令和３年３月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官 令和元年(ワ)第３０９９１号特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日令和３年１月１９日判決 原告ザケマーズカンパニーエフシーリミテッドライアビリティカンパニー 同訴訟代理人弁護士大野聖二 同大野浩之 被告ＡＧＣ株式会社 同訴訟代理人弁護士片山英二 同大月雅博 同黒田薫 同辛川力太 同訴訟代理人弁理士加藤志麻子 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の製品の生産，使用，譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する令和元年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 原告は，発明の名称を「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン，２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン，２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」 ロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン，２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン，２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」とする特許権の特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載の製品（以下「原告主張製品」という。）は，上記特許に係る特許発明 （請求項１，２）の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告による原告主張製品の生産，使用，譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，原告主張製品の生産，使用，譲渡等の差止め，廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき損害賠償金１億円及びこれに対する訴状送達の日の 翌日（令和元年１１月２８日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。） (1) 本件特許原告は，発明の名称を「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン，２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン，２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」とする特許権（特許第５７０１２０５号。請求項 の数は８である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者であ る。 すなわち，本件特許については，（住所省略）に所在するイー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーにおいて，平成２１年５月７日に特許出願をし（優先権主張平成２０年５月７日，米国。なお，以下 なわち，本件特許については，（住所省略）に所在するイー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーにおいて，平成２１年５月７日に特許出願をし（優先権主張平成２０年５月７日，米国。なお，以下，当該優先主張日の出願との趣旨で，単に「特許出願」と記載することがある。）， 平成２７年２月２７日にその設定登録を受けたものであるところ，同社から原告は，上記特許権の移転を受け，特許権者となるに至っている。（甲１，弁論の全趣旨）(2) 本件発明原告が本件特許に係る特許権侵害を主張する，特許請求の範囲の請求項１， ２の記載は，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである（以下この記載を「本件特許請求の範囲」といい，そのうち請求項１に係る発明を「本件発明１」といい，また，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，本件特許の特許出願の願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい（もっとも，図面を含め，明細書 の記載については，その後，補正や訂正による変更はない。乙１４，甲２），その該当部分の記載を【０００１】などと表すこととする。）。 (3) 構成要件の分説ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。 ＡＨＦＯ－１２３４ｙｆと，Ｂ ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，Ｃ 熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物。 イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。 ＤＨＦＯ－１２３４ｚｅ，Ｈ Ｃ 熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物。 イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。 ＤＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－ １１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み， ＥＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満である，請求項１に記載の組成物。 (4) 本件特許の設定登録に至る経緯ア平成２１年５月７日に特許出願がされた当初の請求項１及び請求項２の記載は，次のとおりであった。（乙１３） 【請求項１】ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ －１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－ ｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ －１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択さ れる少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物。 【請求項２】約１重量パーセント未満の前記少なくとも１つの追加の化合物を含有する請求項１に記載の組成物。 イその後，上記アの請求項１及び請求項２の記載は，手続補正書により，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりに補正された（以下「本件補正」という。）。そして，前記のとおり，本件特許につき，平成２７年 ２月２７日にその設定登録がされた。 (5) 本件特許の訂正請求ア被告が本件特許について無効審判を請求したところ（無効２０２０－８０００６４），原告は令和２年１１月２４日付けで請求項１及び２を次のとおり訂正することなどを含む訂正請求を行った。（甲２８，以下，同訂 正請求で求められた訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の請求項１に係る発明を以下「本件訂正発明１」といい，本件訂正後の請求項２に係る発明を「本件訂正発明２」といい，併せて「本件訂正発明」という。 なお，下線部が訂正部分である。）【請求項１】６８．８モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと， ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡 ３４ｙｆと， ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物。 【請求項２】８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと， ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，Ｈ ＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも １つの追加の化合物と，を含み，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満である，熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物。 イしかしながら，本件訂正は新規事項の追加に該当し，その訂正請求は拒 絶されるべきものである旨の職権審理結果通知書が通知された。（乙４０）(6) 被告の行為等被告は，業として，製品名を「ＡＭＯＬＥＡ １２３４ｙｆ」とする製品を製造し，三井・ケマーズフロロプロダクツを介してケマーズ株式会社な 書が通知された。（乙４０）(6) 被告の行為等被告は，業として，製品名を「ＡＭＯＬＥＡ １２３４ｙｆ」とする製品を製造し，三井・ケマーズフロロプロダクツを介してケマーズ株式会社ないし原告（以下「ケマーズグループ」という。）に対して譲渡，譲渡の申出を しているほか，ケマーズグループ以外の第三者に対しても譲渡，譲渡の申出をしている（被告による業としての上記製品の使用の有無や，上記製品以外の製品の製造，使用，譲渡及び譲渡の申出の有無については，当事者間で争いがある。）。 ２ 争点 (1) 被告が業として譲渡等をしている製品が，本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）(2) 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か（特許法１０４条の３第１項，争点２）ア無効理由１（明確性要件違反，争点２－１） イ無効理由２（実施可能要件違反，争点２－２） ウ無効理由３（サポート要件違反，争点２－３）エ無効理由４（補正に係る新規事項の追加，争点２－４）オ無効理由５（乙２４（ＷＯ２００６／０９４３０３）に基づく新規性及び進歩性欠如，争点２－５）カ無効理由６（乙２７（特開平４－１１０３８８号公報）に基づく新規性 及び進歩性欠如，争点２－６）(3) 本件訂正による訂正の対抗主張の可否（争点３）(4) 原告の損害（争点４） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（被告が業として譲渡等をしている製品が，本件発明の技術的範囲 に属するか否か）について［原告の主張］ア特許権侵害を主張する対象製品について被告が業として譲渡等をしている製品は，原告主張製品と 品が，本件発明の技術的範囲 に属するか否か）について［原告の主張］ア特許権侵害を主張する対象製品について被告が業として譲渡等をしている製品は，原告主張製品と特定されるべきであって，被告が主張する製品に限られるものではない。また，これ を，被告が主張するように，ケマーズグループ向けに製造される製品とケマーズグループ以外の第三者向けに製造される製品とに区別する実益もない。 イ構成要件Ｂ及びＥを充足するか否かについて原告主張製品は，次のとおり，本件発明の構成要件Ｂ及びＥを充足する。 (ｱ) 原告主張製品については，原告による試験報告書（甲４，以下，その試験を「甲４試験」といい，その報告書を「甲４試験報告書」という。）記載の測定によれば，構成要件Ｂ及びＥを充足する旨の結果が出ている。 このことは，測定対象となった製品の出荷報告書（甲２１）や，同製品に係る試験報告書（甲１０，１２）により裏付けられている。 (ｲ) 被告は，甲４試験報告書記載の測定方法が明細書（【０１０１】）で 「例示」された方法と相違することを論難するが，何ら問題はない。 すなわち，構成要件Ｂは，測定方法に関して文言上限定しておらず，特許法７０条２項により明細書（【０１０１】）の記載を参酌しても，「ガスクロマトグラフィーによる測定」に関し，「例示」と明示されているから，構成要件Ｂについて「ガスクロマトグラフィーによる測定」 という要件を付加して限定解釈される余地はなく，当業者が合理的と考える測定方法で充足性を判断すれば足りる。 そして，原告主張製品は，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ（以下，フロン類の表記については，フロン類の種類を表す冒頭のローマ字（大文字）を省略して記載する 合理的と考える測定方法で充足性を判断すれば足りる。 そして，原告主張製品は，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ（以下，フロン類の表記については，フロン類の種類を表す冒頭のローマ字（大文字）を省略して記載することがある。）に関しては，０．００２重量パーセント （２０ｐｐｍ）のオーダー，ＨＦＣ－２４５ｃｂに関しては，０．０２重量パーセント（２００ｐｐｍ）のオーダーの含有が問題となっており，それに応じて，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者。以下も同様。）が技術常識に基づいて，精度の高い分析方法を用いることは当然である。この点，現に被告が提供する分析証明 書（ＣＯＡ，甲１１，１３）でも，ｐｐｍのオーダーで成分の含有量が測定されていることに照らしても，構成要件Ｂの充足性の有無が明細書に記載された測定方法に限定されることはあり得ない。 (ｳ) 構成要件Ｂの「ゼロ重量パーセントを超え」との文言は，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を全く含まない態様（「０」 の態様）を除外するためのものであり，ｐｐｍのオーダーの「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含むことを除外するものではない。 すなわち，上記の「ゼロ重量パーセント超え」という文言は，本件特許の審査経過において「請求項１に記載された『約１重量％未満のＨＦ Ｏ－１２４３ｚｆとを含む…組成物』との記載について，かかる数値範 囲は０を含むものであって，その結果としてＨＦＯ－１２４３ｚｆを含有するのかしないのかがあいまいとなるから，特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。」と指摘されたことを受けて追加したものであり，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」が含まれることを明確にするために限定 いまいとなるから，特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。」と指摘されたことを受けて追加したものであり，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」が含まれることを明確にするために限定されたものである。 そして，当業者であればｐｐｍのオーダーで「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」が含まれていれば，当該「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」は，有意な量で含有されていると判断する。他方，被告が限定解釈の根拠として挙げる【０１０５】【表２】，【０１０９】【表４】は，単なる実施例の記載にすぎず，また，被告が 主張する方法は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの製造中に反応器からの流出物を分析する際に使用する従来のガスクロマトグラフ（ＧＣ）法の一例であり，ｐｐｍレベルの１２４３ｚｆ及び２４５ｃｂの存在を確認するためには当業者が使用しないものであって，当該方法に固執して構成要件Ｂの文言の充足性を判断することは不適切である。 (ｴ) 被告は，明細書記載の方法で測定すべきであると主張し，実験報告書（ガスクロマトグラフ分析）（乙１）を提出する。しかし，同報告書に記載された測定方法による測定結果は，１２３４ｚｅの含有量について，被告自身が提供している分析評価書（ＣＯＡ）の記載（甲１１，１３）と整合していないなど，正確性・十分性に欠けるものであって，上記測 定方法による測定結果によって，原告主張製品が構成要件Ｂ及びＥを充足しないということはできない。 ［被告の主張］ア対象製品について被告が譲渡等をしている対象製品については，原告主張製品と特定され るべきではない。被告は，①製品名を「ＡＭＯＬＥＡ１２３４ ｙｆ」 とする製品を製造し，②ケマーズグループに対し 被告が譲渡等をしている対象製品については，原告主張製品と特定され るべきではない。被告は，①製品名を「ＡＭＯＬＥＡ１２３４ ｙｆ」 とする製品を製造し，②ケマーズグループに対し譲渡，譲渡の申出をしているほか，③ケマーズグループ以外の第三者向けにも譲渡，譲渡の申出をしているのであるから，そのとおり特定されるべきである（以下，ケマーズグループ向けに製造される「ＡＭＯＬＥＡ１２３４ ｙｆ」を「被告主張製品１」といい，ケマーズグループ以外の第三者向けに製造 される「ＡＭＯＬＥＡ１２３４ ｙｆ」を「被告主張製品２」といい，被告主張製品１と併せて「被告主張製品」という。）。この点，本件発明に係る組成物の成分であるＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂは，仮に被告主張製品に含まれていたとしても，単なる不純物という位置づけでしかないが，不純物のような微量成分は，生産設備の具体的な 違いによってその量が変化しうるというのが技術常識であるから，被告主張製品は，被告主張製品１と被告主張製品２というように，製品として区別すべきである。 また，原告が「原告主張製品」として主張する中間製品については，「以後の製造工程を経る」とされており，出荷される製品の構造と異な るものを含みうるにもかかわらず，「熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる」と特定されることとなり，不適切である。 イ構成要件Ｂ及びＥを充足するか否かについて被告主張製品は，次のとおり，本件発明の構成要件Ｂ及びＥを充足しな い。 (ｱ) 原告は，甲４試験報告書を根拠として対象製品が構成要件Ｂを充足すると主張しているが，失当である。すなわち，甲４試験で測定した対象製品が被告主張製品であること 充足しな い。 (ｱ) 原告は，甲４試験報告書を根拠として対象製品が構成要件Ｂを充足すると主張しているが，失当である。すなわち，甲４試験で測定した対象製品が被告主張製品であることは，客観的に立証されておらず（原告の提出に係る出荷報告書（甲１１）や試験報告書（甲１０，１２）を見て もこの点において変わりはない。），甲４試験報告書を根拠として，対象 製品が構成要件Ｂを充足するとはいえない。 (ｲ) 仮に，甲４試験で測定した対象製品が被告主張製品であると認められたとしても，甲４試験の測定方法は，明細書記載の測定方法とは異なるから，甲４試験の測定結果を根拠として被告主張製品が構成要件Ｂを充足するとはいえない。 すなわち，構成要件Ｂにかかる測定方法が，明細書の【０１０１】で明らかにされている本件発明については，当該測定方法に基づいて，構成要件Ｂの充足性が判断されるべきであり，少なくとも「固定相が不活性カーボン担持の過フッ素化ポリエーテルである充填カラム」を使用したガスクロマトグラフィーにより測定を行う必要がある。しかしながら， 甲４記載の測定方法は，少なくとも，①固定相が不活性カーボン担持の過フッ素化ポリエーテルではないキャピラリーカラムを使用したガスクロマトグラフィーを用いている点，②成分に応じ２種類のカラムを使用している点で，明細書記載の測定方法とは異なっている。 (ｳ) 仮に，甲４試験報告書の測定結果を前提としても，構成要件Ｂの「ゼ ロ重量パーセントを超え」は，小数点第２位を四捨五入してゼロにならない数値と解釈すべきところ，甲４試験報告書によれば，対象製品の面積％は小数点第２位を四捨五入するとゼロになるから，対象製品は，構成要件Ｂの「ゼロ重量パーセントを超え 第２位を四捨五入してゼロにならない数値と解釈すべきところ，甲４試験報告書によれば，対象製品の面積％は小数点第２位を四捨五入するとゼロになるから，対象製品は，構成要件Ｂの「ゼロ重量パーセントを超え」を充足しない。 すなわち，従来から知られている，地球温暖化係数の低いＨＦＯ－１ ２３４ｙｆ単独の化合物との区別の必要や出願経過（乙８）からすれば，「ゼロ重量パーセントを超え」は，極めてゼロに近い値を含むのではなく，有意な量と理解するのが相当であるところ，明細書では，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対するＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２４５ｃｂの量は，ガスクロマトグラフィーによって測定され，その面積％の小数点第 ２位を四捨五入して得られる数値を基準として算出されている（【０１ ０５】【表２】，【０１０９】【表４】）。 このことからすれば，構成要件Ｂの「ゼロ重量パーセントを超え」の解釈にあたっても，同様に，ガスクロマトグラフィーによって測定し，その面積％の小数点第２位を四捨五入して得られる数値を基準とすべきであって，具体的には，面積％の小数点第２位を四捨五入してゼロにな らない数値，すなわち，０．０５面積％を「ゼロ重量パーセントを超え」の要件が定める下限と解釈すべきである。 そして，原告の測定結果を前提としても，甲４試験によるＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂの面積％は以下のとおりいずれも０． ０５面積％未満であり，小数点第２位を四捨五入して得られる値はゼロ である。 (ｴ) 被告主張製品は，被告が明細書記載の測定方法で測定した結果（実験報告書（ガスクロマトグラフ分析）（乙１）），構成要件Ｂを充足しないことが判明している。 すなわち，被告が，被告主張製品につき，明細書の【 被告が明細書記載の測定方法で測定した結果（実験報告書（ガスクロマトグラフ分析）（乙１）），構成要件Ｂを充足しないことが判明している。 すなわち，被告が，被告主張製品につき，明細書の【０１０１】に記 載の条件及び方法で，カラムも同じものを用いて，ガスクロマトグラフィーによる分析を行ったところ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのピークは確認できたが，ＨＦＣ－２４５ｃｂ標準品単体の場合に検出されるピーク及びＨＦＯ－１２４３ｚｆ標準品単体の場合に検出されるピークは観察されず，結果として，被告主張製品においては，ＨＦＣ－２４５ｃｂ及び ＨＦＯ－１２４３ｚｆは検出されなかった。 (2) 争点２－１（無効理由１・明確性要件違反）について［被告の主張］本件特許には，次のとおり，明確性要件違反の無効理由がある。 ア本件発明に係る組成物全体の構成が明確でない。 すなわち，本件発明１は「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ゼロ重量パーセン トを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂとを含む・・・組成物」であり，組成物として含まれる化合物については，（ａ）ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むこと，及び，（ｂ）ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂとを含むこと，しか特定されておらず， 字義通りに解釈すると，他にどのような化合物をどの程度含みうるのか明らかでない。 また，本件発明における上記（ａ）の要件が，１２４３ｚｆ及び２４５ｃｂが組成物のゼロ重量パーセント超え１重量パーセント未満で含まれる限り，他の化合物が１２３４ｙｆ，１２４３ｚｆ及び２４５ｃｂとと もに存在できるものと解釈されるのであれば，請求項１の記載は ｃｂが組成物のゼロ重量パーセント超え１重量パーセント未満で含まれる限り，他の化合物が１２３４ｙｆ，１２４３ｚｆ及び２４５ｃｂとと もに存在できるものと解釈されるのであれば，請求項１の記載は本件発明を不明確にするものと言わざるを得ない。組成物の発明は，これを構成する成分の組合せによって所与の作用効果を奏するものであるから，その組合せが明確にされなければ，発明として明確とはいえない。 イ 「ゼロ重量パーセントを超え」との文言が明確でない。 請求項１に関しては，上記（ｂ）の要件に係る，数値限定の下限値としての「ゼロ重量パーセントを超え」の点も明確でない。すなわち，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」は，本件発明１の組成物において，積極的に含ませる化合物として規定がされているところ，その下限値を，「ゼロ重量パーセントを超え」，すなわち，ゼロに限りなく 近いものも含むように規定したのでは，結局のところ，下限値を規定していないのと同じである。 ウ測定方法が不明確である。 本件において，仮に「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満」の数値の測定の方法，条件として，当業者が合理的と考えるあらゆる測 定方法，条件が採用されうることとなるとすれば，第三者に対して不測 の不利益を及ぼすこととなるから，その場合の測定方法は不明確であるといわざるを得ない。 ［原告の主張］本件特許には，次のとおり，明確性要件違反の無効理由はない。 ア本件発明に係る組成物全体の構成は明確である。 本件発明について，その組成物全体の構成（外縁）は極めて明確である。 被告は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有量が微量となり得る旨を主張するが，上記を左右するもの 全体の構成は明確である。 本件発明について，その組成物全体の構成（外縁）は極めて明確である。 被告は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有量が微量となり得る旨を主張するが，上記を左右するものではない。 イ 「ゼロ重量パーセントを超え」との文言は明確である。 すなわち，「ゼロ重量パーセントを超え」との文言は，本件特許の審査 経過において「請求項１に記載された『約１重量％未満のＨＦＯ－１２３４ｚｆとを含む…組成物』との記載について，かかる数値範囲は０を含むものであって，その結果としてＨＦＯ－１２３４ｚｆを含有するのかしないのかがあいまいとなるから，特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。」と指摘されたことを受けて追加したものであり，「Ｈ ＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」が含まれることを明確にし，下限値につき「ゼロ」を超えるものとして規定しているから，その下限値は明確である。 ウ測定方法について，明確性欠如の問題は生じない。 すなわち，当業者であれば，ｐｐｍのオーダーの「ＨＦＯ－１２４３ｚ ｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を測定するための適切な測定方法を選択するのであり，明確性の問題は生じない。 (3) 争点２－２（無効理由２・実施可能要件違反）について［被告の主張］当業者は，明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，（ａ）ＨＦＯ－ １２３４ｙｆを含み，かつ，（ｂ）ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセ ント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂを含む組成物を製造しうるとは理解することはできない。 すなわち，明細書中には，①ＨＦＯ－１２４３ｚｆのフルオロ塩素化（【００３２】～【００６２】，実施例１～６に対応 よびＨＦＣ－２４５ｃｂを含む組成物を製造しうるとは理解することはできない。 すなわち，明細書中には，①ＨＦＯ－１２４３ｚｆのフルオロ塩素化（【００３２】～【００６２】，実施例１～６に対応），②ＨＣＦＣ－２４３ｄｂのフッ素化（【００６３】～【００８４】，実施例７～１２に対応），Ｈ ＣＦＯ－１２３３ｘｆのフッ素化（【００８５】～【００９１】，実施例１３，１４に対応）及び④ＨＣＦＣ－２４４ｂｂの脱塩化水素化（【００９２】～【００９９】，実施例１５～１７に対応）の４つの反応に係る方法が記載されているところ，これらのいずれの方法においても，「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４ ３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含む組成物は得られていない。 ［原告の主張］当業者は，明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，（ａ）ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含み，かつ，（ｂ）ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂを含む組成物 を製造しうると理解することができる。 すなわち，明細書では，ＨＦＯ－１２４３ｚｆから複数の工程を経ることでＨＦＯ－１２３４ｙｆの濃度を上げるための手法が開示されている（【００３２】，【００４９】，図１等）。また，表６の「３時間」の操作においては，０．１モルパーセントのＨＦＣ－２４５ｃｂと６８．８モルパーセントのＨ ＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物が生成されていることが示されている。さらに，明細書では，図１のフローで示されているＨＣＦＣ－２４３ｄｂ等を生成する際に，ＨＦＯ－１２４３ｚｆをクロロフッ素化することで，その含有量を減少させることが示されており（実施例の番号１，４），当業者であれ では，図１のフローで示されているＨＣＦＣ－２４３ｄｂ等を生成する際に，ＨＦＯ－１２４３ｚｆをクロロフッ素化することで，その含有量を減少させることが示されており（実施例の番号１，４），当業者であれば，温度や時間を適宜調整することで１重量％未満のＨＦＯ－１２４３ｚ ｆを生成することは十分可能であると理解するものといえる。 なお，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂをフッ素化する過程において，ＨＦＯ－１２４３ｚｆを減少させるのとは逆に，０．１ＧＣ面積％のＨＦＯ－１２４３ｚｆを生成できることが開示されているから（実施例の番号７参照），当業者は，このように生成したＨＦＯ－１２４３ｚｆを，上記表６の「３時間」に示された態様に追加ブレンドすることでも，前記組成物を製造しうると理解 することができる。 (4) 争点２－３（無効理由３・サポート要件違反）について［被告の主張］本件特許には，次に照らし，サポート要件違反の無効理由がある。 ア本件発明においては，その組成物は，「ゼロ重量パーセントを超え１重 量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含むことが規定されているところ，明細書には，どのような技術的意義を有するのかについては一切記載されておらず，他方，本件発明が単なる発見であるように記載されており（【０００３】），明確な解決課題がないようにも理解でき，発明の解決すべき課題が不明である。 イ仮に，本件発明の解決課題を，「新たな組成物」の提供，すなわち，低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の組成物の提供であると理解した場合であっても，当業者は，本件発明の組成物によって当該課題を解決できると理解するとはいえない。なぜなら，本件発明において，組成物として含まれる化合物は，(a)Ｈ Ｐ）の組成物の提供であると理解した場合であっても，当業者は，本件発明の組成物によって当該課題を解決できると理解するとはいえない。なぜなら，本件発明において，組成物として含まれる化合物は，(a)ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むこと，及び，(b)ゼロ重 量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂとを含むこと，しか特定されておらず，これ以外の化合物をあらゆる比率で含むことを許容するものであり，当該化合物には，ＧＷＰの高い物質も多数含まれうるから，その結果，本件発明は，低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の組成物の提供という解決課題を解決 しえない組成物を多々含むことになってしまうからである。 ［原告の主張］本件発明について，サポート要件違反の無効理由はない。すなわち，明細書には，当業者において，技術常識も踏まえ，「低地球温暖化係数（低ＧＷＰ）の組成物」を提供できるであろうとの合理的な期待が得られる程度には十分な記載がなされている。 (5) 争点２－４（無効理由４・補正に係る新規事項の追加）について［被告の主張］本件補正は，次のとおり，当業者によって，当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に対して，新たな技術的事項を導入するものであるから，新規事項の追加に当たる。 ア前記１(4)アのとおり，本件特許の特許出願当初の特許請求の範囲には，「１重量パーセント未満」の化合物を含有する発明は，請求項１を引用する請求項２しかなく，同特許請求の範囲では，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対してどの化合物を約１重量パーセント未満含ませるかは，請求項１に列挙された化合物だけでも５億とおり以上の組合せがある。 しかし，本件特許 なく，同特許請求の範囲では，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対してどの化合物を約１重量パーセント未満含ませるかは，請求項１に列挙された化合物だけでも５億とおり以上の組合せがある。 しかし，本件特許の特許出願当初の特許請求の範囲及び当初明細書（乙１３，１４）には，本件発明（補正後の請求項１）に係る「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」という特定の化合物の組合せを，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対して「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満」含ませることは，実施例を含めて全く記載されていないも のであって，当業者において，当初明細書から，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物に対して，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」という特定の化合物のみを，ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満含ませるという技術的事項を読み取ることはできない。 イ上記アについては，特許庁の審査基準等（乙２２，乙２３）からも裏 付けられる。すなわち，同審査基準等によれば，当初明細書等に化学物 質が多数の選択肢群の組合せの形で記載されている場合に，当初明細書等に記載された多数の選択肢の範囲で特定の選択肢の組合せを請求項に追加する補正は，その選択肢が，実施例によって具体的に裏付けられている場合などの特別な場合を除いて，基本的には新たな技術的事項を導入するものであると判断されるものであり，本件補正の場合も，これと 同様に考えることができる。 ウ原告の主張は，当初明細書において，ＨＦＯ－１２４３ｚｆあるいはＨＦＣ－２４５ｃｂが，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対して加えることのできる追加の化合物の例示として記載されていたという点に留まるものであり，当業者においては，それのみで，上記の技術的事項が記載されて いたと理解することはで －１２３４ｙｆに対して加えることのできる追加の化合物の例示として記載されていたという点に留まるものであり，当業者においては，それのみで，上記の技術的事項が記載されて いたと理解することはできない。 ［原告の主張］本件補正は，次のとおり，当業者によって，当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に対して，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえず，新規事項の追加に当たるとはいえない。 ア新規事項の追加に該当するか否かは，新たな技術的事項を導入しているか否かによって判断されるべきであるところ，次のとおり，本件補正は，当初明細書の記載を根拠としてなされたものであって，新たな技術的事項を導入したものではない。また，第三者に不測の損害を与えるものではない。 (ｱ) 当初明細書には，「一実施形態において，本開示内容は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ， エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－ １５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａ，ＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の 化合物とを含む組成物を提供する。」（【００１１】），「一実施形態において，ＨＦＯ－１２３４ ２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａ，ＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の 化合物とを含む組成物を提供する。」（【００１１】），「一実施形態において，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は，ゼロ重量パーセントを超え，１重量パーセント未満までの範囲である。」（【００１２】）という明確な記載が存在する。 (ｲ) 本件明細書では①ＨＦＯ－１２４３ｚｆからＨＣＦＣ－２４３ｄｂ， ＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂを生成する記載，②ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ（上記①に記載）からＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ及びＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成する記載，③ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ（上記②に記載）からＨＣＦＣ－２４４ｂｂ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆを生成する記載，④ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（上記③に記 載）からＨＦＯ－１２３４ｙｆを生成する記載がなされ，図１も開示されている。また，これらの記載の各々に対応する内容の実施例も提供され，実施例１～６ではＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂを含む態様，実施例７～１１ではＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂを含む態様，実施例１５～１７ではＨＦ Ｏ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂを含む態様が開示されている。 そして，実施例１６に係る表６の「３時間」の操作においては，０． １モルパーセントの２４５ｃｂと６８．８モルパーセントの１２３４ｙｆを含む組成物が生成されていることが示されているから，上記態様において明記されていないのはＨＦＯ－１２４３ｚｆやその含有量のみで ある。 しかして，ＨＦＯ－１２４３ｚｆについては，表２（実施例の番号１，４）にはその含有量を減少させることが記 において明記されていないのはＨＦＯ－１２４３ｚｆやその含有量のみで ある。 しかして，ＨＦＯ－１２４３ｚｆについては，表２（実施例の番号１，４）にはその含有量を減少させることが記載され，表３（実施例の番号７）にはそれを生成できることが開示され，【００３２】以降にもＨＦＯ－１２３４ｙｆを製造する反応を示す概略図である図１で最初の物質として示されているＨＣＦＣ－２４３ｄｂが，ＨＦＯ－１２４３ｚｆか ら生成されることが記載されていることからすれば，当初明細書に接した当業者においては，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆ」についても具体的に開示された成分であると認識し，多数の組合せが考えられる成分のうちの単なる１つとは認識しない。 イ被告は，乙２３（特許・実用新案審査ハンドブック附属書Ａ 新規事項 の追加事例集の事例３５）を提出するが，乙２３で補正が許されないとして記載されている事例と本件とは全く状況が異なっている。そして，被告がその主張の根拠とする審査基準においても，新規事項の追加の有無は，補正の結果，残った発明特定事項で特定されるものが新たな技術的事項を導入するものであるか否かで判断すべきものとされているとこ ろ，本件補正においては，上記アのとおり，新たな技術的事項を導入するものではない。 (6) 争点２－５（無効理由５・乙２４に基づく新規性及び進歩性欠如）について［被告の主張］ 本件発明１，２は，次のとおり，乙２４に記載された発明であるか（新規性欠如），乙２４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（進歩性欠如）。 ア乙２４の記載(ｱ) 乙２４には，「約９９重量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆおよび 約１重量パーセントのＨＦＯ－ 易に発明をすることができたものである（進歩性欠如）。 ア乙２４の記載(ｱ) 乙２４には，「約９９重量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆおよび 約１重量パーセントのＨＦＯ－１２４３ｚｆ及び約５０～１０００ｐｐ ｍのＨＦＣ－２４５ｃｂを含む，冷媒，伝熱流体，発泡剤，エアゾール噴射剤等に用いる組成物が記載されている（以下，これを「乙２４発明１」という。）。 (ｲ) また，乙２４には，「９９重量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆおよび１重量パーセントのＨＦＯ－１２４３ｚｆを含む，冷媒，伝熱流体， 発泡剤，エアゾール噴射剤等に用いる組成物」が記載されている（以下，これを「乙２４発明２」という。）。 イ本件発明１について(ｱ) 乙２４発明１の組成物には，これに含有させるＨＦＣ－２４５ｃｂの量の下限値が約５０ｐｐｍとごく微量であることに鑑みれば，ＨＦＯ－ １２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂの総和が１重量％未満の組成物も含まれると理解するのが合理的である。そうすると，本件発明１と乙２４発明１とは異なるところはなく，本件発明１は乙２４に記載された発明であるというべきである（新規性欠如）。 (ｲ) また，本件発明１は，乙２４発明２に基づいて，当業者が容易に発明 をすることができたものである（進歩性欠如）。 すなわち，本件発明１と乙２４発明２とは，本件発明１においては，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの割合が，ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満であるのに対し，乙２４発明２においては，１重量パーセントである点（相違点１），及び本件発明１においては，ゼロ重量パーセ ントを超え１重量パーセント未満のＨＦＣ－２４５ｃｂを含むのに対し，乙２４発明２においては，この点 においては，１重量パーセントである点（相違点１），及び本件発明１においては，ゼロ重量パーセ ントを超え１重量パーセント未満のＨＦＣ－２４５ｃｂを含むのに対し，乙２４発明２においては，この点について記載がない点（相違点２）において相違する。 そして，相違点１については，乙２４において，「約１～約９９重量％のＨＦＣ－１２３４ｙｆ及び約９９～約１重量％のＨＦＣ－１２４ ３ｚｆ」を含むとの記載がされていることから（【請求項２３】），乙２ ４発明２において，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの割合を「約１重量パーセント」とほとんど区別できない「１重量パーセント未満」の値とすることは，当業者が容易になしうる。また，本件発明１における要件(b)はそもそも技術的意義が不明であり，本件発明にかかる数値限定については，厳密に理解する必要はないと理解するのが相当であるから，この意味に おいても，「約１重量パーセント」を「１重量パーセント未満」とすることは，当業者が容易に想到することができる。 また，相違点２については，乙２４には，ＨＦＣ－２４５ｃｂをトレーサーとして約５０～１０００ｐｐｍ含ませることができることについても記載されているから（乙２５参照），乙２４発明２の組成物に対し て，さらに，ＨＦＣ－２４５ｃｂを約５０～１０００ｐｐｍ程度のごく微量を加えることは，当業者が容易に想到することができる。 ウ本件発明２について本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに請求項２に記載された化合物の群から選択される少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み，Ｈ ＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満であることをさらに限定するものである。 そして，乙 れる少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み，Ｈ ＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満であることをさらに限定するものである。 そして，乙２４には，トレーサー化合物として約５０～１０００ｐｐｍ程度のごく微量含ませることのできる化合物として，ＨＦＣ－２３，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２２７ｃａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＦＣ－ ２４５ｆａについても記載されている。したがって，本件発明２についても，本件発明１と同様に，乙２４に記載された発明であるか，乙２４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［原告の主張］本件発明１，２は，次のとおり，乙２４に記載された発明ではなく，当該 発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということもでき ない。 ア乙２４の記載乙２４には，「約１重量パーセント～約９９重量パーセントのＨＦＣ－１２３４ｙｆおよび約９９重量パーセント～約１重量パーセントのＨＦＣ－１２４３ｚｆと，下記表７で示したトレーサーが約５０ｐｐｍ～約 １０００ｐｐｍで含有される組成物」が記載されていることが認定できるにとどまる。 イ本件発明１について(ｱ) 乙２４に記載された発明では，ＨＦＣ－１２４３ｚｆ（ＨＦＯ－１２４３ｚｆ）だけで下限値が１重量％以上となっているのであるから，当 該組成物に５０ｐｐｍ以上のＨＦＣ－２４５ｃｂが加算された場合に，「ＨＦＣ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂの総和が，１重量％未満の組成物も含まれる」はずがない。したがって，本件発明１は，乙２４に記載された発明であるとはいえない。 (ｲ) 本件発明１は，乙２４に記載された発明に基づいて， ５ｃｂの総和が，１重量％未満の組成物も含まれる」はずがない。したがって，本件発明１は，乙２４に記載された発明であるとはいえない。 (ｲ) 本件発明１は，乙２４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に 発明をすることができたとはいえない。 すなわち，本件発明１と乙２４に記載された発明との相違点に係る被告の主張のうち，相違点２は，「蒸気漏洩の影響を測定するための実施例である乙２４発明２においては，ＨＦＣ－１２３４ｙｆとＨＦＣ－１２４３ｚｆの合計値が１００重量％となっており，トレーサー化合物が 含有される余地が存在しない点」とされるべきであるし，さらに相違点３として，「乙２４発明２は蒸気漏洩の影響を測定するために容器に入れられた組成物であるのに対して，本件発明１は熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物である点」が存在している。 そして，相違点１（ＨＦＯ－１２４３ｚｆの割合）については，乙２ ４においては１重量％～９９重量％で変化させることしか開示されていないから，その含有量を下限値として設定されている１重量％未満にする動機付けが全く存在せず，下限値として設定されている１重量％よりも下げることには阻害要因も存在しており，乙２４の実施例１の「１重量％」を「１重量％未満」にすることは当業者にとって容易なものでは ないといえる。 また，相違点２については，上記のとおり，「蒸気漏洩の影響」を測定する実施例１では，トレーサー化合物を加える必要がなく，現にＨＦＣ－１２３４ｙｆとＨＦＣ－１２４３ｚｆの合計が１００となっており，ＨＦＣ－２４５ｃｂが含まれる余地がないものであって，「トレーサー 化合物」を「蒸気漏洩の影響」を測定する実施例１に加える動機 Ｃ－１２３４ｙｆとＨＦＣ－１２４３ｚｆの合計が１００となっており，ＨＦＣ－２４５ｃｂが含まれる余地がないものであって，「トレーサー 化合物」を「蒸気漏洩の影響」を測定する実施例１に加える動機付け及びその必要性が全く存在していない。 さらに，相違点３については，乙２４に記載された発明は，蒸気漏洩の影響を測定するために容器に入れられた組成物であるところ，当該「蒸気漏洩の影響を測定するために容器に入れられた組成物」を，本件 発明１のように「熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤」で用いることは想定されておらず，「蒸気漏洩の影響を測定するために容器に入れられた組成物」を「熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤」として用いる動機付けが存在していない。 ウ本件発明２について 本件発明１をより限定した本件発明２についても，本件発明１と同様に，乙２４に記載された発明に対して，新規性・進歩性を有している。 (7) 争点２－６（無効理由６・乙２７に基づく新規性及び進歩性欠如）について［被告の主張］ 本件発明１，２は，次のとおり，乙２７に記載された発明であるか，当該 発明に，乙２７及び乙２８（英国特許庁ＧＢ２４３９３９２Ａ号公報）に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ア乙２７の記載内容乙２７には，「ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む冷凍機，ヒートポンプなど の熱媒体として用いられる組成物」（以下「乙２７発明」という。）が記載されている。 イ本件発明１について(ｱ) 前記のとおり，本件発明１における「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ 「乙２７発明」という。）が記載されている。 イ本件発明１について(ｱ) 前記のとおり，本件発明１における「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」 の数値範囲の下限値については明確にされておらず，これを字義どおりに理解すると限りなくゼロに近い数値も含みうる。そして，当該解釈に基づいたならば，本件発明１は，「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」を含む組成物と実質的に何ら変わりがないことになる。したがって，本件発明１は，乙２７に記載された発明である。 (ｲ) 次のとおり，本件発明１は，乙２７発明及び乙２７，乙２８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 すなわち，仮に，「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満」の数値を有意な数値であると理解すると，本件発明１と乙２７発明とは， 本件発明は，「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む」のに対し，乙２７発明においては，この点が記載されていない点で相違する。 もっとも，本件発明１において，「ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」という特定の化合物を含ませることや，また，その量 を「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満」とする点には， 特段の技術的意義はないから，当業者が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対して，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂを微量含ませることを適宜なしうると言えるのであれば，上記相違点は，容易に想到しうるというべきである。そして，乙２７には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆと同様に，オゾン層破壊問題を生じる危険性の少ない化合物であって，冷凍 ことを適宜なしうると言えるのであれば，上記相違点は，容易に想到しうるというべきである。そして，乙２７には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆと同様に，オゾン層破壊問題を生じる危険性の少ない化合物であって，冷凍 機，ヒートポンプなどに用いられる熱媒体として用いられる化合物として，ＨＦＯ－１２４３ｚｆが記載されているから，当業者であれば，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対して，同様の性質を有するＨＦＯ－１２４３ｚｆを微量に加えることは問題ないと理解するところ，乙２７発明の組成物に対して，ＨＦＯ－１２４３ｚｆを微量添加することは当業者が適宜 なしうる。また，乙２８には，Ｒ－１２３４ｙｆを含む熱伝導組成物に対して，ＨＦＣ－２４５ｃｂを１～１０％程度含ませ得ることが記載されているから，乙２７発明の組成物に対して，ＨＦＣ－２４５ｃｂを微量含ませることも，当業者であれば適宜なしうる。 したがって，上記相違点は，乙２７及び乙２８の記載に基づいて当業 者が容易に想到しうるものというべきである。 ウ本件発明２について本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに請求項２に記載された化合物の群から選択される少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計 量が１重量パーセント未満であることをさらに限定するものである。 もっとも，明細書には，請求項２に記載された化合物をさらに添加することの技術的意義や，その量をＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと当該追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満とする技術的意義については何ら記載がされていないものであるから，これらの 追加の化合物に関しても，これを微量添加することが容易になしうるの であれば，本件発 計量が１重量パーセント未満とする技術的意義については何ら記載がされていないものであるから，これらの 追加の化合物に関しても，これを微量添加することが容易になしうるの であれば，本件発明２も当業者が容易になしうるとされるべきものである。 そして，上記のとおり，乙２７には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆなどのＣ３ＨｍＦｎで示される化合物に対して，さらにＲ－１４３ａあるいはＲ－１５２ａを含ませることについても記載されているから，乙２７発明の 組成物に対してこれらをさらに追加的に微量含ませることも，当業者であれば容易に想到しうることである。そうすると，本件発明２は，乙２７発明及び乙２７，２８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 ［原告の主張］ 本件発明１，２は，次のとおり，乙２７に記載された発明であるとはいえず，当該発明に，乙２７及び乙２８に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ア乙２７の記載乙２７には「実施例５ 熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する 以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行なったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」という一文が記載されているだけであり，被告が主張するような乙２７発明を認定することはできない。 イ本件発明１について(ｱ) 本件発明１は，「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の， ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含むことも要件とされているのであるから，本件発明１と乙２７に記載された発明とは明らかに相違しており，本件発明１は新規性を有する。 (ｲ) 次のとおり， ４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含むことも要件とされているのであるから，本件発明１と乙２７に記載された発明とは明らかに相違しており，本件発明１は新規性を有する。 (ｲ) 次のとおり，本件発明１は，乙２７に記載された発明に，乙２７，乙２８に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に発明をす ることができたとはいえない。 すなわち，乙２７には，「Ｆ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する」と記載されているところ，これに対してＨＦＯ－１２４３ｚｆを加える動機付けとなり得る記載はない上，被告の言うところの微量がどの程度の量であるかも不明である。 また，被告が乙２７との組み合わせとして挙げた乙２８については， その翻訳文を見ても，「Ｒ－１２３４ｙｆ」たる物質に，「Ｒ－１３４ａ，Ｒ－１３４，Ｒ－１２５，Ｒ－２４５ｆａ，Ｒ－２４５ｃｂ，Ｒ－２３６ｆａ及びＲ－２２７ｅａ」から選択される不燃性（ハイドロ）フルオロカーボンが開示され，当該不燃性（ハイドロ）フルオロカーボンが「約１から約１０重量％」で含まれることが開示されているにとどまり， 「Ｒ－１２３４ｙｆ」と「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」との関係が不明であるし，「Ｒ－２４５ｃｂ」と「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」との関係も不明である。 さらに，乙２７には，「Ｆ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する」と記載されているところ，これに対して乙２８に記載された不燃性（ハイドロ）フ ルオロカーボンを加える動機付けとなり得る記載はない上，不燃性（ハイドロ）フルオロカーボンが「約１から約１０重量％」で含まれると記載されているのであるから，仮に乙２７に乙２８を組み合わせても不燃性（ハイドロ）フルオロカーボンが「約１から約１０重量％」で含まれることとなり，本件発明１の「ゼロ重量パーセン 重量％」で含まれると記載されているのであるから，仮に乙２７に乙２８を組み合わせても不燃性（ハイドロ）フルオロカーボンが「約１から約１０重量％」で含まれることとなり，本件発明１の「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセ ント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂ」を含む要件を満たさないこととなる。 ウ本件発明２について本件発明１をより限定した本件発明２もまた，乙２７に記載された発明に対し新規性・進歩性を有しているといえる。 (8) 争点３（訂正の対抗主張の可否）について ［原告の主張］原告は，前記第２の１(5)アのとおり，特許請求の範囲の請求項１の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，」の記載を「６８．８モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと，」に訂正し（以下，「訂正事項１」という。），特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改めるとともに，訂正前の請求項２が引用して いた訂正前の請求項１の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，」という記載を「８２． ５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと，」に訂正する（以下「訂正事項２」という。）ことを内容とする訂正（本件訂正）を行った。 そして，本件訂正により無効理由は解消するほか，次のとおり，本件訂正は特許法１２６条５項及び６項に違反するものではなく，被告製品は，本件 訂正発明１及び２の技術的範囲に属するから，原告による訂正の対抗主張は理由があるとされるべきである。 ア訂正事項１は，特許法１２６条５項及び６項に違反しない。 すなわち，訂正事項１は，請求項１の内容を減縮するものであり，特許法１２６条１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものでは すなわち，訂正事項１は，請求項１の内容を減縮するものであり，特許法１２６条１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１２６条６項に適合する。 また，明細書では，①ＨＦＯ－１２４３ｚｆからＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂを生成する記載，②ＨＣ ＦＣ－２４３ｄｂ（上記①に記載）からＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ及びＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成する記載，③ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ（上記②に記載）からＨＣＦＣ－２４４ｂｂ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆを生成する記載，④ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（上記③に記載）からＨＦＯ－１２３４ｙｆを生成する記載のほか，図１などＨＦＯ －１２３４ｙｆの含有量を増加させる様々なアプローチを提供しており， 表６では６８．８モルパーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆまで含有量を増加させることができたことが開示され，下記表５では７７．０モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆまで含有量を増加させることができたことが開示されている。 そうすると，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又 は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。 イ訂正事項２は，特許法１２６条５項及び６項に違反しない。 すなわち，訂正事項２は，請求項２の内容を減縮するものであり，特許法１２６条１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１ ２６条１項１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１２６条６項に適合する。 また，訂正事項１で述べたことに加え，明細書の表５では，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの含有量を８２．５モルパーセント及び８５．０モルパーセ ントまで増加させることができたことが開示されている。 そうすると，訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条５項に適合する。 ウ被告製品は，本件訂正発明１及び２の技術的範囲に属する。 すなわち，本件発明１の内容から本件訂正により追加されたものは「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」が「６８．８モルパーセント以上」で含まれるという点であるところ，被告製品はＨＦＯ－１２３４ｙｆを９９．８重量％以上で含有していることから，上記文言を充足する。そして，その他の構成要件についても，前記のとおり，充足することは明らかである。 また，本件発明２の内容から本件訂正により追加されたものは「ＨＦＯ －１２３４ｙｆ」が「８２．５モルパーセント以上」で含まれるという点であるが，上記のとおり，被告製品はＨＦＯ－１２３４ｙｆを９９． ８重量％以上で含有していることから，上記文言を充足する。そして，その他の構成要件についても，前記のとおり，充足することは明らかである。 ［被告の主張］本件訂正は，少なくとも新規事項の追加に該当するから，不適法な訂正であり，訂正の再抗弁は認められない。 すなわち，数値限定を追加する補正・訂正は，その数値限定が新たな技術的事項を導入する 本件訂正は，少なくとも新規事項の追加に該当するから，不適法な訂正であり，訂正の再抗弁は認められない。 すなわち，数値限定を追加する補正・訂正は，その数値限定が新たな技術的事項を導入するものでない場合には許されるが，新たな技術的事項を導入 するものであるか否かは，単に，補正の根拠となる数値が実施例等に記載されているかどうかではなく，①数値限定の上限値，下限値が，当初明細書において「発明の課題，効果の記載から見た境界値」であると認められるか，②当該数値範囲が，当初明細書において「連続的な数値範囲」として記載されているかにより判断されるべきである。しかして，本件訂正は，次のとお り，上記①，②のいずれの点も満たしていないから，新たな技術的事項を導入するものであるといわざるを得ず，不適法である。 ア 「６８．８モルパーセント」及び「８２．５モルパーセント」は，「発明の課題，効果の記載から見た境界値」でない。 すなわち，訂正前である本件発明は，「ゼロ重量パーセントを超え１重 量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，」という要件を満たす組成物をもって，何らかの課題を解決しようとしているものであるところ，本件特許の明細書には，上記要件を満たす組成物において，「６８．８モルパーセント」あるいは「８２． ５モルパーセント」のＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むことが，技術的に意 義のある境界値として何ら記載されていない。 イまた，「６８．８モルパーセント以上」及び「８２．５モルパーセント以上」という連続的な数値範囲は，本件明細書から読み取れない。 すなわち，明細書記載の表５，表６は，それぞれ，異なる条件に基づいてＨＣＦＣ－２４４ｂｂを反応させた時に現れた組成物のガス組 パーセント以上」という連続的な数値範囲は，本件明細書から読み取れない。 すなわち，明細書記載の表５，表６は，それぞれ，異なる条件に基づいてＨＣＦＣ－２４４ｂｂを反応させた時に現れた組成物のガス組成を示しているにすぎないから，表５と表６の数値を組み合わせて，数値範囲 を導くことはできない。 (9) 争点４（原告の損害）について［原告の主張］特許権者たる原告は，本件発明に対応する製品である「ＯｐｔｅｏｎＹＦ」等を継続して販売しており，原告には，被告による原告主張製品の販売 がなければ原告主張製品の販売に相応する利益を得ることができる事情が存在する。 そして，被告が原告主張製品を顧客に販売することで「ＯｐｔｅｏｎＹＦ」等の原告の本件発明に対応する製品を販売する機会が奪われているところ，被告は平成２７年４月から令和元年１１月に至るまでに原告主張製品を 販売等することで，少なくとも１億円の利益を得ている。 よって，被告が本件発明の技術的範囲に属する原告主張製品を販売等したことによって原告が被った損害の額は，少なく見積もっても１億円である（特許法１０２条２項）。 ［被告の主張］ 原告の上記主張は，全て争う。 なお，被告主張製品１については，そもそも原告に損害は発生していない。 すなわち，被告主張製品１は，ケマーズグループと被告との取り決めに基づき，ケマーズグループが，被告より購入のうえ，「ＯｐｔｅｏｎＹＦ」等の原告のブランドで販売しているものであるから，被告が被告主張製品１を ケマーズグループに販売することに起因して，原告が「ＯｐｔｅｏｎＹＦ」 等を販売する機会が奪われる関係にはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 事案に鑑み，まず，争点２ 主張製品１を ケマーズグループに販売することに起因して，原告が「ＯｐｔｅｏｎＹＦ」 等を販売する機会が奪われる関係にはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 事案に鑑み，まず，争点２－４（無効理由４。補正に係る新規事項の追加）について判断する。 (1) 補正要件（新規事項の追加）について 特許法は，特許請求の範囲等の補正については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定する（１７条の２第３項）。しかして，上記の「最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書，特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導 かれる技術的事項を意味するものというべきところ，第三者に対する不測の損害の発生を防止し，特許権者と第三者との衡平を確保する見地からすれば，当該補正が，上記のようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものといえるとい うべきである（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照）。 (2) 特許請求の範囲の記載の補正（本件補正）本件特許に係る特許出願当初の請求項１及び２は，前記第２の１(4)アに記載のとおりであったが，その後の補正（本件補正）により，本件特許請求 の範囲は，「ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，」という文言を有するものとなった。（乙１２，弁論の全趣旨）(3) 当初明細書の記載当初明細書には，次の記載 １重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＨＦＣ－２４５ｃｂと，を含む，」という文言を有するものとなった。（乙１２，弁論の全趣旨）(3) 当初明細書の記載当初明細書には，次の記載がある。 ア課題を解決するための手段 【０００３】出願人は，１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に，特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。 【０００４】従って，本発明によれば，ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣ ＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３ ０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＣ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は，少なくとも１つ の追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。 【０００５】ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよび／またはＨＣＦＣ－２４４ｄｂ（判決注：図１等の記載からみて，「２４４ｂｂ」の誤記と認める。）を含む組成物が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを作製するプロセスにおいて有用である。従って，１２３４ｙｆを含む組成 物は，ある量のＨＣＦＣ 決注：図１等の記載からみて，「２４４ｂｂ」の誤記と認める。）を含む組成物が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを作製するプロセスにおいて有用である。従って，１２３４ｙｆを含む組成 物は，ある量のＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよび／またはＨＣＦＣ－２４４ｄｂ（判決注：図１等の記載からみて，「２４４ｂｂ」の誤記と認める。）を，他の化合物に加えて含有していてもよい。 【０００６】従って，本発明によれば，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂと，エチレ ン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ ａ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣ ＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は，ゼロ重量パーセントを超え，約９９重量パーセントまでのＨＣＦＣ－２４３ｄｂをど こかに含有していてよい。 【０００７】さらに，本発明によれば，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆと，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＯ－１２３２ｘｄ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３， ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－ Ｃ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３， ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２ ３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物がさらに提供される。組成物は，ゼロ重量パーセントを超え，約９９重量パーセントまでのＨＣＦＯ－１２３３ｘｆをどこかに含有していてよい。 【０００８】さらに，本発明によれば，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂと，ＨＣＦ Ｏ－１２３３ｚｄ，ＨＣＦＯ－１２３２ｘｄ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６， ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ，ＨＦＣ－２４５ｅｂ，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組 成物も提供される。組成物は，ゼロ重量パーセントを超え，約９９重量パーセン ３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組 成物も提供される。組成物は，ゼロ重量パーセントを超え，約９９重量パーセントまでのＨＣＦＣ－２４４ｂｂをどこかに含有していてよい。 イ発明を実施するための形態【００１６】ある実施形態において，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに対する特定の前駆体化合物は，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに現れる不純物を含有する。 他の実施形態において，追加の化合物は，これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂを生成する反応条件では副生成物も生成され，これは，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂを生成する特定の条件に応じて，別の反応経路で追加の化合物を生成できることを意味する。 【００１９】ある実施形態において，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆに対する特定の前駆体化合物は，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆに現れる不純物を含有する。他の実施形態において，追加の化合物は，これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成する反応条件では副生成物も生成され，これは，ＨＣＦＯ－１ ２３３ｘｆを生成する特定の条件に応じて，別の反応経路で追加の化合 物を生成できることを意味する。 【００２２】ある実施形態において，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂに対する特定の前駆体化合物は，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂに現れる不純物を含有する。 他の実施形態において，追加の化合物は，これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生 成する反応条件では副生成物も生成され，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに現れ，これは，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生成する特定の条件 純物の反応により形成される。他の実施形態において，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生 成する反応条件では副生成物も生成され，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに現れ，これは，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生成する特定の条件に応じて，別の反応経路で追加の化合物を生成できることを意味する。 【００３１】一実施形態において，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂから単一工程で生成してよい。他の実施形態において，反応 シーケンスは，段階的なやり方で実施してもよい。他の実施形態において，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆは，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂから生成してから，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆをＨＦＯ－１２３４ｙｆに直接変換してもよい。さらに他の実施形態において，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂは，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂから生成してから，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂをＨＦＯ－１ ２３４ｙｆに変換してもよい。 ウ実施例【０１２４】実施例１６実施例１６は，ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－ テトラフルオロプロパン）への触媒なしでの変換を示すものである。 【０１２５】加熱ゾーンが約１２インチの空のＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）管（１／２インチＯＤ）を，５７５℃まで加熱し，ＨＦＣ－２４４ｂｂを，０．３５ｍＬ／時で，４０℃に設定された気化器を通して，３．６ｓｃｃｍ（６．０×１０－８ｍ３）のＮ２スイープを用いて供給した。リ アクタを連続で合計１９時間操作し，試料を周期的に採取して，分析し， ＨＦＣ－２４４ｂｂの％変換率およびＨＦＯ－１２３４ｙｆへの選択性を求めた。リアクタ流出物を，オンラインＧＣＭＳを用いて分析した。 以下の表６のデータは，与えられた条件での少な して，分析し， ＨＦＣ－２４４ｂｂの％変換率およびＨＦＯ－１２３４ｙｆへの選択性を求めた。リアクタ流出物を，オンラインＧＣＭＳを用いて分析した。 以下の表６のデータは，与えられた条件での少なくとも２つのオンライン注入の平均であり，パーセンテージはモルパーセントである。 【０１２６】 (4) 以上を前提として以下検討する。 前記(2)に説示したとおり，前記第２の１(4)アの出願当初の請求項１及び２の記載からすれば，本件特許に係る特許出願当初の請求項１及び２の記載は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対する「追加の化合物」を多数列挙し，あるいは当該「追加の化合物」に「約１重量パーセント未満」という限定を付すに とどまり，上記のとおり多数列挙された化合物の中から，特定の化合物の組合せ（ＨＦＯ－１２３４ｙｆに，ＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂとを組み合わせること）を具体的に記載するものではなかったというべきである。 しかして，上記(3)の当初明細書の各記載について見ても，特許出願の当 初の請求項１と同一の内容が記載され（【０００４】），新たな低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆ等を調製する際に，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物や副生成物が特定の「追加の化合物」として少量存在することが記載されており（【０００３】， 【００１６】，【００１９】，【００２２】），具体的には，ＨＦＯ－１２３４ｙ ｆを作製するプロセスにおいて，有用な組成物（原料）がＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよび／またはＨＣＦＣ－２４４ｂｂであることが記載され（【０００５】），Ｈ ＦＯ－１２３４ｙ ｆを作製するプロセスにおいて，有用な組成物（原料）がＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよび／またはＨＣＦＣ－２４４ｂｂであることが記載され（【０００５】），ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂに追加的に含まれ得る化合物が多数列挙されてはいる（【０００６】ないし【０００８】）ものの，そのような記載にと どまっているものである。 そして他方，当初明細書においては，そもそもＨＦＯ－１２３４ｙｆに対する「追加の化合物」として，多数列挙された化合物の中から特に，ＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂという特定の組合せを選択することは何ら記載されていない。この点，当初明細書においては，ＨＦＯ－１２３４ ｙｆ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２４５ｃｂは，それぞれ個別に記載されてはいるが，特定の３種類の化合物の組合せとして記載されているものではなく，当該特定の３種類の化合物の組合せが必然である根拠が記載されているものでもない。また，表６（実施例１６）については，８種類の化合物及び「未知」の成分が記載されているが，そのうちの「２４５ｃｂ」と 「１２３４ｙｆ」に着目する理由は，当初明細書には記載されていない。さらに，当初明細書には，特許出願当初の請求項１に列記されているように，表６に記載されていない化合物が多数記載されている。それにもかかわらず，その中から特にＨＦＯ－１２４３ｚｆだけを選び出し，ＨＦＣ－２４５ｃｂ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆと組み合わせて，３種類の化合物を組み合わせた 構成とすることについては，当業者においてそのような構成を導き出す動機付けとなる記載が必要と考えられるところ，そのような記載は存するとは認められない（なお，本件特許につき，優先権主張 わせた 構成とすることについては，当業者においてそのような構成を導き出す動機付けとなる記載が必要と考えられるところ，そのような記載は存するとは認められない（なお，本件特許につき，優先権主張がされた日から特許出願時までの間に，上記各説示と異なる趣旨の開示がされていたことを認めるに足りる証拠はない。）。 これらに照らせば，当業者によって，当初明細書，特許請求の範囲又は図 面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項としては，低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物や副反応物が特定の「追加の化合物」として少量存在する，という点にとどまるものという ほかなく，その開示は，発明というよりはいわば発見に等しいような性質のものとみざるを得ないものである。そして，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項が，このような性質のものにすぎない場合において，多数の化合物が列記されている中から特定の３種類の化合物の組合せに限定した構成に補正（本件補正）することは，前記のとおり，そのような特定の組合せを 導き出す技術的意義を理解するに足りる記載が当初明細書等に一切見当たらないことに鑑み，当初明細書等とは異質の新たな技術的事項を導入するものと評価せざるを得ない。したがって，本件補正は，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものであるというほかない。 以上によれば，本件補正は「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしたものということはできず，特許法１７条の２第３項の補正 あるというほかない。 以上によれば，本件補正は「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしたものということはできず，特許法１７条の２第３項の補正要件に違反してされたものというほかなく，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ（特許法１２３条１項１号），同法１０４条の３第１項により，特許権者たる原告は， 被告に対しその権利を行使することができないこととなる。 (4) 原告の主張についてこれに対し，原告は，①特許出願当初の特許請求の範囲及び当初明細書の記載からすれば，本件補正は新たな技術的事項を導入するものではなく，また，第三者に不測の損害を与えるものでもないこと，②特許庁の審査基準で 許されない訂正として掲げられている事例と本件とは異なること等を縷々主 張する。 しかしながら，上記(3)の説示に照らし，本件補正は，当初明細書等の記載を慎重に検討した結果，①当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものであると言わざるを得ず，そうである以上，②特許庁の審査基準において，許されない訂正として掲げ られている事例と本件とが異なるか否かにかかわらず，本件補正は補正要件に違反するものといざるを得ない。そして，その他の原告の主張を慎重に検討しても，その内容に照らし，上記の結論を左右するものはない。原告の上記主張は，採用することができない。 ２ 争点３（訂正の対抗主張の可否）について 前記第２の１(5)のとおり，原告は，本件訂正に係る訂正請求を行っているが，本件訂正によっても，その内容に照らし，当初明細書の記載等に基づく上記１の補正要件違反という無効理由が解消されないことは 前記第２の１(5)のとおり，原告は，本件訂正に係る訂正請求を行っているが，本件訂正によっても，その内容に照らし，当初明細書の記載等に基づく上記１の補正要件違反という無効理由が解消されないことは明らかである。そうすると，その余の点について検討するまでもなく，本件訂正に係る訂正の対抗主張は，理由がないというべきである。 ３ 原告の査証命令申立てについて(1) 原告は，令和２年１０月１９日，原告主張製品のうち，被告から原告に対し販売された最終製品以外のものに含まれるＨＦＯ－１２３４ｙｆ，ＨＦＯ－１２４３ｚｆ，ＨＦＣ－２４５ｃｂ及びＨＦＯ１２３４ｚｅの含有量を立証すべき事項として，査証命令の申立てをした（当庁令和２年(モ)第２６７ ４号）。 (2) しかしながら，前記のとおり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるのであって，原告主張製品であれ，被告主張製品であれ，対象製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かを問わず，原告は被告に対し，本件特許権を行使することができないものである。そうすると， 当裁判所としては，本件訴訟において，原告の請求に理由があるかを判断す るために，上記の立証すべき事項たる事実を判断する必要がないものといわざるを得ず，ひいては，同事実を判断するため，上記査証命令申立てにより得られる証拠を取り調べることが必要であるとも認められない。 以上によれば，上記査証命令の申立ては，必要でない証拠の収集を求めるものであり，その必要性を欠くものというべきであるから，原告の上記査証 命令申立ては，これを却下することとする。 ４ 結論以上のとおり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，その余の点について判断するまでもなく，原告 査証 命令申立ては，これを却下することとする。 ４ 結論以上のとおり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，その余の点について判断するまでもなく，原告は，被告に対し，原告主張製品であれ，被告主張製品であれ，対象製品の生産，使用，譲渡，譲 渡の申出の差止めや，同製品の廃棄を請求することができず，特許権侵害による損害賠償請求（遅延損害金請求も含む。）をすることもできない。 よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官田中孝一 裁判官横山真通 裁判官奥俊彦 （別紙特許公報省略） (別紙）被告製品目録 １ ＨＦＯ－１２３４ｙｆと，ゼロ重量パーセントを超え１重量パーセント未満の，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと， を含む，熱伝達組成物，冷媒，エアロゾル噴霧剤，または発泡剤に用いられる組成物と， ２ 上記組成物であって，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ，ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ，ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ，ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ，ＨＣ ＦＣ－２５３ｆｂ，ＨＣＦＣ－２３４ａｂ，ＨＣＦＣ－２４３ｆａ，エチレン，ＨＦＣ－２３，ＣＦＣ－１３，ＨＦＣ－１４３ａ，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ －２３６ｆａ，ＨＣＯ－１１３０，ＨＣＯ－１１３０ａ，ＨＦＯ－１３３６，ＨＣＦＣ－１３３ａ，ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ，ＨＣＦＣ－１１３１，ＨＦＯ－１１４１，ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ，ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ，ＨＣＦＣ－２ ３３ａｂ，ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み，ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＨＦＣ－２４５ｃｂと前記追加の化合物の合計量が１重量パーセント未満である組成物。 例えば製品名に「１２３４ｙｆ」を含む製品及びそれらの製品の中間製品（製品の製造の中間過程で造られた上記１，２の構成を備える物であって，以後の製造工程を経ることによって製品となるもの）製品名に「１２３４ｙｆ」を含む製品の一例としては下記製品名の製品（ただし，製品名の一部に下記製品名を有するものを含む。） 記 １ ＡＧＣＨＦＯ－１２３４ｙｆ ２ ＡＭＯＬＥＡＨＦＯ－１２３４ｙｆ ３ ＡＧＣ １２３４ｙｆ ４ ＡＭＯＬＥＡ １２３４ｙｆ ５ アサヒクリン １２３４ｙｆ 以上
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