告Ｂの背中越しに本件学生が位置していたため，被告Ａには，被告Ｂが本件学生の胸元を掴んだかどうか分からなかった。 エ同日午後７時頃の被告Ａの行為 概ね被告国の主張と同じ。「伝令業務もろくすっぽ出来ない奴がいる。手を挙げろ。」と発言したことは否認する。 オ同日午後８時１０分頃の被告Ａの行為概ね被告国の主張と同じ。 カ同日午後８時３０分以降の被告Ａの行為 否認する。 被告Ａが本件学生を清掃の時間帯に伝令業務のため当直室に呼びつけて何らかの指導を行ったことはなく，本件学生に対し「殺してやりたい」という発言はしていない。 （被告Ｂの主張）ア平成２７年１０月６日午前７時３０分頃の被告Ｂの行為 概ね被告国の主張と同じ。 イ平成２７年１０月６日午後６時４５分頃の被告Ｂの行為概ね被告国の主張と同じ。 もっとも，被告Ｂは，本件学生の胸元辺りを両手で掴んで数秒程度軽く揺すったにすぎない。 ⑵ 争点⑵（被告国の安全配慮義務違反の有無）について（原告らの主張）ア被告国の安全配慮義務被告国は，公務員に対し，被告国が公務遂行のために設置すべき場所，施設 ぎない。 ⑵ 争点⑵（被告国の安全配慮義務違反の有無）について（原告らの主張）ア被告国の安全配慮義務被告国は，公務員に対し，被告国が公務遂行のために設置すべき場所，施設若しくは器具等の設置管理又は公務員が被告国若しくは上司の指示 の下に遂行する公務の管理に当たって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務を負っており，陸上自衛官である本件学生の生命・健康を保護すべき義務を負っていた。 イ被告Ａの行為について被告Ａは，本件学生に伝令業務を何度もやり直させ，ねちねちと説教を 続けているが，本件学生が当時作成していたノート（甲１３）やメモ（甲１４）には正しい入室要領が記載されていることや，Ｄ学生の前で本件学生が実践した入室行為に何ら問題がなかったことからすれば，本件学生が被告Ａの前でした入室行為に明らかな問題があったとは考えられない。これらの行為により，本件学生は精神的に圧迫され，夕食を取ることもでき ず，自身のせいで共に教育を受けている他の仲間に消灯時間が早まるなど の迷惑をかけており，自らに存在意義がないという心理状態に追い込まれたもので，そのような中でされた被告Ａの「お前のような奴を見ていると殺したくなる」という発言は，自衛官としての職務を全うするために陸曹候補生課程を受講していた本件学生への最大限の侮辱であり，本件学生を適応障害に陥らせ，自死を決意させるものであった。また，被告Ａは，半 長靴磨きを伝令にさせないという通常と異なる指導を行って被告Ｂの違法な指導のきっかけを与えた上，被告Ｂより上位の階級を有する者として，被告Ｂの暴力を伴う違法な指導を止めるべきであったにもかかわらず，これを放置した。これらの行為は，学生に対する指導に名を借りて本件 法な指導のきっかけを与えた上，被告Ｂより上位の階級を有する者として，被告Ｂの暴力を伴う違法な指導を止めるべきであったにもかかわらず，これを放置した。これらの行為は，学生に対する指導に名を借りて本件学生を陰湿かつ執拗に付け狙い精神的に痛めつける，暴力的・威圧的なパワー ハラスメントに該当し，被告Ａは，共通教育中隊第１区隊長として，入隊後間もない若干２２歳の部下である本件学生の生命，身体を保護すべき安全配慮義務を怠ったというべきである。 ウ被告Ｂの行為について被告Ｂが学生全員の前で本件学生に手を挙げさせた行為は，被告Ａが本 件学生に対し直接伝令業務を指導する前の段階であったにもかかわらず，本件学生が伝令業務をきちんと行えていないことを全学生の面前でさらし，本件学生を心理的に追い込む行為であった。また，被告Ｂが本件学生の胸倉を掴んだ行為は，指導に当たって行うことが絶対に許されるべきでない不当な有形力の行使であるし，被告Ａが半長靴を磨かなくても良いと 言っているのにそれを咎めることは上官の命令を厳守すべき自衛官に対して命令無視を強要する著しく理不尽な言動であった。これらの行為は，学生に対する指導に名を借りて本件学生を陰湿かつ執拗に付け狙い精神的に痛めつける，暴力的・威圧的なパワーハラスメントに該当し，被告Ｂは，共通教育中隊第３区隊２班長及び同期生会指導陸曹として，入隊後間 もない若干２２歳の部下である本件学生の生命，身体を保護すべき安全配 慮義務を怠ったというべきである。 エ小括このように，被告Ａ及び被告Ｂは，被告国の権力行使の一部又は履行補助者として，本件学生の生命・健康を保護すべき安全配慮義務に違反して本件学生を自死させたものであり，被告国は，本件学生の安全配慮義務違 反に基づく 及び被告Ｂは，被告国の権力行使の一部又は履行補助者として，本件学生の生命・健康を保護すべき安全配慮義務に違反して本件学生を自死させたものであり，被告国は，本件学生の安全配慮義務違 反に基づく債務不履行責任を負う。 オ被告国の主張に対する反論 被告国は，各種規則を整備するなどして，隊員が心身の健康を損なうことを除去し得るに足りる人的物的諸条件を整えていたから安全配慮義務違反は認められないと主張するが，それらの規則により被告Ａ及び 被告Ｂによる違法行為を防止することはできていないし，被告Ａ及び被告Ｂは「防衛省におけるパワーハラスメントの防止等に関する指針について」を見たことがないと供述していることからすれば，いじめ防止のための措置が現場ではほとんど採られていなかったというべきであり，上記各種規則の整備により被告国が安全配慮義務を尽くしたものとは いえない。また，本件学生の服務指導記録簿及び心の健康チェックシートは，第５陸曹教育隊に引継がれていないのであるから，本件事件の発生と関連性がない。 被告国は，「入校所見」や「本教育における抱負」により学生の心情を把握していた旨主張するが，本件学生が初めての環境の中で過ごす率直 な不安感・緊張感を明記していた「入校所見」や，本件学生が「自分は追い込まれると周りの事が見えなくなる短所がある」と記載していた「本教育における抱負」を被告Ａ及び被告Ｂは閲覧していなかったのであるから，被告国は，被告Ａ及び被告Ｂが現実の指導をする前に各学生の個別の認識や心情に応じた適切な指導を行う体制を整えていなかっ たというべきである。また，仮に，被告Ａ及び被告Ｂに上記各書面を閲 覧する時間的余裕がなかったとしても，その場合，被告Ａ及び被告Ｂは に応じた適切な指導を行う体制を整えていなかっ たというべきである。また，仮に，被告Ａ及び被告Ｂに上記各書面を閲 覧する時間的余裕がなかったとしても，その場合，被告Ａ及び被告Ｂは，各学生の個性や心情を一定程度把握するまで厳しい言動を控えるべきであったといえる。 被告国は，メンタルヘルス施策に基づいて相談窓口を周知していたと主張するが，本件学生が上官である被告Ａや被告Ｂの言動について部隊 内で相談すること自体極めて困難であったもので，実際，本件学生はカウンセラー等に対して相談するに至っていない。したがって，上記相談窓口の周知をもって，被告国が本件学生の生命・身体に対する安全配慮義務を尽くしていたものとはいえない。 （被告国の主張） ア国の安全配慮義務国の安全配慮義務の具体的内容は，国と国家公務員の間の特別の社会的接触の関係を基礎として，公務を安全に遂行するという目的の下において，公務管理者として予測可能な危険を除去し得るに足りる人的物的諸条件を整えることにある。職務上の指導は，その性質上，指導を受けた者に対 して心理的負荷を生じさせる要素を内在的に有しており，指導による心理的負荷の有無及び程度は，指導する者とこれを受ける者との関係，指導に至る経緯及びその態様等の様々な事情により異なるし，指導方法には多種多様なものが考えられるから，これを一律に評価することは困難であり，当該指導を行った者の主観的意図・目的，指導の態様等に照らし，社会通 念上その裁量を逸脱ないし濫用したと評価できない場合には，当該指導が職務上の安全配慮義務に違背する違法なものとはいえない。 イ被告Ａの行為について区隊長という立場にある被告Ａが，第５陸曹教育隊の厳しい躾教育に対する本件学 たと評価できない場合には，当該指導が職務上の安全配慮義務に違背する違法なものとはいえない。 イ被告Ａの行為について区隊長という立場にある被告Ａが，第５陸曹教育隊の厳しい躾教育に対する本件学生の不安感を推察できたにもかかわらず，本件学生に対し入室 要領について再三にわたり執拗に指導を繰り返し，伝令業務に関する具体 的な指示をしなかったことは不適切であったといわざるを得ないが，被告Ａはできないときには何回もやり直すスタンスに基づき指導を行ったもので，被告Ａの入室要領に係る指導は，本件学生に対するいじめや嫌がらせを目的としたものではなく，本件学生の人格を否定したものともいえないから，直ちに違法とまでは言い難い。 また，被告Ａが学生間のミーティングを指示した際に本件学生に全学生の前で挙手させた行為も本件学生に対するいじめや嫌がらせを目的としたものではなく，本件学生以外の学生も挙手していたことや，被告Ａが学生の消灯時間を早めた行為は当日部外講話の時間に居眠りをしていた学生が多くいたことから学生に睡眠時間を多く取らせるために行ったもの であることからすれば，いずれも裁量を逸脱ないし濫用した違法な指導とまでは評価できない。 さらに，被告Ａが本件学生の胸元を掴んだ被告Ｂの指導を制止することなく傍観した行為は，本件学生に精神的苦痛を与えるものであり，不適切であったといわざるを得ないが，直ちに違法とまでは言い難い。 ウ被告Ｂの行為について被告Ｂが学生全員の前で本件学生に手を挙げさせた行為は，威圧的と受け止められるものであった可能性はあるものの，指示事項を達成していない学生に対する事情聴取及び指導の目的で行われたもので，本件学生を学生全員の前で指導し続けたり，本件学生を感情的に罵倒したりするもので められるものであった可能性はあるものの，指示事項を達成していない学生に対する事情聴取及び指導の目的で行われたもので，本件学生を学生全員の前で指導し続けたり，本件学生を感情的に罵倒したりするもので はなく，本件学生の人格を否定するようなものでもなかった。また，被告Ｂは，当時，伝令業務ができていない者が誰であるかは認識しておらず，特定の個人に対する嫌がらせの意図は有していなかった。したがって，被告Ｂの上記指導は，その目的及び態様に照らし，裁量を逸脱ないし濫用したものであるとまでは評価できない。 他方，被告Ｂが本件学生の胸元を掴んで揺すった行為は，本件学生の態 度に教育上問題があると判断したためにされたものであり，本件学生に対するいじめ又は嫌がらせの目的でなされたものではなかったが，当時の状況に照らして極めて不適切な有形力の行使であり，その態様等において，裁量を逸脱ないし濫用したものといわざるを得ない。 エ国家公務員災害補償法上の公務災害認定がされているとしても，公務災 害補償では，補償の対象となる災害が公務上の災害であること（公務遂行性と公務起因性）が認められれば足り，使用者の故意，過失は要件となっておらず，責任主義の見地から故意，過失を要する損害賠償とは相違がある。 オ被告国は共通教育中隊の隊員が心身の健康を損なうことを除去し得るに 足りる人的物的諸条件を整えていたこと各種規則の整備自衛隊法施行規則５７条６号は，自衛隊の隊員は「部下の隊員を虐待してはならない。」と規定し，隊員の分限，服務等に関する訓令１０条１号は，隊員は「職務遂行に際しては，静粛で礼儀正しく，かつ，秩序正 しくなければならない。何人に対しても冷静で忍耐強く，正しい判断をし，野卑で粗暴な言語又は態度を慎まなけ に関する訓令１０条１号は，隊員は「職務遂行に際しては，静粛で礼儀正しく，かつ，秩序正 しくなければならない。何人に対しても冷静で忍耐強く，正しい判断をし，野卑で粗暴な言語又は態度を慎まなければならない。」と規定している。また，陸上自衛隊服務細則８条１項は「上級者は，下級者に対してはその人格を尊重し，肉親の情味をもって接するとともに，公私の別を明らかにし，粗暴な言動は厳に戒めなければならない。」と規定し，同規 則４０条は「自衛官は，隊務に関し，不当若しくは不法な取扱を受け，又は著しく不便若しくは不利な状態にあると認めるときは，陸上幕僚長の定めるところにより，上官に苦情を申し立てその是正を求めることができる。」と規定している。さらに，自衛隊西部方面隊は，部隊内でメンタルヘルス施策を推進させる旨の通達を発出している。 服務指導記録簿，心の健康チェック簿による心情把握 陸上自衛隊では，各部隊に，被指導者の上官（服務指導者）が，被指導者に対して行った指導状況や相談を受けた際に承知した心情，休暇等の前後の心情等の聞き取りをした内容を各隊員について記録した服務指導記録簿を備え付けているほか，隊員の身上（心情）把握のために心の健康チェック簿を備え付け，各隊員に実施させ，必要な場合には心理的 ケアを実施することとしている。 面接及び「入校所見」等による心情把握第５陸曹教育隊では，互いに面識がなく，人間関係も構築されていない若年の隊員が入校することになるため，当該隊員の心情を把握し，じ後の教育に資するために，入校直後に，区隊長ら教官が入校隊員の面接 を行い，隊員に入学所見及び本教育における抱負等を記入させ，区隊長らがその内容を確認する仕組みを構築していた。 部内外の相談窓口の周知 入校直後に，区隊長ら教官が入校隊員の面接 を行い，隊員に入学所見及び本教育における抱負等を記入させ，区隊長らがその内容を確認する仕組みを構築していた。 部内外の相談窓口の周知陸上自衛隊では，上官に話しづらい場合や相談したこと自体を知られたくない場合もあることから，直属の上官以外にも相談できる制度とし て，「相談窓口カード」を掲示板等に常時掲示し，部内外の電話相談窓口，直接相談できる駐屯地臨床心理士，カウンセラー及び部隊相談員を紹介しており，第５陸曹教育隊でもそのことを躾教育や朝礼時に紹介するなどして周知していた。 ⑶ 争点⑶（被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間の相当因果関 係の有無）について（原告らの主張）ア自衛隊ｄ病院のＫ医師は，「本件学生の精神疾患罹患に係る聴取書」（乙３２）において，本件学生の持っていた劣等感や自己否定感が自殺の原因となるほどのものと結論付けることはできず，入校以前の本件学生の言動 からは通常の社会的機能や行為を妨げるような程度の劣等感や自己否定感 を本件学生が普段から抱いていたと考えることは困難であり，本件学生の適応障害の主なストレス因として，第５陸曹教育隊において特に本件学生が伝令上番後に実施された教育・指導を通じて起きたいくつかの出来事が挙げられる旨を記載しており，これに基づいて本件学生の自死が「適応障害」に起因する自死とされ，公務災害の認定がされていることからすれば， 被告Ａ及び被告Ｂの言動により本件学生が適応障害にり患し，その影響で自死に至ったことは明らかであり，被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間には相当因果関係が認められる。 イ被告Ａは，平成２７年１０月６日午後０時３５分頃に教官室に来た本件 患し，その影響で自死に至ったことは明らかであり，被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間には相当因果関係が認められる。 イ被告Ａは，平成２７年１０月６日午後０時３５分頃に教官室に来た本件学生が，同日の朝の躾教育時に被告Ｂから指導を受けていた者の顔と一致 していたため，本件学生が伝令だと思ったと陳述しており（乙４の５頁），同時点で，入室要領を繰り返し行わせた学生が本件学生であることを認識していた。また，被告Ａは，本件学生の自殺後に，同日午後８時以降に本件学生と会ったこと自体を否定する虚偽の供述をし，目撃者であるＪ学生に対しても自らにとって不利な証言をしないように威迫するなど，自らの 行為によって本件学生が自殺に至ってしまったことを認識した上でその事実を隠そうとしており，被告Ａは，自身の行為によって本件学生が自殺に至る可能性があることを十分に認識していたというべきである。 ウ被告Ｂは，同日午前７時２０分に行った指導の時点で，本件学生のことを認識し，その後，同日午後６時３０分から４５分にかけて暴力行為を行 った際も，本件学生のことが気になっていたと供述しており，同時点で，本件学生に対する指導が集中していることを認識していた。また，被告Ｂは，本件学生の胸倉を掴んだ際，本件学生が当該暴行に対してされるがままで，自己の身体を守ろうとしていない異常な状態にあったことを認識しており，自身の指導が本件学生の自殺の要因の１つであったと認識してい る旨供述していることを併せ考慮すれば，被告Ｂは，少なくとも上記暴行 行為を行った同日午後６時４５分頃の時点で，本件学生が自死する危険性を具体的に予見できた。 （被告国の主張）ア自衛隊ｄ病院のＬ医師は，適応障害を発症した場合でも，直ちに自殺に至るも 行為を行った同日午後６時４５分頃の時点で，本件学生が自死する危険性を具体的に予見できた。 （被告国の主張）ア自衛隊ｄ病院のＬ医師は，適応障害を発症した場合でも，直ちに自殺に至るものではないが，本件学生は，様々な要因が重なり合って，普段であ れば考えにくい自殺という極端な結論に至り，実行に移してしまったものと考えられる旨の意見を述べており，本件学生の自殺は，被告Ａ及び被告Ｂの各指導により本件学生が自殺を決意するという特別の事情によって生じたものである。そうすると，被告Ａ及び被告Ｂの各指導と本件学生の自殺との間に相当因果関係があるといえるためには，被告Ａ及び被告Ｂが その各指導により本件学生が自殺を決意することを予見可能であったことが必要であると解されるが，本件において，被告Ａ及び被告Ｂがその各指導により本件学生の自殺の決意を予見することは不可能であったから，被告Ａ及び被告Ｂの各指導と本件学生の自殺との間に相当因果関係は認められない。 イ本件学生の自殺については公務災害の認定がされているが，公務災害の認定に当たっては，当該精神障害の発症が業務に内在する危険の現実化といえるか否かが問題となるのであって，その認定がされていることから直ちに自殺との相当因果関係が認められるものではない。 ウ被告国は，被告Ｂ及び被告Ａの指導について，「被害者に精神的苦痛を与 え自殺に至った遠因をなした行為」として「私的制裁」に該当するとし，懲戒処分を行っているが，これによって当該指導と本件学生の自殺との間の相当因果関係を認めたものではない。 エ被告Ａ及び被告Ｂの各指導は，いずれも，本件学生が上官の部屋に入室する際の要領や，上官から指示を受ける場面での対応等を必ずしも十分に 習得していなかったこ 因果関係を認めたものではない。 エ被告Ａ及び被告Ｂの各指導は，いずれも，本件学生が上官の部屋に入室する際の要領や，上官から指示を受ける場面での対応等を必ずしも十分に 習得していなかったことから，その都度，本件学生に対しこれを是正し， 教育するために行われたものであり，特定の個人をいじめたり嫌がらせをしたりする目的で狙い撃ちをして継続的にされたものではなく，本件学生が教育隊に着任した翌日から７日（うち２日間は休養日），入校式から２日の短期間に行われたもので，被告Ａ及び被告Ｂは，本件学生とは初対面であり，本件学生が共通教育中隊に着隊した同年９月２９日から同年１０月 ２日までの間，本件学生と接触した回数や態様は非常に限定的であったから，本件学生に対して特段の感情を抱いたり，本件学生への嫌がらせの動機を形成する機会はなかった。 オ被告Ａは，平成２７年９月２９日の入隊時における面接では，本件学生を含む第１区隊の学生全員と１人当たり５，６分ずつ面談しているが，本 件学生について特に問題があると感じることはなく，同じ班の他の指導教官からも何らかの問題がある旨の報告は受けていなかった。また，本件学生が入校に際して提出した「入校所見」及び「本教育における抱負」の内容からも本件学生に特に心身の変調等があることは窺われず，本件学生には，入校当時，他の学生と比較しても，教育隊での学習や生活に過度の緊 張感や不安感を抱いていたり，特に心身に問題を抱えていたりするような異状はなかった。 カ被告Ａの行為は，本件学生の心身に少なくないストレスを課すものであったとはいえるが，そこからわずか１日も経たないうちに本件学生が適応障害を発症し，又は心理的な視野狭窄状態に陥って自死に至ることを予見 することはできなかった。 なくないストレスを課すものであったとはいえるが，そこからわずか１日も経たないうちに本件学生が適応障害を発症し，又は心理的な視野狭窄状態に陥って自死に至ることを予見 することはできなかった。また，被告Ａが本件学生の「入校所見」や「本教育における抱負」といった書面の内容を確認しておらず，本件学生の心情面を認識していなかったもので，被告Ａが学生全員の前で本件学生を面罵したり，殊更に本件学生の尊厳を毀損するようなことはなかった。したがって，被告Ａの各指導によって本件学生が自殺に至ることについての予 見可能性は認められない。 仮に，被告Ａが，本件学生に対し，お前のような奴は殺してやりたいくらいだという趣旨の発言をしたことが認められるとしても，被告Ａと本件学生は短期間の僅かな回数の指導に当たって関わったにすぎないから，上記発言は突発的かつ一過性の暴言と考えるのが相当であり，本件学生の自殺に結び付くような強度の厳しい言動ないし指導であったとは考え難い。 キ被告Ｂが直接本件学生を指導したのは平成２７年１０月６日の午前７時３５分頃と同日午後６時４５分頃の２回にとどまる。被告Ｂが学生全員の前で本件学生に挙手させたことは，伝令業務として要望事項を聞きに行けていない者がいることを確認するためにされたものであり，学生全員の前で本件学生を面罵するようなものではなかったし，被告Ｂが本件学生の胸 元付近を両手で掴んで揺すりながら指導した行為も指導の一環として極めて短時間に行われたもので，有形力の程度も人の自殺に結びつくような殴打やその他の体罰等に当たるものではなく，いじめや嫌がらせの目的で繰り返されたものではなかったこと等に照らせば，本件学生が自殺することを被告Ｂが認識できたということはできない。したがって，被告 な殴打やその他の体罰等に当たるものではなく，いじめや嫌がらせの目的で繰り返されたものではなかったこと等に照らせば，本件学生が自殺することを被告Ｂが認識できたということはできない。したがって，被告Ｂの各 指導によって本件学生が自殺に至ることについての予見可能性は認められない。 ク Ｊ学生及びＤ学生は，平成２７年１０月６日午後８時３０分以降に本件学生が落ち込んでいる様子であった旨供述しているが，Ｄ学生及びＥ学生の供述によれば，学生らが，本件学生から，被告Ａにお前のような奴は殺 してやりたいくらいだと言われた旨を聞いた際には，本件学生に対し，明日にでもＣ班長に相談した方がいいと述べるにとどまったというのであり，学生らは，本件学生について，自殺するほど心身に変調を来していたものとは認識していなかったと考えられる。そして，被告Ａ及び被告Ｂは，これらの学生から本件学生の状況について報告を受けておらず，●●本件学 生が死亡するまでの間にこれを把握する術はなかった。 ⑷ 争点⑷（原告らの損害額）について（原告らの主張）ア損害額 死亡慰謝料 ３０００万円本件学生は，本来，未来の陸上自衛隊を現場で支え，部隊を背負う役 割を担うべき人物でありながら，あろうことか教育機関である共通教育中隊において，被告Ａ及び被告Ｂから違法かつ不合理極まりない，執拗な嫌がらせ及びいじめ行為を受けたことにより，２２歳の若さで自死に追い込まれている。したがって，死亡慰謝料としては３０００万円が相当である。 死亡逸失利益 ４３６４万８７４６円４９１万１５００円（賃金センサス平成２９年男女計学歴計）×０． ５（生活費控除率）×１７．７７４１（２２歳から６ 相当である。 死亡逸失利益 ４３６４万８７４６円４９１万１５００円（賃金センサス平成２９年男女計学歴計）×０． ５（生活費控除率）×１７．７７４１（２２歳から６７歳までの稼働年数４５年に応じたライプニッツ係数）＝４３６４万８７４６円 弁護士費用 ７３６万４８７５円 前記，の合計額である７３６４万８７６４円の１割である７３６万４８７５円が相当である。 合計 ８１０１万３６２１円 原告らは，本件学生の相続人であり，本件学生の被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。 イ損益相殺について被告国は，原告らに対し本件学生の自殺に関して支給した，遺族補償一時金７２５万４０００円及び葬祭補償５３万２６２０円の合計７７８万６６２０円は，損害から控除すべきと主張するが，遺族補償一時金は，遺族である原告らの生活保障の側面があり，本件学生の逸失利益と共通する 性質を有していることから，その範囲では同一の事由について支給がなさ れたといえ，本件学生の死亡による逸失利益等から控除されるものと認められる。葬祭補償は，本件学生の死亡による逸失利益等とは性質を異にし，同一の事由について支給がなされたものとはいえないから，本件学生の死亡による損害額から控除すべきものとは認められない。 （被告国の主張） ア被告Ａ及び被告Ｂの各指導はいじめや嫌がらせの目的でなされたものではなく，殊更に厳しい指導ではなかったというべきで，過失の程度は軽微であること，本件学生が独身であったこと，被告国が本件学生の公務災害認定に基づき，原告らに対し遺族特別援護金１８６０万円，遺族特別支給金３００万円，及び遺族特別給付金１４５万０ で，過失の程度は軽微であること，本件学生が独身であったこと，被告国が本件学生の公務災害認定に基づき，原告らに対し遺族特別援護金１８６０万円，遺族特別支給金３００万円，及び遺族特別給付金１４５万０８００円の合計２３０５万 ０８００円を給付し，原告らの生活の安定に努めていることを考慮すれば，死亡慰謝料を３０００万円とするのは過大である。 イ損益相殺について国家公務員災害補償法５条１項では，国が国家賠償法，民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において，同法による補償を行った ときは，同一の事由については，国はその価額の限度において損害賠償の責めを免れる旨規定されている。 被告国は，原告らに対し，本件学生の自殺に関し，同法に基づき，遺族補償一時金７２５万４０００円及び葬祭補償５３万２６２０円の合計７７８万６６２０円を給付しており，同額の限度において，被告国は損害賠 償責任を免れる。 ウ過失相殺について被告Ａと被告Ｂの本件学生に対する各指導は，その目的，態様，継続性，強度等に照らすと，通常精神疾患を発症し，自殺を決意する程度の行為であったとはいえない。それにもかかわらず，本件学生が通常であれば考え にくい自殺という極端な結論に至り，実行に移してしまったことに照らす と，本件学生の心因的要因も自殺の結果に寄与したというべきである。よって，民法７２２条２項の類推適用により，相当程度の割合に応じた過失相殺がされるべきである。 ⑸ 争点⑸（被告国の民法７１５条又は国家賠償法１条に基づく責任の有無）について （原告らの主張）ア被告Ａ及び被告Ｂの行為は，被告国の事業の執行についてなされたものであるから，被告国は民法７１５条 ７１５条又は国家賠償法１条に基づく責任の有無）について （原告らの主張）ア被告Ａ及び被告Ｂの行為は，被告国の事業の執行についてなされたものであるから，被告国は民法７１５条に基づく使用者責任を負い，また，被告Ａ及び被告Ｂの行為は，被告国の公権力の行使として行われたものであるから，被告国は国家賠償法１条に基づく責任を負う。 イ平成２８年３月１５日の時点では，原告らは，ｂ混成団長から本件学生の自死に関して事実上の説明を受けたにすぎず，本件の損害及び加害者は不明であった。原告らが被告Ａ及び被告Ｂが加害者であることを知り得たのは，本件学生の自死が公務災害であると認定された平成３０年８月２３日付けの公務災害補償通知書（甲３）を原告らが受け取った日であり，早 くても，被告Ａ及び被告Ｂが本件学生に対して違法な指導を行った事実が認定され，同人らが被告国から懲戒処分を受けた平成２９年４月２１日頃である。したがって，本件訴えを提起した令和元年７月８日の時点で，３年の消滅時効は完成していなかった。 （被告国の主張） ア国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものであり，公権力の行使に当たる公務員がした違法行為を原因とする損害 賠償請求については，専ら国家賠償法が適用され，民法の不法行為責任の 規定は国家賠償法４条によるもののほかは適用されないものと解される。 したがって，仮に，被告Ａ及び被告Ｂによる本件学生に対する各指導が違法と評価されたとしても，当該各 の不法行為責任の 規定は国家賠償法４条によるもののほかは適用されないものと解される。 したがって，仮に，被告Ａ及び被告Ｂによる本件学生に対する各指導が違法と評価されたとしても，当該各指導は，陸曹及び陸士としての職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練課程で行われた職務行為である以上，国家賠償法１条１項が適用され，民法７０９条は適用 されず，公務員個人である被告Ｂ及び被告Ａは民事上の損害賠償責任を負わないから，被告国が使用者として民法７１５条に基づく損害賠償責任を負うこともないというべきである。 イ国家賠償法４条の準用する民法７２４条前段の「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求をすることが事実 上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味するが，訴訟における立証に耐え得る訴訟資料が存在することについての認識は要しないというべきである。このような認識を必要とすれば，消滅時効の起算点を被害者の立証資料の収集の有無に係らしめることになり，必要以上に加害者の法的地位を不安定にし，加害者の法的地位の安定 を図った民法７２４条の趣旨に反するからである。原告らは，本件学生が自殺した平成▲年▲月▲日以降被告国から被告本件学生の死亡の経緯の調査の状況について複数回説明を受けたほか，学生らに対するアンケート及び聞き取り調査の結果を整理した資料の交付を受けており，ｂ混成団長から被告Ａが指導を繰り返したことや被告Ｂが本件学生の胸倉を掴んだ こと等の説明を受けた平成２８年３月１５日の時点では，原告らは「損害及び加害者を知った」ことになり，本件訴訟は同日の時点から３年以上経過した令和元年７月８日に提起されているから，仮に，原告らに国家賠償法１ 説明を受けた平成２８年３月１５日の時点では，原告らは「損害及び加害者を知った」ことになり，本件訴訟は同日の時点から３年以上経過した令和元年７月８日に提起されているから，仮に，原告らに国家賠償法１条又は民法７１５条に基づく損害賠償請求権が認められるとしても，すでに消滅時効が完成している。 ⑹ 争点⑹（被告Ａ及び被告Ｂの民法７０９条に基づく責任の有無）について （原告らの主張）被告Ａ及び被告Ｂが本件学生に対して行った上記⑴（原告らの主張）の各違法行為について，被告Ａ及び被告Ｂは民法７０９条に基づき個人責任を負う。 （被告Ａの主張） ア国家賠償法１条１項上，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体がその被害者に対して賠償責任を負い，公務員個人はその責任を負わないものとされている。同項の趣旨は，公務員個人に責任を認めることにより，公務員個人を委縮させ，公務の適正な執 行が妨げられることを防止するというものであるから，職務行為のみならず，職務行為と密接に関連する行為や，客観的に職務執行の外形を備える行為を行った場合についても同項の適用があると解すべきである。したがって，仮に，被告Ａが本件学生に対して行った教育，指導が違法であると評価される場合であっても，被告Ａの行為は職務行為又は職務関連行為に 該当するから，被告Ａ個人は原告らに対して賠償責任を負わない。 イ被告Ａの各行為は，本件学生に対する躾教育その他の職務遂行上必要とされる教育，指導であり，本件学生の人格を否定するような嫌がらせ行為には当たらない。 ウ原告らが主張する被告Ａの行為と本件学生の自死との間の相 本件学生に対する躾教育その他の職務遂行上必要とされる教育，指導であり，本件学生の人格を否定するような嫌がらせ行為には当たらない。 ウ原告らが主張する被告Ａの行為と本件学生の自死との間の相当因果関係 は認められない。そもそも本件学生が自死した当時適応障害に陥っていたかは不明であるし，仮に適応障害となっていたとしても，被告Ａが本件学生に対する教育，指導を行った期間は平成２７年９月３０日から同年１０月６日までの，土日を除く５日間しかなく，この間に，１２８期陸曹候補生課程入校者全１０４名，１区隊だけでも３５名の学生１人１人の心身の 状況や資質の違い等に配慮し，教育指導を行うことは困難であった。被告 Ａは当時回覧の遅れのため学生の「入校所見」を読んでおらず，本件学生が心身の変調をきたしやすいとか，実際に心身の変調をきたしているとの情報は本件学生やその周囲から得られていなかった。加えて，Ｋ医官及びＬ医官は，適応障害から自死に至るケースは極めてまれである旨を述べていることも考慮すれば，被告Ａが，本件学生が適応障害に陥った事実を本 件学生が自死する以前に把握することは不可能であったというほかない。 エ原告らの損害額については不知ないし争う。 （被告Ｂの主張）ア国又は公共団体が国家賠償責任を負う場合には公務員個人は民法上の責任を負わないと解すべきであり，被告Ｂは，原告らに対して損害賠償責 任を負わない。 イ被告Ｂの上記各行為は，飽くまで，本件学生の態度に教育上問題があると判断し指導として行われたものであり，本件学生に対するいじめ又は嫌がらせの目的でなされたものではなかった。また，被告Ｂが本件学生の胸元を掴んで軽く揺すったことは，本件学生に対して特段，身体的侵襲を加 えるものでなく ものであり，本件学生に対するいじめ又は嫌がらせの目的でなされたものではなかった。また，被告Ｂが本件学生の胸元を掴んで軽く揺すったことは，本件学生に対して特段，身体的侵襲を加 えるものでなく，数秒程度の短時間であったことからすれば，その裁量を著しく逸脱したもの又はその方法が甚だしく不当なものであるとはいえず，違法性があるとはいえない。 ウ被告Ｂの各指導は，通常，本件学生の適応障害を発症させ，自殺に至らしめるものとまではいえず，その他に本件学生が自殺に至る可能性がある と予見し得る特段の事情も認められない。したがって，被告Ｂの各指導により本件学生が死亡することについて予見可能性があったものとはいえず，被告Ｂの行為と本件学生の死亡との間に相当因果関係は認められない。 エ原告らの損害額については不知ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点⑴（被告Ａ及び被告Ｂが平成２７年１０月５日から同月６日にかけて本 件学生に対して行った各行為の内容）について⑴ 前記前提事実及び各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア平成２７年１０月５日の被告Ａの行為被告Ａは，同月５日午後７時から午後８時４０分までの間に，当直室に おいて，第１区隊の当直見習いに対する教育を行っていたが，その間伝令業務のため当直室に来た本件学生に気付いた際に「何や目障りだ。何？」とつぶやき，「伝令業務のことで。」と答えた本件学生に「知らん。帰れ。」と述べて追い返した。（甲６の１頁，甲７の２頁，乙７，１９，証人Ｄ８頁）イ平成２７年１０月６日午前７時２０分頃の被告Ａ及び被告Ｂの各行為 被告Ａは，同月６日午前７時２０分頃，被告Ｂに，伝令が要望事項を聞きに来ていないのに被告 １９，証人Ｄ８頁）イ平成２７年１０月６日午前７時２０分頃の被告Ａ及び被告Ｂの各行為 被告Ａは，同月６日午前７時２０分頃，被告Ｂに，伝令が要望事項を聞きに来ていないのに被告Ａの半長靴が磨かれていたことを伝えた。被告Ｂは，自分が同月１日の躾教育で伝えた事項ができていない学生がいると考え，同月６日午前７時３０分頃，躾教育のため１０６号隊舎前の広場に集合していた学生全員に対し，伝令を担当する者で基幹隊員に要 望事項を聞きに行っていない者がいれば挙手をするように言ったところ，本件学生とＩ学生が挙手した。（甲６の１～２頁，乙４の５頁，乙１６の１頁，乙１８の３頁，丁１の３頁，証人Ｅ１０頁，証人Ｄ１２，１６～１８頁，証人Ｊ１０～１１頁，被告Ａ１６～１７頁） 被告Ｂは，本件学生とＩ学生を１０６号隊舎北側道路の自転車置き場 付近に連れ出して指導し，Ｉ学生にはすぐに基幹隊員の所に行かせたが，本件学生については，被告Ａが授業の準備等でいないと判断して，同日中に被告Ａの所に要望事項を聞きに行くよう指示した。被告Ａは，被告Ｂが第１区隊の隊員である本件学生を連れ出して話をしている所を見ていたが，特段の対応を取らなかった。（乙１８の３頁，丁１の４～５頁， 被告Ａ１８～１９頁，被告Ｂ５～８，１６～２０頁） ウ同日午後０時３０分頃及び午後６時５分頃の被告Ａの行為 被告Ａは，同日午後０時３０分頃，伝令業務のため教官室に来た本件学生に対し，入室要領を確認するように言って追い返し，その４～５分後に本件学生が教官室に来た際も入室要領と違うと言って追い返した。 被告Ａは，同日午後６時５分頃，本件学生が伝令業務のため当直室に来 た際にも入室要領を確認するように言ってＣ班長の前で追い返し 分後に本件学生が教官室に来た際も入室要領と違うと言って追い返した。 被告Ａは，同日午後６時５分頃，本件学生が伝令業務のため当直室に来 た際にも入室要領を確認するように言ってＣ班長の前で追い返した。 （乙４の５～６頁，乙２２，丙１の６頁，被告Ａ１９～２１頁） 本件学生は，同日午後６時３０分頃，１０６号隊舎２階の廊下（当直室前）で会ったＤ学生に入室要領を尋ね，入室要領を身振り手振りで教えてもらったが，本件学生の入室の仕方は，Ｄ学生から見て特段間違っ ているところはなかった。本件学生は，Ｄ学生に対し，伝令業務についての指示事項等をどうしても上手くもらえず，入室のやり方が誤っているため追い返されたが，再度被告Ａの所に指示を受けに行くと言って当直室に行った。本件学生は，その頃，Ｅ学生にも入室要領の相談をした。 （甲７の２頁，乙２３，２４，証人Ｄ４～５，９～１０，１８頁） 本件学生は，同日午後６時３５分から４５分頃，１０６号隊舎４階４０６号室内で，夕食を食べたか聞いたＥ学生に対し，夕食を取っておらず，被告Ａから入室要領等の指導をされて自分はもうどうしていいか分からないと答えた（なお，学生はおおむね５時３０分から６時３０分までの間に夕食を取ることとされていた。）。その後，本件学生は，もう一 度被告Ａの所に指導を受けに行ってくると言って４０６号室から出て行った。（甲７の６頁，乙２１，証人Ｅ４～５，７～８，１５頁，証人Ｄ１２頁，被告Ｂ２１頁，弁論の全趣旨〔被告国第２準備書面１０頁〕）エ同日午後６時４５分頃の被告Ａと被告Ｂの行為被告Ａは，同日午後６時４５分頃，１０６号隊舎２階の廊下に被告Ｂと いた際，伝令業務の要望事項を聞きに来た本件学生に対し，要望事項はな く，自分の半長靴は磨か Ａと被告Ｂの行為被告Ａは，同日午後６時４５分頃，１０６号隊舎２階の廊下に被告Ｂと いた際，伝令業務の要望事項を聞きに来た本件学生に対し，要望事項はな く，自分の半長靴は磨かなくて良いと言い，本件学生が分かりましたと返事をして振り返り歩き始めたときにその指示を班員にも伝えるように言った。その際，被告Ｂは，本件学生が被告Ａに振り向いて「はい。」と返事をしたのを見て，「ちょっと待て，お前」「そんなのでいいのか」と本件学生に言って呼び止め，８ｍほど離れていた本件学生に近づきながら「指導 されている時は，相手と正対するんじゃないのか」，「やらなくていいと言われたらやらないのか」と言い，本件学生の胸倉（胸元辺り）を両手で掴んで揺すり，「おい，聞いているのか？」，「他の学生はやっているのに，お前はやらなくていいのか？」と問い質し，本件学生から返事がされた後に両手を離して「もう，行っていい。」と言った。被告Ａは，被告Ｂが本件学 生の胸倉を掴んだときにまずいなと思ったが，被告Ｂの行為を止めなかった。（甲１６，乙１８の４頁，丙１の７～８頁，丁１の６～７頁，被告Ａ８～９，２２～２５頁，被告Ｂ９～１１，２１～２３頁）オ同日午後７時３０分頃の被告Ａの行為被告Ａは，同日午後７時３０分頃，全学生を１０６号隊舎の屋外に集め， 入室要領ができていない学生がいるとして本件学生に手を挙げさせて説教をし，午後８時１０分までに学生間で話し合い，躾教育に関する認識を共有するよう指示した。（甲６の１～２頁，乙４，２５，証人Ｅ８頁，証人Ｄ１０頁，被告Ａ１０，２５頁）カ同日午後８時１０分頃の被告Ａの行為 被告Ａは，午後８時１０分頃に再度集合した学生らに対し，居眠りをしていた学生がいたため，本日は消灯を早めると Ｄ１０頁，被告Ａ１０，２５頁）カ同日午後８時１０分頃の被告Ａの行為 被告Ａは，午後８時１０分頃に再度集合した学生らに対し，居眠りをしていた学生がいたため，本日は消灯を早めると言い，本来は午後１１時である学生らの消灯時刻を３０分早め，午後１０時３０分に消灯することとした（なお，被告国及び被告Ａは，消灯時間を早めたのは昼間寝ていた学生がいたことから学生らの睡眠時間を確保するためであった旨主張する が，学生らの側ではそのような受け止めはせず，制裁的な指導であると受 け止めていたものと考えられる。）。 （甲７の１，６頁，被告Ａ２７～２８頁）キ同日午後８時３０分以降の被告Ａの行為被告Ａは，同日午後８時３０分から午後９時３０分の清掃作業の間に伝令業務の要望事項を聞くため当直室に来た本件学生を指導中，お前のような奴は殺してやりたいというような発言をした。（甲７の２，６頁，乙２ １，２３，２６，証人Ｅ５～６，１２～１４頁，証人Ｄ６，１１，１４頁，証人Ｊ４～６，８～１０，１２～１５頁）⑵ 事実認定の補足説明ア被告国及び被告Ａは，被告Ａが平成２７年１０月５日に本件学生に対し上記⑴アの発言をしていない旨主張し，被告Ａはそれに沿う陳述（乙４の ４頁）・供述（被告Ａ７，１５～１６頁）をする。 しかし， 被告Ａの陳述・供述は本件学生が来た記憶がないという抽象的なものにとどまる一方，同日午後８時２０分頃から当直室で当直見習いに対する教育を行ったことは認めている（乙４の４頁）ところ，その場にいたＨ学生は，その間当直室に来た本件学生に被告Ａが上記⑴アの発言をし たことを聞いた旨を同年１０月１１日に第５陸曹教育隊の行った聞き取りで陳述（甲７の７頁）し，同月２９日付けｂ混成団長宛て いたＨ学生は，その間当直室に来た本件学生に被告Ａが上記⑴アの発言をし たことを聞いた旨を同年１０月１１日に第５陸曹教育隊の行った聞き取りで陳述（甲７の７頁）し，同月２９日付けｂ混成団長宛て答申書（乙７）でも同様の陳述をしている。また，本件学生と同室で比較的よく話す間柄であったＤ学生は，同月５日から同月６日にかけて被告Ａから入室要領を間違ってネチネチ指導を受けて悩んでいることを本件学生から聞いてい たことを上記聞き取りで陳述（甲７の２頁）し，同様の供述（証人Ｄ４，８頁）をしている。さらに，本件学生と同室であったＥ学生は，同日の消灯直前に今から被告Ａの所へ伝令業務の指示受けに行っても駄目だよねと本件学生から相談を受けたことを上記聞き取りで陳述（甲７の６頁）し，同月２９日付けｂ混成団長宛て答申書（乙２１）でも同様の陳述をし，同 様の供述（証人Ｅ４頁）をしており，上記３名の学生の陳述・供述が具体 的かつ相互に補強し合うものとなっていることに加え，本件学生が同月２日に被告Ａへの伝令業務を行えていなかったこと（なお，同月３日及び４日は休日であり，被告Ａは出勤していなかったことから伝令業務を行うことは不可能であった。）とも符合することに照らすと，本件学生が同月５日午後７時から午後８時４０分までの間に伝令業務のために被告Ａの所に 行っていなかったとは考え難く，その際被告Ａとの間で上記⑴アのやり取りがあったと考えるのが自然である。よって，被告国及び被告Ａの上記主張を採用することはできない。 イ被告国及び被告Ａは，被告Ａが同月６日午後７時３０分頃に全学生を呼び出した際に上記⑴オの本件学生に手を挙げさせる行為をしていない旨 主張し，被告Ａはそれに沿う陳述（乙４の６頁）・供述（被告Ａ１０頁）をする。 被告Ａが同月６日午後７時３０分頃に全学生を呼び出した際に上記⑴オの本件学生に手を挙げさせる行為をしていない旨 主張し，被告Ａはそれに沿う陳述（乙４の６頁）・供述（被告Ａ１０頁）をする。 しかし，Ｇ学生は，被告Ａが上記発言をした際に本件学生が下を向いてがっくりした様子で手を挙げていたことを同年１０月１１日に第５陸曹教育隊の行った聞き取りで陳述（甲７の１頁）し，同月２９日付けｂ混成 団長宛て答申書（乙２５）でも同様の陳述をしている一方，被告Ａも同時刻頃に学生らに対し躾事項で失敗をした者は自ら積極的に手を挙げて他の学生に情報提供するよう述べたことは認めていること（乙４の６頁）からすれば，被告Ａにおいて，伝令業務を何度もやり直させていた本件学生を念頭に学生らの前で手を挙げさせた可能性は高いと考えられる。よって， 被告国及び被告Ａの上記主張を採用することはできない。 ウ被告国及び被告Ａは，被告Ａが同月６日午後８時３０分から同日午後９時３０分頃までの間に本件学生に対して上記⑴キの「殺してやりたい」というような発言をしていない主張し，被告Ａもそれに沿う陳述（乙４の７頁，丙１）・供述（被告Ａ１１，２７，３１頁）をする。 しかし，Ｊ学生は，同日午後８時３０分頃，被告Ａに清掃の点検，確認 をしてもらうために当直室に行った際，当直室のドアが開放されており，外の廊下から半長靴を持った本件学生が当直室内で被告Ａから指導を受けているのが見えたため，廊下で１０分から１５分程度待機し，被告Ａの本件学生に対する指導が終わっていないか，時折当直室内の様子を見に行っていたところ，その間，被告Ａが本件学生に対して怒鳴ったりしている 様子はなかったこと，本件学生が当直室から出て行った後当直室に入った際，被告 導が終わっていないか，時折当直室内の様子を見に行っていたところ，その間，被告Ａが本件学生に対して怒鳴ったりしている 様子はなかったこと，本件学生が当直室から出て行った後当直室に入った際，被告Ａから伝令業務はどうなっているんだと問われたこと，当直室との行き帰りに会った本件学生から伝令業務について質問されたが，伝令業務をやったことがないので他に伝令業務を担当している学生に聞くように答えたと陳述（甲７の３頁，乙２６）・供述（証人Ｊ４～１０，１２～１ ５頁）しており，その内容は具体的かつ詳細であるし，被告Ａが怒鳴っていなかったことなど被告Ａにとって有利な事情も述べており，不自然な点は見られないことに加え，Ｅ学生及びＤ学生も，その頃本件学生が被告Ａの所に行っていたと認識していたと供述していること（証人Ｅ５頁，証人Ｄ６頁）に照らすと，上記時間帯に本件学生が被告Ａの所に行っていなか ったとは考え難い。 そして，本件学生と同室で二段ベッドを共有し最も近しい関係にあったＤ学生，本件学生と同室であったＥ学生及びＧ学生が，同日午後１０時の点呼から午後１０時３０分の消灯時までに，１０６号隊舎４階４０６号室内において，元気のない様子であった本件学生から，まだ伝令業務が終わ っておらず，被告Ａから殺してやりたい，生きていても意味がないというようなことを聞いた（その際，本件学生から「Ａ曹長，俺もう無理」という発言もされた）ことから，翌日Ｃ班長に相談したほうが良いといい，そのまま就寝した旨の陳述・供述をしていること（甲７の１，４，６頁，乙２１，２３，２５，証人Ｅ５～６，９～１０，１３～１４頁，証人Ｄ６～ ７，１１，１４頁）に加え，本件学生が消灯から自殺前の夜間に作成した 遺書には，「お前のような奴を見てると殺したくなる ３，２５，証人Ｅ５～６，９～１０，１３～１４頁，証人Ｄ６～ ７，１１，１４頁）に加え，本件学生が消灯から自殺前の夜間に作成した 遺書には，「お前のような奴を見てると殺したくなると言われた」と記載されていること（甲１），同日中に本件学生の指導を主として行っていた者は被告Ａであること（なお，被告Ｂは突発的・単発的に本件学生の胸倉を掴んだだけであり，被告Ｂが本件学生に殺してやりたいなどという発言を敢えてする理由を見い出せない。）を併せ考慮すると，本件学生は他の学生が 清掃中であった同日午後８時３０分から午後９時３０分までの間にも伝令業務のために当直室を何回か訪れて被告Ａから指導を受け，その中で被告Ａが本件学生に対し伝令業務が十分できていないことに関連付けて殺意を示す発言をしたことが推認される。よって，被告国及び被告Ａの上記主張を採用することはできない。 エ被告国及び被告Ｂは，平成２７年１０月６日午後６時４５分頃の被告Ｂの本件学生に対する上記⑴エの指導が激しい態様ではなかった旨主張し，被告Ｂもそれに沿う陳述（乙１８，丁１）・供述（被告Ｂ１１頁）をする。 しかし，仮に被告Ｂの主観的認識がそうであったとしても，廊下で会っただけで何ら言葉も交わしていない上官から突然詰め寄られ両手で胸倉 を掴まれた本件学生にとっては，理不尽かつ激しい態様の指導であるというべきであり，被告国及び被告Ｂの上記主張を採用することはできない。 ２ 争点⑵（被告国の安全配慮義務違反の有無）について⑴ 被告国の安全配慮義務についてア被告国は，公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設 若しくは器具等の設置管理又は公務員が被告国若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって，公務員の生命及び健康 ア被告国は，公務員に対し，国が公務遂行のために設置すべき場所，施設 若しくは器具等の設置管理又は公務員が被告国若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって，公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている（最高裁昭和５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照）。上記義務は，被告国が公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険の防止に ついて信義則上負担するものであると解される。 イ被告国は，その所轄する陸上自衛隊に，陸曹及び陸士としての職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うことを任務とする教育部隊である陸曹教育隊を，その中に陸曹候補生課程の教育を担任する共通教育中隊を設置し，陸曹候補生課程に入校した学生に対し教育訓練を実施し，隊舎等の施設を提供して施設内の生活を営ませている（前記 第２の２⑴オ，⑵ア，イ，⑷ア）。 したがって，被告国は，陸曹候補生課程に入校した学生に対し，学生が教育訓練を受け，隊舎等の施設内において生活を送るに当たり，共通教育中隊の組織，体制，設備を適切に整備するなどして，学生の生命，健康に対する危険の発生を防止する義務（安全配慮義務）を負っているものと認 められる。 ウ被告Ａは，本件学生が所属していた共通教育中隊第１区隊の区隊長であり，学生全体の躾教育を担当する役割を担う同期生会指導部の指導幹部であったこと（前記第２の２⑴ウ）から，直属の部下であった本件学生の生命，健康に対する危険の発生を防止する義務（被告国の履行補助者として の安全配慮義務）を負っていたことは明らかである。また，被告Ｂは共通教育中隊第３区隊の２班長であるが，学生全体の躾教育を担う同期生指導部の指導 の発生を防止する義務（被告国の履行補助者として の安全配慮義務）を負っていたことは明らかである。また，被告Ｂは共通教育中隊第３区隊の２班長であるが，学生全体の躾教育を担う同期生指導部の指導陸曹であったこと（同エ）から，本件学生の生命，健康に対する危険の発生を防止する義務（被告国の履行補助者としての安全配慮義務）を負っていたことが認められる。 ⑵ 被告Ａの行為についてア共通教育中隊に着隊した学生らは，平成２７年１０月１日の時点で，伝令を担当する者は上官から要望事項を聞いて伝令業務を行うように指示を受けていたものであり（前記第２の２⑵エ，⑷オ），そのことを教官である被告Ａは当然知っていたと考えられるにもかかわらず，被告Ａが同月５日， 伝令業務のために来た本件学生に「伝令業務のことで…」と声をかけられ た際，本件学生に対し「伝令？知らん。帰れ。」などと威圧的な言動をして本件学生を追い返したこと（前記１⑴ア）は，本件学生を混乱させる不適切な言動であったというべきであるが，上記言動自体は単発的な言動にとどまり，直ちに安全配慮義務に該当するものであるとまではいえない。 なお，本件学生は，被告Ｂから指示された期限である同月２日を過ぎた 同月５日に被告Ａの所に行っているが，本件学生は同月２日に午前７時３０分から午後６時１０分まで共通教育中隊の授業等に参加していた一方，被告Ａは同日午後７時頃に退勤しており，同月３日及び４日は休日であったこと（前記第２の２⑷キ）からすれば，本件学生が同月５日になって被告Ａに要望事項を聞きに行ったことには何ら落ち度がないというべきで ある。 イ被告Ａが平成２７年１０月６日午後０時３０分頃（２回）及び同日午後６時５分頃，伝令業務のために教官室を訪れた本件学生を入室 事項を聞きに行ったことには何ら落ち度がないというべきで ある。 イ被告Ａが平成２７年１０月６日午後０時３０分頃（２回）及び同日午後６時５分頃，伝令業務のために教官室を訪れた本件学生を入室要領に沿っていないというだけで具体的にどこがどのように間違っているのかを指導することなく３回にわたり追い返したこと（前記１⑴ウ）は，被告Ａの 意に沿って伝令業務を行おうとしていた本件学生に，入室の仕方についての些細な誤りも咎めて何度もやり直しを命じられたことにより，指示された伝令業務を遂行することを困難にさせ，夕食が食べられないほど思い悩ませる状況を作り出したものであり，本件学生の心理を混乱させる不適切な行動であったというべきであるが，誤った行動を取った学生に全てを教 えてしまうと学生の努力の機会をなくすことになるから，できるまでやり直させることを教育の信条としていたという被告Ａが本件学生に入室要領等を確認して入室をやり直すよう命じたことが，直ちに安全配慮義務違反に該当するとまではいえない。 なお，躾教育又は被告Ａから入室要領の指導を受けた時に本件学生が記 載したノート（甲１３）及びメモ帳（甲１４の１ないし１４の９）の内容 は，共通教育中隊の学生心得（前記第２の２⑵ウ）や内部の取扱いに沿ったものであることが窺われること（甲１５参照），同日午後６時３０分頃に本件学生がＤに対し教官室への入室の仕方を相談した際も，Ｄから見て特段間違っている所はなかったこと（前記１⑴ウ）に照らすと，本件学生の入室の仕方に大きな誤りがあったとは考え難い。 ウ被告Ａが同日午後６時４５分頃，被告Ｂが本件学生に胸倉を掴む暴行を加えた際，８ｍほど離れていた場所からその状況を見ていたにもかかわらず（仮に被告Ａが被告Ｂの背中 ったとは考え難い。 ウ被告Ａが同日午後６時４５分頃，被告Ｂが本件学生に胸倉を掴む暴行を加えた際，８ｍほど離れていた場所からその状況を見ていたにもかかわらず（仮に被告Ａが被告Ｂの背中越しの位置にいて，被告Ｂが本件学生の胸元辺りを両手で掴んでいるのをはっきりと見ることができていなかったとしても，被告Ｂ及び本件学生の挙動から，被告Ｂが本件学生に暴行を加 えていることは容易に認識し得たと考えられる。），被告Ｂの暴行を制止せず，そのことを咎めもしなかったこと（前記１⑴エ）は，被告Ｂが被告Ａの指揮する第１区隊とは別の第３区隊の班長であったことを踏まえても（もっとも，被告Ｂは同期生会指導幹部である被告Ａの部下でもあった。），被告Ｂを適切に指導監督すべき立場にある者として部下への暴力を許さ ないことは当然であり，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 エ被告Ａが平成２７年１０月６日午後７時３０分頃，伝令業務ができていない者として本件学生に全学生の前で手を挙げさせ，全学生に午後８時１０分まで躾教育で教育された事項を話し合うよう指示したこと（前記１⑴オ）及び話し合いの後再度集合した学生に対し消灯の時間を早めると伝え たこと（同カ）は，本件学生に自らの失態のために全学生が連帯責任を負わされたという屈辱感を与える不適切なものであったし，被告Ａは同日午後６時４５分頃に本件学生に半長靴は磨かなくて良いと言っていた（前記１⑴エ）ことからすれば，本件学生は伝令業務を行わなくて良い状況にあったといえるにもかかわらず，全学生の前で挙手させることにより本件学 生に自己否定感や羞恥心を抱かせ，更に他の学生の消灯時間を早めること により本件学生を心理的に追い詰めたものであり，安全配慮義務違反に該当するというべき させることにより本件学 生に自己否定感や羞恥心を抱かせ，更に他の学生の消灯時間を早めること により本件学生を心理的に追い詰めたものであり，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 オ被告Ａが同日午後８時３０分から午後９時３０分の間に，当直室に伝令業務の要望事項を聞きに来た本件学生に対し，お前のような奴は殺してやりたいくらいというような発言をしたこと（前記１⑴キ）は，それまでの 過程に照らしても，教官の学生に対する指導として何ら必要性がなく，社会通念上許されない暴言を述べたものにほかならず，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 ⑶ 被告Ｂの行為についてア被告Ｂが平成２７年１０月６日午前７時３０分頃，その直前に上官であ る被告Ａから伝令業務を行っていない者がいると聞いたことから，学生全員に対し，伝令を担当する者で要望事項を聞きに行っていない者に挙手を促し，挙手した本件学生及びＩ学生に口頭で指導したこと（前記１⑴イ）は，伝令を担当する者は学生間で決めることになっており（前記第２の２⑷オ），被告Ｂが被告Ａの伝令が誰であるかは把握していなかったと考えら れることからすればその当否は措いて直截的な方法であるといえ，それにより本件学生が一定程度の心理的な圧迫感や羞恥心を感じたと考えられることを踏まえても，学生に対する指導として，その目的及び方法において不適切であるとまではいえず，安全配慮義務違反に該当するとは認められない。 イ被告Ｂが平成２７年１０月６日午後６時４５分頃，本件学生の胸倉を両手で掴んで揺すった行為（前記１⑴エ）は，自己の感情を抑えきれずに爆発させて行った明らかな有形力の行使（単なる暴力行為）であり，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 また，その前 胸倉を両手で掴んで揺すった行為（前記１⑴エ）は，自己の感情を抑えきれずに爆発させて行った明らかな有形力の行使（単なる暴力行為）であり，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 また，その前後に，被告Ｂが，その上官である被告Ａが本件学生に自分 の半長靴は自分で磨くので伝令業務はしなくて良い旨の指示をしている にもかかわらず，本件学生に伝令業務を行うように強要した言動（前記１⑴エ）も，上記暴力行為と併せて十分な説明もなく自己の見解を押し付ける不合理な指導であり，被告Ａに何度も伝令業務のやり直しを命じられていた本件学生を更に混乱させ，心理的に追い詰められる原因の一つとなったものであり，安全配慮義務違反に該当するというべきである。 ⑷ 小括前記⑵ウないしオの被告Ａの行為及び前記⑶イの被告Ｂの行為は，教官の学生に対する指導として不適切であるばかりか，努力して伝令業務を遂行しようと一生懸命に行動していた本件学生をいたずらに混乱させて自己否定感や罪悪感を抱かせ，校内の宿舎生活という閉鎖的な環境の中で心 理的に追い詰められた状況をもたらすものであり（被告らは，被告Ａ及び被告Ｂにいじめや嫌がらせの意図はなかったと主張するが，仮に被告Ａ及び被告Ｂの認識がそうであったとしても，部下という弱い立場かつ入校当初で緊張感や不安感を抱いていた本件学生を追い込む行為であったことには変わりないと考えられる。），それらを理由に被告Ａ及び被告Ｂが陸上 自衛隊から懲戒処分を受けていること（前記第２の２⑹）に鑑みると，緊迫した戦場や被災地に赴くこともある自衛隊の業務の性質上，上官の隊員の指導において一定の上命下服や厳格さが求められることを踏まえても，教官の裁量を逸脱・濫用し，被告国の所轄する共通教育中隊の教官（被告国の履行 被災地に赴くこともある自衛隊の業務の性質上，上官の隊員の指導において一定の上命下服や厳格さが求められることを踏まえても，教官の裁量を逸脱・濫用し，被告国の所轄する共通教育中隊の教官（被告国の履行補助者）としての安全配慮義務に違反したものというべきである。 ⑸ なお，被告国は，自衛隊法施行規則５７条６号，隊員の分限，服務等に関する訓令１０条１号，陸上自衛隊服務細則８条等の各種規則や，メンタルヘルス施策を推進する旨の通達を整備していたことや，服務指導記録等と心の健康チェック簿，入校時の面接及び「入校所見」等により隊員の心情を把握し，部内外の相談窓口を周知していたことにより安全配慮義務を 免れる旨主張する。 しかし，前記⑷の被告Ａ及び被告Ｂの各行為は，「防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針について」（甲１０）に違反し，上記各種規則にも違反するものであると解されるし，共通教育中隊に本件学生の湯布院派遣隊における心の健康チェックや服務指導記録簿は引き継がれておらず（前記第２の２⑶エ），被告Ａ及び被告Ｂは本件学生の「入校所見」 及び「本教育における抱負」を閲覧していなかった（同⑷コ）のであるから，本件学生の心身の状態を共通教育中隊は十分に把握していなかったというべきである。また，部内外の相談窓口も，本件学生及びその他の学生に周知されていなかった（前記１⑵ウのとおり，本件学生から相談を受けた同室のＤ学生らもＣ班長に相談することを勧めていた。）のであるから， 上記の制度や相談窓口を被告国が形式的に整備していたことにより被告国の安全配慮義務違反の存在が覆されたり，被告国の責任が軽減されるものではない。 ３ 争点⑶（被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間の相当因果関係の有無 形式的に整備していたことにより被告国の安全配慮義務違反の存在が覆されたり，被告国の責任が軽減されるものではない。 ３ 争点⑶（被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間の相当因果関係の有無）について ⑴ 本件学生が自殺に至る機序についてア本件学生は，平成２７年９月２９日に共通教育中隊に入校した後まもない同年１０月２日までに被告Ａの伝令業務を担当することとなり（前記第２の２⑷オ，カ），それまでと異なる新しい環境や業務に対する不安や，初対面の上官に対する緊張等のストレスを感じていたと考えられるし，本件 学生は，同月５日の夜に被告Ａの所に伝令業務に行ったときには威圧的な言動により追い返され（前記１⑴ア），同月６日の昼休みからも被告Ａから十分な指示がされないまま繰り返し追い返され（同イ），他の学生に相談して修正した後もよく理由が分からないまま追い返されるという不適切な指導を受け，夕食も取ることができない状況にあった（同ウ）もので，同 日夕方の時点で本件学生は既に伝令業務の遂行について思い悩んで自信 を喪失し，その不安感，緊張感は大きくなっていたことが推認される。 イそのような中で，本件学生は，同日午後６時４５分頃以降に被告Ａ及び被告Ｂが行った安全配慮義務に違反する行為（前記１⑴エないしキ）を受けたものであり，本件学生の遺書に共通教育中隊に入隊後「胸ぐらをつかまれ，お前のような奴を見てると殺したくなると言われた時，自分は終わ ってるんだなと思いました。」「１０３名の前で毎日毎日吊るし上げにされると思うとやり切れないです」と記載されていること（前記第２の２⑸ア）に照らすと，特に，被告Ｂから胸倉を両手で掴んで揺すられる暴行を受けたことや，被告Ａから学生全員の前で恥をかかされたこと，個 されると思うとやり切れないです」と記載されていること（前記第２の２⑸ア）に照らすと，特に，被告Ｂから胸倉を両手で掴んで揺すられる暴行を受けたことや，被告Ａから学生全員の前で恥をかかされたこと，個別の指導中にお前のような奴は殺してやりたいくらいという暴言を吐かれたことが， 本件学生に肉体的な痛みにとどまず，かなり強度の心理的圧迫及び精神的苦痛を与え，精神的な疲弊をもたらしたことが推認される。 ウまた，本件学生についてはｃ派遣隊で約３年の間特段問題なく過ごして陸曹の昇進試験にも合格し，平成２７年７月に履修前教育も順調に終え（前記第２の２⑶ア～ウ），直前の心身の健康状態に異常は見られていなかった こと（同エ），被告Ａ及びＣ班長が行った面接においても，特に精神的不調等の異常は見られなかったこと（同⑷イ），本件学生の「入校所見」及び「本教育における抱負」には，本件学生に初めて共通教育中隊で教育をうけることへの不安感や緊張感等が記載されているにとどまること（同ウ），同年１０月２日の体力測定において，本件学生は比較的良好な結果を出し，合 格判定を受けたこと（同ク）からすれば，被告Ａ及び被告Ｂから指導を受けるまで，本件学生の体調や精神の状態に特段の異常はなかったことが窺われる。 エそして，自衛隊ｄ病院のＫ医官が，本件学生が自殺した当時，本件学生が共通教育中隊に入校後，伝令上番後に実施された教育及び指導を通じて 起きた出来事に伴って本件学生に適応障害の症状が生じていたと考えられ る旨の意見を述べ（乙３２），同病院（精神科医官）のＬ医官が，本件学生が着隊後数日のうちに，伝令業務に関して深刻に悩むようになり，急速に精神的不調をきたし，適応障害となったことにより自殺したものと考えられる旨の意見を述べ（乙３３） （精神科医官）のＬ医官が，本件学生が着隊後数日のうちに，伝令業務に関して深刻に悩むようになり，急速に精神的不調をきたし，適応障害となったことにより自殺したものと考えられる旨の意見を述べ（乙３３），それらの意見を踏まえて本件学生の自殺が「適応障害」に起因するものである旨の公務災害認定がされていること（前 記第２の２⑺）に鑑みると，本件学生は，共通教育中隊に着隊後の被告Ａ及び被告Ｂの違法な指導を一つの要因として適応障害を発症し，自殺に至ったものというべきであり，被告国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との事実的因果関係は認められるというべきである。 ⑵ 相当因果関係の有無について アもっとも，本件学生が被告Ａ及び被告Ｂから個別的・直接的な指導を受けていたのは，平成２７年１０月５日及び６日の２日間のみであり，そのうち被告Ａ及び被告Ｂから安全配慮義務に違反する指導を受けたのは同月６日午後６時４５分頃から午後９時３０分頃までの短時間にとどまり（特に，被告Ｂの安全配慮義務に違反する指導は同日午後６時４５分頃の １回である。），本件学生は，その後急速に精神的不調をきたし，同月７日未明には自殺を決意するに至っているところ，そのような短期間に本件学生と従前全く交流がなく，本件学生の「入校所見」や「本教育における抱負」を閲覧しておらず特段本件学生に注意をしていなかった被告Ａ及び被告Ｂ（前記第２の２⑷コ）において，自らの指導により本件学生が自殺を 企図するまで追いつめられることを予期して殊更に狙い撃ち的な指導を行っていたとは考え難い。 イまた，本件学生の遺書の「自分は本当にダメな人間です。」「随分前から自分は人より遅れているなという劣等感ばかり抱いていました」という記載（前記第２の２⑸ア）からは，本件学生が共通 は考え難い。 イまた，本件学生の遺書の「自分は本当にダメな人間です。」「随分前から自分は人より遅れているなという劣等感ばかり抱いていました」という記載（前記第２の２⑸ア）からは，本件学生が共通教育中隊入隊前から相当 程度の劣等感や自己否定感を有していたことが推認されるのであって，そ れらが適応障害の発症に一定の役割を果たした旨の自衛隊ｄ病院のＫ医官の意見（乙３２）も併せ考慮すると，本件学生が自殺に至った背景には，被告Ａ及び被告Ｂの各指導以外の事情も存在したことが窺われる。そして，被告Ａ及び被告Ｂの安全配慮義務に違反する指導が１日の（しかも短時間）のうちに行われたものであって継続的なものでなく，その強度も繰り返し 暴行や脅迫を受けたようなものとは異なることからすれば，本件学生が上記安全配慮義務に違反する指導の翌朝までの間，急速に精神的不調を来して適応障害を発症し，自殺に至ることまでを被告Ａ及び被告Ｂ（その他共通教育中隊の基幹隊員を含む被告国の職員）が予見することは困難であったといわざるを得ない。 ウしたがって，被告国の安全配慮義務違反（被告国の履行補助者である被告Ａ及び被告Ｂの安全配慮義務違反）と本件学生の死亡との間に相当因果関係があるということはできない。 ４ 争点⑷（原告らの損害額）について⑴ 本件学生の慰謝料額 前記２の被告国の所轄する共通教育中隊の教官（被告国の履行補助者）である被告Ａ及び被告Ｂの安全配慮義務違反により，本件学生は，与えられた伝令業務を上官から繰り返し指導を受けても十分に果たせないほど自らの能力が不足しているという劣等感・自己否定感や，連帯責任で夜間に集合させられたり消灯時間を早めさせられた他の学生らにも大きな迷惑をかけている という心理状態に けても十分に果たせないほど自らの能力が不足しているという劣等感・自己否定感や，連帯責任で夜間に集合させられたり消灯時間を早めさせられた他の学生らにも大きな迷惑をかけている という心理状態に追い込まれたものであり，それらの精神的苦痛・心理的影響が本件学生の自殺の遠因となったと考えられること（もっとも，前記３のとおり，被告Ａ及び被告Ｂの安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間に相当因果関係があるとは認められない。），その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ａの安全配慮義務違反に対する慰謝料は１５０万円，被告Ｂ の安全配慮義務違反に対する慰謝料は５０万円とすることが相当である。 そして，上記合計の慰謝料２００万円に対する本件学生の父母である原告ら（前記第２の２イ）の相続分はいずれも２分の１であるから，原告らはそれぞれ１００万円の損害賠償請求権を本件学生から相続したことになる。 ⑵ 損益相殺についてア被告国は，被告国が原告らに対し支払った遺族補償一時金７２５万４０ ００円及び葬祭補償５３万２６２０円（前記第２の２⑺）の合計額７７８万６６２０円の限度において，被告国は損害賠償責任を免れると主張する。 イそこで検討するに，国家公務員災害補償法５条１項は，国が国家賠償法等の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において国家公務員災害補償法による補償を行ったとき，同一の事由については，国は，その価額の限 度においてその損害賠償の責めを免れる旨規定しているが，国家公務員災害補償法上の遺族補償一時金は，国家公務員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合に，当該国家公務員の配偶者その他その収入によって生計を維持していた遺族に支給されるものであり（同法１５条，１７条の４，１７条の５），遺族に対し 国家公務員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合に，当該国家公務員の配偶者その他その収入によって生計を維持していた遺族に支給されるものであり（同法１５条，１７条の４，１７条の５），遺族に対して，国家公務員の死亡のためその収入によって受 けることのできた利益を喪失したことに対する損失補償及び生活保障を与えることを目的とするものであると解されるから，損害填補の性質を有さない。また，同法上の葬祭補償は，職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合に，葬祭を行なう者に対して支給されるものであり（同法１８条），遺族に対して，死亡した国家公務員の葬儀費用等を補助する目的と するものであると解されるから，損害填補の性質を有さない。 そうすると，国家公務員災害補償法上の遺族補償一時金及び葬祭補償は，被告国の安全配慮義務違反によって発生した本件学生の精神的苦痛に対する慰謝料（死亡慰謝料ではない。）と実質的に同一ないし同質性が認められず，本件において，原告らが受給した遺族補償一時金及び葬祭補償は，い ずれも損益相殺の対象にはならないというべきである。よって，被告国の 上記主張を採用することはできない。 ⑶ 過失相殺について被告国は，本件学生の心理的要因も自殺に寄与したというべきであり，民法７２２条の類推適用による過失相殺がされるべきである旨主張するが，上記⑴のとおり，当裁判所の認定する本件学生の慰謝料は，死亡慰謝料で はないから，被告国の上記主張はその前提を欠くことになり，採用できない。 ⑷ 弁護士費用本件で認められる諸事情を考慮すると，被告国の安全配慮義務違反と相当因果関係のある弁護士費用として，原告らそれぞれにつき各１０万円を認め るのが相当である。 ⑸ 合計原 弁護士費用本件で認められる諸事情を考慮すると，被告国の安全配慮義務違反と相当因果関係のある弁護士費用として，原告らそれぞれにつき各１０万円を認め るのが相当である。 ⑸ 合計原告らにつき各１１０万円（上記，⑷の合計） ５ 争点⑸（被告国の民法７１５条又は国家賠償法１条に基づく責任の有無）について前記１ないし４までの検討によれば，被告国は，原告らに対し，被告Ａ及 び被告Ｂの違法行為に関して国家賠償法１条に基づく損害賠償責任を負うものと認められる。 ⑵ なお，原告らは，被告国は民法７１５条に基づく責任も負う旨主張するが，公権力の行使に当たる公務員が職務行為として行った行為を原因とする損害賠償請求については民法７０９条，７１５条は適用されず，国家賠償法１条 が適用されると解されるので，原告の上記主張を採用することはできない。 ⑶ 消滅時効の成否アもっとも，国家賠償法上の損害賠償請求権は，債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間が１０年であるのと異なり，被害者が「損害及び加害者を知った時」から３年間行使しないときは時効によって消滅す る（同法４条，平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段）。 被害者が「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味するものと解するのが相当であり，被害者に現実の認識が欠けていても，その立場，知識，能力などから，わずかな努力によって損害や加害者を容易に認識し得るような状況にある場合には，その 段階で，損害及び加害者を知ったものと解するべきである（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。 イそ 加害者を容易に認識し得るような状況にある場合には，その 段階で，損害及び加害者を知ったものと解するべきである（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。 イそこで検討するに，平成２７年１０月８日，陸上自衛隊ｂ混成団長の指示により，本件学生の自死に関する調査委員会が立ち上げられ，共通教育中隊の基幹隊員及び学生らに対する３回のアンケート等の調査が実施され たこと（甲５～７，乙８），共通教育中隊は，その後数回にわたり調査の進捗状況を原告らに報告しており，原告父は，平成２８年３月１５日までには，被告Ｂが本件学生の胸倉を掴んだ事実及び被告Ａが本件学生を繰り返し指導していた事実を把握していたこと（甲１８），共通教育中隊が作成し，同日までに原告父に交付した「学生に対する聞き取り結果のまとめ」と題 する平成２７年１０月１１日付け書面（甲７）には，本件学生に対する被告Ａ及び被告Ｂの言動に係るＨ学生，Ｊ学生，Ｄ学生及びＥ学生ら周囲の学生の証言が記載されており，「ご家族に対する説明」と題する同月９日付け書面（甲１６）には，被告Ａ及びＢの本件学生に対する同月６日午後６時４５分頃の言動に係る調査結果が記載されていることに照らすと，原告 らは，平成２８年３月１５日の時点では，被告国に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知ったものと認められる。 ウよって，原告らが本件訴えを提起した令和元年７月８日（前記第２の２⑻）は，平成２８年３月１５日から３年が経過しており，被告国が令和元 年１２月４日に消滅時効を援用する旨の意思表示を行ったこと（同⑼）に より，原告らの被告国に対する国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権は時効により消滅したというべき 国が令和元 年１２月４日に消滅時効を援用する旨の意思表示を行ったこと（同⑼）に より，原告らの被告国に対する国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権は時効により消滅したというべきである。 ６ 争点⑹（被告Ａ及び被告Ｂの民法７０９条に基づく責任の有無）について⑴ 公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国がその被害者に対して 賠償の責に任ずるのであって，公務員個人はその責任を負わないものと解される（最高裁昭和４７年３月２１日第三小法廷判決・裁判集民事１０５号３０９頁）。 ⑵ そこで検討するに，前記１⑴で認定した被告Ａが平成２７年１０月５日から同月６日にかけて本件学生に対して行った行為及び被告Ｂが同月６日に本 件学生に対して行った行為は，いずれも共通教育中隊の教官として本件学生に対して指導する意図で行われたものであり，指導の一環として行われた外形を有しているから，公権力の行使に当たる公務員である被告Ａ及び被告Ｂがその職務を行うについてしたものであるといえ，国家賠償法１条の適用があることから，被告Ａ及び被告Ｂの各行為が違法であったことを前提として も，被告Ａ及び被告Ｂ各個人は民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないというべきである（なお，上記のとおり，被告Ａ及び被告Ｂの行為が共通教育中隊における教官の職務と無関係な場面や態様でされたものではなく，学生に対する指導の外形を備えていることからすると，例外的に公務員個人に損害賠償責任を負わせるべき特段の事情も見い出し難いといわざるを得な い。）。 第４ 結論以上によれば，原告らの被告国に対する請求は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権（債務不履行責任であり，消滅時効にか べき特段の事情も見い出し難いといわざるを得な い。）。 第４ 結論以上によれば，原告らの被告国に対する請求は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権（債務不履行責任であり，消滅時効にかかっていない。）に基づき，原告父について１１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令 和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め る限度で理由があり，原告母について１１０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却する（原告らの被告国に対する民法７１５条に基づく損害賠償請求権は，公権力の行使に当たる公務員が職務行為として行った行為を原因とする損害賠償請求については同条が適 用されないことから認められず，原告らの被告国に対する国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権は，同請求権が３年の時効により消滅したことから認められない。）。また，原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する請求は，同人らの行為が公務員の職務行為に該当し民法７０９条に基づく個人責任を負わないことからいずれも理由がないので棄却する。 よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さないこととする。 熊本地方裁判所民事第３部裁判長裁判官中辻󠄀 雄一朗 裁判官山下隼人 裁判官牧野芙美
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