昭和35(オ)909 約束手形金請求

裁判年月日・裁判所
昭和37年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所
ファイル
hanrei-pdf-57729.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人三宅厚三の上告理由について。  所論は縷々陳述するが、要するに、被上

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文1,118 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人三宅厚三の上告理由について。  所論は縷々陳述するが、要するに、被上告会社D支社長Eが商法四二条にいう支 店の営業の主任者に準ずるものと認められないとした原審の判断は、同条の解釈適 用を誤つたものであるというのである。  しかし、商法四二条にいう「本店又ハ支店」とは商法上の営業所としての実質を 備えているもののみを指称すると解するのを相当とするから、右のような実質を欠 き、ただ単に名称・設備などの点から営業所らしい外観を呈するにすぎない場所の 使用人に対し支配人類似の名称を付したからといつて、同条の適用があるものと解 することはできない。保険業法四二条により商法四二条が準用される相互会社の場 合も、叙上と事理を異にするものではないといわなければならない。原審が確定し たところによれば、被上告会社は、保険契約の締結、保険料の徴收ならびに保険事 故ある場合の保険金の支払をその基本的業務内容とするものであるが、同会社D支 社は、新規保険契約の募集と第一回保険料徴收の取次がその業務のすべてであつて、 被上告会社の基本的事業行為たる保険業務を独立してなす権限を有していないとい うのであり、右事実関係のもとにおいては、D支社は、被上告会社の主たる事務所 と離れて一定の範囲において対外的に独自の事業活動をなすべき組織を有する従た る事務所たる実質を備えていないものであるから、商法四二条の支店に準ずるもの ではなく、したがつて、同支社長Eも同条にいわゆる支店の営業の主任者に準ずる ものでないと解すべきであり、これと同趣旨に出た原判決は結局正当である。所論 引用の当裁判所の判例は本件に適切でない。所論は採用できない。 - 1 -  よつて、民訴四〇一条、九五条、 の主任者に準ずる ものでないと解すべきであり、これと同趣旨に出た原判決は結局正当である。所論 引用の当裁判所の判例は本件に適切でない。所論は採用できない。 - 1 -  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと おり判決する。      最高裁判所第三小法廷          裁判長裁判官    横   田   正   俊             裁判官    河   村   又   介             裁判官    垂   水   克   己             裁判官    石   坂   修   一             裁判官    五 鬼 上   堅   磐 - 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る