令和６年４月２３日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和５年（ワ）第２１３号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和６年３月１２日判決 主文 １ 被告は、原告に対し、４億６９７２万５７８５円及びうち４億６８９４万３４２０円に対する令和５年３月１４日から、うち７８万２３６５円に対する同年９月４日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを１００分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ４ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 請求被告は、原告に対し、４億７２９５万２３３５円及びうち４億７１８３万３４２０円に対する令和５年３月１４日から、うち１１１万８９１５円に対する同年９月４日から、各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告が、元経理部従業員に対し、① 平成１９年１月頃から令和４年１月２７日までの間、自己のほしいままに、㋐原告名義の預金口座から払戻しを受け、㋑原告のレジスターから現金を取得し、㋒被告の実兄（分離前相被告）が代表者を務める運送会社（分離前相被告）への運送料支払名下に原告の預金口座から払い出し、または預り保管中の原告の現金を取得するなどして原告に５億６４２１万２８８９円の損害を与えたとして、不法行為に基づき、令和４年６月から令和５年２月までの間の被告及び分離前相被告らによる各一部弁済後の残損害額４億２８９４万 ３４２０円及び弁護士費用４２８９万円並びにこれに対する不法行為後の日である令和５年３月１４日（上記最終弁済日の翌日）から支払済 告及び分離前相被告らによる各一部弁済後の残損害額４億２８９４万 ３４２０円及び弁護士費用４２８９万円並びにこれに対する不法行為後の日である令和５年３月１４日（上記最終弁済日の翌日）から支払済みまで、民法所定内の年３分の割合による遅延損害金の支払② 原被告間で、令和５年２月、上記①に関して原告に発生した裁判費用及び弁護士費用等を支払うことを合意したとして、計６０万５０００円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である令和５年９月４日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払③ 原告において、㋐上記①記載の各不法行為に基づく損害賠償債務の一部に対する被告による代物弁済に係る費用を、原被告間の令和４年３月の合意により立て替えたことにつき、求償金１７万７３６５円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である令和５年９月４日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払、㋑被告とともに上記①記載の各行為に及んだ分離前相被告らの共同不法行為に基づく損害賠償債務の一部に対する分離前相被告らによる代物弁済に係る費用等を、被告において原告に対して令和４年に黙示的に連帯債務を負う旨約したとして、計３３万６５５０円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である令和５年９月４日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（特に証拠を掲げない事実については当事者間に争いはない。）(1) 当事者等ア原告は、トラック・バス及び特殊車両の販売及び整備等を行う株式会社である。 イ(ｱ) 被告は、原告の総務・経理部に配属されていた元従業員で、平成１３年１１月頃から同部課長を務め、原告の金銭の出納、保管及び預金の引出等の業務に従事していた。 会社である。 イ(ｱ) 被告は、原告の総務・経理部に配属されていた元従業員で、平成１３年１１月頃から同部課長を務め、原告の金銭の出納、保管及び預金の引出等の業務に従事していた。 被告は、平成２４年１１月頃から同部次長を、令和２年１１月頃から 同部部長を務めていた。 （甲１の６・９、２の２、１７）(ｲ) 分離前相被告A 有限会社（以下「分離前相被告会社」という。）は、一般区域貨物自動車運送事業等を行う特例有限会社であり、分離前相被告B（以下「分離前相被告兄」といい、分離前相被告会社と併せて「分離前相被告ら」という。）は、分離前相被告会社の代表者で、被告の実兄である。 ２ 請求原因及びこれに対する認否等(1) 不法行為に基づく損害賠償請求等（原告の主張）ア被告は、平成１９年１月頃から令和３年１１月までの間、原告名義の預金口座から、ほしいままに、少なくとも計１４２回にわたり計４億２０００万円（別表１の１億６２００万円を含む。）の預金の払戻しを受け、これを取得した。 イ被告は、平成１９年１月頃から令和元年１２月までの間、原告のレジスターから、ほしいままに、少なくとも計１３回にわたり現金計８０１５万円（別表２の１１１５万円を含む。）を取得した。 ウ別の運輸会社（以下「別会社」という。）が行っていた原告の他所宛ての動産類や書類の集荷・配送につき、原告と分離前相被告会社との間の運送契約がないにもかかわらず、所持していた分離前相被告会社のスタンプを使用して、別会社から入手した同社の伝票に書き加えたり、あるいは被告において所持していた同社の伝票に自ら記入したりして、分離前相被告会社が原告から運送依頼を受けたかのようにし、同社から別会社に運送を依頼し 、別会社から入手した同社の伝票に書き加えたり、あるいは被告において所持していた同社の伝票に自ら記入したりして、分離前相被告会社が原告から運送依頼を受けたかのようにし、同社から別会社に運送を依頼している体裁とした上、分離前相被告への運送料支払名下に、被告において業務上預り保管中の原告の預金又は現金から、ほしいままに、少なくとも、当該伝票額記載の請求額と別会社への支払額との差額計６４０６ 万２８８９円を取得した。 エ原告は、令和５年３月１３日までに、被告及び分離前相被告らから、上記アないしウに係る不法行為（損害額合計５億６４２１万２８８９円）につき、計１億３５２６万９４６９円の弁償を受けた。その残額は４億２８９４万３４２０円である。 原告が、上記残額の賠償請求をするためには、４２８９万円の弁護士費用を要する。 （被告の主張）ア上記（原告の主張）アに関し、その額について不知。 イ上記（原告の主張）イに関し、平成２９年１２月２８日に１５万円を取得したとの点について否認する。 その余の額について不知。 ウ上記（原告の主張）ウにつき、否認する。 (2) 合意に基づく費用請求（原告の主張）被告は、令和５年２月１０日、原告に対し、平成１９年１月頃から令和４年１月２７日までの間に、少なくとも５億５０００万円の原告の金銭を横領したことに関し、原告に発生した裁判費用及び弁護士費用等を支払うことを約した。 原告は、被告の刑事告訴を弁護士に依頼した費用として３３万円、上記⑴（原告の主張）記載の各不法行為に関する弁護士への法律相談費用及び意見書作成費用として２７万５０００円（以上計６０万５０００円）を支払った。 （被告の主張）否認ない ３万円、上記⑴（原告の主張）記載の各不法行為に関する弁護士への法律相談費用及び意見書作成費用として２７万５０００円（以上計６０万５０００円）を支払った。 （被告の主張）否認ないし争う。 (3) 立替金請求（原告の主張） ア被告は、令和４年３月７日、原告に対し、上記⑴（原告の主張）記載の各不法行為に基づく損害賠償債務の一部に対する代物弁済として、被告所有の不動産の所有権を移転し、これに係る費用を被告において負担することを約するとともに、上記費用の立替払いを原告に依頼した。原告は、これに応じ、上記費用として司法書士に対する報酬等計１７万７３６５円（税務署に対する源泉所得税５３０９円の支払を含む。）を立て替えて支払った。 イ分離前相被告兄は、令和４年３月７日、原告に対し、被告とともに上記⑴（原告の主張）記載の各行為に及んだことにつき、不法行為に基づく損害賠償債務の一部に対する代物弁済として、分離前相被告兄所有の不動産の所有権を移転し、これに係る費用を分離前相被告兄において負担することを約するとともに、上記費用の立替払いを原告に依頼した。また、分離前相被告会社は、同日、原告に対し、被告とともに上記⑴（原告の主張）記載の各行為に及んだことにつき、不法行為に基づく損害賠償債務の一部に対する代物弁済として、分離前相被告会社所有の自動車の所有権を移転し、これに係る費用を分離前相被告会社において負担することを約するとともに、上記費用の立替払いを原告に依頼した。そして、被告は、同日、原告に対し、原告と分離前相被告らとの間の上記各立替払契約に基づく各求償債務につき、黙示的に連帯債務として引き受ける旨の申込みをした。 原告は、これらに応じ、上記不動産の所有権移転に係る費用として司法書士に対する報 と分離前相被告らとの間の上記各立替払契約に基づく各求償債務につき、黙示的に連帯債務として引き受ける旨の申込みをした。 原告は、これらに応じ、上記不動産の所有権移転に係る費用として司法書士に対する報酬等計２０万９５５０円（税務署に対する源泉所得税９６９９円の支払を含む。）、上記自動車の所有権移転に係る費用として自動車の査定費用７万７０００円を立て替えて支払った。 また、分離前相被告会社は、令和４年８月下旬頃から同年９月上旬頃、分離前相被告会社の事務所の鍵の交換費用の立替払いを原告に依頼し、その頃、被告も原告に対し、原告と分離前相被告会社との間の上記立替払契 約に基づく求償債務につき、黙示的に連帯債務として引き受ける旨の申込みをした。原告は、これらに応じ、上記鍵の交換費用５万円を立て替えて支払った。 （被告の主張）否認ないし争う。 第３ 争点に対する判断 １ 請求原因⑴について(1) 請求原因⑴アについてア前記第２の１前提事実イ(ｱ)に、証拠（甲１の１ないし１の６、１の９、１７）及び弁論の全趣旨を総合すると、請求原因⑴アの事実が認められる。 イなお、被告は、原告の請求原因⑴アの主張に沿う供述記載のある謝罪文や顛末書、供述書等（甲１の１ないし１の５、１の９）につき、原告側から長時間罵倒等されたため、署名、押印した旨主張するが、原告常務取締役の陳述書（甲１７）中に反対趣旨の供述記載があることに照らすと、被告の上記主張は、採用することができない。 (2) 請求原因⑴イについてア証拠（甲１の１ないし１の４、１の６、１の９、１７）及び弁論の全趣旨によると、請求原因⑴イの事実が認められる。 イなお、被告は、原告の請求原因⑴イの主張に沿う供述記載のある謝罪文や顛末書、 証拠（甲１の１ないし１の４、１の６、１の９、１７）及び弁論の全趣旨によると、請求原因⑴イの事実が認められる。 イなお、被告は、原告の請求原因⑴イの主張に沿う供述記載のある謝罪文や顛末書、供述書（甲１の１ないし１の４、１の９）につき、原告側から長時間罵倒等されたため、署名、押印した旨主張するが、原告常務取締役の陳述書（甲１７）中に反対趣旨の供述記載があることに照らすと、被告の上記主張は、採用することができない。 (3) 請求原因⑴ウについて前記第２の１前提事実イ(ｱ)(ｲ)に、証拠（甲１の６ないし１の９、３、１７）及び弁論の全趣旨を総合すると、請求原因⑴ウの事実が認められる。 なお、被告は、請求原因⑴ウに沿う供述記載のある顛末書や供述書（甲１の８・９）につき、原告側から長時間罵倒等されたため、署名、押印した旨主張するが、原告常務取締役の陳述書（甲１７）中に反対趣旨の供述記載があることに照らすと、被告の上記主張は、採用することができない。 (4) 弁護士費用等ア上記⑴ないし⑶に係る不法行為（損害額合計５億６４２１万２８８９円）につき、証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によると、原告は、令和５年３月１３日までに、被告及び分離前相被告らから、計１億３５２６万９４６９円の弁償を受けたことが認められるから、その残額は４億２８９４万３４２０円となる。 イ事案の内容、審理経過、認容額など本件に表れた一切の事情を考慮すると、上記⑴ないし⑶に係る不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、４０００万円が相当である。 ２ 請求原因⑵について証拠（甲３、４、６の１、９ないし１１、１７）及び弁論の全趣旨によると、請求原因⑵の事実が認められる。 なお、被告は、請求原因⑵に係る合意書（ 相当である。 ２ 請求原因⑵について証拠（甲３、４、６の１、９ないし１１、１７）及び弁論の全趣旨によると、請求原因⑵の事実が認められる。 なお、被告は、請求原因⑵に係る合意書（甲６の１）につき、原告側から長時間罵倒等されたため、署名、押印した旨主張するが、証拠（甲１７）に反対趣旨の供述記載があることに照らすと、被告の上記主張は、採用することができない。 ３ 請求原因⑶について(1) 証拠（甲４、５の１、１２、１７）及び弁論の全趣旨によると、請求原因⑶アの事実が認められる。 なお、被告は、請求原因⑶アに係る代物弁済契約書（甲５の１）につき、原告側から長時間罵倒等されたため、署名、押印した旨主張するが、証拠（甲１７）に反対趣旨の供述記載があることに照らすと、被告の上記主張は、採 用することができない。 (2) 原告は、請求原因⑶イにつき、原告と分離前相被告らとの各代物弁済契約書（甲５の２・３）のほか、同主張に沿う供述記載がある原告常務取締役の陳述書（甲１７）を援用する。 しかしながら、上記陳述書の供述記載によっても、原告が分離前相被告らとそれぞれ上記各代物弁済に係る契約書を取り交わした際に、被告が同席していたことは認められるけれども、そのような事実だけでは、原告の分離前相被告らとの間の代物弁済に係る立替払いや分離前相被告会社の事務所の鍵の交換費用の立替払いに関し、分離前相被告らの原告に対する求償債務について連帯して同債務を引き受ける旨黙示に申込みをしたことを基礎付ける事実は足りない。 そうすると、原告の請求原因⑶イの主張は、その余を論ずるまでもなく、採用することができない。 ４ 以上によると、原告の請求は、①不法行為に基づく損害賠償として４億６８９４万３４２０円及 そうすると、原告の請求原因⑶イの主張は、その余を論ずるまでもなく、採用することができない。 ４ 以上によると、原告の請求は、①不法行為に基づく損害賠償として４億６８９４万３４２０円及びこれに対する不法行為後の日である令和５年３月１４日（上記最終弁済日の翌日）から支払済みまで、民法所定内の年３分の割合による遅延損害金の支払、②原被告間の令和５年２月の合意に基づく支払金として６０万５０００円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である令和５年９月４日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払、③原被告間の令和４年３月の合意に基づく支払金として１７万７３６５円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である令和５年９月４日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 徳島地方裁判所第２民事部 裁判官光吉恵子
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