昭和24(ク)31 賃借權設定並条件確定事件の抗告事件につきなした決定に対する抗告

裁判年月日・裁判所
昭和24年7月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下 東京高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件抗告を却下する。      抗告費用は抗告人の負担とする。          理    由  最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が、特に最高裁判所の権限に属するもの と定

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判決文本文440 文字)

主文 本件抗告を却下する。 抗告費用は抗告人の負担とする。 理由 最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が、特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができないことは、當裁判所の判例とするところである(昭和二二年(ク)第一号同年一二月八日決定、同年(ク)第五号同年同月一〇日決定参照)。そして、民訴第四一九条ノ二の規定によれば、抗告は、原決定においてした憲法上の判断が不當であることを理由とするときに限り、最高裁判所に特に申立てることができるのであるが、本件抗告は右の場合に該當しないことが抗告申立書により明らかであり、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申立てることができる旨を定めた規定は存在しないから、本件抗告は不適法たるを免れない。よつてこれを却下すべきものとし、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。 昭和二四年七月一一日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官眞野毅裁判官澤田竹治郎裁判官齋藤悠輔裁判官岩松三郎- 1 -

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