主文 原判決を次のとおり変更する。控訴人らと被控訴人との間で，控訴人らが被控訴人の客室乗務員（フライトアテンダント）の地位にあることを確認する。被控訴人は，控訴人P1，同P2に対し，それぞれ100万円及びこれに対する平成15年6月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人は，控訴人P3，同P4，同P5に対し，それぞれ80万円及びこれに対する平成15年6月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人P3，同P4，同P5のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。 この判決は，第1項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第1当事者の求めた裁判 控訴人らは原判決を取り消す。控訴人らと被控訴人との間で，控訴人らが被控訴人の客室乗務員（フライトアテンダント）の地位にあることを確認する。被控訴人は，控訴人ら各自に対し，それぞれ100万円及びこれに対する平成15年6月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第1，2審を通じ，被控訴人の負担とする。 ( )について仮執行宣言 被控訴人は本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。 仮執行免脱の宣言 第2事案の概要等 事案の概要本件は，航空会社である被控訴人の従業員としてフライト・アテンダント（以下「FA」という）の業務に従事していた控訴人らが，それぞれ平成15年3月1日付けで地上職である成田旅客サービス部に配転を命じられた。 控訴人の従業員としてフライト・アテンダント（以下「ＦＡ」という）の業務に従事していた控訴人らが，それぞれ平成１。 ５年３月１日付けで地上職である成田旅客サービス部に配転を命じられた（以。 ，下，控訴人らに対する各配転命令を一括して「本件配転命令」という）ため①雇用契約上，控訴人らの職種をＦＡに限定する旨の合意がある，②そうでないとしても，本件配転命令は配転命令権の濫用である，③そうでないとしても，本件配転命令は不当労働行為に当たる，として本件配転命令が違法になされたことによる無効を主張し，控訴人らが被控訴人のＦＡの地位にあることの確認をそれぞれ求めるとともに，不法行為に基づき，本件配転命令により被った精神的苦痛に対する慰謝料各１００万円及びこれに対する本件配転命令以後の日である平成１５年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人らがこれを不服として控訴した。 前提事実前提事実は，次のとおり付加する外，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決６頁１９行目の「ＦＡ９名」を「ＦＡ８名」と改める（その詳細 は，後記第３，２( )アに記載する。 。）( )原判決７頁４行目の次に行を改めて， 「２項「会社は，会社が行う各施策について客室乗務員の理解を深め，業務の円滑な推進を図るため，客室乗務員に対して，人員計画，事業計画，その他の- 3 -客室乗務員に関する諸問題等についての説明を適切な時期，方法により行うように努力する」と，同頁７行目の次に行を改めて，。」「４項「会社と組合は，本確認書により，本件が抜本的かつ円満に解決したことを確認する」と，それぞれ付加す の説明を適切な時期，方法により行うように努力する」と，同頁７行目の次に行を改めて，。」「４項「会社と組合は，本確認書により，本件が抜本的かつ円満に解決したことを確認する」と，それぞれ付加する。 。」 争点及び争点に関する当事者の主張争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における当事者の主張（そのうち後記４( )は当審における新たな主張であり，それ以外（４( )，( )，( )） は，原審以来の主張である）を後記４項のとおり付加するほか，原判決「事。 実及び理由」の第２の２，３記載のとおりであるから，これを引用する。 当審における当事者の主張Ａ（控訴人らの主張）( )争点①（採用の際の職種限定合意）について 各控訴人の採用経過，就労実績及び労使確認書の締結という事情に照らせば，控訴人各人と被控訴人との間で，雇用契約において職種をＦＡに限定することないし系統を機内業務職に限定することについて意思の合致があったと認められる。 ( )労働協約違反（当審における新たな主張）について ア本件労使確認書は法的に労働協約であり，本件配転命令は労働協約違反によって無効である。 イ本件労使確認書の締結によって，被控訴人は，職位確保努力義務（第３項，組合の要求に対して誠意をもって協議する義務（第５項，適切な））時期・方法により説明を行う努力義務（第２項）を負った。 (ア)第３項の職位確保努力義務は，誠実協議義務と一体となって会社に対して誠実な協議を求める実質的な根拠となり，理論的に人事協議条項と同一の効力を有する。したがって，規範的効力を有する。 (イ)第５項の誠実協議義務は，労働諸条件等の変更に関する協議条項で- 4 -あり，多くの判例が労働協約違反の配転命令の効力を否定してきたのと同じく規範的効力を したがって，規範的効力を有する。 (イ)第５項の誠実協議義務は，労働諸条件等の変更に関する協議条項で- 4 -あり，多くの判例が労働協約違反の配転命令の効力を否定してきたのと同じく規範的効力を有する条項である。 (ウ)第２項の説明義務は，第３項，第５項と一体となって規範的効力を有する。 ウ労働協約の「人事協議条項」に違反する配転命令が違法な命令であり，特別の事情がない限り無効となることについては，判例の見解はほぼ一致している。 エ被控訴人は，本件労使確認書に定められた会社の義務が尽くしていないこと(ア)職位確保努力が尽くされていないこと本件労使確認書が交わされた平成１４年４月から，ＦＡの人員削減案が出された平成１５年２月までの間に，被控訴人は，組合員ＦＡの職位確保につながる具体的な策を講じなかった（乙４２の５頁，乙４４の７５頁参照。被控訴人が講じたという会社都合無給休職制度の募集は，）ＦＡとしても正社員としても復帰することを保障しないものであり，職位確保努力にはあたらない。早期希望退職制度の募集は自主退職を促すものであって，労働者にとって配転以上に不利益を被るものであるから，職位確保努力にはあたらない。 (イ)支社組合の要求に対して誠意をもった協議がされていないこと支社組合は，平成１５年２月１１日付けの公開質問状で人員削減計画に関し被控訴人に回答を求めて協議を申し入れた。しかし，２月１３日のベースミーティングでは，会社の財政難とコスト削減の必要性を訴えたが，ＦＡ側が納得できるような具体的な数字を用いた説明はなかった。 その場でのＦＡの質問に対しても，数的な根拠を示した回答はなかった。 ２月１８日の第１回団体交渉では，１５名の人員削減の必要性について「アルティテュード」という経営分析ソフトがはじき出した数字であ- 5 でのＦＡの質問に対しても，数的な根拠を示した回答はなかった。 ２月１８日の第１回団体交渉では，１５名の人員削減の必要性について「アルティテュード」という経営分析ソフトがはじき出した数字であ- 5 -ると繰り返すだけだった。長期会社都合休暇制度を取った後のＦＡとしての身分保障については「２～３年先のことはわからない」と回答す，るにとどまった。また，配転の対象となることが予想される組合員の団交同席を拒否した。 ２月２１日の第２回団体交渉では，組合側が，せめて日本地区における人件費の中でのＦＡの人件費が占める割合を示す等して納得のいく説明をして欲しい旨申し入れたが，被控訴人は「数字等ではなく，もっと大きく全体に目を向けるべき」と答え，数字を示さなかった。 このように被控訴人の説明は抽象的であり，長期会社都合休暇制度取得後の正社員ＦＡへの復帰可能性については明言を避けた。他方，組合側の配転回避のための方策の提言に対して耳を貸そうとしなかった。このような一方的かつ抽象的な説明は，本件労使確認書の第５項に反している。 (ウ)配転に関する説明が不十分で適切な時期に行われたものではないこと被控訴人が行った説明は，会社の経営状況を抽象的に述べたに過ぎなかった。また，ＥＰＭＴ（年４回開催されている太平洋地区最高経営戦略会議。出席者は６名であり，日本地区から出席したのは，日本地区社長である）の決定が存在することも一切明らかにされなかった。東京。 ベースＦＡが１５名余剰という根拠に関しては，アルティテュードというソフトが存在することを示したに過ぎなかった。このような説明内容は不十分である。２月４日の１５名の削減発表から２月１７日（後に２１日となるが）の締め切りまで，わずか２週間の時間的猶予しかなかったのであり，適切な時期に説明がなされたものとはいえ のような説明内容は不十分である。２月４日の１５名の削減発表から２月１７日（後に２１日となるが）の締め切りまで，わずか２週間の時間的猶予しかなかったのであり，適切な時期に説明がなされたものとはいえない。 (エ)本件労使確認書（労働協約）の一方的破棄が認められる状況にないこと- 6 -本件労使確認書は，ＦＡ問題を抜本的に解決し，もって労使関係の安定を図ることを目的として締結されたのである。その目的に鑑みれば，本件労使確認書締結時に予見不可能だった特別な事情がない限り，相当期間効力を有すると解される。そして，本件労使確認書は平成１４年４月９日の経営事情を前提に締結されたものと解するのが相当である。しかし，同年４月から１２月までの間に，合意の破棄が正当化されるに足りる予見不可能で，かつ経営に重大な影響を与える特別事情はなかった。 したがって，被控訴人が本件労使確認書をわずか１０か月で破棄することが許される事情はなかったことは明白である。 (オ)チャプターイレブン申請は本件労使確認書の破棄に影響を与えないこと本件配転命令は２００５年（平成１７年）９月にチャプターイレブン（アメリカ連邦破産法第１１章。以下「チャプターイレブン」という）を申請する２年半以上も前のことであり，当時の経営状況とチャ。 プターイレブン申請時の経営状況を同視することはできない。現に，被控訴人は，本件配転以降も会社の経営状況が悪化していると述べている。 (カ)まとめ被控訴人は，本件労使確認書で合意された規範的効力を有する職位確保努力義務，誠実協議・説明義務に違反して，本件強制配転を行った。 したがって，本件強制配転は労働協約に違反した違法な配転であり，無効である。 ( )争点③（権利濫用）について ア本件配転命令には業務上の必要性は認められないこと(ア) 強制配転を行った。 したがって，本件強制配転は労働協約に違反した違法な配転であり，無効である。 ( )争点③（権利濫用）について ア本件配転命令には業務上の必要性は認められないこと(ア)配転命令には業務上の必要性が存しなければならないこと配転命令につき，その業務上の必要性が存しない場合には，当該配転命令は無効である（東亜ペイント事件判決・最高裁昭和６１年７月１４- 7 -日第二小法廷判決。 ）被控訴人は，本件配転命令を行った業務上の必要性として，ＦＡの「余剰」の解消と「人件費コストの削減」をあげる。しかしながら，，ＦＡが「余剰」であったという事実もなければ「人件費コストの削，減」も本件配転命令の理由とは到底なり得ない。したがって，本件配転命令には，控訴人らに配転を命じる業務上の必要性が存せず，無効である。 (イ)客室乗務員に「余剰」はなかったことａ被控訴人の主張の要旨とその根拠被控訴人は，東京ベースＦＡに１５名の余剰があったと主張してきた。その唯一の根拠が，コンピューターソフトの一種であるアルティテュードによる試算なるものであり，それ以外には何もない。原判決は，その主張を無批判に是認した。 ｂ被控訴人の「余剰」主張の特異性－配転の業務上の必要性を基礎づける事実とはなり得ないこと被控訴人は，控訴審での最終準備書面において「会社のいう余剰，とは，ＦＡを最も経済的に合理的なパターンで飛ばした場合に何人そのベースに必要となるかということを求めて，それと在籍するＦＡの数との差の意味である」と，その主張を整理した。 配転の必要性を導く意味での「人員の余剰」とは，ある部門からの一部又は全部の撤退，長期的・構造的な市場の縮小などによる必要要員の縮小等によって，ある部門・事業所に人が余った状態が存することをいい，航空業界 要性を導く意味での「人員の余剰」とは，ある部門からの一部又は全部の撤退，長期的・構造的な市場の縮小などによる必要要員の縮小等によって，ある部門・事業所に人が余った状態が存することをいい，航空業界でいえば，運航路線の減少・運航便数の縮小・一航空機あたりの乗務員定数の減少などが，その原因となり得る。これに対して，被控訴人のいう「余剰」は，全く性格が異なる。ただ単に，会社にとって一番「経済的」で「合理的」なＦＡの人員数なるもの- 8 -（日本人ＦＡを極限まで減縮した場合の人員配置）を机上で算出し，その結果と現に在籍する日本人ＦＡ数との較差を「余剰」と称しているにすぎない。 被控訴人の主張に従えば，計算方法の如何によって，ＦＡの余剰はいくらでも創り出すことができる。 ｃ配転の必要性を基礎づける本来的な意味での余剰はなかったこと(ａ)乗務する便数も総人数もむしろ増加していた「余剰」どころか，日本人客室乗務員(ＦＡ及びＱＩＦＳＲ）が乗務する便数は増加し，それに伴い，日本人客室乗務員の総人員数も増加していた。 まず，日本人客室乗務員が乗務する便数についてみると，平成１４年３月時点では週７６便であった。ところが，同年６月には９７便へと２１便もの増便となった。この便数は，平成１６年３月まで変わりがなかった。このように，本件配転命令当時，日本人客室乗務員が乗務する便数は，平成１４年３月時点よりも大幅に増加していた。 次に，日本人客室乗務員（ＦＡとＱＩＦＳＲ）の人数の推移をみると，平成１４年３月は８０名（ＦＡが８０名，ＱＩＦＳＲが０名）であったのに対し，平成１５年３月には１３２名（ＦＡ７４名，ＱＩＦＳＲ５８名，平成１６年３月には１２２名（ＦＡ７１名，）ＱＩＦＳＲ５１名）となっている。平成１４年３月当時と比べると，客室乗務員の総数は，本件配転 ，平成１５年３月には１３２名（ＦＡ７４名，ＱＩＦＳＲ５８名，平成１６年３月には１２２名（ＦＡ７１名，）ＱＩＦＳＲ５１名）となっている。平成１４年３月当時と比べると，客室乗務員の総数は，本件配転命令当時もその後も大幅に増加している。 (ｂ)ＱＩＦＳＲへの意図的な置換えによる職位の剥奪を「余剰」と称しているにすぎない。 以上のとおり，日本人客室乗務員に本来的な意味での「余剰」な- 9 -ど全くなかったことは明白である。被控訴人は，ＱＩＦＳＲを大量に育成して乗務に就かせ，そのことによってＦＡに置き換えたことを，勝手に「余剰」と称しているにすぎない。このように，被控訴人の主張は配転の業務上の必要性を基礎づける意味での「余剰」とは全く異質な独自のものであって，法的には何の意味も持ち得ない。 ( ) 「余剰」の発生時期についてc被控訴人は，東京ベースＦＡの余剰は，平成１０年ころから存在したなどというが，平成９年には控訴人Ｐ５らを含む２５名にものぼるＦＡを一挙に新規採用している。大量採用の必要性を認識していたからにほかならない。平成１１年には，余剰どころか乗務員不足が労使間で問題とされていた（日本地区客室乗務員に対する「手当に関する協定，乙３の３８頁。 ShortCrew」）ｄ労使間の信義則等からも，かかる主張をすること自体許されないこと本件労使確認書によって，被控訴人は「客室乗務員である全組合員については，資質，適性，執務能力がある限り，客室乗務員としての職位を失うことがないように努力する」ことを約し，その義務を負。 ったばかりであった。その文言自体から明らかなとおり，当該ＦＡに資質・適性・執務能力を欠く事態が生じた場合は別論として，そうでない限りＦＡの職位を保持するよう努力する義務を負った。換言すれば「余剰」などを理 であった。その文言自体から明らかなとおり，当該ＦＡに資質・適性・執務能力を欠く事態が生じた場合は別論として，そうでない限りＦＡの職位を保持するよう努力する義務を負った。換言すれば「余剰」などを理由としてＦＡ以外の職へ配転することを禁止な，いし厳しく制約するものであった。したがって，被控訴人が本件配転命令の理由として「余剰」をあげること自体，労使合意若しくは労使間の信義則に著しく反するものであって，法的にも許されない。 ｅまとめ以上のとおり，本件配転命令を行う業務上の必要性を基礎づける- 10 -「余剰」は，全く存しなかった。 (ウ)「人件費削減」も必要性の根拠たり得ないことａ「人件費の削減」は配転の根拠とはなり得ないこと配転命令権の本質からして，そもそも「人件費削減」は業務上の必要性を基礎付ける理由にはなり得ない。なぜなら，配転は人事権（人事配置決定権）の適切な発動によって，会社の業績の発展を図ろうとするところに本質があり，人件費の削減を目的にするものではない。 実際上も，配転の効果として人件費を削減することは不可能である。 仮に，配転に伴って賃金等の人件費が削減された事案があるとすれば，それは労働条件の引き下げによる効果であって，配転自体の効果ではない。東亜ペイントの最高裁判決も，配転における「業務上の必要性」の有無を判断する指標として，①労働力の適正配置，②業務の能率向上，③労働者の能力開発，④勤労意欲の高揚，⑤業務運営の円滑化等をあげているが「人件費削減」はあげていない。配転の本質か，らして当然のことである。 ｂ本件配転命令においても「人件費削減」効果はなかったこと本件配転命令自体，すなわち控訴人らを含む８名のＦＡを旅客サービス部に配転したこと自体による「人件費削減」効果はなかった。なぜならば，これらＦＡの賃金 命令においても「人件費削減」効果はなかったこと本件配転命令自体，すなわち控訴人らを含む８名のＦＡを旅客サービス部に配転したこと自体による「人件費削減」効果はなかった。なぜならば，これらＦＡの賃金額は変わらなかったからである。確かに被控訴人は，ＦＡに支払われるインセンティブ・ペイを，それに代替して配置したＱＩＦＳＲには支払わなかったようであるから，その分の削減はできたのかもしれない。ただ，その効果はＱＩＦＳＲに劣悪な労働条件を強いることによって生み出されたもので，厳密な意味での「配転の効果」ではない。しかも，一人当たりの削減額は，被控訴人の当時の年間赤字額の約１６万９２００分の１にすぎず「大海の，一滴」のようなものである「人件費削減」の観点からは，無視して。 - 11 -差し支えない程度のものにすぎず，本件配転命令の必要性を基礎づけるものとは到底なり得ない。 原判決は，本件配転によって「配転先の）旅客サービス部に８名（の従業員を配置する必要がなくなり，新たな人件費支出が不要となった」という（６６頁。しかしながら，逆に配転元の機内サービス部）では，本件配転命令にともなって，新しくＱＩＦＳＦを育成して配置せざるを得なかった。当然，その分の人件費支出が増加した。 ｃ被控訴人の主張は欺瞞であること被控訴人は原審において，本件配転によって削減された経費と称して，乙第７８号証を証拠として提出した。証拠らしきものは，この一点だけであった。しかしながら，この資料をもってしては，どの科目に関して，なぜ，いかなる事情によって，経費削減になるのか，何一つ具体的な説明ができていない。すなわち，具体的な主張・立証が全くなかった。 そこで，控訴人らは，当審において求釈明を申立てた。それによって被控訴人がようやく明らかにしたところによれば「乙７８号証 つ具体的な説明ができていない。すなわち，具体的な主張・立証が全くなかった。 そこで，控訴人らは，当審において求釈明を申立てた。それによって被控訴人がようやく明らかにしたところによれば「乙７８号証，（の『東京ベース以外のＦＡの人件費』とは，この代替されたマニラ）ベースＦＡ，バンコクベースＦＡ，シンガポールベースＦＡの人件費合計額を意味する。一言でいえば，東京ベースＦＡ１５名削減に伴って増加する東京ベース以外のＦＡの人件費ということである」という。 本件配転による「人件費の削減」の有無とは，控訴人らを含む８名の配転自体から「人件費削減効果」が認められるどうかの問題のはずであり，その後任に誰を配属するかは，本来無関係である。したがって，被控訴人の主張は的はずれであり，論点をすり替えるものであって無意味である。 しかも，物価水準も生活水準も全く異なるこれらのアジアベースＦ- 12 -Ａに「代替」させるならば人件費コストが削減されることは，ある意味では当然のことである。本件配転命令の必要性を基礎づける根拠たり得ず，かつ，非現実的でもある。 しかも，アルティテュードを用いて，東京ベースＦＡの人数を「８５名と設定して作成した乗務パターン」と「７０名と設定して作成した乗務パターン」とを比較したところ「その殆ど」がマニラベース，ＦＡ等に「代替された」というのである。すなわち，あくまでもアルティテュードによる「机上の計算」にすぎなかったことが明らかになった。 被控訴人は「フライトアテンダントの人件費サマリー」なる書面，を提出した（乙１２４。そして，これによって，あたかも人件費の）大幅な削減が実現したかのように描いている。しかしながら，たんに①本件配転命令を行わずに日本人である旅客サービス部契約社員（地上職）を雇入れる場合と，②本件配転命 これによって，あたかも人件費の）大幅な削減が実現したかのように描いている。しかしながら，たんに①本件配転命令を行わずに日本人である旅客サービス部契約社員（地上職）を雇入れる場合と，②本件配転命令を実施し，その後釜となる客室乗務員として，マニラベース・バンコクベース・シンガポールベースのＦＡを配置した場合との賃金対比をしているにすぎない。これまた無意味な比較であるし，しかも机上の空論にすぎない。 余剰問題に関して論じたのと全く同様の理由により「人件費の削，減」を本件配転命令の根拠としてあげること自体，労働協約ないし労使間の信義則に照らして許されない。 ｄ以上のとおり「人件費の削減」を本件配転命令の業務上の必要性，とすることはできない。 (エ)日本人ＦＡのみをターゲットとした本件配転命令ａ本件配転命令の契機・規模に関する被控訴人の従来の主張被控訴人の主張は，次のようなものであった。 ①（全社的動向）平成１４年９月１０日，最高経営責任者であったＰ- 13 -６が，全従業員に対して，少なくとも１億ドルのコスト削減・増収のメッセージを発した→②（国際部門の動向）これを受けて，米国本社の国際事業担当の執行副社長Ｐ７が，太平洋地区内全ての部門で「非効率な部門がないか」調査することを指示した→③（成田機内サービス部の動向）Ｐ８らは，余剰・削減可能なコストを算出せよとの指示を受けた→④（機内サービス部での検証の結果）ＦＡに１５名の余剰があることが判明した。よって，本件配転命令を行った。 ｂ本件以外では余剰の有無・程度の調査すらされなかったことこの点に関しても，控訴人らから求釈明の結果，グローバルな企業である被控訴人において，余剰人員の有無・程度の調査をしたのは，太平洋地区の，日本支社の，機内サービス部だけであったことが明らかになっ この点に関しても，控訴人らから求釈明の結果，グローバルな企業である被控訴人において，余剰人員の有無・程度の調査をしたのは，太平洋地区の，日本支社の，機内サービス部だけであったことが明らかになった。少なくとも，その他の国・職場で余剰調査したとの実例を，ただの一件も挙げることができなかった。もちろん，この時期にコスト削減を理由に解雇や配転が行われた事例は皆無であった。つまり，全社的にみても「日本人ＦＡだけ」が対象にされたのである。 このように，控訴審において，被控訴人の「余剰「人件費コスト」削減」の主張の基礎が，根底から崩れ去った。 (オ)チャプターイレブン申請も本件配転命令の根拠とはなり得ないこと被控訴人は，原審終盤において，チャプターイレブン手続を申請した。 そして，これをもって，倒産の危機であるかのように装った。原判決は被控訴人の主張を吟味もせずに鵜呑みにし「上記施策を採ってもなお，業績が改善されないことから「破産申請した」などと認定し，本件配」転命令の必要性を首肯した（６３頁）が，これは誤りである。 第１に「業務上の必要性」は本件配転命令時を基準として判断されなければならない。とりわけ，本件労使確認書締結時以降，本件配転命令- 14 -を決定・実施するまでの間に，予測困難な程の急激かつ深刻な状況の変化があったかどうかが決定的に重要である。本件配転命令から２年半も後のチャプターイレブン申請は，時期的観点からしても，本件配転命令の業務上の必要性を裏付ける事情とはなり得ない。第２に，米国のチャプターイレブン制度からみても，根拠とはなり得ない。この手続は，なんら無資力要件を必要とせず，なんら被控訴人の危機的経営状況を裏付けるものではない。第３に，被控訴人のチャプターイレブン申請がもたらした実態からしても根拠たり得ない。被控訴人 得ない。この手続は，なんら無資力要件を必要とせず，なんら被控訴人の危機的経営状況を裏付けるものではない。第３に，被控訴人のチャプターイレブン申請がもたらした実態からしても根拠たり得ない。被控訴人は同法改定前に「駆け込み申請」をした結果，労働条件の大幅な引き下げによって膨大な利益をあげ，経営陣は法外な高額の報酬を受けた。 イ権利の濫用となる事情仮に，業務上の必要性が認められたとしても，その程度は極めて低いものであり，以下に掲げる事情を勘案し，上記厳格な基準により判断すれば，本件配転命令は権利の濫用により無効である。 (ア)本件配転命令は客室乗務員の信頼を裏切るものであること職種限定合意で指摘した事実は，権利濫用を基礎づける特段の事情の一要素でもある。職種限定合意までは認められないとしても，被控訴人は控訴人らを客室乗務員として採用し，客室乗務員の訓練を受けさせて客室乗務員として養成し，継続して客室乗務員職に従事させていたのであり，控訴人らは客室乗務員職に専従しそのキャリアを積むことを求められていると考え，客室乗務員職を奪われることはないと信頼していた。 本件配転命令は，突然かつ一方的に控訴人らから客室乗務員職を奪い，控訴人らの信頼を著しく裏切るものであった。 (イ)本件労使確認書の締結から本件配転命令までの経緯労働協約違反とまでは認められないとしても，客室乗務員の職位をめぐる紛争を解決する目的で本件労使確認書を締結し，その中で組合員で- 15 -ある客室乗務員の職位確保等を約束したにもかかわらず，本件労使確認書締結からわずか１０か月で本件配転命令を強行したことは，労使間の信義に悖るものである。 (ウ)客室乗務員＝ＦＡという慣行に反すること被控訴人においては昭和２２年に日本に就航して以来平成１４年までの長きにわたり，ＦＡという 件配転命令を強行したことは，労使間の信義に悖るものである。 (ウ)客室乗務員＝ＦＡという慣行に反すること被控訴人においては昭和２２年に日本に就航して以来平成１４年までの長きにわたり，ＦＡという職種が客室乗務員職を担っており，エスコートやＩＦＳＲなどＦＡ以外の機内乗務職は，あくまで機内通訳ないし免税品等販売員という客室乗務員とは異なる職種として扱われ，そのため労働条件も大きく異なっていた。したがって，現役のＦＡを配転してまでＩＦＳＲを客室乗務員とすることは，これまでの労使慣行に著しく反する。 (エ)過去に配転事例がないこと過去に組合員であるＦＡ職が客室乗務員から地上職へ意に反して配転された事例は皆無であり，本人の意思に反して客室乗務員を奪われることはないという労使慣行があった。本件配転命令はかかる労使慣行に反する。 (オ)ＦＡを狙い打ちにしたこと被控訴人は人件費削減のために配転を行うとしながら，本件配転命令を行うにあたり，日本支社において，東京ベースＦＡ以外の従業員を配転対象とせず，もっぱら東京ベースＦＡのみを対象としたものであり，人選の合理性を欠いていた。 (カ)先任順位の考え方に反すること被控訴人は，本件配転命令の対象者を先任順位の低い者から選ぶとしながら，ＦＡより遅れて客室乗務員となったＱＩＦＳＲを対象に含めなかった。本件配転命令が行われた平成１５年３月１日当時，客室乗務員資格を取得したＱＩＦＳＲは５８名いた。これらの客室乗務員を含めて- 16 -先任順位を考えれば，控訴人らは配転対象にはならなかった。 就業規則第２４条は先任順位の低い者から整理解雇することを定め，労働協約第２部第１９条は先任順位の高い者の機内乗務を保障している。 「ベース間協定」も先任順位の低い者から配転することを定めている。 このような先任順位の 先任順位の低い者から整理解雇することを定め，労働協約第２部第１９条は先任順位の高い者の機内乗務を保障している。 「ベース間協定」も先任順位の低い者から配転することを定めている。 このような先任順位の考え方によるならば，客室乗務員の資格を得た時期が遅い者ほど先任順位が低いと考えるべきであり，本件配転命令は先任順位の考え方に反し人選に合理性を欠く。 (キ)配転によらない「余剰」解消が可能であること仮にＦＡの人員が「余剰」であったことを前提とするにしても，新規採用をしなければ定年退職などによる自然減少が見込まれ，その間はＱＩＦＳＲの乗務する便に一緒に乗務させることでＦＡとしての人材活用が可能であった。 (ク)配転によらない人件費削減が可能であること本件配転命令による人件費削減の程度は控訴人らの配転前の人件費と配転後の人件費の差であるが，全社的な経費に占める割合は極めて小さく，この程度の人件費削減は，本件配転命令によらなくても達成可能であった。 (ケ)支社組合を弱体化するものであり，不当な動機目的があること本件配転命令は，組織率が極めて高く，会社の顔ともいうべき客室乗務員職を担う支社組合ＦＡ支部に対し，その組合員の一部を地上職へ配転することにより支社組合を弱体化させるものである。それだけでなく，新たに有期雇用契約社員を客室乗務員職に就かせ，雇い止めを脅しとして組合加入をさせないで客室乗務員の組合組織率を下げ，もって組合の交渉能力を弱め，客室乗務員の労働条件を意のままに引き下げるものである。本件配転命令はかかる不当な動機目的に基づく。 (コ)客室乗務員を不当な労働条件の契約社員へ代替するものであり，不- 17 -当な動機目的があることａ代替目的被控訴人は，人件費が高いという理由で平成１４年１２月に１５名のＦＡの削減を決定し，平成 室乗務員を不当な労働条件の契約社員へ代替するものであり，不- 17 -当な動機目的があることａ代替目的被控訴人は，人件費が高いという理由で平成１４年１２月に１５名のＦＡの削減を決定し，平成１５年２月に早期退職及び会社都合休職で７名のＦＡを削減し，同年３月１日付けで本件配転命令により８名のＦＡを削減した。他方で，被控訴人は，平成１４年６月から平成１５年３月までにＱＩＦＳＲを３５名から５８名に１３名増やした（甲５２。したがって，被控訴人は，客室乗務員をＦＡからＱＩＦＳＲ）へ置き換える目的を有していた。 ｂＱＩＦＳＲの不当な労働条件ＱＩＦＳＲの業務はＦＡと全く同じ客室乗務員の業務である。しかしながら，その人件費は約半分である。人件費のほとんどは賃金であるから，半分近い賃金格差がある。 ＱＩＦＳＲが担う客室乗務員業務は正社員ＦＡが担ってきた常時必要な業務であり，臨時性は極めて薄い。しかしながら，ＱＩＦＳＲは，何年働いても契約社員のままで正社員にはなれない。ＱＩＦＳＲは契約の更新拒絶を恐れて労働条件の改善について会社と交渉することができない。 人件費を低く抑えるため，ＱＩＦＳＲには「深夜乗務手当」が支給されないことになっていた（乙４３の２１頁。 ）ＱＩＦＳＲの多くは，月間乗務時間が１００時間を越える（乙１４３。このような勤務は国の定める基準に違反するものである。 ）以上のとおり，ＦＡからＱＩＦＳＲへの置き換えは，客室乗務員を労働条件の不当に低い契約社員へ置き換えるものであり，不当な動機目的がある。 (サ)甘受しがたい不利益- 18 -本件配転命令により，控訴人らは客室乗務員として就労しその能力を向上させる機会を奪われるとともに，生活形態の大幅な変更を余儀なくされ，人生設計を大きく狂わされるという甘受しがたい不利益を被った。 -本件配転命令により，控訴人らは客室乗務員として就労しその能力を向上させる機会を奪われるとともに，生活形態の大幅な変更を余儀なくされ，人生設計を大きく狂わされるという甘受しがたい不利益を被った。 (シ)まとめ以上のとおり，本件配転命令は，業務上の必要性が極めて低いものであるところ，客室乗務員の職位確保を約束した本件労使確認書の締結からわずか１０か月で，配転回避努力もないまま，客室乗務員から地上職への配転を敢行したもので，本件労使確認書を無視し，客室乗務員の信頼を裏切り，従前の労使慣行に反し，配転回避努力もなく，組合の弱体化や不当な労働条件での雇用を企てるもので，控訴人らに人生設計の大幅な変更を強いるものであり，権利の濫用により無効である。 ( )争点④（不当労働行為）について 上記( )イ(ケ)の事実を引用する。 Ｂ（被控訴人の主張）( )争点①について 就業規則及び労働協約の定め，会社の社員の採用とＦＡへの配置，採用時・社内公募時に異動義務が存することを説明してきたこと，これまでもＦＡを地上職に異動してきたこと，ＦＡに異動義務があることは社内の常識であり，控訴人ら及び支社組合もそのことを知悉していたこと，ＦＡは専門職ではないことなどから，採用時，社内公募時に職種が限定されていたとの控訴人らの主張は理由がないことは，明らかである。 ( )労働協約違反との控訴人らの主張について 本件労使確認書は法的に労働協約であることは認めるが，その余はいずれも否認し，争う。 被控訴人は，本件労使確認書を締結するまでの間の団体交渉において，今後とも異動がありうることを説明し，支社組合もそのことを承知していた。 - 19 -控訴人らを含む６名を一旦はＦＡに復職させるものの，将来，業務上の必要が生じた場合には，再度，地上職に異動する ，今後とも異動がありうることを説明し，支社組合もそのことを承知していた。 - 19 -控訴人らを含む６名を一旦はＦＡに復職させるものの，将来，業務上の必要が生じた場合には，再度，地上職に異動することを予定していた。当該事実は，本件労使確認書の第３項が「会社は，第１項の６名を含む客室乗務員，である全ての組合員については，資質，適性，執務能力がある限り，客室乗務員としての職位を失うことがないように努力する」となっていることか。 らも，明らかである。本件労使確認書締結後に，平成１５年度の労働協約が同年９月２５日に締結されたが，支社組合は，ＦＡの異動義務を定める条項の変更について何らの要求もせず，平成１５年度の労働協約には従来どおり，ＦＡにも異動に応じる義務のあることが明記されている。 控訴人らは，本件労使確認書の締結によって，被控訴人は，職位確保努力義務（第３項，組合の要求に対して誠意をもって協議する義務（第５項，））適切な時期・方法により説明を行う努力義務（第２項）を負ったと主張するが，労働協約における規範的部分とは，労働者の「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」を定める部分を指すところ，本件労使確認書のそれらの条項は，個々の人事，労働者の「待遇」の「基準」を定めたものではなく，債務的部分に属するものであり，どの条項をみても「人事について組合と，の事前協議」を定めるものでもなければ，ましてや個々の人事の「要件」を定める条項でもないから，失当である。仮にこれらの手続に抵触することがあったとしても，損害賠償が問題となることは別として，直ちに当該異動が無効となることはない。 控訴人らは，職位確保努力が尽くされていない（前記第２，４( )エ (ア)）と主張するが，被控訴人は控訴人らに対し，そのような義務を負ったことはない。そも 直ちに当該異動が無効となることはない。 控訴人らは，職位確保努力が尽くされていない（前記第２，４( )エ (ア)）と主張するが，被控訴人は控訴人らに対し，そのような義務を負ったことはない。そもそも本件労使確認書は控訴人らに対してＦＡとしての職位を保障したものでもないし，また「高度の必要性」がなければ配置転換し，ないことを約したものでもない。すなわち，まず，控訴人らの引用する本件労使確認書の各条項をみても，どこにもその趣旨の定めはない。むしろ，将- 20 -来，事情によっては会社が業務命令によってＦＡを地上職に配置転換することのありうることを予定していた。 控訴人らは，組合の要求に対して誠意をもった協議がされていない（前記第２，４( )エ(イ)）と主張するが，被控訴人は，平成１５年１月中に，組 合に対して，本件配転命令等を説明・発表するための団体交渉を申し入れ，その後も数次に亘り団体交渉やベースミーティングを行い，支社組合からの質問等にも誠実に回答を行うなど，ＦＡ及び組合の納得を得る努力を行い，十分な説明をした。なお，本件配転命令後に，支社組合から被控訴人に対して，本件配転命令に関する団体交渉が数回申し込まれているが，被控訴人は，これに誠実に対応し，支社組合の理解を求めている。 控訴人らは，本件労使確認書（労働協約）の一方的破棄が認められる状況にない（前記第２，４( )エ(エ)）と主張するが，本件労使確認書が締結さ れた経緯をみれば被控訴人が「予見不可能な状況に陥った場合」に限らず，業務上の必要性があれば地上職への配置転換を行うことのあることを再三明示し，組合もそれを容認し，それを前提に本件労使確認書が締結された。本件労使確認書を締結してから約１０か月が経過した時点で，再び東京ベースＦＡを削減することとし，最終的に，控訴人ら あることを再三明示し，組合もそれを容認し，それを前提に本件労使確認書が締結された。本件労使確認書を締結してから約１０か月が経過した時点で，再び東京ベースＦＡを削減することとし，最終的に，控訴人らに対して本件配転命令を命じるに至ったのは，本件労使確認書を締結して以降も，被控訴人の業績が悪化し続け，そのため，米国本社の最高経営陣がより一層の経費削減を実施することを決定し，これを受けて開催されたＥＰＭＴによって，もはや，これ以上，東京ベースＦＡの余剰を放置することはできないとして，日本地区の経営陣に対して，遅くとも平成１５年第１四半期中に同削減を必ず実施するようにと指示したためである。そして，それ以降今日に至るまで，被控訴人の多くの社員が雇用を失い，多大な負担を強いられたのである。 ( )争点③について ア控訴人らの上記主張はいずれも争う。 - 21 -イ(ア)控訴人らは，被控訴人は，東京ベースＦＡに１５名の余剰があったと主張し，その唯一の根拠が，コンピューターソフトの一種であるアルティテュードによる試算なるもので，それ以外には何もない，原判決は，その主張を無批判に是認したなどと主張する。しかし，１５名の余剰があることがアルティテュードにより判明したことは，原審以来主張立証しているとおりであり，東京ベースＦＡに余剰があったことは，平成１５年２月時点では東京ベースＦＡが７７名であったのが，本件異動後においては漸減し，平成１８年１２月時点においては５７名にまで減少しているところ，この間，ＦＡの乗務する路線，機種には殆ど変更はなかったにも関わらず，機内業務本部の業務に全く支障を来たしていないこと，併せて，東京ベースＦＡの一人当たりの平均乗務時間も７６時間（平成１８年５月当時）に留まっていることからも，明らかである。 控訴人らは，ＱＩ わらず，機内業務本部の業務に全く支障を来たしていないこと，併せて，東京ベースＦＡの一人当たりの平均乗務時間も７６時間（平成１８年５月当時）に留まっていることからも，明らかである。 控訴人らは，ＱＩＦＳＲへの意図的な置換えによる職位の剥奪を「余剰」と称しているにすぎないと主張するが，失当である。 被控訴人が新規路線・新機種に，ＦＡではなくＱＩＦＳＲを乗務させることを決定し，契約社員を使用することは，我が国の一般的な雇用状況，航空業界の現状，被控訴人における他の部門の状況などから，正当である。それに加えて，本件労使確認書の締結当時，支社組合は，平成１４年４月以降，被控訴人が運航を開始した新規路線，新機種にはＱＩＦＳＲを乗務させ，ＦＡを乗務させないことについて同意していたもので，ＱＩＦＳＲの乗務を前提として本件労使確認書が締結された。 控訴人らは，平成１１年には，余剰どころか乗務員不足が労使間で問題とされていた（日本地区客室乗務員に対する手当に関す「ShortCrewる協定，乙３の３８頁）と主張するが，同協定が締結された当時，日」本ベースＦＡの欠員が労使間で特別の問題となっていた事実は一切なかった。同協定が締結されたのは，支社組合から被控訴人に対して，東京- 22 -ベースにも他ベースと同様に導入しろとの要求があり，労使交渉の結果，支社組合の要求を容れて導入することとしたためであった。 (イ)本件配転命令においても「人件費削減」効果はなかったという控，訴人らの主張（前記第２，４( )ア(ウ)ｂ）は争う。それによる人件費 削減の効果については，原判決の事実摘示記載のとおりである。業務上の必要の存する旅客サービス部での新規採用を中止し，余剰のＦＡを配置してその必要を満たし，併せて被控訴人の経費削減を図ったものであり，本件異動に ついては，原判決の事実摘示記載のとおりである。業務上の必要の存する旅客サービス部での新規採用を中止し，余剰のＦＡを配置してその必要を満たし，併せて被控訴人の経費削減を図ったものであり，本件異動によって見込まれたコスト削減額は，年間１５万２１４３ドルであった。本件異動によって見込まれたコスト削減額というのは，旅客サービス部で本来採用する予定であった契約社員を余剰であったＦＡで補充したために採用する必要がなくなったことで余計なコストがかからなくなったほか，余剰のＦＡを抱えることによって生じる不必要なコスト等が削減できたという意味である。控訴人らは，一人当たりの削減額は，被控訴人の当時の年間赤字額の約１６万９２００分の１にすぎず「大海の一滴」のようなものである「人件費削減」の観点からは，，，無視して差し支えない程度のものにすぎないと主張するが，自己中心的，独善的な主張である。 (ウ)平成１４年９月の国際事業担当執行副社長Ｐ７が，所管する全ての部門に対して指示した際，機内業務本部以外の各部門も雇用する社員数に余剰がないか，非効率がないかどうかを検討した。しかし，各部門は平成８年以来，人員削減を徹底し，毎年の事業計画においても予算上容認された範囲内に人員を抑制してきていたから，社員の余剰はなかった（一部，非正規社員の雇い止めをした部署はある。グローバルな企。）業である被控訴人において，余剰人員の有無・程度の調査をしたのは，太平洋地区の，日本支社の，機内サービス部だけであったことが明らかになったとの控訴人らの主張は争う。 - 23 -(エ)チャプターイレブン申請も本件配転命令の根拠とはなり得ないとの控訴人らの主張（前記第２，４( )ア(オ)）は争う。 被控訴人がチャプターイレブン手続を申請したのは，近年における被控訴人の経営 )チャプターイレブン申請も本件配転命令の根拠とはなり得ないとの控訴人らの主張（前記第２，４( )ア(オ)）は争う。 被控訴人がチャプターイレブン手続を申請したのは，近年における被控訴人の経営状況が極めて深刻であり，被控訴人は考えうるあらゆる経営改善施策を実施してきたが，これらが功を奏さず，また，原油高による燃料費の高騰，大型ハリケーン「カトリーナ」の影響によるエネルギー価格高騰等により更に悪化し，運航をすればするほど巨額の損失を計上する状況下になったからである。ところで，米国の破産制度上，権利の濫用的な申請は棄却されることになっているが，被控訴人の申請が棄却されずに終結したことは，客観的に上記破産申請に濫用の要素が皆無であったことを明らかにしている。 ウ(ア)仮に，業務上の必要性が認められたとしても，その程度は極めて低いものであり，以下に掲げる事情を勘案し，上記厳格な基準により判断すれば，本件配転命令は権利の濫用により無効であるとの控訴人らの主張は，いずれも争う。 (イ)過去に配転事例がないとの控訴人らの主張（前記第２，４( )イ (エ)）は，間違いである。被控訴人において，昭和５０年６月以降，ＦＡから他の職種に被控訴人の命令により配置転換となった者は，判明しているだけでも，乙５４号証の２７例と本件の８名，Ｐ９の事例（昭和５８年９月にＦＡから旅客サービス部に配転。乙１３３）がある。 。 (ウ)先任順位の考え方に違反するとの控訴人らの主張（前記第２，４( )イ(カ)）は，間違いである。 被控訴人は「業務上の都合或は従業員の希望に依り「職種の変更，」又は他の職場への転出」等の配置転換を命じることができる（労働協約書第１部第３８条，就業規則第２０条）が，この場合「ベース間の異，動」の場合を除き，ＦＡ，ＱＩＦＳＲの先任 依り「職種の変更，」又は他の職場への転出」等の配置転換を命じることができる（労働協約書第１部第３８条，就業規則第２０条）が，この場合「ベース間の異，動」の場合を除き，ＦＡ，ＱＩＦＳＲの先任順位は勘案されない。 - 24 -ＦＡの「ベース間に於ける配転」については，先任順位が勘案されるが，ＦＡの地上職への配置転換に際しては，先任順位は一切勘案されない。乙３号証（３６頁）に明らかなとおり，同協定は個々のベースについて，その新設だけでなく「閉鎖，縮小，増員，または，一度閉鎖に，なった客室乗務員ベースの再開」の決定についてはいずれも被控訴人に専権があること，そして，これら「閉鎖「縮小」等を行う場合にＦＡ」を被控訴人はその権限で配置転換できることを当然の前提とし，ただ，「ベース間」の配転の場合に限っては先任順位を勘案することを定めているのである。今般，被控訴人はＦＡの東京ベースを「縮小」することとし，在籍していた「客室乗務員」１５名を削減することとしたが，その縮小に際して，いずれの「客室乗務員」を地上職に配置転換とするかは，被控訴人の裁量に委ねられていたことは，同協定からも自明である。 (エ)支社組合を弱体化するものであり，不当な動機目的があるとの控訴人らの主張（前記第２，４( )イ(ケ)）は争う。本件配転命令と控訴人 らが支社組合に所属していること，あるいは同組合の活動とは何らの関係もない。控訴人ら組合員が異動となったのは，当時機内サービス部に所属していたＦＡの全員が組合に所属していたためであり，したがって，被控訴人が機内サービス部のポジションを一部削減すれば必ず組合員がポジションを失い，また，異動を実施すれば，組合員がその対象となる関係にあったからである。事実，本件配転命令の対象となった者であれ，そうでないＦＡであれ，支 のポジションを一部削減すれば必ず組合員がポジションを失い，また，異動を実施すれば，組合員がその対象となる関係にあったからである。事実，本件配転命令の対象となった者であれ，そうでないＦＡであれ，支社組合を脱退した者は一人もおらず，今日に至るまで組合（ＦＡ支部）は東京ベースに在籍する全てのＦＡを組織とし，必要な団体交渉を被控訴人と行い続けている。 (オ)客室乗務員を不当な労働条件の契約社員へ代替するものであり，不当な動機目的があるとの控訴人らの主張（前記第２，４( )イ(コ)）は 争う。被控訴人が，ＦＡのポジションをＱＩＦＳＲに代替させた事実は- 25 -ない。被控訴人が行ったのは，新規に開設された路線（増便，新規に）導入され，これに乗務させるために特別のトレーニングを必要とする新機種について，ＦＡではなくて，ＱＩＦＳＲを乗務させただけである。 被控訴人の採用したＱＩＦＳＲが平成１４年４月以降，増加したことは事実であるが，これは，ＱＩＦＳＲをＦＡに代替させるためではなかった。被控訴人がＱＩＦＳＲの採用人数を近年増加させたのは，退職等によるＱＩＦＳＲの欠員を補充するためのほか，新たに生じた経営上の必要によるものであった。 ( )争点④について 控訴人らの主張は争う。上記( )ウ(エ)記載のとおりである。 第３当裁判所の判断 争点①（被控訴人は，控訴人らをＦＡとして採用する際，各控訴人との間で，それぞれその職種をＦＡに限定する旨の合意をしたか）について。 この争点に対する判断は，原判決の記載（同３２頁２１行目から４７頁８行目まで）を引用する。 但し，原判決を次のとおり改める。 ( )原判決３３頁１行目の「６８の( )，( ) 」の次に「１２１ないし１２ 2 ，，３，１２６」を加える。 ，( )同４１頁３行目 ）を引用する。 但し，原判決を次のとおり改める。 ( )原判決３３頁１行目の「６８の( )，( ) 」の次に「１２１ないし１２ 2 ，，３，１２６」を加える。 ，( )同４１頁３行目から５行目までを「被控訴人は，昭和５０年以降控訴人 らがＦＡとして採用されるまでの間，以下の表「異動日」欄記載の日付に，「氏名」欄記載のＦＡを「異動先部署」欄記載の部署に配転した（なお，，以下の事例以外にも，被控訴人において，ＦＡをその他の職位に配転した事例がある」と改める。 。）。 ( )原判決４１頁下から２行目の「判断」の前に，以下の記載を加える。 「以上の配転事例のうち，Ｐ１０の事例は，管理職への配置転換（昇進）であった（被控訴人もこの事実を認める。その余の事例が強制配転の。）- 26 -事例であるかについては双方の主張が対立し，配転命令の文書そのものが証拠として提出されているわけではないが，証拠（甲２１８，２１９，乙１２１ないし１２３，１３３ないし１３５，１５３）によれば，Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３に対しては，被控訴人太平洋地区機内業務本部長からそれらの者に対し「社内連絡」と題する英文の文書が発せられ「太平洋地区，人事・労務本部より貴殿に対し～地上職へ配置転換する（当該英文の文書では「ｔｒａｎｓｆｅｒ）予定がある旨の通知がありました」という，」。 こと及び被控訴人大阪空港支店長又は太平洋地区予約部長との面談日を決定するため人事部まで至急連絡をすることが伝えられたこと，Ｐ１３に対する異動日として記載された日は，上記文書の日付の４か月以上後であり，同人は被控訴人から配転の内示を受けた後，被控訴人と協議した上，実施日を３か月ほど遅らせてもらったこと，以上３人の実例において，上記「社内連絡」と題する英文の文書において配置 の４か月以上後であり，同人は被控訴人から配転の内示を受けた後，被控訴人と協議した上，実施日を３か月ほど遅らせてもらったこと，以上３人の実例において，上記「社内連絡」と題する英文の文書において配置転換（ｔｒａｎｓｆｅｒ）という言葉が使用されており，それは労働協約書に規定された「ｔｒａｎｓｆｅｒ（平成１４年度労働協約書であるならば，第１部第３８条）を」意味するものと理解できることが認められる。以上から，被控訴人は過去に労働協約書に規定された「転職任」を行ってきたものと推認できる。しかし，企業における人事のあり方として，いきなり配転命令を出すのではなく，使用者が当該従業員に対し，背後に配転命令権を留保しつつ，内々当人に意向を打診するなどして同人の了解が得られるならば，内諾を得た上での配転命令という形式で，異動を実施してきたことが多いものと推認できる（甲２１８，乙１３４，１３５。また，原判決４１頁に記載され）た１２名やＰ９（乙１３３）のうちほとんどの者は当時非組合員であった（甲２１８，弁論の全趣旨）ことから，被控訴人としても，実際上，そのような方法で，ほとんどの配転を実現した可能性が高い（なお，被控訴人において，上記１３名以外にも，配転を受けたＦＡがいたとしても，上記- 27 -の認定判断には影響を及ぼさないと解する。 。）いずれにしても，被控訴人において，組合員であるＦＡに対し，強制的に配転を実施したと証拠上認められるのは，本件配転命令以外には，大阪ベースの閉鎖に伴い平成１３年８月，９月に行われた８名に対する配転の事例だけである」。 ( )同４２頁８行目から１１行目にかけての「客観的証拠はなく，前記( ) ウのとおり，控訴人らがＦＡとして採用された際，被控訴人が日本地区のＦＡをその個別的な同意を得ずに地上職に配転した ( )同４２頁８行目から１１行目にかけての「客観的証拠はなく，前記( ) ウのとおり，控訴人らがＦＡとして採用された際，被控訴人が日本地区のＦＡをその個別的な同意を得ずに地上職に配転した事例が，少なくとも１２例あったこと」を「客観的証拠はないこと」と改める。 争点②（被控訴人は，支社組合との間で，本件労使確認書を作成することによって，組合員であるＦＡ全員の職種をＦＡに限定する旨を確認し，これによって，控訴人らとの間で，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたか）に。 ついて( )事実関係 前提事実（補正の上原判決を引用）及び前記１で認定した事実に加え，証拠（甲４２，５１，５４，６０，乙２１，証人Ｐ１４，証人Ｐ１５。なお，書証は，枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，本件労使確認書の作成。 に至る経緯について，次の各事実が認められる。 ア被控訴人は，平成１３年５月ころ，同年９月末日をもって，旅客数が大幅に減少していた大阪とクアラルンプール及び高雄を結ぶ各路線を廃止し，ＦＡの大阪ベースを閉鎖することを決定し，当時大阪ベースに在籍していたＦＡ７名に対し，早期退職制度の利用及びＩＦＳＲとしての再雇用の希望を募ったが，だれもこれに応募しなかった。 そこで，被控訴人は，平成１３年８月ころ，東京ベースのＦＡに余剰が生じているとして，大阪ベースに在籍していたＦＡ７名のうち３名を東京ベースのＦＡに配転し，残りの４名のうち２名（他の２名のうち１名は退- 28 -職し，１名は産休を取得した）と控訴人Ｐ１，同Ｐ２を含む東京ベース。 のＦＡ６名の合計８名を，同年８月２０日付け，同年９月１日付けで，本人の個別的な同意を得ずに，成田旅客サービス部，乗務管理課などの地上職に配置転換した。 イ被控訴人は，平成１４年１月ころ，同年４月にオープン予 合計８名を，同年８月２０日付け，同年９月１日付けで，本人の個別的な同意を得ずに，成田旅客サービス部，乗務管理課などの地上職に配置転換した。 イ被控訴人は，平成１４年１月ころ，同年４月にオープン予定の成田空港第２滑走路において，成田と釜山及び高雄を結ぶ新路線で新規の就航を開始すること，成田空港の第２滑走路の長さが当初の計画より短縮されたため，大型機であるＢ７４７型機（３５３名から４３０名の旅客の搭乗が可能）が離発着できず，短い滑走路でも使用可能なＡ３２０型機（１４４名の旅客の搭乗が可能）を導入せざるを得なくなったこと，そのため，被控訴人としては，上記新路線及び従来からあった成田と台北，大阪と台北を結ぶ各路線で，Ａ３２０型機を導入すること，Ａ３２０型機には，ＱＩＦＳＲを乗務させ，東京ベースのＦＡを乗務させないことを決定し，その旨を支社組合に対して伝えた。 支社組合は，この決定に強く反発し，大阪ベースの閉鎖に伴うＦＡの配転（上記ア）を放置すると，客室乗務員の正社員から契約社員への不当な切替えが既成事実化されるとの危機感を強め「キャビン団交」と呼んで，ＦＡの配転問題に対する取組を強化することとし，平成１４年１月ころ，大阪ベースの閉鎖に伴い地上職に配転された者のＦＡ復帰と，ＦＡの配転に関する協定書の締結等を求めて，被控訴人に対して団体交渉を申し入れた。 ウ平成１４年２月４日，同月７日，同月２１日，同年３月１日，同月７日に被控訴人と支社組合の団体交渉が行われた。団体交渉において，被控訴人は，支社組合に対し，人件費及び弾力的な運航計画の必要性等の様々な点を考慮した結果，Ａ３２０型機にＱＩＦＳＲを乗務させることを決定したことを説明したが，支社組合の納得を得ることはできなかった。支社組- 29 -合は，被控訴人に対し，東京ベースのＦＡに対し 々な点を考慮した結果，Ａ３２０型機にＱＩＦＳＲを乗務させることを決定したことを説明したが，支社組合の納得を得ることはできなかった。支社組- 29 -合は，被控訴人に対し，東京ベースのＦＡに対してもＡ３２０型機で乗務するためのトレーニングを受けさせること，大阪ベースの閉鎖に伴い地上職に配転された者を再びＦＡに復帰させることなどを要求したが，被控訴人はこれを拒否した。そのため，支社組合は，被控訴人に対し，成田空港第２滑走路オープンに向けて争議行為を拡大していく方針を明らかにし，同年２月２２日から同月２６日までの間，抗議運動の一貫として，成田空港第１ターミナルで，乗客向けのビラまきを実施した。 エ支社組合は，平成１４年３月１１日，被控訴人に対し「キャビン問題，に関する要求書」と題する書面（甲４２，乙２１）を提出し，①大阪ベースの閉鎖に伴い地上職に配転された者のうち，退職した者を除く６名（Ｐ１６，控訴人Ｐ２，Ｐ１７，Ｐ１８，控訴人Ｐ１，Ｐ１９）の組合員をＦＡに今すぐ復帰させること，②支社組合との間で，太平洋地区の就航便にＩＦＳＲが乗務している限り，組合員であるＦＡ８４名を本人の意思に反して他の部署や他の職種へ強制的に配転しない旨の協定を支社組合と締結すること，③被控訴人が新しく作った「ＦＡＡＱｕａｌｉｆｉｅｄＩＦＳＲ」のＪＯＢタイトルを「ＦｌｉｇｈｔＡｔｔｅｎｄａｎｔ」に統一すること，④支社組合との間で，組合員であるＦＡ全員に対し，これから太平洋地区に新しく導入される全ての航空機の機種（Ａ３２０型機を含む）で乗務するためのトレーニングを受けさせ，すべての便に乗務させる旨の協定を締結すること，⑤支社組合との間で，これから新しく旅客機内で保安業務に従事するためのトレーニングを受けるＩＦＳＲを，３年後に正社員にする旨の協定を締結す を受けさせ，すべての便に乗務させる旨の協定を締結すること，⑤支社組合との間で，これから新しく旅客機内で保安業務に従事するためのトレーニングを受けるＩＦＳＲを，３年後に正社員にする旨の協定を締結することを要求した。 オ被控訴人と支社組合の団体交渉は，さらに，同年３月１５日，同月１９日，同月２１日，同月２６日に行われ，主として上記エの①及び②に関する交渉が行われた。同月２６日の団体交渉において，被控訴人は，支社組合に対し，①については，一定の条件で考えることができるが，②ないし- 30 -⑤については，検討の余地がないことを明らかにした。 支社組合のＦＡ支部は，同年３月１２日から同月１４日までの間，抗議運動の一環として，成田空港第１ターミナルで，乗客向けのビラまきを実施した。 カ支社組合は，同年３月２８日，被控訴人に対し「キャビン問題に関す，る譲歩案」と題する書面（乙２２）を提出し，上記エの①ないし⑤に加え，⑥客室乗務員のうちＩＦＳＲの占める割合を最大２５パーセントとすることを要求した。 キ被控訴人と支社組合の団体交渉は，さらに，同年３月２９日，同年４月４日に行われた。３月２９日の団体交渉に際し，支社組合は被控訴人に対し，上記エの②の要求について更に案を提案したが，被控訴人は，その提案を拒否した。支社組合は，被控訴人に対し，ＦＡの配転に関する諸問題が解決しない限り，当時交渉時期となっていた三六協定の改訂交渉と春闘交渉を先送りにすること，ビラまきや腕章着用等の抗議運動の拡大を進めることを明示した。 ク被控訴人と支社組合の団体交渉は，さらに，同年４月９日に行われた。 その際，被控訴人は支社組合に対し「１．会社は，２００１年に客室乗，務員より旅客サービス部ならびにクルースケジューリング部に配置転換された組合員である６名（Ｐ１６，控 に，同年４月９日に行われた。 その際，被控訴人は支社組合に対し「１．会社は，２００１年に客室乗，務員より旅客サービス部ならびにクルースケジューリング部に配置転換された組合員である６名（Ｐ１６，控訴人Ｐ２，Ｐ１７，Ｐ２０，控訴人Ｐ。 ）」，，１，Ｐ１９）を客室乗務員に配置転換する（以下省略「３．会社は第１項の６名を含む客室乗務員については，資質，適性，ならびに条件を満たす限り，客室乗務員としての職位を失うことがないように努力する「５．本確認書の各項は，会社が，会社の業務上の必要性に基づき，。」，あるいは会社の経営改善等のために，新たな制度を導入し，あるいは客室乗務員の労働諸条件，諸制度を変更し，あるいは経営改善のための諸施策を実施することを妨げるものではない」などと記載された労使確認書の。 - 31 -文案（甲５１の１，２（手書きで記載された部分を除いた部分）を初め）て示した。 これに対し，支社組合が意見を述べ，協議の上で条項を修正するという方法で交渉が行われ，最終的に，同日，前提事実( )エ（原判決を引用， ）前記第２，２( )記載のとおりの条項の本件労使確認書が作成された。 上記労使確認書の文案（甲５１の１，２（手書きで記載された部分を除いた部分）と本件労使確認書とを比較すると，多少文言が相違するとこ）ろがあるが，本質的な点に相違はない。 ( ) 判断 ア前記( )で認定した事実によれば，被控訴人は，平成１３年８月ころ， 大阪ベースの閉鎖に伴いＦＡの余剰が生じていることを理由として，ＦＡ８名を本人の個別的な同意を得ずに地上職に配転したところ，それについて平成１４年１月ころから，被控訴人と支社組合との間で，ＱＩＦＳＲとＦＡとの職務の分担の問題に端を発し，ＦＡの強制配転に関する紛争が生じたこと，その後の 意を得ずに地上職に配転したところ，それについて平成１４年１月ころから，被控訴人と支社組合との間で，ＱＩＦＳＲとＦＡとの職務の分担の問題に端を発し，ＦＡの強制配転に関する紛争が生じたこと，その後の団体交渉において，支社組合は，主として，①大阪ベースの閉鎖に伴い地上職に配転された者６名をＦＡとして復帰させること及び②個別的な同意のないＦＡの配転を行わない旨の協約書を締結することを要求したのに対し，被控訴人は，①については交渉の末，受け容れたものの，②については終始一貫その要求を拒否していたことが認められる。 このような本件労使確認書の作成に至る経緯に加え，本件労使確認書の第３項の「行うように努力する」との記載文言，本件労使確認書の成立時以降に成立した平成１５年度労働協約書（乙４）においても，従来と同様，転職任の規定が置かれていること（第１部第３８条）などを考慮すれば，本件労使確認書の第３項は，被控訴人のＦＡに対する配転命令権を制約する法的拘束力を持つもの，すなわち，第１項の６名を含む客室乗務員である全ての組合員について，資質，適性，執務能力がある限り，職種をＦＡ- 32 -に限定する合意であり，これらの組合員を他の職種へ配転することが直ちに本件労使確認書による合意の違反となり，被控訴人がそれに相当する法的責任を負うもの，と解することはできない。しかし，その文言が，被控訴人は，ＦＡであるすべての組合員について，資質，適性，執務能力がある限り，ＦＡとしての職位を失うことがないように努力することを合意したものであるから，資質，適性，執務能力がない場合は別とし，そうでなければ被控訴人に対し，ＦＡの職位を確保するように具体的に努力する義務を定めたものであると解するのが相当である。 イ控訴人らは，本件労使確認書は，ＦＡについての諸問題を抜本的に 合は別とし，そうでなければ被控訴人に対し，ＦＡの職位を確保するように具体的に努力する義務を定めたものであると解するのが相当である。 イ控訴人らは，本件労使確認書は，ＦＡについての諸問題を抜本的に解決することを目的として作成されたものであると主張する。 確かに，本件労使確認書の第４項には「会社と組合は，本確認書によ，り，本件が抜本的かつ円満に解決したことを確認する」と規定されてい。 る。 しかし，本件労使確認書の第５項において，被控訴人が業務上の必要に基づきＦＡの労働諸条件の変更等を実施することができ，その場合には，支社組合との間で別途協議する旨の規定がある。本件労使確認書の作成時には，大阪ベースの閉鎖に伴うＦＡの配転に端を発したＦＡの配転に関する諸問題を，本件労使確認書のみによって抜本的に解決することができる状況にあったとは認められないし，前記ア認定の被控訴人の交渉態度に照らしても，本件労使確認書により，支社組合と被控訴人との間でＦＡの配転に関する諸問題のうち上記ア①の点（配転された６名をＦＡとして復帰させること）について，法的拘束力を有する合意をして，現実的・実際的な解決が図られたと認められるが，それを超えて，本件労使確認書を作成することによって，組合員であるＦＡ全員の職種をＦＡに限定する旨を確認し，これによって，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたと認めることは困難である。 - 33 -したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。 ウ以上から，被控訴人は，支社組合との間で，本件労使確認書を作成することによって，組合員であるＦＡ全員の職種をＦＡに限定する旨を確認し，これによって，控訴人らとの間で，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたとの控訴人らの主張は理由がない。 労働協約違反（当審における新たな主張）に であるＦＡ全員の職種をＦＡに限定する旨を確認し，これによって，控訴人らとの間で，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたとの控訴人らの主張は理由がない。 労働協約違反（当審における新たな主張）について( )本件労使確認書が法的には労働協約であることは争いがない。 ( )労働組合法１６条は，労働協約の規範的効力について規定するが，同効 力が生じるのは「労働協約に定める労働条件その他労働者の待遇に関する，基準に違反する労働契約の部分」であり「基準」とは，個別的労働関係に，おける労働者の処遇に関する具体的で客観的な準則を意味する。 ( )本件労使確認書の内容は，引用にかかる原判決の前提事実( )エ，前記第 ２，２( )記載のとおりであり，本件労使確認書の作成に至る経緯は，前記 ２で認定したとおりである。 ( )控訴人らは，被控訴人は，第２項から適切な時期・方法により説明を行 う努力義務を，第３項から職位確保努力義務，第５項から組合の要求に対して誠意をもって協議する義務を負ったと主張する。 本件労使確認書（甲３０）の第２項，３項，５項で記載していることは，労働者の処遇に関する具体的で客観的な準則を定めたものではなく，第３項も，職位確保に関する努力義務を規定したものであることは，前記２( )記 載のとおりであり，上記各項はいずれも規範的効力を有する部分ではない。 以上から，控訴人らの同主張は理由がない。 争点③（本件配転命令は配転命令権の濫用に当たるか）について。 ( )はじめに 前記１及び２で判断したとおり，被控訴人は，控訴人らとの間で，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたとまでは認められないから，原則として，- 34 -被控訴人は，就業規則第２０条（Ａ項，Ｂ項）及び平成１４年度労働協約書の第１部第３８ は，控訴人らとの間で，その職種をＦＡに限定する旨の合意をしたとまでは認められないから，原則として，- 34 -被控訴人は，就業規則第２０条（Ａ項，Ｂ項）及び平成１４年度労働協約書の第１部第３８条，第２部第２０条に基づき，業務上の都合により，控訴人らの個別的な同意を得ずに，業務内容の変更を伴う配転（職種の変更）を命ずる権限を有しており，同規定上，控訴人らは，正当な理由がなければこれを拒むことができない。もっとも，このような配転命令権を濫用することは許されないと解されるところ，当該配転命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該配転命令が他の不法な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情がある場合には，当該配転命令は権利の濫用に当たり無効であるというべきである（前記最高裁判所昭和６１年７月１４日第二小法廷判決参照。 ）そこで，以下，本件配転命令につき業務上の必要性が存するか否か，存するとしても，その程度はどの程度か，本件配転命令が控訴人らにどのような不利益を与えるか，控訴人らに対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるか，その他上記特段の事情の有無などについて検討することとする。 ( )事実関係 ），前提事実（補正の上原判決を引用，前記１及び２で認定した事実に加え証拠（甲２７，３０ないし４１，４３，５１，５２，５４，６０，６１，１３０，２０４ないし２１０，乙２４，２６ないし３７，４０，４２ないし４４，５２，５６，６１，６９ないし７１，７５，８３，８４，８７ないし８９，９２，９５，９６，１１７ないし１２０，１２６，１４５，１５３，１６０，１６１，証人Ｐ１４，証人Ｐ２１， ，４０，４２ないし４４，５２，５６，６１，６９ないし７１，７５，８３，８４，８７ないし８９，９２，９５，９６，１１７ないし１２０，１２６，１４５，１５３，１６０，１６１，証人Ｐ１４，証人Ｐ２１，証人Ｐ１５，証人Ｐ２２，証人Ｐ２３）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 ア本件配転命令に至るまでの被控訴人の経営状況(ア)被控訴人の概要，全体の経営状況- 35 -これらに関しては，原判決の記載（同３頁１行目から４頁２５行目まで，同５２頁２２行目から５３頁２１行目まで）を引用する。 (イ)日本地区の経営状況被控訴人は，昭和２２年に日本に就航して以来，１９９０年代初頭までは，順調に業績を伸ばしてきた。ところが，１９９０年代半ば，日本のバブル経済が崩壊したことで日本経済が低迷し，ビジネス客の需要が大幅に減少したこと，日米航空協定の改定による空の自由化政策の実施により，他の航空会社との競争が激化したこと，それに伴う運賃の低廉化による収益力の低下などにより，被控訴人日本地区の業績は悪化した。 被控訴人の太平洋地区（日本とアメリカ合衆国の各都市との間を運行する路線（太平洋路線，日本とアジアの各国を結ぶ路線（アジア路）線）の運行をつかさどる地域）の財務状況に限ってみると，平成８年までは利益を計上していたものの，平成９年以降は，毎年損失を計上するようになり，平成１２年の第４四半期の営業利益がマイナス３０００万ドル，純利益がマイナス３０００万ドルであり，平成１３年の第１四半期の営業利益がマイナス１億１１００万ドル，純利益がマイナス７９００万ドルであり，同年の第２四半期の営業利益がマイナス９９００万ドル，純利益がマイナス７７００万ドルであり，同年の第３四半期の営業利益がマイナス１７００万ドル，純利益がマイナス１７００万ドルであり， 万ドルであり，同年の第２四半期の営業利益がマイナス９９００万ドル，純利益がマイナス７７００万ドルであり，同年の第３四半期の営業利益がマイナス１７００万ドル，純利益がマイナス１７００万ドルであり，同年の第４四半期の営業利益がマイナス１億５６００万ドル，純利益がマイナス１億０７００万ドルであり，平成１４年の第１四半期の営業利益がマイナス７５００万ドル，純利益がマイナス５８００万ドルであり，同年の第２四半期の純利益がマイナス５９００万ドル，純利益がマイナス５５００万ドルであり，同年の第３四半期の営業利益が２１００万ドル，純利益が２００万ドルであり，同年の第４四半期の営業利益がマイナス１億２６００万ドル，純利益がマイナス９４００万ドルであ- 36 -り，平成１５年の第１四半期の営業利益がマイナス１億２１００万ドル，純利益がマイナス１億３３００万ドルであった。 イ上記業績悪化に対する経営改善施策等被控訴人は，上記のような業績悪化に対し，日本地区において，人件費等のコストを削減し経営を合理化し人員の余剰を是正するため，次のような施策を講じた。このうち後記(テ)記載のＰ６の声明より前に執った施策が(ア)ないし(ツ)であり，それ以降に執った施策が(テ)ないし(ナ)である。 (ア)平成１０年，日本地区において初めて特別希望退職制度を，ＦＡを除く勤続４年以上の全従業員を対象に実施したところ，約１１０名がこれに応募し，退職した。 (イ)同年以降，新卒採用を中止した。 (ウ)同年，仙台営業支店を閉鎖し，同支店に在籍していた従業員（人数は不明）は退職又は配転（それぞれの人数は不明）となった。 (エ)同年，九州営業支店を段階的に縮小，廃止し，同支店に在籍していた従業員（人数は不明）は退職又は他の部署に配転（それぞれの人数は不明）となった。 (オ)同 （それぞれの人数は不明）となった。 (エ)同年，九州営業支店を段階的に縮小，廃止し，同支店に在籍していた従業員（人数は不明）は退職又は他の部署に配転（それぞれの人数は不明）となった。 (オ)同年，広島営業所を廃止し，同営業所に在籍していた従業員（人数は不明）は他の部署に配転となった。 (カ)同年，大阪予約課における個人予約部門を廃止し，同部門に在籍していた従業員（人数は不明）は，退職又は他の部門に配転（それぞれの人数は不明）となった。 (キ)同年，関西営業支店を段階的に縮小し，当時同部門に在籍していた２６名の従業員は，平成１４年末時点で８名まで削減された。 (ク)平成１０年，成田空港の貨物サービス部では，貨物上屋の業務（航空輸出貨物の航空機への搭載準備業務）の外部委託を進め，同部に在籍していた従業員（人数は不明）は監督業務に配転した。 - 37 -(ケ)平成１１年，成田機内食部の機内食搭載部門を外部委託し，同部門に在籍していた従業員は退職又は他の部門に配転（４名）となった。 (コ)同年，成田整備部のプラント・メンテナンス部門を外部委託し，在籍していた従業員は，退職又は他の部門に配転（４名）となった。 (サ)同年，名古屋の航空券発券カウンターを閉鎖し，同カウンターに在籍していた従業員（人数は不明）は他の部門に配転となった。 (シ)平成１２年１２月，日本地区のＦＡを対象として早期希望退職制度（割増退職金等の優遇措置を伴う制度）を導入し，その結果，５名のＦＡが同制度に応募して退職した。 (ス)平成１３年，成田空港旅客サービス部箱崎シティエアーターミナルの事務所を閉鎖し，同事務所に在籍していた従業員（人数は不明）は退職又は他の部署に配転（それぞれの人数は不明）となった。 (セ)同年，管理職を中心とした退職勧奨を実施し，これにより エアーターミナルの事務所を閉鎖し，同事務所に在籍していた従業員（人数は不明）は退職又は他の部署に配転（それぞれの人数は不明）となった。 (セ)同年，管理職を中心とした退職勧奨を実施し，これにより，約２０名の管理職が退職し，約１０名弱の管理職等が業務縮小を理由として配転となった。 (ソ)同年５月，関空－クアラルンプール及び高雄路線を同年９月から廃止することを決定し，それに伴い，ＦＡの大阪ベースを閉鎖することとなった。 上記閉鎖に伴い，被控訴人は，全日本人ＦＡを対象にして，早期希望退職制度の募集，ＩＦＳＲとしての再雇用，新設される管理職ポジションへの応募を行った。その結果，日本人ＦＡ１名が管理職ポジションに応募した。 上記閉鎖に伴い，被控訴人は，大阪ベースに在籍していたＦＡ（７名）のうち３名を東京ベースへ異動し，これにより東京ベースのＦＡに余剰があると判断し，残りの４名のうち２名（他の２名のうち１名は退職し，１名は産休を取得した）と控訴人Ｐ１，同Ｐ２を含む東京ベー。 - 38 -スのＦＡ６名の合計８名を，同年８月２０日付け，同年９月１日付けで，本人の個別的な同意を得ずに，成田旅客サービス部，乗務管理課などの地上職に配置転換した。 (タ)同年，人件費削減のために更なる退職勧奨を行い，その結果，１８名の管理職及び専門職が退職することとなった。 (チ)同年，機内サービス部において契約期間が満了となったＩＦＳＲ３０名を雇止めとした。 (ツ)平成１４年３月から，日本人ＦＡの必要性が高いと判断されたバンコク路線，上海路線において，東京ベースＦＡを１名増員し，１機あたり２名とした。 (テ)被控訴人の最高経営責任者であったＰ６は，平成１４年９月１０日，被控訴人の全従業員に向けたメッセージ（ＮＥＷＳＷＩＲＥ）において，競争力を維持するため， １名増員し，１機あたり２名とした。 (テ)被控訴人の最高経営責任者であったＰ６は，平成１４年９月１０日，被控訴人の全従業員に向けたメッセージ（ＮＥＷＳＷＩＲＥ）において，競争力を維持するため，少なくとも１億ドルのコスト削減と売上げ増を実現すること，そのコスト削減方法について全従業員からアイデアを募集すること，平成１５年１月１日から，アメリカ合衆国の管理医療プランに加入している従業員に対し，医療費の２０パーセントを社員に負担させることを発表（乙６９）した。上記医療費の問題は，アメリカ合衆国において生活する者にとっては，重大な問題であった。 上記発表を受けて，成田機内サービス部でも，いろいろなアイデアが出され，その結果，５０項目以上のアイデアが採用され，実施された。 実例を挙げると，削減額の多額なものとしては，①余分に搭載しているワールド・ビジネス・クラス用の食事を乗務員用の食事として利用することによる８６万ドルの削減，②国内線にて酒類代金を値上げすることによる６０万ドルの削減，③エクスプレス飲物サービスの拡大による１７万ドルの削減，④不必要な供給品の搭載を減らすことによる１２万ドルの削減，⑤日本とホノルルを結ぶ路線において朝食の搭載を減らすこ- 39 -とによる１１万２０００ドルの削減をはじめ，削減額の少額なものとしては，⑥無駄な紙の使用を減少するためにプリンター機種を変更することによる３０００ドルの削減，⑦紙製のドリーの搭載を取りやめることによる２０００ドルの削減，⑧コートタグの再利用による２０００ドルの削減，⑨より低価格の紙を使用してのメニュー作成による２０００ドルの削減，⑩ボイスメールの廃止による１００ドルの削減などがあった。 (ト)平成１４年１０月，東京ベースＦＡに対し，それまで１か月単位で導入（平成１２年１０月導入）し のメニュー作成による２０００ドルの削減，⑩ボイスメールの廃止による１００ドルの削減などがあった。 (ト)平成１４年１０月，東京ベースＦＡに対し，それまで１か月単位で導入（平成１２年１０月導入）していた会社都合休職制度に加え，新たに３か月，６か月の長期会社都合特別休職制度を導入し（乙２６，１）名が応募した。なお，被控訴人は，同年１０月，同年１２月３１日から平成１５年１２月３０日までの１年間を休職期間とする長期の会社都合休職制度を策定し，募集したが，応募者はなかった（乙２７，４３。 ）(ナ)平成１５年，日本地区の本社施設を大幅に縮小（従来使用していた５フロアーのうち１フロアーを貸主に返却）し，港区＜以下略＞に所在した貨物営業支店の施設を港区＜以下略＞に所在する日本地区本社施設と統合し，更には，長年営業してきた帝国ホテル内の発券カウンターを閉鎖し，中央区＜以下略＞に所在する予約センターに統合した。 ウＥＰＭＴにおける決定及びそれに至るまでの被控訴人の検討状況(ア)アメリカ合衆国本社の執行副社長，各ビジネスユニットの最高責任者等で構成されるＥＰＭＴが，平成１４年１２月９日から１４日までの間東京で開催され，東京ベースＦＡの余剰の問題について検討された。 この会議において，最終的に，ＦＡ１５名を早急に削減すべきことが決定され（以下，この会議を「本件ＥＰＭＴ」と，そこでされた上記決定を「本件ＥＰＭＴ決定」と，それぞれいう，１５名をどのような方。）法で削減するかは被控訴人日本地区に委ねられることとなった。 (イ)本件ＥＰＭＴ決定に至るまでの，被控訴人内における検討状況等は，- 40 -以下のとおりである。 ａ被控訴人の執行副社長であるＰ７は，被控訴人太平洋地区の財務本部に対し，平成１４年９月，同地区の全ての部門を精査し，非効率な部 控訴人内における検討状況等は，- 40 -以下のとおりである。 ａ被控訴人の執行副社長であるＰ７は，被控訴人太平洋地区の財務本部に対し，平成１４年９月，同地区の全ての部門を精査し，非効率な部門がないかを調査し，どの部門が非効率であるか明示することを指示し，あわせて，被控訴人太平洋地区のインフライト部門の本部長であるＰ８らに対し，太平洋地区の各ベースの最適人員，特に，東京ベースの最適人員を特定すること，ＦＡが余剰であるために生じているコストを算出することを指示した。 ｂＰ８らは，上記指示に基づき，アルティテュード（スケジュールに従い旅客機を運航するに際して，各国の法令，労働協約，労働契約上の各制約の下で，各ベースの乗務員の賃金水準，乗務員の宿泊するホテル，交通のために要する経費の水準，各ベースの乗務員の稼働率等，様々な要素を勘案するといずれのベースを使っていかなる乗務パターンで乗務させるのが最も合理的かつ経済的であるかを検証するためのコンピューターソフト）を用いて，アジア路線において，原則として，東京ベースのＦＡを１機当たり１名に減らし，成田とグアム及びサイパンを結ぶ路線については，日本人利用客の比率が高いので，東京ベースのＦＡを１機当たり３名配置するという条件を設定して，最も合理的なＦＡの乗務パターンを策定したところ，東京ベースのＦＡが乗務することとなる１か月当たりの総乗務時間数は約３３００時間と試算され，平成１５年度中に東京ベースのＦＡが取得する年次有給休暇クレジットタイムは，１か月当たり約５００時間であると見込まれ，そのため，平成１５年度の１か月当たりの月間総クレジットタイムは，上記の合計約３８００時間と見込まれ，これを平成１４年度のブロックホルダー１名当たりの平均クレジットタイムである約７３時間で除して得られた約５ 平成１５年度の１か月当たりの月間総クレジットタイムは，上記の合計約３８００時間と見込まれ，これを平成１４年度のブロックホルダー１名当たりの平均クレジットタイムである約７３時間で除して得られた約５２名が東京ベースで必要とされるブロックホルダー- 41 -の人数と試算され，他方，平成１４年度のリザーブホルダーの月間総クレジットタイムは約１２５０時間であり，これを同年度のリザーブ要員の１名当たりの月間平均クレジットタイムである約７２時間で除して得られた約１８名が東京ベースで必要とされるリザーブホルダーの人数と試算され，そのため，平成１５年度に必要とされるＦＡの数は，上記で得られた約５２名と約１８名の合計である７０名であると試算された。その当時，東京ベースのＦＡは８５名であった。 以上のような試算に基づき，Ｐ８らは，平成１４年１０月ころ，東京ベースのＦＡに１５名の余剰が生じており，これを削減する必要があると認識した。 しかし，上記のとおり，被控訴人の執行副社長であるＰ７は，被控訴人太平洋地区の財務本部に対し，平成１４年９月，同地区の全ての部門を精査し，非効率な部門がないか調査し，どの部門が非効率であるか明示することを指示したが，被控訴人太平洋地区の財務本部は，上記指示を受けて以降，東京ベースのＦＡ部門以外の部門において非効率な部門がないか調査を行うことはなかった（この問題に関連して，控訴人らは，当審において，被控訴人に対し，本件配転命令を実施する過程で，人員の余剰の有無・程度，配転による人件費の削除の可否・程度について，日本地区全体で検証する作業を行ったか，行ったのであれば，その具体的内容を明らかにされたいとの求釈明を求めた（平成１８年１１月９日付け求釈明申立書の４頁）が，被控訴人は，釈明の必要がないと回答し（平成１８年１２月２１日付 業を行ったか，行ったのであれば，その具体的内容を明らかにされたいとの求釈明を求めた（平成１８年１１月９日付け求釈明申立書の４頁）が，被控訴人は，釈明の必要がないと回答し（平成１８年１２月２１日付け準備書面( )の８頁，再度控訴人らが同じ問題点について釈明を求めた（平 ）成１９年１月３０日付け控訴審準備書面( )の１０頁）のに対し，被 控訴人は，平成１９年３月９日付け準備書面( )において「本件異 ，動は，客室乗務員に余剰が存し，他方で旅客サービス部に業務上の必- 42 -要性が生じていたことからなされたものであるから，それ以外の他部門における人員余剰の有無，程度と本件とは直接の関係はない・・。 ・中略・・・会社では，毎年予算策定に際して，適正人員数等を（）算出し，その範囲内で人員を管理等してきた。機内業務本部以外の会社の殆ど全ての部署においては，それまでに外部委託（アウトソーシング）の実施であるとか，欠員補充を契約社員で行う等の経営合理化施策が多数実施されており余剰は解消されていたが，機内業務本部においてだけは，①定年を迎える客室乗務員が殆どおらず，②自己都合により退職をする客室乗務員が少なかったこと等から，会社が積極的に人件費削減のための施策を講じない限り，コストの削減も容易ではない状況にあったこと等によるものである（乙第４４の５７ないし５９頁」と回答した。同回答は，被控訴人においては「毎年予算策）。 ，定に際して，適正人員数等を算出し，その範囲内で人員を管理等してきた」から，本件配転命令を実施する過程で，人員の余剰の有無・程度，配転による人件費の削除の可否・程度について，新たに日本地区全体で検証する作業を行ったわけではないこと，すなわち，東京ベースの客室乗務員部門以外の部門において人員の余剰がないことは 剰の有無・程度，配転による人件費の削除の可否・程度について，新たに日本地区全体で検証する作業を行ったわけではないこと，すなわち，東京ベースの客室乗務員部門以外の部門において人員の余剰がないことは，本件配転命令を実施するその時点で既に被控訴人にとって明らかであるとして，新たな調査をしなかったという趣旨と理解できる。 。）ｃ被控訴人太平洋地区の財務部門は，以上の検討結果を前提として，日本地区のコスト削減の方策として，本件ＥＰＭＴ決定に関わったメンバーに対し，以下の５つの選択肢を提示した。 (ａ)東京ベースを全面的に閉鎖し，アジア路線に言語サポートを廃止する。 (ｂ)東京ベースを全面的に閉鎖し，グアム，サイパン路線以外の日本語サポートを廃止する。 - 43 -( ) 日本語サポートをグアム，サイパン路線等必要最小限の路線のcみとし，東京ベースは大幅に縮小する。 ( ) 東京ベースのＦＡのうち現在の余剰（１５名）を削減する。言d語サポートは現状どおりとする。 ( ) 東京ベースのＦＡの給与額を削減することにより，アジア路線eの経費を維持可能なレベルまで低減する。 ｄ本件ＥＰＭＴにおいて，東京ベースＦＡの余剰の問題について検討し，議論され，本件ＥＰＭＴ決定のとおり決定された。 Ｐ８によれば，伝え聞いたこととして，本件ＥＰＭＴにおいて，東京ベースを全面的に閉鎖しアジア路線に言語サポートを廃止すること（上記ｃ(ａ)）も真剣に検討されたこと，東京ベースのＦＡの給与額を削減することによりアジア路線の経費を維持可能なレベルまで低減すること（上記ｃ( )）は労働組合との交渉が容易ではなく，無理でeあると判断したこと，その他それぞれの選択肢を検討した結果，本件ＥＰＭＴ決定（上記ｃ( )）がされた。 dなお，本件ＥＰＭＴ決定に際し，約８か ｃ( )）は労働組合との交渉が容易ではなく，無理でeあると判断したこと，その他それぞれの選択肢を検討した結果，本件ＥＰＭＴ決定（上記ｃ( )）がされた。 dなお，本件ＥＰＭＴ決定に際し，約８か月前である平成１４年４月９日に被控訴人日本地区人事・労務本部長と支社組合中央執行委員長との間で本件労使確認書が取り交わされたことが，上記ｃ( )の選択d肢を採用することを控える抑制的な方向で勘案されるべき要素として考慮されたことはなかった。 エ団体交渉等の経緯(ア)被控訴人は，平成１５年１月３１日，東京ベースのＦＡを対象として，同年３月２日から１年間，２年間又は３年間のいずれかの休職期間を選択することのできる長期会社都合休職制度を策定し，利用者を募集したところ，最終的には４名のＦＡが応募した。 (イ)被控訴人は，同年１月下旬，支社組合に対し，電話で団体交渉の開- 44 -催を申し入れ，支社組合もこれを受諾し，同年２月３日に団体交渉が開催されることが決定した（その際，団体交渉のテーマについて被控訴人から支部組合に対し，どのように伝達されたかについては，双方の言い分が異なり，被控訴人は，日本地区の機内業務本部の今後の人員計画を含む事業計画を発表，説明するためと伝えたといい，支社組合（Ｐ２１）は，事前にＰ８に質問しても明確な回答はなく，キャビンの事業計画について議題にしたいとだけ伝えられたという（甲６１。しかし，）。）この予定された団体交渉は，支社組合の中央執行委員１名が同団体交渉に出席するため有給休暇を取得することが認められるべきか否かということで対立し，とりやめとなった。 (ウ)被控訴人は，２月４日，東京ベースのＦＡを対象とする会合（ベース・ミーティング）において，出席したＦＡに対し，①航空業界の現状及び被控訴人の業績が悪化 いうことで対立し，とりやめとなった。 (ウ)被控訴人は，２月４日，東京ベースのＦＡを対象とする会合（ベース・ミーティング）において，出席したＦＡに対し，①航空業界の現状及び被控訴人の業績が悪化していること，今後も厳しい状況が予測されること，②日本地区のＦＡが余剰であること，③同月末日をもって東京ベースのＦＡの人員を１５名削減すること，④早期退職制度及び長期会社都合休職制度を実施すること，⑤両制度の応募者が１５名に達しない場合は，ＦＡの配転を行うことなどを会社の方針として伝えた。 (エ)被控訴人は，２月４日，東京ベースのＦＡ全員に対し，上記(ウ)で説明した内容が記載された「ＰＤＩｎｆｌｉｇｈｔＭｅｍｏ」と題する英文の書面（甲３１の１，その訳文が甲３２の１，早期退職優遇）制度の説明書（甲３１の２，乙２８，同離職通知（甲３１の３，離））職同意書（甲３１の４）を配付した。 (オ)被控訴人は，２月５日，機内業務本部を中心とした経営環境，人員削減計画，早期希望退職制度，長期会社都合休職制度の実施などについて，機内業務本部長名で発表された文書及び制度概要の文書（２月３日の団体交渉の際，提示する予定であった文書。乙３０）を支社組合に送- 45 -付した。 (カ)支社組合は，２月６日，被控訴人に対し「客室乗務員課に関連し，た会社事業計画についての団体交渉の申し入れ」と題する書面（乙３１）を提出し，ＦＡの早期希望退職制度に関する団体交渉を同月１０日に開催すること，上記(ウ)記載の会社の方針について説明をうかがいたいと申し入れた。 (キ)支社組合が要求した団体交渉が２月１０日までに開催されることはなかった。 支社組合は，被控訴人に対し，同月１１日付けの「東京ベース客室乗務員課縮小に関する公開質問状」と題する書面（甲３３，乙３２）を 支社組合が要求した団体交渉が２月１０日までに開催されることはなかった。 支社組合は，被控訴人に対し，同月１１日付けの「東京ベース客室乗務員課縮小に関する公開質問状」と題する書面（甲３３，乙３２）を送付し，ＦＡの人員削減問題に関し，１１項目の質問事項を示して同月１５日午後５時までに書面で回答することを求めた。その質問事項の中には，①削減すべきＦＡの人員が１５名であることの根拠，②配転が行われる場合の人選基準，③配転が行われる場合の配転先，④長期会社都合休職制度の利用期間，同制度利用者が期間終了後，ＦＡとして職場復帰することの可否，⑤同制度の締切り期限を今月末まで延長することの可否，などが含まれていた。また，上記書面（乙３２）において，支社組合は，上記「ＰＤＩｎｆｌｉｇｈｔＭｅｍｏ」と題する書面は本件労使確認書の条項に抵触するものであることを指摘し，それとは別に同日付けの「抗議文（甲３４，乙３３）を被控訴人に送付した。 」(ク)２月１３日，第２回ベース・ミーティングが行われ，非番である東京ベースのＦＡ全員が出席した。被控訴人は，業績悪化とコスト削減の必要性を説明し，早期希望退職制度と長期会社都合休職制度の申請締切り期限を，同月２０日までの３日間ならば延長可能であることを説明した。また，被控訴人は，ＦＡの配転先としては成田旅客サービス部が検討されていること，配転の人選基準については検討中であることなどを- 46 -説明し，支社組合の理解を求めた。支社組合らは，アルティテュードによると東京ベースは余剰であるという被控訴人の説明について，アルティテュードというソフト自体の内容が不明であり，本当に実在するものなのか，どのような数字を入力した結果なのかなどが不明であり，恣意的なものではないかと疑い，納得することができなかった。 (ケ) ルティテュードというソフト自体の内容が不明であり，本当に実在するものなのか，どのような数字を入力した結果なのかなどが不明であり，恣意的なものではないかと疑い，納得することができなかった。 (ケ)被控訴人は，２月１４日，支社組合に対し「貴殿による２００３，年２月１１日付け『東京ベース客室乗務員課縮小に関する公開質問状』について」と題する書面（甲３５，乙３４）を送付し，上記(キ)の質問について，①アルティテュードの分析により，現在のフライトスケジュールを最も経済的に効率性の高い状態で運航するには，少なくとも東京ベースのＦＡの人員を１５名削減する必要があるという結果が出たこと，②配転が行われる場合の人選基準は，先任順位の低い者，すなわちＦＡの資格取得日が遅い者から行うこと，③配転が行われる場合の配転先は成田旅客サービス部であること，④長期会社都合休職制度を利用したとしても，期間が終了した段階でＦＡに欠員がない場合には，ＦＡとして復帰することができないこと，⑤長期会社都合休職制度，早期希望退職制度の申請締切りを同月２０日まで延長するが，それ以上の延長はできないことなどを回答した。また，被控訴人は，同日，支社組合に対し，上記２月１１日付けの「抗議文（甲３４，乙３３）に対する回答文書」（甲３６，乙３５）を送付した。 (コ)第１回目の団体交渉が２月１８日に行われた。被控訴人は，支社組合に対し，ＦＡの人員を１５名削減する必要があること，長期会社都合休職制度，早期希望退職制度の応募者が１５名を下回ったときは，同年３月１日付けで先任順位の下位のＦＡから成田空港旅客サービス部へ配置転換することなどを説明して理解を求めた。その際，被控訴人は，経費，運行の効率化，人材の割り当ての３点から総合して判断しているこ- 47 -と，アルティテュードによ ら成田空港旅客サービス部へ配置転換することなどを説明して理解を求めた。その際，被控訴人は，経費，運行の効率化，人材の割り当ての３点から総合して判断しているこ- 47 -と，アルティテュードによると，少なくとも東京ベースには１５名分の余剰があること，上記(ケ)記載の事項などを説明した。これに対し，支社組合は，そのような説明には納得しなかった。 (サ)支社組合は，２月１９日，被控訴人に対し「東京ベース客室乗務，員課縮小に関する公開質問状の追加」と題する書面（乙３６）を提出し，ＦＡの人員削減問題に関し，長期会社都合休職制度を利用したＦＡは，期間が終了した時点で正社員としての地位が保障されるか否かについて，回答を求めた。 これに対し，被控訴人は，同月２０日，支社組合に対し「東京ベ，『ース客室乗務員課縮小に関する公開質問状の追加』に対する回答」と題する書面（乙３７）を送付し，被控訴人の厳しい経営環境からすれば，長期会社都合休職制度を利用した後の身分について，何らかの保障をすることはできないことなどを回答した。 (シ)第２回目の団体交渉が２月２１日に行われ，被控訴人は，支社組合に対し，従前どおり，ＦＡの人員を１５名削減する必要があることなどを説明し，これまで３名のＦＡが早期退職制度に応募し，４名のＦＡが長期会社都合休職制度の申請を行ったこと，その結果，８名のＦＡを同年３月１日付けで成田旅客サービス部に配転する予定であることを伝え理解を求めたが，支社組合の納得を得ることはできなかった。被控訴人は，同団体交渉と同日である同月２１日，控訴人ら５名を含む８名に人事異動の辞令を交付した（引用にかかる原判決７頁２０行目から２２行目まで。 ）控訴人ら５名を含む６名は，同月２３日，被控訴人に対し「配転に，対する異議申し立て」と題する書面（甲３９ 含む８名に人事異動の辞令を交付した（引用にかかる原判決７頁２０行目から２２行目まで。 ）控訴人ら５名を含む６名は，同月２３日，被控訴人に対し「配転に，対する異議申し立て」と題する書面（甲３９）を発し，異議を留めながら配転先において就労を開始することを通知した。また，支社組合も被控訴人に対し，同年３月３日「配転に対する異議申し立て」と題する，- 48 -書面（甲４０「東京ベース客室乗務員削減および強制配転に対する），要求書（甲４１）を発した。これに対し，被控訴人は，同月３１日，」支社組合に対し，上記「東京ベース客室乗務員削減および強制配転に対する要求書」に対する回答文書（甲４３）を発した。そこには，被控訴人の本訴訟における主張とほぼ同様のことが記載されていた。 以上のような被控訴人による本件配転決定，実施にあたり，約１０か月前である平成１４年４月９日に被控訴人日本地区人事・労務本部長と支社組合中央執行委員長との間で本件労使確認書が取り交わされたことが，本件配転の決定，実施を控える方向で勘案されるべき要素として考慮されたことはなかった。 オ成田旅客サービス部の人員不足(ア)成田旅客サービス部のカスタマー・サービス・エージェントの業務内容は，被控訴人を利用する乗客に対し，搭乗便の座席指定，搭乗手続，搭乗案内，乗り継ぎ便の利用の際の誘導，航空券の発券，到着客に対するサービス，遺失物の取扱いなどである。 (イ)平成１３年９月にアメリカ合衆国で起きた同時多発テロ事件以後，空港での手荷物検査の強化等の保安の必要性が高まったことにより，成田旅客サービス部においては，平成１４年１月以降，正社員の数が約１０名程度不足していた。 カ本件配転命令以降の被控訴人の経営状況及び経営改善策等(ア)被控訴人の本件配転命令以降の財務状況につ 成田旅客サービス部においては，平成１４年１月以降，正社員の数が約１０名程度不足していた。 カ本件配転命令以降の被控訴人の経営状況及び経営改善策等(ア)被控訴人の本件配転命令以降の財務状況についてみると，平成１５年度の第２四半期の営業利益がマイナス７３００万ドル，純利益が２億２７００万ドル（Ｗｏｒｌｄｓｐａｎ社を売却したことにより，１億９９００万ドルの特別利益があった，同年度の第３四半期の営業利益。）が１億４６００万ドル，純利益が４７００万ドル，同年度の第４四半期の営業利益がマイナス１２００万ドル，純利益が３億７０００万ドル，- 49 -平成１６年度の営業利益は，合計マイナス５億０５００万ドル，純利益はマイナス８億６２００万ドル，平成１７年度の第１四半期の営業利益はマイナス２億９２００万ドル，純利益はマイナス４億５０００万ドル，同年度の第２四半期の営業利益はマイナス１億９０００万ドル，純利益はマイナス２億２６００万ドルであった。 (イ)被控訴人は，平成１６年１月末，経営の合理化施策を発表した。被控訴人日本地区においては，複数部門の本社機能への統合，複数部門の外部委託化，運航管理部の本社移管，運航部ＰＯＣコーディネーターの業務廃止「２００４年度日本地区特別退職制度」の実施などの事業再，編を実施した。 (ウ)ａ被控訴人は，平成１７年９月１４日，チャプターイレブンに基づき，ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に対して更生手続を申し立て，その後同手続が進められ，更生計画の認可を得て，平成１９年５月３１日，同手続は終了した。 ｂチャプターイレブンは，上記申請当時，以下のような性格を有するものであった。 (ａ)債務者による申立てには，無資力要件が不要（同法３０１条）債務者による申立ての場合，手続開始には，債務が存在していれ プターイレブンは，上記申請当時，以下のような性格を有するものであった。 (ａ)債務者による申立てには，無資力要件が不要（同法３０１条）債務者による申立ての場合，手続開始には，債務が存在していれば良く，債務超過に陥るおそれや資金繰りが困難になっていることなどは必要でない。したがって，財政的に問題のない企業も申立てをすることができる。 債務者による自己申立ての場合は，裁判所の判断による手続開始決定は存在せず，同申立てによって直ちに再建手続が開始される（例外的な場合には，裁判所が申立てを棄却した裁判例もある。乙１１２。 ）(ｂ)債務者に有利な申立ての効果- 50 -①自動停止効（同法３６２条）債務者の申立てにより，債権者による一切の債権回収行為は自動的に禁止される（自動停止効（。自動停止効AutomaticStay））により，債務者の資産は別途保全手続を経ることなく保全される。 ②会社の事業継続（同法１１０１条）原則として管財人は選任されず，旧経営陣が引き続き経営を継続する（占有継続債務者（，ＤＩＰ) 。ＤＩDebtorinPossession）Ｐには，強力な否認権や双方未履行双務契約の解除権などが与えられている。そのため，チャプターイレブンに基づき更生手続の自己申立てをした場合には，従来の経営陣がそのまま経営を継続することが多い。 ③労働協約の破棄債務者は，裁判所の承認を得て，未履行双務契約を拒絶することができ（同法３６５条，未履行契約には労働協約が含まれる）と解されている。従って，会社はチャプターイレブンの手続の中で裁判所の承認を得て従前の労働協約を破棄し，会社に有利な内容に改訂することが可能である。 ｃこのように，債務者，会社にとってメリットがあるため，チャプターイレブンは経営戦略の有用な手段 手続の中で裁判所の承認を得て従前の労働協約を破棄し，会社に有利な内容に改訂することが可能である。 ｃこのように，債務者，会社にとってメリットがあるため，チャプターイレブンは経営戦略の有用な手段として利用されることが少なくない。そして，過去においては，航空会社が自らチャプターイレブンの手続の申立てを行ったことが少なくなく（コンチネンタル航空（２回，イースタン航空，パンアメリカン航空，ＴＷＡ，ＵＳ航空な）ど，それにより経済的な再建を果たした実例も少なくない。 ）ｄアメリカ合衆国において，２００５年（平成１７年）４月２０日，TheBankrupcyAbusePrevention「破産濫用防止および消費者保護法（」が成立し，これにより米国連邦andConsumerProtectionActof 2005）- 51 -破産法の一部が改正され，同年１０月１日から施行された。その趣旨は，安易な破綻と制度の濫用を防止することによって，債権者の保護をはかり社会的公正を確保することにあり，チャプターイレブンの手続に関わる改正（管財人の指定が奨励されること，再建計画作成手続の迅速化，役員の特別報酬の支給制限）もなされた。 ｅ上記改正に先立ち，その直前の時期に，多数の企業が上記チャプターイレンブンの申立てを行った。被控訴人による上記申立ては，平成１７年９月１４日であり，時期的には上記改正法施行の約半月前という間際の時期である。 ｆ被控訴人の更生手続は平成１９年５月３１日，再建計画が上記破産裁判所に認可され，終結した。 被控訴人の２００７年(平成１９年)第１四半期（同年１月から３月）の決算において，再建コストを除くと，１億２９００万ドル（約１５８億円）の経常利益を計上し，１９９８年以来の収益計上となった。しかしながら，再建コス ７年(平成１９年)第１四半期（同年１月から３月）の決算において，再建コストを除くと，１億２９００万ドル（約１５８億円）の経常利益を計上し，１９９８年以来の収益計上となった。しかしながら，再建コストを含めると２億９２００万ドル（約３５９億円）の損失となっており，更生手続にかかった費用は巨額にのぼるものと推認される。 その間，被控訴人は，更生計画を策定する過程において，米国のパイロット組合（ＡＬＰＡ)，国際機械工・航空宇宙労働者組合（ＩＡＭ）などの組合との間で，それぞれ新たな労働協約を締結し，大幅な賃金及び労働条件の引き下げを行った。 パイロット組合は，基本賃金が一律２３．９％削減され，各種割増賃金を削減され，月間乗務時間を増加されるなどの譲歩をすることとなった（人件費の削減は年間約３億３０００万ドル。また，国際。）機械工・航空宇宙労働者組合は，基本賃金が一律１１．５％削減され，各種手当が廃止され，休暇・休日が削減されるなどの譲歩をすること- 52 -となった（人件費の削減は年間約１億９０００万ドル。 。）被控訴人において，新たな労働協約は２０１１年（平成２３年）末まで有効である。 被控訴人の最高経営責任者であるＰ２４は，チャプターイレブン手続の進行中である２００６年（平成１８年）の報酬（基本給，役職手当その他の報酬など）として，１８０万ドルを受け取った。また，同年，被控訴人の最高財務責任者であるＰ２５の基本報酬は５％増加し，最高運航責任者であるＰ２６の基本報酬は２４％増加し，いずれも年間４０万１６２５ドルとなった。 (エ)被控訴人日本地区は，平成１８年１２月１１日，全従業員の同年度のボーナス（対象期間は平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日まで）を年間２．５か月と決定した。前年度は年間５．０か月であったから，それと比 日本地区は，平成１８年１２月１１日，全従業員の同年度のボーナス（対象期間は平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日まで）を年間２．５か月と決定した。前年度は年間５．０か月であったから，それと比較すると，ボーナスは半減し，その削減の総額は６００万ドルに匹敵すると試算される。 キ控訴人らが受けた不利益(ア)各控訴人らが被控訴人へ入社した経緯，ＦＡになった経緯，受けたトレーニング，ＦＡとしての勤務開始時期，控訴人Ｐ１，同Ｐ２については，１度目の配転命令，ＦＡへの復帰など本件配転命令を受けるまでの経緯は，引用にかかる原判決（同３２頁２３行目から３９頁１５行目まで）記載のとおりである。 (イ)控訴人らには，本件配転命令によりＦＡから地上職勤務となったことにより，経済的に，インセンティブ・ペイ，深夜乗務手当，クリーニング手当，免税販売手数料，宅配サービス業務手数料の支払を受けることができなくなった。更に，ＦＡと地上職とでは勤務形態が異なることから，勤務日，休日が異なることとなった。 (ウ)控訴人らは，それぞれ各人によって被控訴人においてＦＡになった- 53 -経緯，そのための準備期間等は異なるが，難関とも言える職種であるＦＡとなり，それぞれ誇りを持って自己の職務を一定の期間以上（平成９年４月にＦＡとなった控訴人Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５においては，約５年６か月間，控訴人Ｐ１，同Ｐ２は平成９年１２月以降。ただし，両名は，前記のとおり，過去に一度強制配転を受けており，その後平成１４年１０月３日に復帰するまでの間は，ＦＡの仕事に従事していなかった）。 行ってきたところ，本件配転命令により，上記認定のような経緯により，ＦＡの仕事から強制的に外され，成田旅客サービス部に所属するカスタマー・サービス・エージェントへ異動となった。 以上のような事情か 行ってきたところ，本件配転命令により，上記認定のような経緯により，ＦＡの仕事から強制的に外され，成田旅客サービス部に所属するカスタマー・サービス・エージェントへ異動となった。 以上のような事情から考えて，控訴人らは，本件配転命令により，それぞれ精神的な苦痛を受けたものと認められる。特に，控訴人Ｐ１，同Ｐ２は，前記のとおり，過去に一度強制配転を受け，ＦＡから地上職勤務に異動となり，その後平成１４年１０月３日にＦＡに復帰したが，それから約４か月後である平成１５年２月上旬に再度強制配転の問題が起き，同復帰から約５か月後である同年３月１日に再び強制配転を受けたもので，その受けた精神的な苦痛は他の３名の控訴人らより大きいものと推認できる。 ( ) 判断 ア業務上の必要性の有無，程度について(ア)被控訴人全体の経営状況，日本地区の経営状況は，前記のとおり，本件配転命令までの間，毎年多額の損失を重ねる状態であったことが認められ，平成１４年９月１０日には被控訴人の最高経営責任者であるＰ６が全従業員に，少なくとも１億ドルのコスト削減と売上げ増を実現すること，コスト削減方法について全従業員からアイデアを募集すること等を内容とするメッセージを発するなど，被控訴人は経営上必要な施策を実施しなければならない状況であったから，被控訴人が，各部署の余- 54 -剰人員を調査し，真に余剰のある部署について，人員調整などの措置を講じること自体は，必要性があったといえる（本件における被控訴人の主張する余剰の意味については，後記(イ)で検討する。 。）なお，被控訴人が，平成１７年９月１４日，チャプターイレブンに基づき，ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に対して更生手続を申し立て，同手続が進められ，更生計画の認可を得て，平成１９年５月３１日，同手続は終 訴人が，平成１７年９月１４日，チャプターイレブンに基づき，ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に対して更生手続を申し立て，同手続が進められ，更生計画の認可を得て，平成１９年５月３１日，同手続は終了したという事実は，本件配転命令の必要性の判断において必要性を裏付ける事情の１つとして斟酌すべきものではないと解する。なぜならば，上記申立ては平成１７年９月１４日という時期であり，平成１５年３月１日付けでされた本件配転命令よりも約２年半も後のことであり，また，被控訴人は，本件配転命令に当たって，その必要性の説明として，チャプターイレブン申立てを具体的に言及しないまでも倒産の危機にあることは何ら述べていないからである。 (イ)ａ前記( )ウによれば，本件配転命令は，東京ベースのＦＡを１５ 名削減する必要があるという本件ＥＰＭＴ決定に基づき実施されたものであるが，その当時，東京ベースのＦＡを１５名削減する必要性があったのかについて検討する。 ｂ被控訴人太平洋地区の財務部門は，本件ＥＰＭＴ決定に関わったメンバーに対し，５つの選択肢の１つとして，東京ベースのＦＡのうち現在の余剰１５名を削減するという方法も提示した。被控訴人太平洋地区の財務部門が，東京ベースのＦＡのうち現在の余剰を１５名と認定した根拠は，アルティテュードを用いた試算の結果（その試算の過程は前記( )ウ(イ)ｂ）であるとされている。 ｃ被控訴人は平成１６年１０月以降アルティテュードというソフトから別なソフトに切り替え，アルティテュードは現在使用しておらず，また，本件ＥＰＭＴに先立ち被控訴人太平洋地区の財務部門が提供し- 55 -た資料自体は証拠として提出されておらず，アルティテュードを利用した資料，そのハードコピーも全て処分してしまったもので（乙９５，弁論の全趣旨，それら 控訴人太平洋地区の財務部門が提供し- 55 -た資料自体は証拠として提出されておらず，アルティテュードを利用した資料，そのハードコピーも全て処分してしまったもので（乙９５，弁論の全趣旨，それらの資料そのものによりその検討過程の妥当性）を検討することができない。 また，アルティテュードというソフトは，いずれのベースを使っていかなる乗務パターンで乗務させるのが最も合理的かつ経済的であるかを検証するためのコンピューターソフトであるとされているが，その問題処理の論理（アルゴリズム。なお，ここで問題とするのは，プログラム作成のための厳密なアルゴリズムではなく，合理的，経済的な乗務パターンを検証するという問題を処理するための解決の論理の概要である）がどのようなものか，前提とされる条件や数値がどの。 ように設定されているかは不明であり，余剰人員の算出に利用できるものか否かも不明である。更に，被控訴人が行ったという試算にあたり，アジア路線において，原則として，東京ベースのＦＡを１機当たり１名に減らし，成田とグアム及びサイパンを結ぶ路線については，東京ベースのＦＡを１機当たり３名配置するという，被控訴人からすれば最も都合の良い条件（それまでの配置人数とは異なる条件）を設定して，最も合理的なＦＡの乗務パターンを策定したのであるから，その結論が東京ベースのＦＡに余剰があるとの結論になることは，当然のことともいえる。 ｄ証拠（乙７４，１０５，１５９）及び弁論の全趣旨によれば，本件配転命令の直前の時点（平成１５年２月）において，東京ベースＦＡは，総在籍者が８６名，そのうち給与支払対象者が７７名であったのが，本件配転命令がなされた直後の平成１５年４月には，総在籍者が７４名，給与支払対象者が６５名となり，それ以降，給与支払対象者の数は６５名を超えたこ ８６名，そのうち給与支払対象者が７７名であったのが，本件配転命令がなされた直後の平成１５年４月には，総在籍者が７４名，給与支払対象者が６５名となり，それ以降，給与支払対象者の数は６５名を超えたことはなく，同年５月から１２月までは，６０- 56 -名台前半，平成１６年は５０名台後半，平成１７年５月は６１名，平成１８年１２月（本件記録上人数が明らかな最後の時点）は５７名であったことが認められる。その間，東京ベースＦＡが乗務する路線，機種はそれほど変化しておらず，被控訴人において，上記減少に伴いＦＡの不足が問題となったことはない。 ｅ被控訴人主張のＦＡの人員の余剰が発生した原因について検討する。 (ａ)証拠（甲５２，乙１６３）によれば，日本人乗務員が乗務する便数及びＦＡ，ＱＩＦＳＲそれぞれが乗務する便数，人数の平成１４年３月以降の変動の状況については，別紙添付の乙１６３号証（写し）のとおりであると認められる。 これを具体的に見ると，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が平成１４年３月には週６２便であったのが，同年６月以降８３便に増加しているところ，ＱＩＦＳＲが乗務する便が平成１４年３月のゼロから同年６月以降２８便に増加したのに対し，ＦＡが乗務する便が平成１４年３月の６２便から同年６月以降５５便に減少している。また，ＱＩＦＳＲの人数は平成１４年３月のゼロから，同年６月には３５名に，平成１５年３月には５８名に，その後平成１６年７月には５１名になったのに対し，ＦＡの人数は平成１４年３月の８０名から本件配転命令後の平成１５年３月には７４名（本件配転命令による減少）に，平成１６年３月には７１名に，同年７月には６９名に減少したことが認められる。 そうすると，被控訴人が主張するＦＡの人員の余剰発生の直接の原因は，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する 転命令による減少）に，平成１６年３月には７１名に，同年７月には６９名に減少したことが認められる。 そうすると，被控訴人が主張するＦＡの人員の余剰発生の直接の原因は，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が２１便増加したのに対し，ＱＩＦＳＲが乗務する便数をゼロから２８便とし，乗務するＱＩＦＳＲをゼロから５８名にする一方で，ＦＡの乗務する便を６２便から５５便に減らしたことにあることは明らかである。 - 57 -(ｂ)ＦＡとＱＩＦＳＲの労働条件の相違，乗務路線の相違は，原判決（６１頁８行目から６２頁２４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 アジア路線については，被控訴人はＦＡとＱＩＦＳＲの両方を別々の便に乗務させており，平成１４年４月ころから，ＱＩＦＳＲを乗務させるようになり，その結果，ＦＡが乗務する便が減少することとなった。その背景には，アジア路線において，それまで以上に競争が激化し，被控訴人が経済性，効率性等の観点から，ＦＡに比べて給与等が低いＱＩＦＳＲをできるだけ乗務させようとしたという事情があった（それ以外に，中国語，韓国語を母国語とする乗客が増加したことから，それらの言語に堪能な乗務員が必要であったという事情，ＦＡのベースが存在しない関西空港，名古屋空港発着の便のためＱＩＦＳＲを大阪，名古屋に配置する必要があるという事情もあったが，それらはいずれも附随的な事情であると認められる。 。）ｆ以上から，ＦＡに余剰人員があると被控訴人が考えるようになったこと，上記ｄ記載のＦＡの人数が減少したのにＦＡの不足が問題となったことがないのは，被控訴人が，アジア路線において，ＦＡに比べて給与等が低いＱＩＦＳＲを乗務させる便数を急激に増大させ，これに対応してＱＩＦＳＲの人数も急激に増大させ，単に運行便数の増加分をＱＩＦＳＲ とがないのは，被控訴人が，アジア路線において，ＦＡに比べて給与等が低いＱＩＦＳＲを乗務させる便数を急激に増大させ，これに対応してＱＩＦＳＲの人数も急激に増大させ，単に運行便数の増加分をＱＩＦＳＲに乗務させるだけではなく，従前ＦＡの乗務していた便数の一部もＱＩＦＳＲに乗務させることとした結果である。その意味では，被控訴人の主張するＦＡの余剰は被控訴人自身が平成１４年４月ころ以降短期間の間に作り出したものということができる。被控訴人がそのような措置をとったのは，前記のとおり，本件配転命令までの間，毎年多額の損失を重ねる状態であり，経営上必要な施策を実- 58 -施しなければならない状況であったところから，経済性，効率性向上の観点から，ＦＡに比べて給与等が低いＱＩＦＳＲをできるだけ乗務させようとしたことにはそれなりの理由があるものとはいえる。 しかし，他方，現にＦＡの職務に就いていた控訴人ら及びその所属する支社組合の見地からすれば，ＱＩＦＳＲの積極的活用は，自らを含むＦＡの職域確保，本件では問題にならないが長期的には雇用の確保をも阻害する大問題であり，被控訴人とは利害が真っ向から対立するのみならず，直接配転の対象となる控訴人らが不利益を受けて反発することは明らかであり，そのことは被控訴人も当然認識していたものと認められる。そうであるのに，ＦＡの乗務する便数は従前と同程度とし，増便分をＱＩＦＳＲの乗務とするというような案が被控訴人において具体的に検討された形跡はない。 本件において，被控訴人が主張する，東京ベースのＦＡには余剰があったということは，アジア路線全体における乗客の減少，それに伴う便数の減少といった外在的な原因によるものではなく，むしろ上記のような被控訴人のとった短兵急な施策，方針（ＱＩＦＳＲの積極的活用）により作り出された は，アジア路線全体における乗客の減少，それに伴う便数の減少といった外在的な原因によるものではなく，むしろ上記のような被控訴人のとった短兵急な施策，方針（ＱＩＦＳＲの積極的活用）により作り出されたものと認められる。したがって，被控訴人がアルティテュードにより，自ら最も効率的な条件（それまでの配置人数とは異なる条件）を設定して，最も合理的なＦＡの乗務パターンを策定した結果，東京ベースのＦＡを１５名削減する必要性があったという結論が出たとしても，それをもって直ちに業務上の必要性が高いと評価するのは相当ではない。 (ウ)次に，東京ベースのＦＡに余剰が生じていたとしても，控訴人らを含めた合計８名の東京ベースのＦＡに本件配転命令を実施することで，人件費の削減が見込まれたのか，その削減の程度について検討する。 控訴人らを含む８名はＦＡから地上職に配転されたから，基本給には- 59 -減額はないものの，それらのＦＡに支給されていた各種手当（インセンティブ・ペイ，深夜乗務手当，クリーニング手当，免税販売手数料，宅配サービス業務手数料等）に相当する人件費相当の金銭（月間１人あたり概ね数万円程度の額である）の支出が今後不要となった。 。 更に，被控訴人としては，成田旅客サービス部において約１０名の人員不足が生じていたから，本件配転命令により，成田旅客サ－ビス部に８名の従業員を新たに配置する必要がなくなり，それに相当する新たな人件費の支出が不要となった。本件転配命令以外の方法により成田旅客サービス部において人員不足を補う方法としては，被控訴人が新規に従業員を採用するという方法があるが，その場合，単純に１人あたりの給料の額を比較すれば，控訴人らより，新規採用者の給料は低額になるであろうが，強制配転が問題となる経営状況下において，新規に従業員を雇用すると 用するという方法があるが，その場合，単純に１人あたりの給料の額を比較すれば，控訴人らより，新規採用者の給料は低額になるであろうが，強制配転が問題となる経営状況下において，新規に従業員を雇用するという措置を採ること自体，必ずしも妥当とは言えない。 以上から，控訴人らを含めた合計８名の東京ベースのＦＡに本件配転命令を実施することにより，一定の人件費の削減が見込まれたものと認められる。 その見込まれる削減の程度は，控訴人らを含む８名は年齢的には比較的若く（控訴人Ｐ４は昭和▲年▲月生，同Ｐ２は昭和▲年▲月生，同Ｐ３は昭和▲年▲月生，同Ｐ１は昭和▲年▲月生，同Ｐ５は昭和▲年▲月生であった。その他の者も，先任順位の逆順位により選定されているから，比較的低年齢であると推認される。乙５６，６１，控訴人Ｐ３，同Ｐ１，被控訴人において今後予想される在職期間は比較的長いこと。）及び上記ＦＡに支給されていた各種手当の額などから，決して少額ではない。 しかし，他方，被控訴人が巨大な企業であること（被控訴人は，世界第４位の航空会社であり，１日当たりの便数は約１５００便であり，提- 60 -携会社と共に世界６大陸で約１２０か国，約７５０の都市に乗り入れている（乙１，４４。資本金の額は，平成１８年５月の時点において，）２３億５４８７万１３５２米ドルであった（本件記録上明らかな事実，その売上も巨額であると推認されること，他方，前記認定のと）。）おり被控訴人の抱える営業損失も巨額であったことなどが認められる。 このような被控訴人において，それらの営業損失を改善するため，あらゆる部署で損益を改善するための努力，工夫が必要であること自体はもっともなことであり，東京ベースにおいても，同様である。しかし，控訴人らを含めた合計８名の東京ベースのＦＡに対し本件配転命令 め，あらゆる部署で損益を改善するための努力，工夫が必要であること自体はもっともなことであり，東京ベースにおいても，同様である。しかし，控訴人らを含めた合計８名の東京ベースのＦＡに対し本件配転命令を断行しなければ，被控訴人の経営が危機に瀕する，あるいは経営上大きな影響があると認めるに足りる証拠はなく，本件配転命令を実施することにより実現することが見込まれる人件費の削減の程度は，相対的に見れば，それ程大きいものとは言えない。 (エ)以上から，本件転配命令当時，被控訴人において，一般的に人件費の節約，余剰労働力の適正配置などの業務上の必要性があったこと自体は肯定できるが，本件配転命令の直接の理由とされたＦＡ１５名の余剰は，主に平成１４年４月ころ以降に被控訴人のとった短兵急な施策，方針（ＱＩＦＳＲの積極的活用）に起因するものと認められ，しかも，前記のようにアルティテュードが余剰人員の算出に利用できるか否かも，実際にアルティテュードを利用してどのような資料が作成されたかも不明で，検討過程の妥当性を検討することができないのであるから，アルティテュードにより，東京ベースのＦＡを１５名削減する必要性があったという結論が出たとしても，それをもって直ちに業務上の必要性が高いと評価するのは相当ではない。 イ控訴人らが受けた不利益控訴人らは，本件配転により地上職では得られないＦＡ特有の収入を失- 61 -った。すなわち，地上職では得られないＦＡ特有の収入としては，インセンティブ・ペイ，深夜乗務手当，免税販売手数料及び宅配サービス手数料，クリーニング手当があり，インセンティブ・ペイはＦＡが月間６５時間のクレジットタイムを超えて乗務した場合に月間８０時間に達するまでの時間に応じて支給される（なお，８０時間を超えると超過勤務手当が支給される）ものであ あり，インセンティブ・ペイはＦＡが月間６５時間のクレジットタイムを超えて乗務した場合に月間８０時間に達するまでの時間に応じて支給される（なお，８０時間を超えると超過勤務手当が支給される）ものであり，深夜乗務手当はＦＡとして深夜乗務をした場合の手。 当，免税販売手数料及び宅配サービス手数料はそれらの業務実績に対する対価として支払われるものであり，クリーニング手当はＦＡが着用するユニフォームのクリーニング代に対する実費支払の性質を有するものである。 それらの金額の合計は，１人当たり，概ね数万円程度であった。これらのうち，実費支払の性質を有するもの以外を受けられなくなることは，控訴人らにとって，少なからぬ実収入が失われたことになり，経済的不利益は無視できない（なお，控訴人Ｐ２の基本給は，本件配転命令以後，月額１２万６０００円ほど増額となったことが窺われるが，それは本件配転命令の効果ではなく（本件配転命令後，控訴人Ｐ２以外の控訴人らには，そのような大幅な賃金の増加はない，本争点の判断において，さして意味。）のあることではない。 。）更に，本件配転命令により，控訴人らは，誇りを持って精励して来たＦＡの仕事から強制的に外され，それぞれ精神的な苦痛を受けたものと認められ，控訴人Ｐ１，同Ｐ２の受けた精神的な苦痛は，前記のように本件労使確認書第１項の合意に基づき平成１４年１０月にＦＡの職務に復帰したのに，わずか５か月後に本件配転命令を受けたという経緯，事情から，他の３名の控訴人らより大きいものと推認できる。控訴人ら５名が受けた不利益を単に主観的，抽象的なものであると判断するのは相当ではない。 ウその他の事情(ア)本件労使確認書の第３項は，被控訴人のＦＡに対する配転命令権を- 62 -制約する法的拘束力を持つものではなく，被控訴人に対しＦ 的なものであると判断するのは相当ではない。 ウその他の事情(ア)本件労使確認書の第３項は，被控訴人のＦＡに対する配転命令権を- 62 -制約する法的拘束力を持つものではなく，被控訴人に対しＦＡの職位を確保すべき努力義務を定めたものであること，本件労使確認書の条項（第２，３，５項）は規範的効力を持つものではないことは，前記２( )及び３( )に判断したとおりである。 しかし，本件労使確認書は，支社組合の委員長と被控訴人日本地区人事・労務本部長との間で取り交わした労働協約であるから，信義則上，可能な限り遵守されるべきことは当然であり，その協約と矛盾するような行為を行うことは，許されないというべきである。そして，その内容を詳細に見ると，第３項は，ＦＡの職位確保に関する努力義務を合意したものであることは，前記２( )のとおりである。 被控訴人が努力義務を負うということは，第１項の６名を含む客室乗務員について他の職種に配転することが直ちに合意の違反となり，被控訴人がそれに対応する法的責任を負うものではなく，また，被控訴人において，６名を含む客室乗務員がＦＡの職位を失うことのないように具体的な努力をしたにもかかわらずそれが達成できなかったとしても，義務違反となるものではないが，他方，努力義務の対象とされた事項を達成するために具体的な努力をしないこと，努力義務の対象とされた事項を達成するために障害となる事項を自ら作出すること，又は努力義務の対象とされた事項が達成されない状態を維持，強化する行為をしたこと，そしてそれらの結果，努力義務の対象とされた事項が達成されない場合には，合意された努力義務の違反があったものとして，不法行為が問題となる場合には違法性の判断要素となり，権利の濫用が問題になる場合には義務違反者に不利な事情として法 象とされた事項が達成されない場合には，合意された努力義務の違反があったものとして，不法行為が問題となる場合には違法性の判断要素となり，権利の濫用が問題になる場合には義務違反者に不利な事情として法的評価の要素となるものというべきである。 そして，労働協約を締結した当事者を規律する信義誠実の原則からも，また，本件労使確認書には，第２項として，被控訴人は，被控訴人が行- 63 -う各施策について客室乗務員の理解を深め，業務の円滑な推進を図るため，客室乗務員に対して，人員計画，事業計画，その他の客室乗務員に関する諸問題等についての説明を適切な時期，方法により行うよう努力する旨の条項が定められていることからも，被控訴人は，支社組合及び客室乗務員に対し，第３項の努力義務を果たすためにどのような努力をしているのか，努力義務の対象事項を達成できないおそれがある場合には，その理由を具体的に説明する努力義務があるものである（説明することの努力義務であるから，一般的には努力しても説明ができないという事態は考えにくい。 。）(イ)本件において，控訴人らについて，本件労使確認書の成立以降に，「資質，適性，執務能力」という点に変化があったことを認めるに足りる証拠はない。 それであるのに，被控訴人は，控訴人らに対し，本件配転命令をしたのであるから，控訴人らとの関係では，ＦＡとしての職位を失うことがないように努力するという努力義務の対象事項が達成できなかったものであるところ，本件配転命令をする原因となった東京ベースのＦＡの人員の余剰が発生した直接の原因は，本件労使確認書締結のころ（平成１４年４月）から，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が２１便増加したのに対し，ＱＩＦＳＲが乗務する便数をゼロから２８便とし，ＱＩＦＳＲの人数をゼロから５８名に増員する一 使確認書締結のころ（平成１４年４月）から，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が２１便増加したのに対し，ＱＩＦＳＲが乗務する便数をゼロから２８便とし，ＱＩＦＳＲの人数をゼロから５８名に増員する一方で，ＦＡの乗務する便を６２便から５５便に減らしたことにあることは前記のとおりである。このような被控訴人の行為は，努力義務の対象事項であるＦＡの職位を失うことがないようにすることを達成することの障害となる事実を本件労使確認書締結の直後から自ら作出し，その後もその状態を積極的に維持したものであり，本件労使確認書第３項の努力義務に反するものであった。 - 64 -(ウ)そこで，被控訴人が本件配転命令を出すまでの間の事情について更に検討すると，以下のような事実が認められる。 ａ被控訴人の執行副社長であるＰ７は，被控訴人太平洋地区の財務本部に対し，平成１４年９月，同地区の全ての部門を精査し，非効率な部門がないか調査し，どの部門が非効率であるか明示することを指示したが，被控訴人太平洋地区の財務本部が，上記指示を受けて以降，東京ベースのＦＡ部門以外の部門において非効率な部門がないかについて改めて調査を行ったことを認めるに足りる証拠はない。 ｂ本件ＥＰＭＴ決定に際し，約８か月前である平成１４年４月９日に被控訴人日本地区人事・労務本部長と支社組合中央執行委員長との間で本件労使確認書が取り交わされたことが，本件配転命令を控える方向で勘案されるべき要素として考慮されたことはなかった。更に，本件ＥＰＭＴ決定において，１５名をどのような方法で削減するかという問題は被控訴人日本地区に委ねられることとなったが，本件配転決定にあたり，約１０か月前である平成１４年４月９日に本件労使確認書が取り交わされたことが，本件配転命令を控える方向で勘案されるべき要素として考 被控訴人日本地区に委ねられることとなったが，本件配転決定にあたり，約１０か月前である平成１４年４月９日に本件労使確認書が取り交わされたことが，本件配転命令を控える方向で勘案されるべき要素として考慮されたことはなかった。 また，被控訴人が，本件配転命令の決定，実施にあたり，この条項の存在を前提として努力義務を履行するため具体的な努力をしたと評価できることをしたり，本件労使確認書の条項と本件配転命令の決定，実施とが矛盾・対立しないかについて検討した事実は，本件証拠上認められない。 ｃ本件配転命令前に行われた労使の団体交渉等に際し，支社組合は，平成１５年２月１１日付けの「東京ベース客室乗務員課縮小に関する公開質問状（乙３２）を被控訴人に送付し，被控訴人の今回の一連」の対応は本件労使確認書の条項に抵触するものであることを指摘し，- 65 -更に同日付けの「抗議文（乙３３）を被控訴人に送付した。これに」対し，被控訴人は，同月１４日，支社組合中央執行委員長宛に文書（乙３５）を送付したが，同文書には，上記指摘に対し，何も答えていなかった。その他の機会においても，被控訴人は，それについて答えたことはなかった。 ｄ被控訴人が本件配転命令に先立ち支社組合に対し初めて本件配転命令に関する事柄を伝えたのは，平成１５年２月５日，乙３０号証の文書を送付したときであり，ＦＡに対しそれを伝えたのは，その前日である同月４日，東京ベースのＦＡを対象とする会合（ベース・ミーティング）においてであった（前記のとおり，被控訴人は，同年１月下旬，支社組合に対し，電話で団体交渉の開催を申し入れた際，日本地区の機内業務本部の今後の人員計画を含む事業計画を発表，説明するためと伝えたと主張するが，そのようなことが支社組合の幹部に伝えられたならば，それらの者も，至急被控訴 交渉の開催を申し入れた際，日本地区の機内業務本部の今後の人員計画を含む事業計画を発表，説明するためと伝えたと主張するが，そのようなことが支社組合の幹部に伝えられたならば，それらの者も，至急被控訴人の考え方を聞いた上，それにどのように対応するか，早急に対応することが必要であると考え，支社組合内部での対応準備をするはずであるのに，そのような措置がとられたことを認めるに足りる証拠はない。被控訴人の上記主張は信用できない。 。）他方，被控訴人は，当初から，配転の実施時期は同年３月１日ということを決めており，それについて譲歩する姿勢は全くなかった。 このような本件配転命令に関する事柄が初めて明らかにされてからそれが実施されるまでの間には３週間強の時間しかなく，被控訴人が控訴人らを含む８名に対し本件配転命令を発した同年２月２１日までの間には２週間強の時間しかなかった。これは，前記のような過去の配転事例の場合とは著しく異なっていた。更に，控訴人らを含むＦＡからすれば，被控訴人から提示された長期会社都合休職制度を利用し- 66 -た場合，期間終了後，ＦＡとしての職場復帰が可能か否かが当初不明であり，早期希望退職制度と長期会社都合休職制度の申請締切り期限が３日間延期されたとはいっても，制度の重要部分が不明であり，重要な問題である自己の職務に関する選択，決断をするには余りにも時間が短く，不十分であった。 ｅ本件配転命令実施に際し行われた団体交渉，文書による説明において，被控訴人は，削減すべきＦＡの人員が１５名であることの根拠については，アルティテュードというソフトを用いた試算の結果であるということを説明したに止まり，それ以上の説明をしなかった。控訴人らを含むＦＡにとっては，アルティテュードというソフト自体の内容が不明であり，本当にそのような ドというソフトを用いた試算の結果であるということを説明したに止まり，それ以上の説明をしなかった。控訴人らを含むＦＡにとっては，アルティテュードというソフト自体の内容が不明であり，本当にそのようなソフトが実在するか，どのようなデータを入力した結果であるかなどが不明であり，恣意的なものではないかと疑った。 ｆ以上のａのとおり，被控訴人の執行副社長から全ての部門を精査し，非効率な部門がないか調査し，非効率な部門を明示するよう指示を受けた被控訴人太平洋地区の財務部門は，東京ベースのＦＡ部門以外に非効率な部門がないか改めて調査をした事実は認められず，少なくとも太平洋地区の財務部門は当初から東京ベースのＦＡ部門の減員以外念頭になかったかのようであり，またｂのとおり，本件ＥＰＭＴ決定に際しても，本件配転命令に当たっても，本件労使確認書が取り交わされたことが，本件配転命令を控える方向で勘案されるべき要素として考慮されたことはなかった。このことは，被控訴人には，本件労使確認書第３項に定められた努力義務を軽視し，努力義務の対象とされている，客室乗務員である全ての組合員について客室乗務員の職位が失うことがないようにすることにつき，現状を維持して実現するための努力をせず，また，その努力をする意思もなかったことを示すもの- 67 -である。また，平成１４年当時，被控訴人の経営は平成９年以降毎年損失を計上していたものであり，そのような状況を労使が認識して本件労使確認書が締結されたものであり，被控訴人の業績好調な中で本件労使確認書が締結されたが，その後短期間のうちに被控訴人の業績が急に転落したというような事情の変更はなかったのに，それから１１か月後，控訴人Ｐ１，同Ｐ２が本件労使確認書に従って復職してからわずか５か月後に本件配転命令がされたことは，労働協 ちに被控訴人の業績が急に転落したというような事情の変更はなかったのに，それから１１か月後，控訴人Ｐ１，同Ｐ２が本件労使確認書に従って復職してからわずか５か月後に本件配転命令がされたことは，労働協約当事者間の信義則に反すると言わざるを得ない。 更に上記ｃないしｅのとおり，本件配転命令までの被控訴人の控訴人らを含むＦＡ，支社組合に対する交渉態度は，特に本件労使確認書第３項の努力義務の対象とされる事項に反することになる本件配転命令をすることが予定されていたにしては，内容的にも時間的にも十分ではなく，労働協約当事者間の信義則及び本件労使確認書の第２項に反し，誠実性に欠けると評価せざるを得ない。 (エ)更に，Ｐ６が，前記４( )イ(テ)記載のとおり，平成１４年９月１ ０日に被控訴人の全従業員に向けたメッセージ（ＮＥＷＳＷＩＲＥ）を発したこと及びその内容が本件の判断に及ぼす影響について検討する。 被控訴人が本件配転命令を出したのは本件ＥＰＭＴ決定に基づくものであり，同決定が出されるのに先立ち，被控訴人の執行副社長であるＰ７がＰ８らに対し，平成１４年９月，太平洋地区の各ベースの最適人員，特に，東京ベースの最適人員を特定すること，ＦＡが余剰であるために生じているコストを算出することを指示したことは前記のとおりであり，Ｐ７の上記指示は，Ｐ６が同月１０日に被控訴人の全従業員に向けて発したメッセージ（ＮＥＷＳＷＩＲＥ）を受けて，これを具体化したものと推測できる。 被控訴人の経営トップから，競争力を維持するため，少なくとも１億- 68 -ドルのコスト削減と売上げ増を実現すること，そのコスト削減方法について全従業員からアイデアを募集すること等を内容とする全従業員に向けたメッセージが発せられたことは，そこで取り上げたコスト削減や売上げ増という目標が，一 上げ増を実現すること，そのコスト削減方法について全従業員からアイデアを募集すること等を内容とする全従業員に向けたメッセージが発せられたことは，そこで取り上げたコスト削減や売上げ増という目標が，一部の従業員や例えば日本地区の責任者等が掲げたものではなく，被控訴人会社の目標であることを示すものということができる。 しかし，被控訴人の経営トップから上記のようなメッセージが発せられたからといって，被控訴人が一方の当事者として合意された労働協約である本件労使確認書において合意された職位確保に関する努力義務（第３項，ＦＡに対し，人員計画等について適切な時期，方法により）説明を行うように努力すること（第２項）などを含む全ての事項について，その義務が軽減されたり，消滅する事由となるものではないことは当然である。経営トップが示したコスト削減や売上げ増という目標を達成するに当たっては，労働協約である本件労使確認書で合意された事項を尊重する方法によるべきものである。 エまとめ(ア)本件転配命令当時，被控訴人は，経営状態が思わしくなく，コスト削減と売上げ増，コスト削減のアイデア募集等について最高経営責任者が全従業員にメッセージを送るなどし，それを受けて具体的な努力がされていたもので，コスト削減のための方策の１つとして，人件費の節約，被控訴人内における余剰労働力の適正配置などを行う一般的な業務上の必要性があったことは肯定できる（前記ア(ア) 。 ）しかし，一般論を離れて具体的に本件配転命令を行う必要性についてみると，まず東京ベースＦＡが１５名余剰であり，これを削減するという案の根拠は，アルティテュードという，いずれのベースを使っていかなる乗務パターンで乗務させるのが最も合理的かつ経済的であるかを検- 69 -証するためのコンピューターソフトによ れを削減するという案の根拠は，アルティテュードという，いずれのベースを使っていかなる乗務パターンで乗務させるのが最も合理的かつ経済的であるかを検- 69 -証するためのコンピューターソフトによって試算したものとされているが，実際にアルティテュードを利用して作成された資料は証拠として提出されておらず，アルティテュードの問題処理の論理（アルゴリズム。 但し，ア(イ)ｃの意味のもの）や，前提とされる条件や数値がどのようなものかも不明であって，アルティテュードが余剰人員の算出に利用できるか否かすら不明である。また，被控訴人は試算に当たって，被控訴人に最も都合の良い条件を設定して試算したもので，その結果の信頼性は薄いと言わざるを得ない（ア(イ)ｃ。 ）更に，被控訴人が主張するＦＡの人員の余剰発生の原因は，本件労使確認書の合意がされたと同時期ころから，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が２１便増加したのに対し，ＱＩＦＳＲが乗務する便をゼロから週２８便とし，乗務するＱＩＦＳＲの人数をゼロから５８名にする一方で，ＦＡの乗務する便を週６２便から５５便に減らしたことによるもので，その意味では，被控訴人の主張する余剰は，被控訴人自身が平成１４年４月ころ以降短期間の間に作り出したものである（ア(イ)ｅ(ｂ)ｆ。 ）被控訴人がＱＩＦＳＲが乗務する便を急増させ，ＦＡの乗務する便を減らしたのは，ＱＩＦＳＲがＦＡに比べて給与等が低いので経済的，効率的であることによるもので，それなりの理由はあるが，控訴人らやＦＡ，支社組合から反発を受けることは認識していながら，ＦＡの乗務する便は従前程度とし，純増の増便分をＱＩＦＳＲの乗務とするような案が具体的に検討された形跡はない（ア(イ)ｅ(ｂ)ｆ。 ）本件配転命令を実施することで，被控訴人の人件費は一定に削減が見込 の乗務する便は従前程度とし，純増の増便分をＱＩＦＳＲの乗務とするような案が具体的に検討された形跡はない（ア(イ)ｅ(ｂ)ｆ。 ）本件配転命令を実施することで，被控訴人の人件費は一定に削減が見込まれ，その程度は決して少額ではないが，被控訴人の企業規模からすれば，本件配転を実施して人件費削減を断行しなければ，被控訴人の経営が危機に瀕するあるいは経営上実質上相当な影響があるとは認められ- 70 -ない（ア(ウ) 。 ）(イ)本件配置転換により控訴人らの受け取る基本給には変動がない（なお，控訴人Ｐ２に限っては基本給が増額された）が，地上職では得ら。 れないＦＡ特有の収入であるインセンティブ・ペイ，深夜乗務手当，免税販売手数料，宅配サービス手数料を得ることができなくなり，インセンティブ・ペイを含むそれらの手当は概ね月間数万円であり，無視できない経済的不利益を受けたものである。また，本件配置転換により，控訴人らは誇りを持って精勤してきたＦＡの仕事から外されて精神的な苦痛を受けたもので，特に，本件労使確認書により平成１４年１０月にＦＡに復帰したのに，その約５か月後に再び配置転換された控訴人Ｐ１，同Ｐ２の精神的苦痛は大きい（以上イ）。 (ウ)本件労使確認書は労働協約であり，その第３項はＦＡの職位確保に関する努力義務を定めたものであり，労働協約の当事者の信義則からも，同第２項の規定からも被控訴人は，努力義務を果たすための努力の状況，努力義務の対象事項が達成できない場合にはその理由を具体的に説明する義務がある（ウ(ア) 。 ）本件配転命令によって，被控訴人が控訴人らとの関係で，本件労使確認書第３項の努力義務を達成できなくなった原因は，本件労使確認書締結のころから，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が増えたのに，それ以上にＱＩＦＳＲが乗 ，被控訴人が控訴人らとの関係で，本件労使確認書第３項の努力義務を達成できなくなった原因は，本件労使確認書締結のころから，日本人ＦＡ，ＱＩＦＳＲが乗務する便数が増えたのに，それ以上にＱＩＦＳＲが乗務する便数を急増させ，ＱＩＦＳＲの人員も増やす一方でＦＡの乗務する便を減らしたことにあり，被控訴人の行為は，努力義務の対象となる事項を達成することの障害となる事実を自ら作出し，その後もその状態を積極的に維持したもので，本件労使確認書第３項の努力義務に反するものであった（ウ(イ) 。 ）被控訴人は，支社組合から，乙３２号証の書面において，被控訴人の今回の一連の対応は本件労使確認書の条項に抵触するものであるとの指- 71 -摘を受けたにもかかわらず，本件配転命令の決定にあたり，平成１４年４月９日に被控訴人日本地区人事・労務本部長と支社組合中央執行委員長との間で本件労使確認書を取り交わしたこと（本件配転命令によりＦＡから地上職勤務に配転になることが問題とされた控訴人Ｐ２，同Ｐ１が，平成１３年８月２０日強制配転を受け，その後本件労使確認書を取り交わしたことに基づき平成１４年１０月３日にＦＡに復帰したという経緯がある）を，本件配転命令を控える方向で勘案されるべき要素と。 して考慮することはなく，また，本件配転命令の決定，実施にあたり，本件労使確認書の条項（第３項の職位確保の努力義務）を考慮して，具体的な努力をしたと評価できることをしたとは本件証拠上認められない（ウ(ウ) 。この点も本件労使確認書第３項の努力義務に違反するもの）で，被控訴人の以上のような態度は，労働協約を締結した当事者間の信義則に違反するものといえる。 本件労使確認書は，被控訴人の経営不振が続く中で締結されたものであるのに，それから１１か月後，控訴人Ｐ１，同Ｐ２の復職からわずか 態度は，労働協約を締結した当事者間の信義則に違反するものといえる。 本件労使確認書は，被控訴人の経営不振が続く中で締結されたものであるのに，それから１１か月後，控訴人Ｐ１，同Ｐ２の復職からわずか５か月後に本件配転命令がされたことも労働協約を締結した当事者間の信義則に違反するものといえる（ウ(ウ) 。 ）次に，被控訴人が本件配転命令を行うまでに取った手続が充分なものかについて考えるに，被控訴人が本件配転命令の問題を控訴人らＦＡに対し明らかしてからそれが実施されるまでの間に３週間強の時間しかなく，更に，控訴人ら５名を含むＦＡからすれば，被控訴人から提示された長期会社都合休職制度を利用した場合，期間終了後，ＦＡとしての職場復帰が可能か否か当初不明であり，早期希望退職制度と長期会社都合休職制度の申請締切り期限が３日間延期されたといっても，制度の重要な部分が不明であり，重要な問題である自己の職務に関する選択，決断をするには余りにも時間が短かかった。以上のようなことなど，本件配- 72 -転命令実施に際し行われた団体交渉，文書による説明において，被控訴人の控訴人らを含むＦＡ，支社組合に対する交渉態度は，誠実性に欠けると評価することができる。 (エ)そうすると，被控訴人は，就業規則第２０条及び平成１４年度労働協約書第１部第３８条に基づき，業務上の必要に応じ，その裁量により控訴人らの個別的同意を得ずに業務内容の変更を伴う配転を命じる権限を有することを十分に参酌しても，以上のような本件の諸事情を総合考慮すると，本件配転命令については，被控訴人の有する配転を命じる権限を濫用したと評価すべき特段の事情が認められるというべきであり，被控訴人が行った本件配転命令は，権利の濫用に当たり無効である。 争点④（本件配転命令は不当労働行為に当たるか）につい 転を命じる権限を濫用したと評価すべき特段の事情が認められるというべきであり，被控訴人が行った本件配転命令は，権利の濫用に当たり無効である。 争点④（本件配転命令は不当労働行為に当たるか）について。 ( )前記４( )アで説示したとおり，本件配転命令は業務上の必要性に基づく ものであると認められること，証拠（甲２９，乙３）によれば，平成１４年度労働協約書において，人員削減の必要性が生じた場合の人員整理に際し，先任順位の低い従業員からその対象とするという人選基準が定められていることが認められること（第１部第４０条，同４１条）に照らせば，先任順位の低い者から選定するとした本件配転命令における人選基準には，合理性が認められる。そうであれば，本件配転命令は主として不当労働行為の意思に基づくものであるとはいえない。 ( )控訴人は，本件配転命令の主たる動機・目的が支社組合の弱体化を図る ところにあったと主張し，これを推認させる事情として，①ＦＡの専門性，特殊性，②被控訴人による全面的かつ一貫した支社組合弱体化攻撃，③組合員であるＦＡに対する熾烈な攻撃，④本件労使確認書を一方的に反故にして強行した本件配転命令の経緯，⑤本件配転命令の手続の不当性，⑥本件配転命令を回避する措置の欠如，⑦人選基準の合理性の欠如を指摘する。 ①については，ＦＡにある程度の専門性，特殊性が認められるとしても，- 73 -そのことと控訴人らの上記主張事実には関連性がない。 ②及び③については，前記認定のとおり，被控訴人は，アジア路線に平成１４年４月ころからＱＩＦＳＲを乗車させるようになり，また，大阪ベースの閉鎖の際，被控訴人は，全日本人ＦＡを対象にＩＦＳＲとしての再雇用の応募を行った。これらは，ＦＡにとっては，職位確保の点から，必ずしも是認できないことである 乗車させるようになり，また，大阪ベースの閉鎖の際，被控訴人は，全日本人ＦＡを対象にＩＦＳＲとしての再雇用の応募を行った。これらは，ＦＡにとっては，職位確保の点から，必ずしも是認できないことである。 しかし，これらの行為の背景には，アジア路線において，それまで以上に競争が激化し，被控訴人としては，ＦＡに比べて給与等が低いＱＩＦＳＲをできるだけ乗車させようとしたとの事情があったからである。 しかし，前記説示のとおり，本件配転命令は業務上の必要性が高いと評価するのは相当ではないが，人件費の節約，被控訴人内における余剰労働力の適正配置など業務上の必要性があったこと自体は否定できないこと，人選基準（先任順位の原則）自体は合理性が認められることから，仮に過去に被控訴人と支社組合との間で控訴人らが主張するような事実があったとしても，これらの事実から本件配転命令が控訴人らの主張するような動機・目的をもって行われたと推認することはできない。 ④，⑤，⑥については，被控訴人のとった措置，交渉態度には問題があり，それらの事情は，控訴人らの主張する権利濫用を肯定する根拠の一部と捉えることができるが，被控訴人に不当労働行為があったと認定する十分な根拠であるとまでは認められない。 被控訴人は，本件配転命令の決定に当たり，被控訴人の労働協約（乙３の第４０条）に定められた先任順位に基づいて行ったものであるから，⑦の指摘はいずれもその前提を欠く。 ( )よって，本件配転命令が不当労働行為に当たるとする控訴人らの主張は 理由がない。 争点⑤（不法行為に基づく慰謝料請求権の有無，額）について- 74 -控訴人らとの関係では，被控訴人の行った本件配転命令は，権利の濫用に当たり無効であると認められること，被控訴人は，支社組合から，乙３２号証の書面において「ＰＤＩｎ 有無，額）について- 74 -控訴人らとの関係では，被控訴人の行った本件配転命令は，権利の濫用に当たり無効であると認められること，被控訴人は，支社組合から，乙３２号証の書面において「ＰＤＩｎｆｌｉｇｈｔＭｅｍｏ」と題する書面は本件労，使確認書の条項に抵触するものであるとの指摘を受けていたにもかかわらず，本件配転決定に当たり，約１０か月前である平成１４年４月９日に本件労使確認書を取り交わしたことを，本件配転を控える方向で勘案されるべき要素として考慮することはなかったこと，本件配転命令の決定，実施にあたり，本件労使確認書の条項（第３項の職位確保の努力義務）を考慮して，何らかの努力をしたとは，本件証拠上認められないこと，以上のことは本件労使確認書に違反するもので，信義則に違反することは，いずれも前記認定のとおりである。 これにより，控訴人らは，それぞれ精神的な苦痛を受けたものと認められ，特に，控訴人Ｐ１，同Ｐ２は，平成１３年８月２０日に配転命令を受け，ＦＡから地上職勤務に異動となり，その後本件労使確認書による合意に従って平成１４年１０月３日にＦＡに復帰したが，それから約４か月後である平成１５年２月上旬に再度配転命令の問題が起き，同月２１日に再び本件配転命令を受け，復帰から約５か月後である同年３月１日付けで異動を命じられたもので，その受けた精神的な苦痛は他の３名の控訴人らよりも大きいものと推認できる。 以上のような事実を総合すると，被控訴人の行った本件配転命令は控訴人らとの関係で，本件労使確認書による合意を含む雇用関係の私法秩序に反し違法であり，かつ，少なくとも過失があると認められ，不法行為が成立すると認められる。 控訴人らの各損害額は，上記不法行為の性質，各控訴人らが受けた損害の性質，程度，その他本件記録に顕れた一切の事情を考慮して り，かつ，少なくとも過失があると認められ，不法行為が成立すると認められる。 控訴人らの各損害額は，上記不法行為の性質，各控訴人らが受けた損害の性質，程度，その他本件記録に顕れた一切の事情を考慮して，控訴人Ｐ１，同Ｐ２は各１００万円と，その余の控訴人らは各８０万円と認める。 結論 よって，以上の判断に従い，原判決を主文のとおり変更することとする（訴- 75 -訟費用の負担については，民事訴訟法６４条ただし書を適用する。なお，。）被控訴人は，仮執行宣言免脱の宣言の申立てをするが，同宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。 東京高等裁判所第１４民事部裁判長裁判官西田美昭裁判官犬飼眞二裁判官窪木稔
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