令和７年２月２６日宣告令和元年（わ）第８１４号、第９４０号、第１１０５号強要未遂、恐喝未遂、恐喝各被告事件判決 主文 被告人両名はいずれも無罪。 理由 以下、括弧内の番号等は事実認定に使用した主な証拠であり、証拠等関係カードにおける検察官又は弁護人請求証拠の番号（一部同意書証について特にその旨断らない。）、公判供述として証人名又は被告人名（公判期日回数を区別しない。）で表す。 第１ 各公訴事実 １ 令和元年９月２５日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）a 労働組合b 支部（以下「b 支部」という。）の執行委員長である被告人甲及び副執行委員長である被告人乙は、ｂ支部の組合員７名が社員として在籍していた有限会社ｃ社（以下「ｃ社」ということがある。）の解散に際して、ｄ協同 組合（以下「ｄ協組」という。）の理事らが同社の設立に関与していたことから、ｄ協組がｂ支部に対して、同社を退職する組合員７名の退職金などを支払う必要があるなどと因縁を付けてｄ協組から現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２５年（２０１３年）３月頃、大阪市内のｂ支部３階応接室において、被告人甲が、ｄ協組理事のＡに対し、前記組合員７名の退職金などとの名目で解 決金１億５０００万円を支払う必要がある旨を言い、ｄ協組が任意にその支払に応じなかったことから、平成２６年（２０１４年）３月５日から同月１０日までの間及び同年６月２日から同月１０日までの間、ｂ支部組合員をｄ協組に加盟する生コンクリート（以下「生コン」という。）製造会社の敷地内に滞在させ、各社の従業員らの動静を監視させるなどして、各社の生コンの出荷を阻止 し、同月１２日、京都市内のホテルの一室において、被告人乙がＡらに対し、 前記解決金の 。）製造会社の敷地内に滞在させ、各社の従業員らの動静を監視させるなどして、各社の生コンの出荷を阻止 し、同月１２日、京都市内のホテルの一室において、被告人乙がＡらに対し、 前記解決金の支払を要求した上、同月２６日及び同月２７日、前同様の方法で、各社の生コンの出荷を阻止し、もしその要求に応じなければ、Ａらｄ協組理事の身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年８月２０日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金１億５０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月２７日、前記 ホテル２８０号室において、被告人乙がＡから現金１億５０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。 ２ 訴因変更後の令和元年８月７日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）被告人両名は、かねてからｄ協組に加盟する生コン製造会社がｂ支部の要求に応じない場合に、ｂ支部が各社の生コンの出荷を阻止するなどの妨害行為を 繰り返した結果、ｄ協組の各理事がｂ支部を畏怖していることに乗じ、因縁を付けて現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２８年（２０１６年）１０月２６日、京都市内の喫茶店において、ｄ協組理事のＡに対し、ｄ協組に加盟するe 株式会社（以下「e 社」という。）が破産申立てをしたことに伴い、ｄ協組から同社に割り当てられていた生コン納入業務のシェアがｄ協組に加盟する他 の生コン製造会社６社に分配されたのであるからｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、Ａを介してｄ協組理事長のＢに同要求を伝えさせ、さらに、同年１１月１日、前記ホテルにおいて、Ａらに対し、ｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、もしその要求に応じなければ、Ａらの身体、財産及びＡらが経営す 同要求を伝えさせ、さらに、同年１１月１日、前記ホテルにおいて、Ａらに対し、ｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、もしその要求に応じなければ、Ａらの身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加 えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年１１月７日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金６０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月１６日、前記喫茶店において、Ａから現金６０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。 ３ 令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１（強要未遂） 被告人両名は、株式会社ｆ（以下「ｆ社」ということがある。）取締役Ｃらを 脅迫して、同社の日雇運転手であるｂ支部組合員Ｄを正社員として同社に雇用させ、更に同社がＤを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・提出させようなどと考え、ｂ支部の執行委員であるＥ及びＦ並びにｂ支部の組合員であるＧと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１０月１６日から同年１２月１日までの間、京都府木津川市所在の同社事務所に多数回にわたって押し掛けて、Ｃ らに対して、同社がＤを正社員として雇用すること及びＤを雇用している旨の就労証明書を作成・提出することなどを執ように求め、更に同月２日以降、同社周辺にｂ支部組合員をたむろさせ同社従業員らの動静を監視させるなどした上、同月４日午後３時４７分頃から同日午後４時３８分頃までの間、前記事務所に押し掛けた上、Ｃらに対し、Ｅが「何が弁護士や、関係あらへんがな、書 いてもらわなあかん。」、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらぁ。おいっ。」、「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｃに示していた就労証明書を机にたたきつけ、Ｆが「何をぬかしとんねん、われぇ、おい、こらぁ 前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらぁ。おいっ。」、「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｃに示していた就労証明書を机にたたきつけ、Ｆが「何をぬかしとんねん、われぇ、おい、こらぁ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、 こら、われ、ほんま。」などと怒号して、Ｄを同社の正社員として雇用すること等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｃ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＣをして義務なきことを行わせようとしたが、Ｃがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。 ４ 令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第２（強要未遂、恐喝未遂）被告人両名は、ｂ支部の組合員が、Ｄを正社員として雇用することなどを求めて、ｆ社の事務所に多数回にわたって押し掛け、更に同社周辺にたむろして同社従業員らの動静を監視するなどした結果、同社代表取締役Ｈがｂ支部を畏怖していることに乗じ、前記監視行為を中止するための条件として、同社が所 有する生コン製造プラントを同社に解体させるとともに同社が所有するミキサ ー車１台を喝取しようと企て、ｇ協働組合（以下「ｇ協組」という。）代表理事のＩ及びｇ協組理事のＪと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１２月２８日、前記事務所において、Ｉが、Ｈに対して、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を同社が誓約する旨の文書を示した上、「これにはんこついてくれたら、連帯は一切手を引くと言うてるから。中身確認して、はんこつい てくれ。」、「はんこつかんかったら、監視はずっと続くし、大変なことになるんと違いますか。」などと申し向け、平成３０年 いてくれたら、連帯は一切手を引くと言うてるから。中身確認して、はんこつい てくれ。」、「はんこつかんかったら、監視はずっと続くし、大変なことになるんと違いますか。」などと申し向け、平成３０年（２０１８年）１月１６日頃、Ｉが電話で、京都府内にいたＨに対して、「連帯は解体を始めるまでとことん監視活動を続けると言っている。」などと申し向け、更に同年４月２０日午前１０時５０分頃から同日午後０時２０分頃までの間、前記事務所において、ＩがＨに 対して、「車１台、でまあ潰すと。もうこれで一切手を引きましょうというのは、一般の常識から言うたら、もうそんなん口惜しい話です。なんで車１台やらなあかんと、うちの車やと。」、「あいつらには一般常識の話は通用しないんで。」、「だから話がつけばもう来ませんよ。だからミキサー１台やって、向こうも潰すと。」などと申し向け、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡 を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｈ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＨをして義務なきことを行わせようとした上、Ｈからミキサー車１台を喝取しようとしたが、Ｈがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。 第２ 前提事実 関係証拠によれば、以下の事実が認められる。 １ ｂ支部（a 労働組合b 支部）(1) ｂ支部は、関西地区におけるセメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織され、昭和４０年（１９６５年）１０月１７日に設立された産業別・職業別労働組合である。 (2) ｂ支部においては、年1 回開催される定期大会で年間の組合の活動方針や ストライキ権、予算等の具体的事項について決定し、これらの決定を執行し、緊急事項を処理する機関と である。 (2) ｂ支部においては、年1 回開催される定期大会で年間の組合の活動方針や ストライキ権、予算等の具体的事項について決定し、これらの決定を執行し、緊急事項を処理する機関として常任委員会及び執行委員会が置かれている。 常任委員会は執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長、財政部長で構成されており、執行委員会は常任委員会の構成員と執行委員とで構成されている。ｂ支部では、日常の活動単位として、組合員のいる職場や地域別に分 会が、地域別にブロックがそれぞれ置かれ、ブロックごとに１名の執行委員とブロック長といった役職が置かれている。常任委員会については週に１回、執行委員会については月に１、２回開催されていた。 常任委員会における決定事項は、執行委員会を通じてブロックや分会に周知されていた。 (3) ｂ支部では、組合員がその就労する企業で争議行為等を行う場合、当該企業で就労していない組合員も動員して争議行為等を行っており、過去には、ストライキと称して、多数の組合員が生コン製造プラントに押しかけ、ミキサー車の前に立ちはだかるなどして生コンの出荷を実力行使をして阻止することもあったが、ｂ支部によるストライキの通告によって企業側が出荷を自 粛した場合には、組合員はその動静を監視するなどしていた（以下、怠業のみならずこのような動静監視等も含めて「ストライキ」ともいう。）。 また、ｂ支部では、労働争議や組合活動に関連して、組合員が就労していない企業に対しては、コンプライアンス啓蒙活動（以下「コンプラ活動」という。）と称して、対象企業の生コン納入先である工事現場等において、諸法 令や品質管理基準等の遵守事項違反がないかを監視し、その違反があれば是正を求めたり、ビラ配布や街頭宣伝活動等を行ったりして、当 ）と称して、対象企業の生コン納入先である工事現場等において、諸法 令や品質管理基準等の遵守事項違反がないかを監視し、その違反があれば是正を求めたり、ビラ配布や街頭宣伝活動等を行ったりして、当該企業に対して圧力をかけることもあった。 ２ 被告人両名のｂ支部における地位等(1) 被告人甲は、ｂ支部の設立時から令和３年（２０２１年）１０月頃までの 間、執行委員長の地位にあった。 (2) 被告人乙は、平成１４年（２００２年）１０月にｂ支部に加入し、平成１５年（２００３年）１０月から平成２５年（２０１３年）１０月までは執行委員の地位に、同月から令和３年（２０２１年）１０月までは副執行委員長の地位にあり、いずれの期間においても、京津ブロック（当初は京都ブロック）を担当していた。 ３ 京都府下における生コン生産・運送等の業界に関する事情(1) 生コンは、建設構造物上不可欠な主要資材であり、その建設基礎資料としての重要性から、同業者間の過当競争を正常化して企業の経営基盤を安定させ、品質の向上と安定供給の確保を図る必要があり、そのための方策として、かねてより、協同組合を設立して、共同販売事業を実施するなど、協同組合 活動を充実させることなどが必要である旨が通商産業省（当時）作成の生コンクリート製造業実態調査報告書において指摘されており、京都府においても、ｄ協組等の協同組合による生コンの共同販売事業の形態がとられてきた。 例えば、ｄ協組においては、理事らの協議によって生コンの販売価格が設定された上、個別の加盟社が受注するのではなく、ｄ協組がいわゆるゼネコン や工事業者等から生コンの販売を受注し、もともと決められた割合に応じて加盟社に対して生コンの製造・出荷を割り当てるなどしていた。 (2) 協同組合やｂ支部で はなく、ｄ協組がいわゆるゼネコン や工事業者等から生コンの販売を受注し、もともと決められた割合に応じて加盟社に対して生コンの製造・出荷を割り当てるなどしていた。 (2) 協同組合やｂ支部では、本件各当時、協同組合に加入していない生コン製造販売業者（アウトサイダー、アウトなどと呼ばれており、以下「アウト業者」ということがある。）が生コンを安値で販売していることが原因で生コン 価格が不当に下落していると考えていたことから、アウト業者対策が重要な課題とされていた。 第３ 令和元年９月２５日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）について １ 主たる争点等(1) ｄ協組側がｃ社を解散させたいとの意向を示したことを端緒として、ｄ協 組側とｂ支部側との間で協議が行われ、ｂ支部の組合員によってｄ協組に加 盟していた７社のうち５社に対してストライキと称する出荷を防ぐための動静監視等の活動が行われたこと、ｄ協組側からｂ支部に対して解決金として現金１億５０００万円が交付されたことなどは証拠上明らかに認められ、当事者間にも争いはない。 (2) 被告人両名の弁護人ら（以下、単に「弁護人ら」という。）は、被告人両名 の方から解決金１億５０００万円の支払を求めた事実はなく、ｄ協組側との合意内容に即した履行がされなかったことから、正当な争議行為として前記活動等を行ったにすぎないし、ｄ協組の理事らが畏怖した事実も認められないことなどから、被告人両名は無罪である旨主張する。 本件の主たる争点は、①被告人両名が共謀して、ｄ協組加盟の５社に対し てｂ支部組合員による前記動静監視等の活動を行わせるなどした上で解決金１億５０００万円の支払を求めたことがｄ協組の理事らを畏怖させるに足りる害悪の告知に該当するか、②被告人両名による前記各行 てｂ支部組合員による前記動静監視等の活動を行わせるなどした上で解決金１億５０００万円の支払を求めたことがｄ協組の理事らを畏怖させるに足りる害悪の告知に該当するか、②被告人両名による前記各行為によってｄ協組の理事らが畏怖したと認められるか、③被告人両名の前記各行為が違法性阻却事由としての正当行為（労働組合法１条２項、刑法３５条）に当たらない と認められるかである。なお、検察官が本件を起訴したことが公訴権の濫用に当たるかも争点となっている。 ２ 認定事実関係証拠によれば、以下の事実が認められる。 (1) ｄ協組（ｊ社クリート協同組合）等 ア ｄ協組は、その加盟社の取り扱う生コンの共同販売等を目的として、昭和５２年（１９７７年）９月１日に設立された中小企業等協同組合法上の協同組合であり、その加盟社は、基本的には、ｈ株式会社（以下「ｈ社」という。）、e 社（e 社株式会社）、株式会社i（以下「i 社」という。）、ｊ株式会社（なお、同社は平成１５年（２００３年）頃に廃業し、平成１６年 （２００４年）頃から株式会社ｊとして設立し、さらに平成２７年（２０ １５年）には同社から新ｊ株式会社に事業承継が行われているが、以下、時期で区別することなく「ｊ社」という。）、ｋ株式会社（以下「ｋ社」という。）、ｌ株式会社（以下「ｌ社」という。）及び株式会社ｍ（以下「ｍ社」という。）の７社であった。 イ ｄ協組では、理事会によってその活動方針が決められており、理事会は 加盟社から一人ずつ選出された７名の理事によって構成されていたところ、i 社の取締役であったＫは昭和５２年（１９７７年）から、ｊ社の代表取締役であったＡは昭和５４年（１９７９年）頃から、e 社の代表取締役であったＬは昭和６０年（１９８５年）から、ｌ社 ていたところ、i 社の取締役であったＫは昭和５２年（１９７７年）から、ｊ社の代表取締役であったＡは昭和５４年（１９７９年）頃から、e 社の代表取締役であったＬは昭和６０年（１９８５年）から、ｌ社のＭ及びｍ社の代表取締役であったＮはいずれも平成８年（１９９６年）から、ｈ社の代表取締役 であったＯは平成１３年（２００１年）から、ｋ社の代表取締役であったＢ（Ｂ喜和）は平成１８年（２００６年）から、それぞれｄ協組の理事の地位にあった。また、ｄ協組の活動方針等については、理事のうち理事長であるＯ、副理事長兼財務担当であるＬ及び営業本部長であるＫの３名で構成された執行部の意向が反映されることが多く、取り分けＫの発言力は 大きかった。 (2) ｃ社を巡る主な出来事ア ｃ社は、ｄ協組の執行部、すなわちＯ、Ｌ及びＫの方針の下、一般貨物自動車運送事業等を目的とし、平成９年（１９９７年）１２月５日、有限会社ｎを商号変更して設立された有限会社であり、当初、Ｋの知人である Ｐが代表取締役の地位にあったが、ｄ協組はその設立時にＰに対して６０００万円を貸し付けていた。 ｃ社は、生コン輸送に供する小型ミキサー車を扱うｄ協組加盟社専属の傭車会社として機能しており、その受注する仕事は全てｄ協組からのものである上、所有するミキサー車の車体にはｄ協組を示すＫＲＣＣの文字が 印字されていたほか、小型ミキサー車の傭車会社としてｃ社を利用しない 加盟社に対しては、ｄ協組において生コンの出荷の割り当てを制限するなどしていた。 イ ｂ支部は、平成１４年（２００２年）１０月１５日、Ｐに対し、ｂ支部執行委員長の被告人甲及びｃ社分会長連名の書面によって、ｃ社の従業員がｂ支部に加入して同社内にｂ支部の分会ができたことを通知する（ｂ支 部ではこれ 年（２００２年）１０月１５日、Ｐに対し、ｂ支部執行委員長の被告人甲及びｃ社分会長連名の書面によって、ｃ社の従業員がｂ支部に加入して同社内にｂ支部の分会ができたことを通知する（ｂ支 部ではこれを公然化と称している。）とともに、団体交渉の要求と分会からの要求事項を告げた。 しかし、Ｐがこれらの対応を拒絶し、さらに従業員の中からｂ支部組合員を探し出し、退職勧奨を行うなどしたことから、ｂ支部は、同月２２日、大阪府地方労働委員会に対し、ｃ社に団体交渉に応じることなどを命じる よう不当労働行為救済申立てを行うとともに、同月２３日付けで、ｃ社の設立の経緯や使用者性の強さを根拠としてｄ協組加盟各社に対し、被告人甲ら名義の書面によって、ｃ社が違法行為を改めるようｄ協組も厳しい対応を行うことなどを求める要請書を提出し、さらに、ｄ協組のうちｂ支部組合員が在籍している加盟社（専属傭車会社のみに在籍している場合も含 む。）、すなわちｊ社、ｈ社、ｌ社、e 社、ｋ社（以下「加盟５社」という。）に対し、ストライキと称して、多人数で各製造プラントに押しかけたり、ミキサー車の前に立ちはだかったりするなどして生コンの出荷妨害を行うなどした。 ウその後も、ｄ協組は、ｃ社に関するｂ支部との労働争議等について、ｃ 社側としてｂ支部に対応するなどしており、平成２０年（２００８年）５月頃も、加盟５社はｂ支部によるストライキを受けていた。 生コンが練り始めから９０分以内に打設しなければ廃棄処分となってしまうという特性等から、その頃には、ストライキ通告があった場合には、ｄ協組において加盟５社には、出荷を割り当てないようにし、その結果、 加盟５社では、生コンの製造・出荷を自粛し、ストライキを受けていない i 社やｍ社がそれらの分を引き受けて出荷 には、ｄ協組において加盟５社には、出荷を割り当てないようにし、その結果、 加盟５社では、生コンの製造・出荷を自粛し、ストライキを受けていない i 社やｍ社がそれらの分を引き受けて出荷するなどの対応をしていたが、全ての受注に対応できていたわけではなく、また、ゼネコン等の発注元との関係で信用がなくなることなどが問題視されていた。 エ前記ウのストライキについては、ｄ協組からｂ支部側に対して６０００万円の解決金を支払うとともに、平成２０年（２００８年）６月１日から 被告人乙ほかｂ支部組合員６名がｃ社の正社員になることなどによって解除された。 これ以降、被告人乙らの給料のみならずｂ支部の組合活動費の一部やｂ支部が支援する相撲部屋後援会費、ゴルフコンペ等の費用についてもｃ社が支出することとなり、ｃ社において不足する金額については、ｄ協組か らｃ社に対する貸付名目で支払われていた。加えて、ｃ社が所有ミキサー車の数を減らしたことやアウト業者による生コン販売価格の値下げ攻勢等の影響によってｃ社の売上が減少したことで、平成２０年（２００８年）８月から平成２６年（２０１４年）７月までのｄ協組からｃ社への貸付は合計４億円以上に上った。 オ平成２０年（２００８年）１０月２７日には、それまでもｂ支部との交渉窓口を担っていたＡがｃ社の取締役に就任し、同年１１月には、ｃ社がｂ支部に対し、組合差別や偽装閉鎖等といった度重なる不当労働行為を謝罪した。 カ平成２４年（２０１２年）２月から３月にかけて、ｄ協組側の依頼に基 づき、反社会的勢力と噂される人物らが被告人甲の下を訪れ、金銭の支払と引き換えにｃ社の閉鎖を認めるよう求めた。なお、この頃、Ａはｃ社の取締役を辞任し、前記人物らのうち１名が取締役に就任している。 被告人甲 社会的勢力と噂される人物らが被告人甲の下を訪れ、金銭の支払と引き換えにｃ社の閉鎖を認めるよう求めた。なお、この頃、Ａはｃ社の取締役を辞任し、前記人物らのうち１名が取締役に就任している。 被告人甲は、前記要求を断り、この出来事を契機として平成２４年（２０１２年）４月、加盟５社に対してストライキが実施され、ｊ社、ｈ社、 ｌ社及びｋ社については、同社らが、ｄ協組がｃ社を意図的に債務超過に 陥れたことなどを謝罪する旨記載した謝罪文を作成したことによってストライキは解除された。他方、e 社については、同謝罪文の作成を拒否したことなどから、同年６月２５日にｄ協組からｂ支部に対して４０００万円程度の解決金が支払われるまでの間、前記ストライキが継続した。 なお、ｂ支部としては、ｃ社の閉鎖（清算）問題については、ｄ協組が ｃ社廃業後の組合員の雇用を確保するか、ｄ協組の責任でｃ社を黒字経営にした上で事業を継続させるかの二者択一であるとの見解を示しており、また、ｄ協組側に対し、ｃ社の代表者をＡに戻すよう要求していた。 キ ｂ支部は、平成２５年（２０１３年）１月１日、Ｋがｃ社に関する労働問題の足かせになっているとして、多数の組合員がＫの自宅前に集まり、 シュプレヒコールを行うなどした（元旦行動と呼ばれる。）。 ク Ａは、Ｋからｃ社を潰すためにｂ支部との間で金銭解決を行うよう指示を受け、平成２５年（２０１３年）３月頃から、被告人甲と面談し、ｄ協組から解決金を支払うことでｃ社を廃業する方針について打診したが、被告人甲は、解決金だけでの解決は難しく、同社で働くｂ支部組合員７名の 雇用保障等が必要である旨回答した。 なお、解決金の金額について、当初幾らの金額が提示されたのか、Ａと被告人甲のどちらが１億５０００万円を提示したのかについ く、同社で働くｂ支部組合員７名の 雇用保障等が必要である旨回答した。 なお、解決金の金額について、当初幾らの金額が提示されたのか、Ａと被告人甲のどちらが１億５０００万円を提示したのかについては争いがある。 ケ Ａは、平成２５年（２０１３年）４月４日、Ｂに対し、ｃ社の清算に関 するｂ支部との協定案の内容について、同社に在席する組合員７名のうちの被告人乙１名についてはｂ支部の預かりとし、他の６名をｂ支部系列の会社（o 有限会社。以下「o 社」という。）に移籍させた上、ｄ協組加盟各社が１台ずつミキサー車を譲渡し、前記６名分について優先的に傭車契約を依頼するほか、Ｋに口止めされていて金額は言えないものの解決金を支 払う内容であることを告げた。これを聞いたＢは、十分に合格点である旨 回答した。 また、Ｌは、同月１２日頃、弁護士に依頼し、ｂ支部とｄ協組を当事者とするｃ社清算に関する協定書案を作成した。同協定書案では、ｄ協組がｂ支部に対して解決金１億５０００万円を支払うこと、大型ミキサー車６台を譲渡すること、それらが履行された場合、ｂ支部はｄ協組に一切要求 しないことを約束するといった内容であった。 コ他方、被告人甲は、Ａから提示されたｃ社の清算に関する協定内容案を京津ブロックや分会で協議させたが、その協議結果は、飽くまでもｄ協組に雇用保障を求めるとの意見であった。そのため、ｄ協組の雇用責任を条項に盛り込むことについて強く反対するＫの意向とは折り合わなかった。 サその後、ｊ社、ｋ社、ｈ社及びｌ社の４社（以下「加盟４社」という。）は、平成２５年（２０１３年）１０月２９日に開催された京都集団交渉の席上において、ｂ支部との間で、ｃ社の清算に関して協定した。具体的な協定内容は、平成２６年（２０１４年）２月 「加盟４社」という。）は、平成２５年（２０１３年）１０月２９日に開催された京都集団交渉の席上において、ｂ支部との間で、ｃ社の清算に関して協定した。具体的な協定内容は、平成２６年（２０１４年）２月末を期限として、①ｃ社を廃止し、組合員７名中６名をo 社に移籍する、②大型ミキサー車６台を無償 で譲渡する、③６台については、傭車の順番１番から６番までを優先配車とする、④傭車の料金は１台４万５千円／１日（定時）とする、⑤協定の内容をｄ協組が遵守することを保証するなどというものであった。なお、解決金として1 億５０００万円を支払うことは前提とされていた。 もっとも、前記協定締結時、同席していたＬは、前記協定内容はｄ協組 で決まっておらず、異議がある旨発言した。 シ ｂ支部は、平成２６年（２０１４年）１月１日、Ｋがｃ社に関する労働問題の足かせになっているとして、被告人乙の指示の下、多数の組合員がＫの自宅前に集まり、シュプレヒコールを行うなどした。 ス ｂ支部は、ｄ協組が前記サの協定内容を履行しなかったことから、平成 ２６年（２０１４年）３月５日から同月１０日までの間、加盟５社に対し、 複数名の組合員を各工場敷地内に赴かせ、これからストライキに入る旨告げた上で事務所等の動静を監視し（以下「本件ストライキ①」という。）、残り２社（i 社、ｍ社）に対しては、コンプラ活動を行った。なお、前記ウのとおり、加盟５社においては出荷を自粛したが、ｈ社については、京都方面の出荷のみ自粛し、大津方面への出荷は構わない旨ｂ支部から告げら れていた。 本件ストライキ①については、ｄ協組側がｂ支部に対して協定内容の履行を前向きに検討する旨伝えたことで、同日、解除された。 セ被告人甲は、平成２６年（２０１４年）３月１３日、ｄ協組の理事ら いた。 本件ストライキ①については、ｄ協組側がｂ支部に対して協定内容の履行を前向きに検討する旨伝えたことで、同日、解除された。 セ被告人甲は、平成２６年（２０１４年）３月１３日、ｄ協組の理事らが出席している近畿地区生コン関連団体懇談会において、約束を履行しない からストライキになっている、今、ストライキをすれば潰れるところが出てくるかもしれないが、それでもストライキせざるを得ない旨発言した。 ソ加盟４社とｂ支部は、平成２６年（２０１４年）３月１７日付けで協定書を交わした。同協定書の内容は、同年５月末までを期限とし、ｄ協組が、①o 社に移籍した６名６台については１台５万５０００円／１日（定時） として最低２０日分を保障すること、②o 社が倒産等した場合は同６名の雇用を確保すること、③本協定の履行責任はｄ協組であることを確認すること、④合意に当たりｄ協組がｂ支部に対して解決金を支払うことのほかは、前記サの協定内容と同趣旨であり、解決金が１億５０００万円であることは前提とされていた。 タその後も、集団交渉の場面で被告人甲らと加盟５社の理事らとの間で前記ソの協定内容について確認するも、協定内容が履行されないことから、被告人甲は、平成２６年（２０１４年）５月３１日、ｂ支部の中央委員会において、５月末までに解決すると言いながら履行されておらず、その履行を妨害している会社がある、約束を履行しなければどうなるか、来週か ら直ちに行動を起こすなどと発言した。その上で、ｂ支部は、同年６月２ 日、ｄ協組が前記協定内容を履行しないことを理由に、加盟５社に対して前同様にストライキ（以下「本件ストライキ②」という。）を開始した。なお、加盟５社において出荷を自粛したことなどは従前のとおりである。 本件ストライキ②は、Ａ 行しないことを理由に、加盟５社に対して前同様にストライキ（以下「本件ストライキ②」という。）を開始した。なお、加盟５社において出荷を自粛したことなどは従前のとおりである。 本件ストライキ②は、Ａが被告人乙に対して協定書の内容を履行するなどと伝えたことで、e 社以外の４社については翌日に、e 社については同月 １０日に解除された。 チ被告人乙は、平成２６年（２０１４年）６月１２日、Ａ、Ｌ、Ｂ、Ｍらが参加する話合いの場において、ｃ社の問題について、解決金の支払い方を含む問題の解決についてどうしていくのか、いついつまでにどうするというものが明示されなければ、これはまた違う問題に発展していくなどと 発言し、期限として同月２５日を告げた（以下「本件要求行為①」という。）。 ツ ｄ協組の理事７名は、平成２６年（２０１４年）６月２４日、ｃ社の問題について話し合ったところ、Ｋは、Ａに対し、３月の協定を破棄するようもう一度話して来いと告げた上、納得する金銭であれば手切れ金としていくらでも支払うが、金の根拠の裏付けがない、ミキサー車分を合わせれ ば３０００万円、４０００万円の退職金になる、言うことをきかないととめると脅されているなどと発言した。 テ ｂ支部は、平成２６年（２０１４年）６月２６日、同月２５日までに協定内容が履行されなかったことから、加盟５社に対して前同様にストライキ（以下「本件ストライキ③」といい、本件ストライキ①及び②と併せて 「本件各ストライキ」という。）を開始した（なお、加盟５社において出荷を自粛したことなどは従前のとおりである。）。その後、同月２８日、Ａが被告人甲に対し、前記ソの条項①につき５０００円値引きした１台５万円／１日(定時)にした上で協定内容を履行する旨約束したことで、本件ストライキ③は解除 前のとおりである。）。その後、同月２８日、Ａが被告人甲に対し、前記ソの条項①につき５０００円値引きした１台５万円／１日(定時)にした上で協定内容を履行する旨約束したことで、本件ストライキ③は解除された。 ト平成２６年（２０１４年）８月２０日に開催されたｄ協組の理事会にお いて、ｃ社への貸付名目で１億５０００万円をｂ支部に支払うことが理事全員一致で可決され、同月２７日、公訴事実記載のホテル客室において、Ａから被告人乙に対して現金１億５０００万円が交付された。 同金銭については、ｃ社に在席していたｂ支部組合員７名に退職金として各２００万円ずつ交付されたほかは、ｂ支部の活動費として処理された。 ｄ協組においては、前記金銭を用立てるため、ｄ協組名義の定期預金６０００万円を解約したほか、e 社及びＫから各２０００万円、Ｋの親族から５０００万円を借り入れた。なお、前記各借入金は、後日、ｄ協組から返済されている。 ナ加盟４社とｂ支部は、平成２６年（２０１４年）９月１日付けで協定書 を交わした。その具体的な内容は、①o 社に移籍しない組合員１名についてはｊ社に移籍した上でその賃金等を加盟４社の均等割りで負担すること、②前記ソの条項①につき１台５万５０００円であったのを５万円とすることのほかは、基本的には前記ソの内容と同趣旨であり、解決金1 億５０００万円の支払が明記された。 ニ ｃ社に在席していた被告人乙を含むｂ支部の組合員７名は、いずれも、平成２６年（２０１４年）９月末をもって同社を退職し、同月３０日、同社の清算は結了した。 ３ 脅迫該当性についての検察官の主張の概要検察官は、ｂ支部が、ｄ協組やその加盟各社に対して圧倒的な優位性を有し ており、これまでの争議の都度、その要求に応じるまでスト 算は結了した。 ３ 脅迫該当性についての検察官の主張の概要検察官は、ｂ支部が、ｄ協組やその加盟各社に対して圧倒的な優位性を有し ており、これまでの争議の都度、その要求に応じるまでストライキを実行して解決金の支払を含む要求に応じさせるスキームを確立していたことを前提として、(ⅰ)被告人甲が平成２５年（２０１３年）３月頃にＡに対して解決金１億５０００万円の支払を要求した行為、(ⅱ)平成２６年（２０１４年）３月及び同年６月に行われた本件各ストライキ、（ⅲ）被告人乙が同年６月１２日にＡら に対して解決金の支払を要求した行為（本件要求行為①）が、いずれも脅迫に 該当する旨主張する。 ４ 平成２５年（２０１３年）３月頃に、被告人甲の方からＡに対して、ｃ社在籍のｂ支部組合員７名の退職金等の名目で１億５０００万円の支払を要求したことが脅迫に該当すると認められるかについて（(ⅰ)について）(1) 本件においては、Ａから被告人甲に対していわゆる金銭解決を持ち掛けて いることからすれば、それに応じて被告人甲が具体的な金額を提案したとしても、そのことが直ちに脅迫に該当するとは解されない。ただ、Ａからの申入れを奇貨として、法外な金銭の支払を要求したとすれば、脅迫に該当する場合もあり得ると考えられるが、ここで問題となっている１億５０００万円については、ｃ社閉鎖に伴う解決金であって、何ら根拠のないものとはいい 難いこと（前記２(2)ク～ニ）、ｈ社及びｋ社がいわゆるｈ社闘争の解決のためにｂ支部に対して裁判上の和解に基づいて支払った金額が３億円であったことなどからすれば、本件において１億５０００万円という金額が法外な金額であるということはできないし、また、後記５(2)及び(3)で詳述するとおり、スキーム等を前提とする検察官の主 が３億円であったことなどからすれば、本件において１億５０００万円という金額が法外な金額であるということはできないし、また、後記５(2)及び(3)で詳述するとおり、スキーム等を前提とする検察官の主張には理由がないから、被告人甲が 具体的な金額を提案したとしても、脅迫に該当するとは解されない。 (2) また、前記の点を措くとしても、以下のとおり、被告人甲の方からＡに対し、ｃ社在籍のｂ支部組合員７名の退職金等の名目で１億５０００万円の支払を要求した事実は認められない。 ア平成２５年（２０１３年）３月頃、Ａが被告人甲に対してｃ社を清算す るために話し合った際のやり取りについて、証人Ａは、当公判廷において、要旨、①Ｋからは附帯条件のない金銭の支払のみでｂ支部との解決を図るよう指示を受けたが、Ｋとの間では解決金額について何ら話はしていなかった、②公訴事実記載のとおり、被告人甲からは、金銭支払だけでの解決は難しく、同社在籍の組合員の雇用保障等に加えて、退職金やそれに関す る諸経費等を含めて解決金１億５０００万円程度は必要であると要求され た旨供述する。 これに対し、被告人甲は、当公判廷において、前記のやり取りの際、①Ａから、Ｋが１億５０００万円でｃ社を解散するという内容で解決して来いと言っているなどとして話を持ち掛けられた、②しかし、同社在籍の組合員の雇用の問題をはっきりさせることなく金銭の支払のみで解決する のは難しいと回答した旨供述するので、以下、この点について検討する。 イ前記２(2)カ、ク及びコのとおり、もともとｄ協組側がｃ社を清算するためにｂ支部に対して金銭を支払うことで解決を図ろうとしたこと、ｂ支部としては、当初から、金銭の支払だけでは了承できず、ｄ協組側がｃ社在籍の組合員の雇用を保障することが もとｄ協組側がｃ社を清算するためにｂ支部に対して金銭を支払うことで解決を図ろうとしたこと、ｂ支部としては、当初から、金銭の支払だけでは了承できず、ｄ協組側がｃ社在籍の組合員の雇用を保障することが必要であるし、そもそも同社の黒字化 によって問題を解決すべきであるとの方針に基づいてｄ協組側に回答していたことが認められるのであって、こうした経緯からすれば、ｃ社清算の打診があった平成２５年（２０１３年）３月当初の段階で、被告人甲の方からＡに対して、ｃ社を清算するために具体的な金額を示して解決金を要求するとは考え難い。かえって、ｄ協組側からすれば、以前にも金銭解決 を図ろうとしたことでストライキ等の問題に発展していたこと（前記２(2)カ）、平成２５年（２０１３年）３月頃、Ａと被告人甲との間では、雇用保障に関する条件とともに解決金５０００万円の支払での解決案について協議したものの、被告人甲が拒絶した形跡があること（被告人甲の手帳にある「キンサン５本」等の記載。）からすれば、同解決案を踏まえ、雇用保障 のない形での金銭解決を図ろうとして、Ａの方から、以前に協議した金額よりも増額した１億５０００万円という解決金額を提示したと考えても不自然ではない。 たしかに、前記２(2)ス、タ、ツ及びテのとおり、その後、ｄ協組は、解決金の支払を含む協定内容の履行をせず、理事の集まりでもＫやＬが解決 金の額について根拠がないなどの不満を述べている。しかしながら、ｄ協 組は、協定成立前の早い段階で、解決金額１億５０００万円を前提にした協定書案を弁護士に依頼して作成している（前記２(2)ケ）上、雇用保障の条件面ではｂ支部との間で減額交渉が行われているにもかかわらず（同テ及びナ）、関係証拠を精査しても、協定締結に至るまでｄ協組側がｂ支部に を弁護士に依頼して作成している（前記２(2)ケ）上、雇用保障の条件面ではｂ支部との間で減額交渉が行われているにもかかわらず（同テ及びナ）、関係証拠を精査しても、協定締結に至るまでｄ協組側がｂ支部に対して解決金の減額を求めた形跡は全く見られない。また、前記理事の集 まりにおいて、Ｋは納得のいく金額であればいくらでも出す旨発言し、Ｍはこれまでのｃ社への支払分を考えれば、１億５０００万円でも３年で元がとれる旨発言しているし、前記２(2)コのとおり、Ｋが問題視していたのは、解決金額よりも雇用保障の問題であったとみるほかなく、Ｌも、当公判廷において、同金額自体については問題はなかった旨供述している。こ れらの事情も併せて考慮すれば、ｄ協組が協定内容の履行を渋り、あるいは理事同士で金額の不満を述べたという事情をもって、Ａの方から１億５０００万円という金額を提示した疑いを払拭することはできない。 以上のほか、Ａの前記供述内容を裏付ける的確な証拠が見当たらないこと（検察官がＡ供述の裏付けとして主張〔論告要旨10､11 頁〕するＡとＢ との会話〔前記２(2)ケ〕や協定書については、被告人甲の供述を前提にしても十分に説明がつくのであるから、いずれもＡ供述の裏付けと評価することはできない。）も踏まえれば、平成２５（２０１３年）３月頃に、被告人甲の方からＡに対し、ｃ社在籍のｂ支部組合員７名の退職金等の名目で１億５０００万円の支払を要求したと認めるには合理的な疑いが残る。 ウこれに対し、検察官は、当時のｄ協組の財政状態からすれば、ｄ協組側が１億５０００万円もの多額の解決金の支払を自ら提案することは考え難い旨主張する。 たしかに、平成２５年（２０１３年）当時のｄ協組の財政状態は債務超過であったと認められる。しかしながら、そもそも、 が１億５０００万円もの多額の解決金の支払を自ら提案することは考え難い旨主張する。 たしかに、平成２５年（２０１３年）当時のｄ協組の財政状態は債務超過であったと認められる。しかしながら、そもそも、ｃ社への資金提供自 体がｄ協組の財政を圧迫する要因の一つとなっていたのであり、一時的に 多額の金銭を支払うことになってでも、その要因を取り除こうと考えることはあり得べきことである。前記イで述べたとおり、金銭解決自体はｄ協組から申し出ている上、理事らの間でも金額自体は大きな問題とはされておらず、ｂ支部との間で減額交渉がされた形跡もないことなどからすれば、ｄ協組側から前記金額を提示したことがおよそあり得ないとまではいえな い。 したがって、検察官の前記主張は採用できない。 エ以上の次第であるから、検察官が脅迫行為の一つと主張する、平成２５年（２０１３年）３月頃に、被告人甲の方からＡに対し、ｃ社在籍のｂ支部組合員７名の退職金等の名目で１億５０００万円の支払を要求した事実 は認められない（なお、そもそも、被告人甲の方から1 億５０００万円という金額を提示したとしても、脅迫に該当するとはいえないことは前述したとおりである。）。 ５ 本件各ストライキ及び本件要求行為①について（(ⅱ)(ⅲ)について）(1) 本件各ストライキ及び本件要求行為①そのものの評価について ア本件各ストライキの経緯について(ｱ) 前記２(2)クからテによれば、(ⅰ)平成２５年（２０１３年）１０月２９日の集団交渉の際、ｄ協組加盟７社のうち加盟４社（ｊ社、ｌ社、ｋ社及びｈ社）の理事４名は、ｂ支部に対して、ｃ社の閉鎖に伴って同社在籍の組合員６名のo 社への移籍等の内容を協定して平成２６年（２０ １４年）２月までに履行する旨明 ち加盟４社（ｊ社、ｌ社、ｋ社及びｈ社）の理事４名は、ｂ支部に対して、ｃ社の閉鎖に伴って同社在籍の組合員６名のo 社への移籍等の内容を協定して平成２６年（２０ １４年）２月までに履行する旨明言しており、同集団交渉までには、ｃ社を廃業する際の条件としてｂ支部に対して１億５０００万円の解決金の支払がされることが想定されていたこと、(ⅱ）前記期限までに協定内容が履行されなかったことで本件ストライキ①が実施されるに至っていること、(ⅲ)同年３月１７日頃には、加盟４社とｂ支部との間で、ｄ協 組が履行責任を負うとの文言や解決金の支払の記載を含む協定書が交わ されていること、（ⅳ）その後、同年５月末までとの履行期限を徒過したことで本件ストライキ②が実施され、（ⅴ）さらに同年６月２５日までとの履行期限を徒過したことで本件ストライキ③が実施されるに至ったことが認められる。 こうした事実経過を踏まえれば、ｂ支部は、ｃ社に在籍する組合員の 労働問題についての協定内容の履行を求めて本件各ストライキを敢行したと認められる。 (ｲ) 以上に対し、検察官は、ｃ社の労働問題についてｄ協組は労働組合法７条の「使用者」に当たらず、また、加盟４社は、先行するストライキやそれを示唆する言動という圧力によって協定締結に応じざるを得なか ったのであるから、本件の解決金は本来何ら支払義務のないものであるなどと主張する。 しかしながら、前記２(2)のとおり、ｃ社設立の経緯を含むｄ協組の関わりや１０年以上にわたってｃ社の労働問題についてｄ協組が使用者側として実質的に対応していたこと、本件の協定がｃ社の雇用問題を解決 するためのものであったことは明らかである上、７名中４名の理事がｄ協組が履行責任を負う旨の条項がある協定に賛同していたこと、も として実質的に対応していたこと、本件の協定がｃ社の雇用問題を解決 するためのものであったことは明らかである上、７名中４名の理事がｄ協組が履行責任を負う旨の条項がある協定に賛同していたこと、もともとｄ協組側からｃ社を閉鎖するための条件交渉を提案した結果、１億５０００万円の解決金の支払が協定内容となっていたという経過に加え、従前、ｂ支部が労働争議の場面等でそれに比類する解決金の支払を受け る内容で和解等を行うこともあったことを併せ鑑みれば、本件の解決金が本来何ら支払義務のないものとまでは言い切れないし、ｄ協組側の内部事情はともかく、少なくともｂ支部からすれば、ｄ協組に対して前記協定内容の履行を求め、その実現のためにストライキを行おうとすることも自然な発想であったといえる。 したがって、検察官の前記主張を踏まえても、本件各ストライキの経 緯について、解決金名目で金銭を要求することが何ら理由がないなどとは認められない。 イ本件各ストライキの態様また、証拠上認定できる本件各ストライキの態様については、連続した６日間、２日間、又は９日間にわたり、ｂ支部の組合員複数名が、加盟５ 社の敷地にそれぞれ赴いた上で、無期限のストライキを通告し（なお、当日までにもストライキ通告はされている。）、出荷を防ぐべく、各プラント敷地内に滞在した上で事務所や従業員の監視行為を行い、ｈ社については、大津方面への出荷は構わない旨告げ、出荷しようとするミキサー車運転手に対して出荷方面を確認したという程度にとどまっており、多人数で実力 行使をして生コンの出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない。証拠上は、ストライキの現場では、生コンの出荷を巡って言い合い等のトラブルすらなかったことがうかがえる。 ウ 行使をして生コンの出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない。証拠上は、ストライキの現場では、生コンの出荷を巡って言い合い等のトラブルすらなかったことがうかがえる。 ウ本件要求行為①の態様さらに、証拠上認定できる本件要求行為①の具体的態様については、被 告人乙が、Ａらｄ協組の理事らが参加する話合いの場において、生コンの販売価格の値戻しについて協議した上で、ｃ社の問題について、「５月いっぱいというような期限が過ぎてですね、６月２日からですね、また、再ストというような形になりましたけども、現行２日前までは、e 社のみが止まっていた」、「いったん２週間の期限をくくってですね、解決に向けて全 力で取り組むというような確認がありましたので、それを踏まえた部分の中で経営側に議論していただきたいという問題で、積み残してる問題があります。それは、解決金踏まえて。」、「解決金の支払い方はどうしていくのか」、「いついつまでにどうするというものが明示されなければ、これはまた違う問題に発展していきますよ」、「しかるべき回答をくださいと、２週 間で」、「現状の条件が下がる、下げてくれとかいう話ではないですよ、履 行するせえへんという話ですよ」などと発言したものである。その発言内容自体から、多人数で実力行使をして生コンの出荷を阻止することを示唆するものとは理解できないし、ストライキの実施さえ明示的には告げてもいない。また、その発言態度等についても、威圧的な言動がとられたとも認められず、終始落ち着いた話合いが行われていたことがうかがわれる。 エまとめ以上の事情によれば、本件各ストライキは、それ自体のみを取り上げて見る限り、ｄ協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたものであって、労働問 ていたことがうかがわれる。 エまとめ以上の事情によれば、本件各ストライキは、それ自体のみを取り上げて見る限り、ｄ協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたものであって、労働問題を解決するためという目的以外の目的を主として行ったものであるとか、あるいは、労務の不提供又は平和的な協力要請を超え るような態様での脅迫的な言動があったとまでは立証されていないというほかない。 したがって、前記経緯や態様からすれば、本件各ストライキそのものや、本件各ストライキの際に実際に行われたような態様でのストライキの実施を示唆して協定内容の履行を求めた本件要求行為①自体が、直ちに、人を 畏怖させるに足りる程度の害悪の告知、すなわち脅迫に該当すると評価することはできない。 (2) 本件における問題の所在ア以上に対し、検察官は、平成１４年（２００２年）５月頃までに行われていたｂ支部によるストライキと称する行為は、二、三十人の組合員がマ イクロバスでプラント内に立ち入り、ミキサー車の前に立ち塞がって出荷を阻止するなど違法な実力行使を伴うものであり、本件各ストライキ当時も、違法な実力行使を手段としてでも出荷を妨害する意図があったのであり、このことは、使用者側への圧力をかけるために業務を妨害する目的で違法なコンプラ活動を行っていたことからも裏付けられるとした上で、こ のようなストライキと称する行為が重ねられてきた結果、ｄ協組の理事ら は、本件当時、ｂ支部による要求に従わない場合には、違法な実力行使を手段として生コンの出荷妨害が行われ、ｄ協組加盟各社の経営等に甚大な損害が生じることになるとの畏怖の念を抱いており、ｂ支部がｄ協組の理事らのそのような畏怖に乗じて、ストライキや威力を背景に自らの要求に応じ て生コンの出荷妨害が行われ、ｄ協組加盟各社の経営等に甚大な損害が生じることになるとの畏怖の念を抱いており、ｂ支部がｄ協組の理事らのそのような畏怖に乗じて、ストライキや威力を背景に自らの要求に応じさせるスキームを確立していたことを踏まえれば、本件各ストライキ 及び本件要求行為①は人を畏怖させるに足りる害悪の告知に該当する旨主張するようである。 イところで、このような検察官の主張は、つまるところ、遅くとも平成１４年（２００２年）以降は、ｂ支部がｄ協組に対してどのような要求をしても、それらはいずれも脅迫に該当するといっているに等しいが、仮に、 ｄ協組の理事らが、ｂ支部からストライキを受けることを恐れ、それを避けるためにｂ支部からの要求を全て受け入れざるを得ないと考えていたとしても、そのことから直ちにｂ支部による要求行為の全てが脅迫に該当するとは解し難い。そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹すること を目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されているものであるし、そうした意味で、使用者側がストライキを避けたいと考えることは当然の前提になっているといえる。 そして、刑法上は、飽くまでも構成要件に該当する行為が行われ、かつ、その行為が正当行為等として違法性が阻却されない場合に限ってはじめ て犯罪が成立するのであるから、ここでも、まずは構成要件である脅迫に該当する行為があったと認められるかが問題となる。 その上で、前記(1)で説示したとおり、本件各ストライキの態様それ自体が人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知とまでは評価し得ない以上、本件において、本件各ストライキ及び本件要求行為①が恐喝罪の脅迫に該 記(1)で説示したとおり、本件各ストライキの態様それ自体が人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知とまでは評価し得ない以上、本件において、本件各ストライキ及び本件要求行為①が恐喝罪の脅迫に該 当するといえるためには、それらが行われた当時の状況（各当事者の属性・ 関係性、それまでの経緯等）やその具体的な態様等に照らして、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知があったと同視し得る必要があると解すべきであり、検察官の前記主張も、このような意味合いを主張するものとして理解することができる。 そこで、以下、このような視点をもって、検察官の前記主張に即して、 本件各ストライキが行われた際の状況や具体的な態様等に照らして、ｂ支部の要求を飲まなければ、多人数の組合員がプラント内に立ち入り、ミキサー車の前に立ち塞がるなどして実力で出荷を阻止するなどの違法な実力行使を伴う態様でのストライキが行われるなどと相手方に想起させるものであったかどうかについて検討する。 (3) 過去のストライキ等を踏まえた検討ア関係証拠によれば、①平成２年（１９９０年）頃、ｈ社での労働争議において、ｂ支部の組合員多数が、関連会社の事務所を角材等で破壊し、同社従業員等にけがを負わせたり、生コンを搬出しようとするミキサー車の前に多数の組合員が立ち塞がって出荷を妨害したりしたこと（いわゆるｈ 社闘争。）、②また、平成１４年（２００２年）頃におけるｃ社に関するｋ社での労働争議においては、二、三十人のｂ支部組合員がプラント内に立ち入ってミキサー車の前に立ち塞がって生コンの出荷を阻止したり、e 社やｌ社では、同組合員がミキサー車に足を突っ込むなどしてその運行を妨害したりしていたこと、③他方で、その後は、ストライキ通告がされれば、 ｄ協組 に立ち塞がって生コンの出荷を阻止したり、e 社やｌ社では、同組合員がミキサー車に足を突っ込むなどしてその運行を妨害したりしていたこと、③他方で、その後は、ストライキ通告がされれば、 ｄ協組においてストライキ対象企業への生コン出荷の割り当てをなくすことなどによってストライキ対象企業が生コンの出荷を自粛するようになっており、それにより前記①及び②のような態様での同組合員の行動は見られなくなっていたこと（前記２(2)ウ）が認められる。 イたしかに、前記ア①や②のようにそれ自体が威力業務妨害等に当たり得 る行為を行うことを示唆して何らかの要求をした場合に、それが脅迫に該 当し得ることを否定するものではない。 (ｱ) しかしながら、前記ア③のとおり、本件各ストライキに至るまでの１０年以上の期間において、相当回数のストライキが実施されていることがうかがわれるものの、そこでは、ｄ協組ないしｄ協組加盟各社の自粛の結果とはいえ、前記のような威力業務妨害等に当たり得る行為が行わ れたり、行われようとしたりしたとの立証は何らなされていない。また、前記(1)イ及びウのとおり、本件各ストライキや本件要求行為①に際して、ｂ支部側が、前記のようなかつての態様での出荷妨害等を行うことを明示的にしろ黙示的にしろ示唆したとの事実も何ら立証されていない。 (ｲ) この点について、ｄ協組の理事らが、本件各ストライキによって生コ ンの出荷を自粛せざるを得なくなり、生コンの出荷を再開して会社経営上の損失等を防ぐために協定を履行せざるを得ないと考えるに至っていたとしても、前記(ｱ)の結論を左右するものではない。また、平成２４年（２０１２年）当時のストライキに関して、当時、ｂ支部の組合員であった証人Ｑは、出荷をしようとする動きがあれば、実力 るに至っていたとしても、前記(ｱ)の結論を左右するものではない。また、平成２４年（２０１２年）当時のストライキに関して、当時、ｂ支部の組合員であった証人Ｑは、出荷をしようとする動きがあれば、実力行使で出荷を妨 害することになる旨供述するものの、一部の組合員にそのような意気込みを有する者がいたとしても、それがその個人の意向を超えて被告人両名を含むｂ支部全体で共有されていたと認めるに足りる証拠はないし、そもそも、Ｑの前記供述を踏まえても、結局、ｄ協組側の自粛によってそうした事態は生じなくなっていたことに変わりなく、前記(ｱ)の結論を 左右するものではない。 (ｳ) 以上の事情からすれば、ｄ協組とｂ支部との従前の関係性や本件に至る経緯等を踏まえても、ｄ協組の理事らにとって、本件各ストライキや本件要求行為①を含む一連の金銭要求行為が違法な実力行使を伴う態様でのストライキが行われることなどを想起させるものであったとは認め られないというべきである。 ウしたがって、検察官の前記主張は採用できない。 (4) まとめ本件各ストライキや本件要求行為①を含む一連の金銭要求行為が脅迫に該当するとはいえない。 ６ 結語 以上のとおり、本件においては、恐喝罪の実行行為があったとは認められない。 そうすると、その余の点を考慮するまでもなく、本件公訴事実については、犯罪の証明がないことになるから、被告人両名は無罪である。 第４ 訴因変更後の令和元年８月７日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）について １ 主たる争点等(1) e 社が破産を申し立てたことに起因して、ｂ支部の組合員らがe 社のプラントを占拠したこと、被告人乙がｄ協組側に対して、同占拠に関連して金銭の支払を要求した結果、ｄ協組からｂ支部 る争点等(1) e 社が破産を申し立てたことに起因して、ｂ支部の組合員らがe 社のプラントを占拠したこと、被告人乙がｄ協組側に対して、同占拠に関連して金銭の支払を要求した結果、ｄ協組からｂ支部に対して現金６０００万円が交付されたことなどは証拠上明らかに認められ、当事者間にも争いはない。 (2) 弁護人らは、被告人乙は、ｄ協組のＡから、e 社のプラントについてアウト業者に購入されないように同プラントを占拠するよう頼まれ、その費用等も補償する旨告げられており、被告人乙とｄ協組との協議の結果、６０００万円が支払われることが合意され、その合意に基づいて現金が交付されたにすぎず、被告人乙による恐喝行為は行われていないし、前記支払要求は正当 な組合活動である、また、被告人甲は恐喝について共謀もしていないから、被告人両名は無罪である旨主張する。 本件の主たる争点は、①被告人乙がｄ協組に６０００万円の支払を要求したことがｄ協組の理事らを畏怖させるに足りる害悪の告知に該当するか、②被告人乙による前記支払要求によってｄ協組の理事らが畏怖したと認められ るか、③被告人両名が恐喝について共謀したと認められるか、④被告人両名 による行為が違法性阻却事由としての正当行為（労働組合法１条２項、刑法３５条）に当たらないと認められるかである。なお、検察官が本件を起訴したことが公訴権の濫用に当たるか否かも争点となっている。 ２ 認定事実前記第３の２で認定した事実関係に加えて（なお、同事実関係の認定根拠と して掲げた証拠には、検察官において本件の立証に用いていないものも含まれるが、それらの証拠を除いても同様の事実を認定することができる。）、関係証拠によれば、以下の事実が認められる（以下、特に断りのない限り、平成２８年のことと おいて本件の立証に用いていないものも含まれるが、それらの証拠を除いても同様の事実を認定することができる。）、関係証拠によれば、以下の事実が認められる（以下、特に断りのない限り、平成２８年のこととする。）。 (1) ｄ協組の体制変更等について ア ｄ協組では、平成２７年（２０１５年）１月にはｌ社のＭから同社取締役工場長のＲに、同年１１月から１２月にかけて、ｈ社のＯから同社のＳに、i 社のＫから同社のＴにそれぞれ理事が入れ替わり、Ｂが理事長、Ｒが副理事長にそれぞれ選任され、体制が変更された。 イ前記アのｄ協組の理事会の体制が変更されて以降、ｄ協組は、生コンの 販売価格を適正価格に戻す（「値戻し」と称している。）ため、ｂ支部やアウト業者と協調して運営等を進める方針に転換した。なお、ｂ支部は、値戻しや値上げの効果によって組合員の労働条件の改善を目指しており、被告人乙がのちにｐ協同組合を組織するアウト業者７社の取りまとめに関わっていた。また、前記アの体制変更後、ｂ支部側から、交渉の場等におい てストライキを示唆されることはなかった。 (2) e 社の破産を巡る経過についてア Ａ、Ｂ、Ｒ及びＳは、２月１３日、被告人乙から、e 社が破産を申し立てる旨の知らせを受け、被告人乙との間で対応を協議した後、e 社の代表であるＬと面談し、破産を思いとどまるよう説得するなどした。当時、値戻 しを目指して京都府下一協組体制（いわゆる連合会構想）に向けた話合い がまさに進行してきていたこともあって、Ａらとしては、e 社のプラントがアウト業者に売却されることによってシェアが奪われたり、値戻しに向けた体制が崩れ、値戻しが実現できなくなったりすることを懸念していた。 イ e 社は、２月１６日、破産を申し立てた。これを受けて、 がアウト業者に売却されることによってシェアが奪われたり、値戻しに向けた体制が崩れ、値戻しが実現できなくなったりすることを懸念していた。 イ e 社は、２月１６日、破産を申し立てた。これを受けて、ｂ支部は、同日から、組合員を動員した上で、e 社の敷地内に立ち入り、２４時間体制で のプラントの占拠を開始した。ｂ支部としては、前記プラント占拠について、同プラントがアウト業者に売却されることを阻止する目的のほか、e 社に在籍していた従業員の労働債権を守るという目的があった。 プラントの占拠に当たって持ち込まれた発電機やその燃料等の費用については、被告人乙からの要請をＡが了承したことで、破産申立て直後から ｄ協組が負担することとなっており、また、ｂ支部からの要請を受け、４月２５日に開催されたｄ協組の理事会において、e 社の問題が解決するまでの間、ｄ協組が前記従業員の給料相当額を立て替えて支払うことが決議された。 なお、ｂ支部による占拠開始前に被告人乙がＡに対して占拠にかかる費 用もｄ協組に負担してほしい旨依頼したか否かについては事実関係に争いがある。 ウ Ｒは、５月頃、e 社のプラントがアウト業者に売却されないようにするための方策について弁護士と協議した。 エ ７月２５日、e 社のプラント売却の内覧会が行われたが、その際、ｂ支 部は、前記プラントの購入を希望する生コン業者がいるかどうかを確認するために、内覧会に来た業者の企業名等の調査などを行った。 オその後、生コン業者以外の業者がe 社のプラントを購入し、同プラントが解体されるに至ったことなどから、１０月２８日にはｂ支部組合員による同プラントの占拠は解除された。 カ １０月下旬頃、被告人乙から、e 社のプラント占拠に要した費用等をｄ 協組に支払 解体されるに至ったことなどから、１０月２８日にはｂ支部組合員による同プラントの占拠は解除された。 カ １０月下旬頃、被告人乙から、e 社のプラント占拠に要した費用等をｄ 協組に支払ってほしい旨の要求（以下「本件要求行為②」という。）があり、ｄ協組では、１１月７日に開催された理事会において、e 社のプラント占拠等に関してｂ支部に対して６０００万円を支払うことが理事全員一致で決議された。そして、Ａは、１１月１６日、公訴事実記載の喫茶店において、被告人乙に対し、ｄ協組名義の口座から払い戻した現金６０００万円 を交付した。 なお、被告人乙がｄ協組側に対してプラント占拠費用等を要求した時期や状況等については、当事者間に争いがある。 ３ 検察官の主張及び被告人乙の供述の概要(1) 検察官は、 ア被告人乙が、Ａから、e 社のプラント占拠の依頼を受けたり、その費用負担について事前に了承を得たりしたことはなく、同プラント売却後の１０月２６日、Ａに対し、プラント占拠費用について、e 社が倒産して他のｄ協組加盟各社のシェアが増えた分を含めて６０００万円を支払ってほしいと要求し、更に、１１月１日、Ａ、Ｒ及びＢが同席する場で同様の要求 をした旨の証人Ａの供述が信用できることを前提に、イ ｄ協組にとっては、前記６０００万円を支払う根拠は何らないものの、従前の経緯からすると、これを拒否すればストライキが実施され、ｄ協組や加盟各社の存亡に影響するというｄ協組の理事らの認識に乗じて、被告人乙が同６０００万円の支払を求めたことからすれば、本件要求行為②は 脅迫に該当する旨主張する。 (2) これに対し、被告人乙は、当公判廷において、要旨、以下のとおり供述する。 ア e 社の破産申立て前に、Ａから、e 社の後にアウト れば、本件要求行為②は 脅迫に該当する旨主張する。 (2) これに対し、被告人乙は、当公判廷において、要旨、以下のとおり供述する。 ア e 社の破産申立て前に、Ａから、e 社の後にアウト業者に新規参入されないようにしてほしいと言われ、それがｂ支部にプラント占拠を依頼してい るものと理解したことから、Ａに対し、①e 社在籍のｂ支部組合員の従業 員に対する給与の支払や雇用保障、②e 社に割り当てられていた優先日々雇用３枠の確保、③プラント占拠費用のｄ協組での負担を要求したところ、Ａはこれらを了承した。 イプラントの売却が終了したことから、１０月３１日、Ｒ、Ｂ、Ａ及びＳとの間で前記ア①から③について協議の場を設け、そこで同②及び③につ いては金銭処理を行うことになり、同人らに対して１億円を提示し、交渉の末、６０００万円の支払で決着した。 ４ 本件要求行為②が脅迫に該当すると認められるかについて(1) まず、そもそも、検察官が前提とするＡらｄ協組の理事らによる供述内容によっても、本件要求行為②に際して、被告人乙は、ｂ支部によるe 社のプ ラント占拠の費用として６０００万円を支払ってほしい旨を述べたにすぎず、その発言内容において、例えば、ｃ社に関する争議の場面のようにストライキ等を示唆するなどの要求拒絶の場合に生じる具体的な不利益等を想起させるようなものは何ら含まれていないし、被告人乙の態度等についても、威圧的な言動があったとは認められない。 (2) 他方、検察官は、ｂ支部がこれまでｄ協組に対し、違法な実力行使を伴うストライキを用いて自らの要求に応じさせてきており、抗えば直ちに実力行使を伴うストライキを実施する旨の強権的な姿勢を示した上で、前記第３のｃ社に関する事件で解決金１億５０００万 違法な実力行使を伴うストライキを用いて自らの要求に応じさせてきており、抗えば直ちに実力行使を伴うストライキを実施する旨の強権的な姿勢を示した上で、前記第３のｃ社に関する事件で解決金１億５０００万円を支払わせていたところ、被告人乙は、その要求を拒否すれば前同様のストライキが実施され、ｄ協組や加 盟各社の存亡に影響するというｄ協組の理事らの認識に乗じて本件要求行為②を行った旨主張する。 アしかしながら、そもそも、前記(1)のような単なる金銭の支払を求めるにすぎない要求行為が、過去に行われた脅迫等の結果畏怖している状態を利用したとして脅迫に該当し得る場合があるとしても、本件では、被告人乙 において、ｄ協組の理事らが畏怖していることを利用したと見られるよう な言動は何ら認められないし、前記第３の５で説示したとおり、平成２６年（２０１４年）当時でさえ、違法な実力行使を伴う態様でのストライキが行われるなどと相手方に想起させるような態様での争議行為等は何ら行われていなかったのであって、害悪を暗示したと評価することもできない。 イまた、以上の点を措くとしても、ｃ社に関する問題のときでさえ、ｄ協 組は協定内容を繰り返し履行していなかった（前記第３の２(2)クからテ）ことや、体制が変更された平成２７年（２０１５年）終わり頃からは、ｄ協組は、ｂ支部と協調する方針をとっており、ストライキ等を示唆されるような状況にはそもそもなかったこと（前記２(1)）からすれば、ｄ協組の理事らにおいて、ｂ支部のあらゆる要求に応じざるを得ないとまで畏怖し ていたとは考え難い。本件要求行為②が行われた場面についても、前記(1)の被告人乙の言動等からすれば、ｃ社に関する問題のとき以上に、被告人乙の要求に応じなければ出荷妨害等が行われると具体的に ていたとは考え難い。本件要求行為②が行われた場面についても、前記(1)の被告人乙の言動等からすれば、ｃ社に関する問題のとき以上に、被告人乙の要求に応じなければ出荷妨害等が行われると具体的に想起される状況にはなかったというべきである。 かえって、①ｄ協組の理事らにとって、アウト業者の廉売による生コン 価格の下落やシェアの減少等の問題は深刻な懸案事項であり、本件当時、ｄ協組は、生コン販売価格の値戻しのため、ｂ支部との協調路線を取っており、いわゆる連合会構想に向けてまさに話合いが進められていたこと（前記第２の３(2)、前記２(1)､(2)ア）、②e 社が破産を申し立てる旨の一報を受けたＡらが、真っ先に被告人乙と対応を協議した上で、Ｌの説得に 向かっていること（同(2)ア）、③Ｒが弁護士との間でプラントがアウト業者に売却されないようにするための方策について協議していること（同ウ）などからすれば、少なくともｂ支部との交渉の窓口となっていたＡ個人が、値戻しという共通の目的を有する被告人乙に対し、ｂ支部によるプラントの占拠を念頭に、アウト業者によるプラント購入阻止への協力を求めた可 能性は否定し難いし、少なくとも、アウト業者の参入阻止につながるプラ ント占拠によるメリットを享受するために、ｄ協組側においてそれを黙認し、利用しようとしていたことが認められる。 また、Ｒは、３月２８日にＢ、Ａ及びＳとの間で打合せを行っているところ、ｂ支部から占拠費用の負担を求められた場合には、各社でその費用を負担するとの話題が出ていた旨供述しており、破産申立てから近い時期 において、ｄ協組の理事らの間で占拠費用の負担の話が出ていたと認められる。さらに、ｄ協組は、同申立てに近い時期において、ｂ支部がプラント占拠に使用している発電機 ており、破産申立てから近い時期 において、ｄ協組の理事らの間で占拠費用の負担の話が出ていたと認められる。さらに、ｄ協組は、同申立てに近い時期において、ｂ支部がプラント占拠に使用している発電機等の費用やe 社に在籍していたｂ支部組合員の給与相当額を支払うことを決めていたのであって（前記２(2)イ）、占拠に伴う設備面での費用を負担している以上、その人件費等の負担も求めら れることになるであろうことは十分に予見できていたと考えられるが、ｄ協組内でそれを問題視したり、反対したりするような話合いがなされた形跡は見当たらない。むしろ、プラント占拠終了後に被告人乙からの要求を受けて短期間でさしたる抵抗もなくｂ支部への６０００万円の支払が決定されている（同カ）上、Ｒのスケジュール帳の記載によれば、当時、ｂ 支部に対する支払金額を１億円から６０００万円に減額する交渉があったこともうかがわれる。 以上のような経過等からすれば、ｄ協組の理事らにおいては、ｂ支部によるプラント占拠をｄ協組の利益や目的に沿うものと受け止め、その占拠に要する費用等についてはｄ協組で負担することになってもやむを得な いものと当初から考えていたとみることが自然であるし、本件要求行為②の際の状況としても、ｂ支部の要求があれば嫌でも従わざるを得ないようなものであったとまでは認められず、ｄ協組の理事らにおいても、そうした状況をよく理解していたとみるべきであって、本件の局面においてストライキ等がされる具体的な可能性を念頭に置いていたとは考え難い。 たしかに、ｄ協組の理事らにおいても、ｂ支部に対する考えやスタンス には様々なものがあったことがうかがわれ、本件においても、値戻しに向けてｂ支部と共同歩調をとろうとするＡがほかの理事らを強く説得した可 、ｄ協組の理事らにおいても、ｂ支部に対する考えやスタンス には様々なものがあったことがうかがわれ、本件においても、値戻しに向けてｂ支部と共同歩調をとろうとするＡがほかの理事らを強く説得した可能性はあるものの、そのことによって前記の認定判断が左右されるものではない。 したがって、当時のｂ支部とｄ協組との関係性やｄ協組の理事らが置か れていた状況等によれば、かつて威力業務妨害等に当たり得るような争議行為が行われていたことを踏まえても、本件要求行為②によって、害悪を暗示した、あるいは、畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない。 ウ以上に対し、検察官は、ｄ協組理事らの供述を前提に、①ｄ協組の体制 が刷新されたのは、アウト業者との共闘を求めてストライキをされたことでその選択を余儀なくされたからにすぎないし、②ｄ協組が発電機等の費用を負担したのは、ｂ支部側から負担を求められ、ｂ支部に対する恐怖からやむなく応じたにすぎず、③何の根拠もなく要求されるがまま６０００万円もの高額の現金を支払っていること自体、ｂ支部を畏怖していたこと が推認され、被告人両名は、その畏怖に乗じて、もっともらしい名目で因縁をつけ、何ら根拠のない現金の支払を求めたものであるから、脅迫に該当する旨主張する。 しかしながら、少なくとも証人Ａは、アウト業者との共闘は自らの考えに基づく方針であった旨明言しているし、前記イで説示したとおり、少な くとも、被告人乙の前記供述（前記３(2)ア））のようにＡ個人が被告人乙に対してe 社のプラント占拠を依頼した可能性は否定し難く、ｄ協組が、値戻しという自らの目的・利益のためにｂ支部によるプラント占拠を利用した側面も指摘できるのであって、ｄ協組が全く根拠のない費用負担を行ったとみること ント占拠を依頼した可能性は否定し難く、ｄ協組が、値戻しという自らの目的・利益のためにｂ支部によるプラント占拠を利用した側面も指摘できるのであって、ｄ協組が全く根拠のない費用負担を行ったとみることはできないし、そもそも、この頃は、ｄ協組とｂ支部は値 戻しに向けて協調関係にあり、ｄ協組がｂ支部からのあらゆる要求を一方 的に受け入れなければならないような関係性にあったと見ることもできない。 したがって、検察官の前記主張は採用できない。 (3) 以上によれば、本件要求行為②をもって害悪の告知、すなわち脅迫に該当すると評価することはできない。 (4) なお、仮に、検察官が主張するように、ｄ協組の理事らが、ｂ支部と揉めた場合にストライキを受けるであろう可能性を認識していたとしても、本件要求行為②の態様や当時の関係性や状況等からすれば、現実に違法な実力行使を伴う出荷妨害を受ける具体的な可能性まで想起するような状況にはなかったと認められ、ｄ協組の理事らの認識を前提にしても、前記認定を左右し ない。 ５ 結論以上のとおり、本件においては、恐喝罪の実行行為があったとは認められない。 そうすると、その余の点を考慮するまでもなく、本件公訴事実については、 犯罪の証明がないことになるから、被告人両名は無罪である。 第５ 令和元年７月１０付け起訴状記載の公訴事実第１（強要未遂）について １ 主たる争点等(1) Ｅ、Ｆ及びＧらがｆ社の取締役であったＣらに対し、同社において日雇いのミキサー車運転手をしていたＤの正社員化や就労証明書の作成・交付（以 下、併せて「作成等」という。）を繰り返し要求したことや、ｂ支部の組合員が同社の事務所等に対して監視行為を行ったこと、Ｅ又はＦが公訴事実記載の発言をしたことについては証 明書の作成・交付（以 下、併せて「作成等」という。）を繰り返し要求したことや、ｂ支部の組合員が同社の事務所等に対して監視行為を行ったこと、Ｅ又はＦが公訴事実記載の発言をしたことについては証拠上明らかに認められ、当事者間に争いもない。 (2) 弁護人らは、Ｅらによる前記監視行為や要求行為は、ｆ社側の不当労働行 為等によって余儀なくされた正当な組合活動であるし、ｆ社においては就労 証明書を作成等すべき信義則上の義務を負っていたこと、平成２９年（２０１７年）１２月２日以降の監視行為は偽装廃業ではないかを確認するためのものであったことなどからすれば、社会通念上受忍すべき限度を超える態様での脅迫があったとは認められず、また、Ｅらと被告人両名との間で共謀もしていないから、被告人両名は無罪である旨主張する。 本件の主たる争点は、①Ｅらによる前記監視行為や要求行為が強要（未遂）罪の脅迫に該当すると認められるか、②被告人両名がＥらと共謀したと認められるか、③被告人両名らの行為が違法性阻却事由としての正当行為（労働組合法１条２項、刑法３５条）に当たらないと認められるかである。なお、検察官が本件を起訴したことが公訴権の濫用に当たるか否かも争点となって いる。 ２ 認定事実関係証拠によれば以下の事実が認められる（以下、特に断りのない限り、平成２９年のこととする。）。 (1) ｆ社（株式会社ｆ社）について ｆ社は、生コンの製造販売等を目的とし、昭和５１年（１９７６年）７月２２日に設立された株式会社であり、本店所在地が京都府木津川市ｑ町内にあったことから、通称「ｑ生コン」と呼ばれていた。平成２８年（２０１６年）当時、Ｈは代表取締役、Ｈの妻であるＣ及び子であるＵは取締役の地位にあった。また、ｆ社には平成 所在地が京都府木津川市ｑ町内にあったことから、通称「ｑ生コン」と呼ばれていた。平成２８年（２０１６年）当時、Ｈは代表取締役、Ｈの妻であるＣ及び子であるＵは取締役の地位にあった。また、ｆ社には平成２９年（２０１７年）１０月１６日までｂ支 部組合員は在籍していなかった（なお、ｆ社は、その後、ｒ商事に吸収合併されているが、その前後にかかわらず、「ｆ社」という。）。 (2) ｇ協組（洛南生コンクリート協働組合）についてｇ協組は、その加盟社の取り扱う生コンの共同販売等を目的として、昭和５３年（１９７８年）頃に設立された協同組合であり、平成２８年（２０１ ６年）頃の加盟社には、ｆ社、ｓ株式会社（以下「ｓ社」という。）、株式会 社ｔ（以下「ｔ社」という。）が含まれていた。ｇ協組では、理事会によってその活動方針が決められており、平成２８年（２０１６年）当初は、ｆ社の代表取締役であるＨが理事長、ｓ社の取締役であるＩ及びｔ社のＪはそれぞれ理事の地位にあった。 (3) ｂ支部の組合員について 平成２９年（２０１７年）１０月当時、Ｆはｂ支部の京津ブロックの執行委員、Ｅは奈良ブロックの執行委員、Ｇは奈良ブロックの組合員であった。 (4) 本件の経過ア ｂ支部は、平成２８年（２０１６年）夏頃、ｆ社が他府県等に越境して販売をしてはならないという業界の暗黙のルールを破ったとして、約１か 月間にわたり、同社やＨが理事長を務めるｇ協組の加盟社の生コン搬入先である工事現場等を対象にコンプラ活動を行った。このような事態を踏まえ、Ｈは、同年９月７日にｇ協組の理事長を辞任し、同月１５日、Ｉが理事長に就任した。 イ ｂ支部では、１０月６日に開催された執行委員会において、ｆ社で日雇 いのミキサー車運転手として業務に従事して は、同年９月７日にｇ協組の理事長を辞任し、同月１５日、Ｉが理事長に就任した。 イ ｂ支部では、１０月６日に開催された執行委員会において、ｆ社で日雇 いのミキサー車運転手として業務に従事していたＤがｂ支部に加入したとして、同社に対して団体交渉を求めていくことなどが報告された。 Ｆ、Ｅ及びＧらは、同月１６日、Ｈに対し、ｂ支部執行委員長の被告人甲及び分会長Ｄ連名の書面によって、ｆ社の従業員(Ｄ)がｂ支部に加入して同社内にｂ支部の分会ができたことを通知する（公然化）とともに、団 体交渉要求と分会からの要求事項を告げた。 これに対し、Ｈは、Ｄはｆ社の正社員ではないなどとして交渉を拒否した。 ｂ支部は、同日頃から継続的に、Ｄの業務を意図的に減らすなどの不当労働行為がないかを確認するため、ｆ社に対する監視行為を開始した。 ウ Ｄは、京都府木津川市内の保育所に子を預けており、平成２５年（２０ １３年）から平成２８年（２０１６年）まで、毎年、保育所の継続利用等のため保育の必要性を証する書類としてｆ社が作成等した就労証明書を同市に提出してきており、１１月初旬、Ｕに対して就労証明書の作成等を求めたところ、同月１４日、Ｕから、ｆ社は平成２９年（２０１７年）一杯で廃業するから就労証明書は出せない旨告げられた。 エ他方、ＦやＥらｂ支部組合員は、１０月１６日以降も団体交渉の申入れ等のためにｆ社の事務所を訪れていたところ、１１月７日以降はＨの体調不良を理由にＣやＵが代わりに対応していたが、同月１４日、Ｃから、ｆ社が１１月末で廃業するから団体交渉には応じられない旨告げられた。 被告人両名は、遅くとも同月９日の執行委員会においてＦからｆ社の公 然化について報告を受けており、また、被告人乙は、同月１４日にはＥからｆ社が から団体交渉には応じられない旨告げられた。 被告人両名は、遅くとも同月９日の執行委員会においてＦからｆ社の公 然化について報告を受けており、また、被告人乙は、同月１４日にはＥからｆ社が廃業予定である旨の報告を受けていた。 Ｉは、同日頃、Ｈからｆ社廃業の連絡を受けたことで、その旨をＪにも伝えたところ、Ｊは被告人乙に対して連絡を取り、ｆ社の廃業やそれに伴うプラント（生コン製造プラント）の処理等について話をした。なお、こ の時点で被告人乙がＪに対して、プラントの解体をｆ社に要求するよう伝えたかについては争いがあるが、少なくとも被告人乙とＪとの間でプラント解体に関する話をしている。 オ １１月１６日、ｇ協組において緊急理事会が開かれ、ｆ社の廃業について協議がされ、ｂ支部はプラントの解体を要求している旨の報告がされた。 カ ｂ支部の組合員は、１１月１４日以降も複数回にわたってｆ社の事務所を訪れ、ＣやＵに対し、労働組合を認めるよう申し入れ、さらに、同月２２日以降は複数回にわたって就労証明書の作成等も要求するなどしていたが、対応したＣはそれらの要求に応じることはなく、明確な回答もしなかった。 Ｅ及びＧは、同月２７日、ｆ社の事務所を訪れ、ＣやＵに対し、就労証 明書の作成等を要求していたところ、Ｃが体調不良を訴え、救急搬送される事態となったが、Ｅ及びＧは、Ｃの仮病を疑い、Ｕからの退室の求めにも応じなかった。 Ｄは、１１月２８日、木津川市役所の担当課と相談した上で就労証明書以外の保育の必要性を証する申立書を作成して保育所の継続利用の手続 を進めることとなった。Ｅもこれを知っていたが、ＥやＧらは、その後も、複数日にわたってｆ社を訪れ、繰り返し（１２月１日までに合計１２回）就労証明書の作成等を求め続けたが 保育所の継続利用の手続 を進めることとなった。Ｅもこれを知っていたが、ＥやＧらは、その後も、複数日にわたってｆ社を訪れ、繰り返し（１２月１日までに合計１２回）就労証明書の作成等を求め続けたが、ｆ社側がその要求に応じることはなく、対応したＣは、１２月４日には何らかの回答を出す旨述べた。 なお、被告人甲は、１１月１８日、ｆ社に対し、１０月１６日に団体交 渉を申し入れたが、これに応じず、一方的に自主廃業を告げたことを非難する内容の通知書を送付しており、また、いずれかの時点で、被告人乙も、ｂ支部がｆ社に対してＤの就労証明書の作成等を要求していることを知っていた。 キ他方、Ｉは、Ｊから、被告人乙が①ｆ社の廃業について書面をもらって ください、②プラントを解体することが事実かどうか確認してほしいなどと言っている旨連絡を受けたことから、１１月２３日、Ｈに対し、その旨を伝え、さらに、同月２９日、Ｃに対し、Ｈ名義のｇ協組理事長宛ての「お詫び」と題する書面を交付し、同書面を見本に作成して提出するように告げた。同書面は、１１月末日をもって出荷を停止し、１２月末日をもって 廃業することを決定したことを謝罪する旨を内容とするものであったが、Ｈは、提出を拒否した。 ク Ｄは、１１月末まではｆ社で勤務していたが、１２月１日からは別の稼働先で勤務することになった。 ケ ｂ支部組合員によるｆ社への監視行為は依然として継続していたが、１ ２月２日には１０名ほどの組合員がｆ社の出入口の道路を挟んだ場所から 事務所や従業員の動静を監視するようになった。その態様としては、事務所等の動静確認のほか、ｆ社に出入りする訪問者を確認したり、その確認のために訪問者を追尾したりするなどしてはいたものの、ｆ社の敷地内に入る、訪問者の出入りを するようになった。その態様としては、事務所等の動静確認のほか、ｆ社に出入りする訪問者を確認したり、その確認のために訪問者を追尾したりするなどしてはいたものの、ｆ社の敷地内に入る、訪問者の出入りを妨げる、訪問者等に対して怒鳴るなどはしておらず、また、その後、動員される組合員の人数も減っていき、平成３０年（２ ０１８年）１月以降はｆ社の敷地から離れた場所から監視をするようになった。 コ Ｅ及びＦは、Ｃから１２月４日には、就労証明書の作成等について何らかの回答を出す旨言われていたため、同日、ｆ社の事務所を訪れると、期待に反してＣから、案件を全て弁護士に任せることにしたなど告げられた ことから、Ｅは、机に置かれた就労証明書の用紙を指でたたきながら、「何が弁護士や。」、「書いてもらわなあかん。」などと述べ、さらに、ｆ社の従業員がスマートフォンでＥらを盗撮していることを疑って、謝罪を要求するとともにＣとも向かい合った状態で、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらあ。おいっ。撮っとるがなお前。」と怒号し、「ケチつ けていませんやん。」との同従業員の応答を受け、「ほな解決せんかい、これ。」などと怒号しながら、Ｃに示していた前記用紙を机にたたきつけるなどした。その後、Ｅらは、ｆ社側が警察を呼んだことや盗撮したことについて謝罪を求めるなどし、また、Ｆは、Ｃに対し、激しい巻き舌口調の大声で、「何をぬかしとんねん、われえ、おい、こらあ、ほんま。謝れ言うと んねん、こっちは。謝罪せえ。」などと怒号した。 サ他方、Ｉは、Ｊに対し、Ｈがｂ支部による監視行為で困っている旨伝えたところ、Ｊから、被告人乙の伝言として、プラントの撤去とミキサー車１台を退職金代わりに譲渡することが監視行為をやめる条件である旨聞き、１２月 、Ｊに対し、Ｈがｂ支部による監視行為で困っている旨伝えたところ、Ｊから、被告人乙の伝言として、プラントの撤去とミキサー車１台を退職金代わりに譲渡することが監視行為をやめる条件である旨聞き、１２月４日、その旨をＨに対して伝えた。これを聞いたＨは、仕方が ない旨回答した。 なお、実際に被告人乙がＪに対し、プラントの解体を監視行為をやめる条件として告げたかについては争いがあるが、同月上旬に被告人乙がＪに対してＤのためにｆ社のミキサー車１台の譲渡を求めたことについてはおおむね争いはない。 シ ｆ社が出入口の門扉を閉めたこともあって、１２月５日以降、ｂ支部の 組合員がｆ社の事務所を訪れて就労証明書の作成等を要求することはなくなった。 なお、ｆ社は、基本的には１１月末で出荷をやめており、１２月以降はミキサー車を用いて生コンを出荷することはなくなったが、一部の在庫については製造・出荷を行った。 ス ｆ社は、１２月１４日付けで、ｇ協組に対し、同月３１日をもってｇ協組を脱退する旨の脱退届を提出した。 Ｊは、同月１４日、Ｉに対し、「朝からバンバン乙氏、連帯の人間共に加茂社の件で電話入ってます」とメッセージを送信した。 セ ｆ社は、１２月１４日付けで、弁護士を通じて、ｂ支部に対し、Ｄの就 労証明書の作成等を求めることなどを目的に繰り返しｆ社を訪問し、１１月１４日は、立ち会っていた社会保険労務士に対して資格をなくすこともできるなどと威圧的に脅すような言動を行い、その後も毎日のように複数人でｆ社に押しかけては執拗にＨとの面会を求め、会えなければ自宅まで行くと恫喝したり、同社に出入りする人物に声をかけたり、遠巻きに監視 するなど、近隣から不安の声が出るような状況が続き、１２月４日には、多人数で事務所に押しか 面会を求め、会えなければ自宅まで行くと恫喝したり、同社に出入りする人物に声をかけたり、遠巻きに監視 するなど、近隣から不安の声が出るような状況が続き、１２月４日には、多人数で事務所に押しかけ、帰るよう伝えても応じず、大声で怒鳴るなどして警察を呼ばざるを得ない状況に至ったとして、今後は訪問や監視を行わないよう申し入れる内容の書面を送付した。 これに対し、被告人甲は、同月１６日付けで、ｆ社に対し、就労証明書 の作成等を求めるために毎日のようにｆ社に行くことは当然であるなど と記載した書面を送付した。 ソ Ｉは、１２月２８日頃、Ｈに対し、「１．３月末日迄に貴協同組合と協議の上プラントを撤去致します。」「２．大型ミキサー車１台（車検証添付）を譲渡致します。」と記載されたｇ協組理事長宛てのＨ名義の書面を示した上で、この文書に押印して提出すれば監視行為はとまるであろうと告げ た。Ｈは、当初は押印を拒否したものの、Ｉから、押印しなければ監視はずっと続くし、大変なことになるのではないかなどと告げられた後、同書面に押印し、ミキサー車の車検証の写しを交付した。 被告人乙は、１２月末頃、前記書面の写しを受け取った。 タ Ｉは、平成３０年（２０１８年）１月１６日頃、Ｈから、依然としてｂ 支部による監視行為が続いている旨連絡を受け、それをＪに伝えたが、Ｊから、ｂ支部としては解体工事の着手までは信用できないと伝えられたので、同内容をＨに伝えた。 チ ｇ協組では、平成３０年（２０１８年）１月１７日に開催された理事会において、ｆ社について、同年３月末までにプラント解体がされる動きが あり、解体に向けての見積りの段階に入っている旨の報告がされ、同年２月１４日に開催された理事会においては、同年３月末ま 事会において、ｆ社について、同年３月末までにプラント解体がされる動きが あり、解体に向けての見積りの段階に入っている旨の報告がされ、同年２月１４日に開催された理事会においては、同年３月末までの解体に向けてｇ協組主導で進めていることや解体費用の概算の報告がされた。 もっとも、Ｈは、Ｉに対し、同年３月初旬には、前記ソの文書は無効である旨告げた。また、Ｊから聞いた被告人乙の意向として、Ｉは、同月５ 日、Ｈに対し、同月３１日にｇ協組を脱退してプラント解体を完了する旨の覚書を送付して署名等を求めたが、Ｈから拒絶された。 なお、ｆ社は、同年２月５日、同社と敷地を同じくし、Ｈが代表取締役を務める株式会社ｒ商事に吸収合併された。 ツ Ｉは、平成３０年（２０１８年）４月２０日、ｆ社の事務所において、 Ｈに対し、公訴事実記載のとおり告げ、プラントの解体とミキサー車１台 の譲渡に応じなければｂ支部による監視行為は続く趣旨を伝えた。しかし、Ｈはこれに応じず、その後も、プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡は実行されていない。 テ ｂ支部によるｆ社に対する監視行為は、平成３０年（２０１８年）１０月頃まで続いた。 ３ 共謀に関する検察官の主張及び被告人両名の供述の概要(1) 検察官の主張の概要検察官は、要旨、以下のとおり主張する。 ア Ｅらによる①１０月１６日から１１月２０日までの間における訪問・要求行為（以下「本件訪問・要求行為１」という。）、②同月２７日の訪問・ 要求行為（以下「本件訪問・要求行為２」という。）、③同月２８日から１２月１日までの訪問・要求行為（以下「本件訪問・要求行為３」という。）、④ｂ支部組合員を動員しての１２月２日から同月４日までの監視行為（以下「本件監視行為」という。） という。）、③同月２８日から１２月１日までの訪問・要求行為（以下「本件訪問・要求行為３」という。）、④ｂ支部組合員を動員しての１２月２日から同月４日までの監視行為（以下「本件監視行為」という。）、⑤１２月４日の訪問・要求行為（以下「本件訪問・要求行為４」といい、前記本件訪問・要求行為１から３と併せて 「本件各訪問・要求行為」という。）のいずれもが強要（未遂）罪の脅迫に該当することを前提に、被告人両名がＥらに対し、ｆ社側の人間を無理矢理にでも自らの意に沿わせ、ｂ支部の要求に全て応じさせようとする意図の下で前記の脅迫行為を指示した。 イ仮に、Ｅらの行為に関して被告人両名による前記アの指示があったと認 められないとしても、ｆ社がｂ支部側の要求に応じずに敵対的な姿勢を示していたと認められるところ、監視行為のような長期にわたる組織的な活動について被告人両名の認識・認容のない状態で行われたとは考えられないから、少なくともＥらによる監視行為は、被告人両名の了承の下、組織的な活動として行われた。 (2) 被告人両名の供述の概要 ア被告人乙は、当公判廷において、①１０月１６日にｆ社に団体交渉等の申入れを行うことは事前に知っており、ｆ社の対応の報告を受け、不当労働行為として労働委員会に救済を申し立てる準備を行うよう指示をしたが、Ｅらから日々報告を受けていたわけではない、②１１月１４日、ｆ社が廃業するという話をＥから聞き、ｇ協組のＪとｆ社の廃業を踏まえた事 業の集約化の話をした、③同月２２日頃、ｆ社に対してＤの就労証明書の作成等を求めていることも知っていた、④平成３０年（２０１８年）２月か３月頃、Ｊ及びＩから、ｂ支部の組合員がｆ社の監視行為をしていることを聞かされ、ｂ支部の組合員に確認したところ、偽装廃 労証明書の作成等を求めていることも知っていた、④平成３０年（２０１８年）２月か３月頃、Ｊ及びＩから、ｂ支部の組合員がｆ社の監視行為をしていることを聞かされ、ｂ支部の組合員に確認したところ、偽装廃業を監視している旨報告を受けた旨供述する。 イ被告人甲は、当公判廷において、ｆ社に対する団体交渉等の申入れや、ｆ社の自主廃業宣言については後から知ったが、当時、ｆ社との交渉経過や現場の出来事等について報告を受けたことはない旨供述する。 ４ 当裁判所の判断(1) はじめに 被告人両名とＥらとの共謀の成否を検討するに当たっては、検察官がＥらのいかなる言動をもって脅迫と主張しているのかを踏まえた上で、被告人両名がそのようなＥらの言動を指示し、あるいは了承していたかが問題となる。 そこで、以下、まずは検察官が主張する個別の脅迫の内容を見た上で被告人両名における認識等について検討する。 (2) 検察官が主張する脅迫の具体的内容ア本件訪問・要求行為１（１０月１６日から１１月２０日までの行為）Ｈ及びＣは平成２８年（２０１６年）８月頃にｂ支部によるコンプラ活動を受けたことでｂ支部を恐れていたこと、ｂ支部の組合員十数名でｆ社を訪問したり、１１月７日にはＣが体調不良を訴えてもＥがそれを一切考 慮していないこと、同月１４日には、Ｅが「戦いになりますわ」と告げた り、立ち会った社会保険労務士に対して「アホなこと言うてたら、先生、懲戒請求されるで」などと侮蔑的かつ威圧的な発言に及んだりしていること、同月２０日には、Ｅ及びＧが過去に１年以上にわたって要求を続けた実例を挙げるなどしていること、これらの行動によってＨ及びＣが体調不良を来していること、ｂ支部が求めたＤの正社員化等の要求はｆ社が応ず ０日には、Ｅ及びＧが過去に１年以上にわたって要求を続けた実例を挙げるなどしていること、これらの行動によってＨ及びＣが体調不良を来していること、ｂ支部が求めたＤの正社員化等の要求はｆ社が応ず べき義務はないことからすれば、本件訪問・要求行為１は、Ｃらを畏怖させるに足る害悪の告知に当たる。 イ本件訪問・要求行為２（１１月２７日の行為）１１月２７日、ｂ支部組合員が５回にわたって事務所を訪問した上で、Ｅ及びＧが、Ｄの就労証明書の作成等を要求し、対応していたＣが体調不 良を訴え、救急搬送を求めた後も、Ｃの体調不良を仮病と疑い、事務所から退去することなく執拗かつ過剰に要求を続けていることからすれば、本件訪問・要求行為２は、Ｃらを畏怖させるに足る害悪の告知に当たり、また、社会通念上受忍すべき限度を逸脱している。 ウ本件訪問・要求行為３（１１月２８日から１２月１日までの行為） Ｅらが、１１月２７日から１２月１日まで毎日、ｆ社を訪問して要求行為を繰り返しているところ、その中には、ｆ社が廃業しても就労証明書の作成等を要求し続ける旨告げたり、１２月４日までという期限を切って追い込んだり、「重大な決意」、「もうこのままやったら、こういう話できへんからね」などと平成２８年（２０１６年）８月のコンプラ活動での経済的 損失を想起させるような発言を行っていることからすれば、本件訪問・要求行為３は、Ｃらを畏怖させるに足る害悪の告知に当たり、また、社会通念上受忍すべき限度を逸脱している。 エ本件監視行為（１２月２日から同月４日までの行為）Ｅらは、１２月１日にｆ社を訪れ、同月４日を回答期限と定めた上で、 同月２日から、それまでの監視行為の方法と異なり、Ｇらｂ支部組合員多 数が長時間にわたってｆ社の事務所周辺にた 行為）Ｅらは、１２月１日にｆ社を訪れ、同月４日を回答期限と定めた上で、 同月２日から、それまでの監視行為の方法と異なり、Ｇらｂ支部組合員多 数が長時間にわたってｆ社の事務所周辺にたむろし、同事務所付近の道路に座り込むなどして、同社の従業員の動静等を監視するようになっているところ、本件監視行為は、就労証明書の作成等を求めた更なる圧力行為であり、その監視行為の態様についても多大な不快感や恐怖感を覚えさせるものであることからすれば、黙示的な害悪の告知に当たり、また、社会通 念上受忍すべき限度を逸脱している。 オ本件訪問・要求行為４（１２月４日の行為）について１２月４日に至るまでの訪問・要求行為の経過に加えて、同日における公訴事実記載のＥ及びＦの発言内容やその態度のほか、事務所内の状況等からすれば、本件訪問・要求行為４は、Ｃらを畏怖させるに足る害悪の告 知に当たり、また、社会通念上受忍すべき限度にとどまるものとはいえない。 (3) 認定できる事実に基づく検討ア被告人両名が１０月６日のｂ支部の執行委員会において、ｆ社に対してＤの正社員化等を求めて団体交渉を要求することなどの報告を受けており、 同月１６日にＨに対して提出された書面が被告人甲名義のものである上、同日以降、組合員を動員して監視行為を行うなどしていたこと（前記２(4)イ）、被告人乙は当時、副執行委員長として京津ブロックを担当していたこと（前記第２の２(2)）からすれば、被告人両名は、ｂ支部としてｆ社に対して前記要求を行うことを認識し、これを了承していたものと認められる。 加えて、ｂ支部のトップである執行委員長の被告人甲が自らの名義で、ｆ社がｂ支部との交渉について不誠実な対応を取り続けていることに対して抗議する内容の書面を送 を了承していたものと認められる。 加えて、ｂ支部のトップである執行委員長の被告人甲が自らの名義で、ｆ社がｂ支部との交渉について不誠実な対応を取り続けていることに対して抗議する内容の書面を送付するに至っていること（前記２(4)カ）からすれば、被告人両名は、ｆ社に関する労働問題の経過について、ｂ支部の他の組合員から一定程度の報告を受けていたと認められる。 また、関係証拠によれば、当時、ｆ社は１１月末で自主廃業する旨述べ ていたところ、Ｅらは、同社がＤとの雇用関係そのものを否定し、団体交渉に応じることなく、また、ｂ支部からの文書等の受取りも拒否した上で、ｂ支部によるいわゆる公然化の直後に廃業する旨述べるに至っており、過去には組合潰しを目的に偽装廃業した企業もあったことから、組合潰しのための偽装廃業を疑い、その稼働状況を見るために１２月２日からｆ社の 正面において監視行為を行うようになっており、被告人乙も、その前日である同月１日には、Ｅからの電話でｆ社の稼働状況を聞いていることが認められる。その上で、被告人乙の前記の立場や、ｂ支部にとってもアウト業者による参入の防止に関心があったこと（前記第２の３(2)）、現に被告人乙は１１月１４日頃にｆ社の廃業後のプラントの処理等についてｇ協組 側と話をしていること（前記２(4)エ）のほか、被告人乙がＩらを通じて監視行為をやめてほしい旨のＨの訴えを聞いていると考えられるだけでなく、１２月末にはＨが押印したプラント解体及びミキサー車譲渡を約束する文書を受領していること（同キ、サ及びソ）を併せて考慮すれば、少なくとも被告人乙においては、１２月当初から、ｆ社に対して偽装廃業かどうか を確認するための監視行為がｂ支部組合員によって行われていると認識していたと認められる。 びソ）を併せて考慮すれば、少なくとも被告人乙においては、１２月当初から、ｆ社に対して偽装廃業かどうか を確認するための監視行為がｂ支部組合員によって行われていると認識していたと認められる。 イもっとも、ｂ支部は、京都のみならず関西地区におけるセメント・生コン産業等に関する労働者で組織され、当時、多数のブロックや分会が存在し、他の分会でも問題が生じていたことがうかがわれること（前記第２の １(1)､(2)等）からすれば、Ｅらとｆ社側との交渉経過の詳細についてまで、被告人両名が日々、逐次の報告や相談を受けていなかったとしても何ら不自然ではないし、被告人両名がそうした報告等を受けていたことを推認させるに足りる的確な証拠もない。取り分け、検察官は、前記(2)のとおり、Ｃが体調不良になったにもかかわらず要求を続けたことや、ＥやＧらの個 別の発言内容や要求行為を繰り返した執拗さ等の態度を前提に、Ｅらの言 動が脅迫に該当する旨主張しているが、Ｃが体調不良を訴えたのは当日の予期せぬ出来事であったといえるし、Ｅらの現場における個々の発言内容や態度等についてまで、被告人両名がその都度、把握していたり、指示したりしていたことを認めるに足りる証拠はない。なお、被告人両名において、ＥやＧらがＤの正社員化や団体交渉、就労証明書の作成等を要求する ためにｆ社を訪問することについて事前に知っていたとしても、そうした要求や訪問をすること自体は、ｆ社が平成２８年（２０１６年）にｂ支部からコンプラ活動を受けていたことを踏まえても脅迫におよそ該当するものではないのであるから、そもそも被告人両名の共謀や故意が問題となる余地はない。 また、１２月２日から同月４日までの監視行為についても、前記のとおり、偽装廃業かど そ該当するものではないのであるから、そもそも被告人両名の共謀や故意が問題となる余地はない。 また、１２月２日から同月４日までの監視行為についても、前記のとおり、偽装廃業かどうかを確認する目的での監視行為として被告人乙が認識していたことがうかがわれるものの、同監視行為の具体的態様等のほか、同日にも就労証明書の作成等が要求されるとか、就労証明書の作成等を要求するために監視行為を利用しようとしているかどうかまで被告人乙が 認識していたことを認めるに足りる証拠はない。被告人甲についても、ｆ社で監視行為が行われていることはともかく、その具体的態様等を知っていたと認めるに足りる証拠はない。 ウ以上によれば、被告人両名が、本件各訪問・要求行為の時期において、ｆ社に対して団体交渉等を要求していたことを知っていたとは認められ るものの、ｆ社側とのやり取りを踏まえた訪問・要求時の具体的な言動や、就労証明書の作成等を要求するために監視行為を利用するかどうかについて事前に相談を受けるなどして把握し、それを了承あるいは指示していたとまでは認められない。 このような事実関係を前提にすれば、被告人両名が、検察官が主張する ような脅迫に該当する行為についてＥらと共謀したとは認められない。 (4) 共謀に関する検察官の主張の検討ア以上に対し、検察官は、①被告人乙のメモ帳の１０月６日の欄にｆ社を表す「ｑ」との記載があること、②同日と１１月９日の各執行委員会ではｆ社の公然化に関して協議がされていること、③ＥがＣからｆ社の廃業予定を聞いた直後、被告人乙と合計５分間程度通話し、その後、被告人乙が Ｊ、被告人甲に順次電話をかけて通話した後、Ｅと通話しており、廃業の報告を受けて被告人両名の間で今後の対応方針の ｆ社の廃業予定を聞いた直後、被告人乙と合計５分間程度通話し、その後、被告人乙が Ｊ、被告人甲に順次電話をかけて通話した後、Ｅと通話しており、廃業の報告を受けて被告人両名の間で今後の対応方針の意思統一を図り、被告人乙からＥに対して指示をしたとみるのが自然であること、④被告人甲の手帳の１１月２５日の欄に「ｑ（注：ｑを片仮名で表記）生コンノウと言う」と記載され、被告人甲において、ｆ社が要求を拒否していることを認 識していたこと、⑤本件訪問・要求行為４の直後、Ｆが被告人乙と通話した後、被告人乙が被告人甲と通話し、情報を共有していること、⑥被告人甲の手帳の平成３０年（２０１８年）２月の欄に、ｆ社がu 協同組合と策動している旨の記載があり、ｆ社の事情について随時報告を受け、廃業後のプラントの帰趨について重大な関心を有していたと認められることか らすれば、被告人両名がＥらとｆ社とのやり取りの経過を適時に把握していたと認められるし、敵対的な姿勢をとるｆ社への対処方針について、上位者の被告人両名が何ら指示等しなかったことは到底考え難い旨主張する。 しかしながら、検察官が指摘する事情は、いずれも、ｆ社との間で労働 問題が生じていることを示していることはともかく、それ以上に、Ｅらとｆ社側との具体的な交渉経過等について被告人両名が報告を受けていたことを示したり、まして、被告人両名がＥらに対し、具体的な交渉方法等について言動を含めて指示していたことを示したりするようなものとは評価できない。廃業予定と聞かされた直後や本件訪問・要求行為４の直後 における通話についても、自主廃業、あるいは警察が臨場する事態となっ たという直ちに報告を要するような出来事があったからこそ被告人乙に連絡があったとみるのが自然であり、か 行為４の直後 における通話についても、自主廃業、あるいは警察が臨場する事態となっ たという直ちに報告を要するような出来事があったからこそ被告人乙に連絡があったとみるのが自然であり、かえって、他の場面でその都度連絡をとって指示を仰いでいたことをうかがわせるような証拠はない。また、ｂ支部としては、抗議の書面を送付したり、労働委員会に対して救済を求めるなど必要に応じてｆ社に対して措置を講じている（前記２(4)カ､セ等） ものの、だからといって、本件各訪問・要求行為の時点において、Ｃらに対する個々具体的な言動を含む交渉方法等を指示するなどしていたとは認められないことは、先に説示したとおりである。まして、被告人両名が、Ｅらに対し、いかなる手段を用いてでも要求を実現するようになどと指示していたとも認められない。 なお、検察官は、証人Ｑの、１２月頃、被告人乙が被告人甲に電話で、ｆ社について、何月何日までにプラントの解体とミキサー車の譲渡の２点で進めていく旨告げて被告人甲の了承を得る場面を見た旨の供述を前提に、ｆ社をめぐる問題について節目節目に報告がされていたことをもって被告人両名の共謀を示す事情として主張するが、両者の間でｆ社の問題に ついて一定の報告等があったにせよ、先に述べたとおり、このことをもって被告人両名の共謀が裏付けられるものでもない。 以上によれば、検察官の前記主張は採用できない。 イ次に、検察官は、ｂ支部は、①業務委託費等名目で協同組合から多額の利益を得たり、労働問題の解決と称して多額の金銭を要求したり、平成２ ８年（２０１６年）におけるｂ支部のｆ社へのコンプラ活動や長期間にわたって本件各訪問・要求行為をしたりしていることからすれば、ｆ社に対してＤの雇用関係を認め て多額の金銭を要求したり、平成２ ８年（２０１６年）におけるｂ支部のｆ社へのコンプラ活動や長期間にわたって本件各訪問・要求行為をしたりしていることからすれば、ｆ社に対してＤの雇用関係を認めさせた上で、不当・過大な要求を行うための足掛かりとして就労証明書の作成等を要求したといえるのであり、かつ、②京都府南部地域での分会設立を目標とするとともにｆ社のプラントにアウ ト業者が参入することを強く警戒していたこと、③組織的に平成３０年 （２０１８年）１０月頃までの長期的にわたってｆ社に対して監視行為を行ったことからすれば、本件各訪問・要求行為や監視行為は、一組合員にすぎないＥら現場の判断ではなく、ｂ支部の幹部である被告人両名による指示によるものと考えるのが合理的である旨主張する。 たしかに、前記(3)アで述べたとおり、ｂ支部はｆ社のプラントの帰趨に ついて関心を有しており、少なくとも被告人乙については、１２月以降の監視行為についてもその頃から把握していたと認められ、そうした意味では、同日以降の監視行為については、ｂ支部の組織的な方針であったとも考えられる。 しかしながら、そのような事実関係があったとしても、本件各訪問・要 求行為の時点において、被告人両名において、Ｃらに対する個々具体的な言動等を指示したり、いかなる手段を用いてでも要求を実現するよう指示したりなどしていたと認めるに足りる証拠はないことや、就労証明書の作成等を求めた監視であったとも認められないことは、先に説示したとおりである。さらに、Ｄが実際に子の保育の関係で就労証明書を必要としてい たことや、被告人両名を含むｂ支部組合員が監視行為をやめるための条件として就労証明書の作成等を求めた形跡は何らなく、かえって、前記(3)アの が実際に子の保育の関係で就労証明書を必要としてい たことや、被告人両名を含むｂ支部組合員が監視行為をやめるための条件として就労証明書の作成等を求めた形跡は何らなく、かえって、前記(3)アのとおり、１２月以降の監視行為は偽装廃業を疑ったことによるものと理解できること、平成２８年（２０１６年）のコンプラ活動についてもｆ社の越境問題というｂ支部なりの理由があったことからすれば、ｆ社にＤの 雇用関係を認めさせ、不当・過大な要求を行うための足掛かりとして就労証明書の作成等を要求したとの検察官の前記主張は、証拠に基づかない憶測にすぎないというほかない。 したがって、検察官の前記主張は採用できない。 ５ 結論 以上のとおり、本件では、現場におけるｂ支部組合員に脅迫に該当すると評 価されるような行為があったとしても、同人らと被告人両名との間にその行為について共謀があったとは認められない。 そうすると、その余の点について論ずるまでもなく、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告人両名は無罪である。 第６ 令和元年７月１０付け起訴状記載の公訴事実第２（強要未遂、恐喝未遂）に ついて １ 主たる争点等(1) 公訴事実記載の事実のうち、ｂ支部の組合員がｆ社の事務所等に対して監視行為を行っていたことや、Ｉが同社代表取締役であったＨに対し、ｂ支部の組合員による監視行為がとまる条件として公訴事実記載の各文言とおおむ ね同旨の発言をしたことについては証拠上認められ、当事者間にも特段争いはない。 (2) 弁護人らは、Ｈが畏怖していた事実はない上、ｂ支部の組合員によるｆ社に対する監視行為は偽装廃業であるか否かを確認するためのものであり、被告人両名がＨの畏怖に乗じてミキサー車を得ようとした事実 (2) 弁護人らは、Ｈが畏怖していた事実はない上、ｂ支部の組合員によるｆ社に対する監視行為は偽装廃業であるか否かを確認するためのものであり、被告人両名がＨの畏怖に乗じてミキサー車を得ようとした事実はないし、Ｉの 発言内容もＨを畏怖させるに足りる程度の害悪の告知には当たらず、被告人乙がミキサー車を要求した行為は労働組合の正当な活動に当たり、また、Ｉらと被告人両名との間で共謀もしていないなどとして、被告人両名は無罪である旨主張する。 本件の主たる争点は、①被告人両名が、Ｉ及びＪと共謀して、プラントの 解体及びミキサー車１台の譲渡を要求したと認められるか、その要求行為が強要（未遂）罪又は恐喝（未遂）罪の脅迫に該当すると認められるか、②被告人両名の行為が違法性阻却事由としての正当行為（労働組合法１条２項、刑法３５条）に当たらないと認められるかである。なお、検察官が本件を起訴したことが公訴権の濫用に当たるか否かも争点となっている。 ２ 認定事実 本件について関係証拠によって認定した事実は前記第５の２のとおりである。 ３ 検察官の主張及び被告人両名の供述の概要(1) 構成要件該当性についての検察官の主張の概要検察官の主張の概要は、以下のとおりである。 ア ｂ支部は、１２月２日以降、約１０名もの多数でｆ社の正面に陣取り、 営業時間中ずっと同社敷地内の動静を監視し続けたのであり、ｂ支部の人数や組織力を殊更に誇示し、Ｃらに不安や恐怖を与える態様であったことなどを踏まえれば、同監視行為は人を畏怖させるに足りる害悪の告知に当たり、その監視行為を中断する条件として、何らかの要求をすること自体が、ｆ社側の意思決定の自由を侵害してその要求に応じさせることにほか ならないから、ＩがＨに対してｂ るに足りる害悪の告知に当たり、その監視行為を中断する条件として、何らかの要求をすること自体が、ｆ社側の意思決定の自由を侵害してその要求に応じさせることにほか ならないから、ＩがＨに対してｂ支部による監視行為の中断のための条件としてプラントの解体とミキサー車１台の譲渡を要求した行為は、強要（未遂）罪及び恐喝(未遂)罪の構成要件に該当する。 イ被告人乙は、１２月初旬頃、Ｊを通じてＩに対して監視行為をやめる条件としてプラントの解体とミキサー車１台の譲渡を挙げており、Ｉは、そ れに従ってＨに対して公訴事実記載の要求行為を行った。また、被告人甲は、ｆ社側が畏怖していることを認識した上で、監視行為をやめる条件として前記要求をすることについて、被告人乙に指示し、あるいは被告人乙の方針を了承していた。 (2) 被告人両名の供述の概要 ア被告人乙は、当公判廷において、①１１月１４日、ｆ社が廃業の意向を示しているという話をＥから聞き、ｇ協組のＪとの間で、ｆ社が廃業した場合の事業の集約化の話をした、②１２月上旬にＪから、Ｈがｂ支部に解決金を支払うと言っている旨聞いたが、その申出を断った上、Ｄの雇用を確保する関係で、できればｆ社のミキサー車を１台譲渡していただければ 助かりますと告げただけであり、ミキサー車の譲渡を監視行為をやめる条 件としたことはないし、Ｈがｇ協組宛てに提出したプラントの解体とミキサー車１台の譲渡を誓約する文書についても自分が指示したものではない、③平成３０年（２０１８年）２月か３月頃、Ｊ及びＩから、ｂ支部の組合員がｆ社の監視行為をしていることを聞かされ、ｂ支部の組合員に確認したところ、偽装廃業を監視している旨報告を受けた、④ＩがＨに対して公 訴事実記載の内容を告げたことは把握していなかっ 支部の組合員がｆ社の監視行為をしていることを聞かされ、ｂ支部の組合員に確認したところ、偽装廃業を監視している旨報告を受けた、④ＩがＨに対して公 訴事実記載の内容を告げたことは把握していなかった旨供述する。 イ被告人甲は、当公判廷において、ｆ社に対して団体交渉等を申し入れていることや、ｆ社が廃業の意向を示していることについては後から知ったが、当時、ＦやＥからｆ社との交渉経過や現場の出来事等について報告を受けたことはない旨供述する。 ４ 当裁判所の判断(1) 前記第５の２(4)のとおり、ｂ支部の組合員は、１０月１６日以降、ｆ社の事務所を多数回にわたって訪問し、時には威圧的な言動をするなどして団体交渉や就労証明書の作成等を要求し、また、ｆ社がＤに対する不当な扱い等に及ばないかどうかを確かめることを目的として監視行為をしていたものと 認められる。その過程において、前記第５の４(3)アのとおり、ｆ社は１１月１４日、ｂ支部の組合員に対し、同月末をもって自主廃業する旨告げたが、ｂ支部の組合員は、それまでのｆ社側の対応を余りにも不誠実で、組合敵視の態度が目に余ると感じていたこともあり、組合員であるＤを排除するための偽装廃業ではないかと疑い、１２月以降は、ｆ社の廃業が偽装であるかど うかを確かめることを目的として監視行為を行っていたものと認められる。 (2) その上で、１２月以降の監視行為の態様についてみるに、前記第５の２(4)ケのとおり、当初は１０名ほどの組合員がｆ社の出入口の道路を挟んだ場所において、事務所等の動静を監視し、ｆ社に出入りする訪問者の確認やそのための追尾を行うなどしたというものであり、その態様は相応に威圧的であ ったとはいえるものの、ｆ社の敷地内へ立ち入ったり、訪問者の出入りを妨 げた し、ｆ社に出入りする訪問者の確認やそのための追尾を行うなどしたというものであり、その態様は相応に威圧的であ ったとはいえるものの、ｆ社の敷地内へ立ち入ったり、訪問者の出入りを妨 げたりするなどの行動はしておらず、その後は動員人数も減り、平成３０年（２０１８年）１月以降はｆ社の敷地から離れた場所からの動静監視のみになっていたことが認められる。 (3) そして、１２月以降の監視行為は、偽装廃業かどうかを確認するために敷地外から動静監視をするだけであり、それ以上の目的があったとまでは認め られないのであって、団体交渉や就労証明書の作成等を要求していた従前の局面とは状況が大きく異なっているということができる。そして、ｆ社側としても、Ｈが１２月４日の時点において、Ｉから、ｂ支部がプラントの解体とミキサー車１台の譲渡を要求していると聞かされていること（前記第５の２(4)サ）や、同日を最後に、ｂ支部の組合員がｆ社の事務所を訪れたり、就 労証明書の作成等を要求したりしなくなったという経過（同シ）からすれば、少なくとも１２月５日以降については、従前の局面とは状況が大きく異なっているということを認識できたと認められる。 加えて、ｆ社が当時、廃業に向けてほとんどの生コン製造をやめた上で、廃業する意向を対外的に告げていた（同ウ及びエ）ことを併せて考慮すれば、 前記目的の監視行為による事業への影響は基本的には考え難いというべきであるし、もとより、ｂ支部側において、前記の目的を超えて、ｆ社の事業を妨害しようとしたり、Ｈらの生活に何らかの悪影響を与えようとしたりする意図があったとも認められない（そもそも、前記目的の監視行為によってｆ社の事業やＨらの生活等に具体的にどのような支障が生じたのかなどについ ては十分には立証されてい 影響を与えようとしたりする意図があったとも認められない（そもそも、前記目的の監視行為によってｆ社の事業やＨらの生活等に具体的にどのような支障が生じたのかなどについ ては十分には立証されていない。）。 (4) 以上のとおり、ｂ支部の組合員による監視行為は、当初は、公然化後の不当労働行為の有無の確認を目的とし（ただし、その規模、態様等については明らかではない。）、１２月以降は、偽装廃業かどうかを確認するという目的であって、公然化後の、ｂ支部からみて不誠実といわれてもやむを得ないｆ 社の一連の対応等からすれば、その目的が不当であるとまではいえないし、 その態様を見ても、１２月初旬こそは相応に威圧的な態様であったことは否定できないものの、その後は基本的には、敷地から離れた場所からの動静監視のみであったことが認められる。 そうすると、仮に、１０月１６日から１２月４日までのＥらｂ支部組合員の言動等によってＨやＣらが畏怖するようなことがあったとしても、同日頃 以降の監視行為が前記のような目的・態様であったことからすれば、これによって従前と同様の言動（多数回の訪問や威圧的な言動等）が繰り返されると想起される事態には最早なかったといえる。 とすれば、それまでの経緯等を踏まえても、同日頃以降の監視行為、ことに、公訴事実記載のＩの１２月２８日以降の各発言当時の監視行為をもって 人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知とはいえないというべきである。 (5) そして、プラント解体とミキサー車譲渡の要求に応じなければ、監視行為が続くことになる旨のＩのＨに対する各発言（前記第５の２(4)ソ、タ及びツ）についても、前示のとおり監視行為自体が人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知とはいえないことからすれば、監視行為が続くことになる旨の になる旨のＩのＨに対する各発言（前記第５の２(4)ソ、タ及びツ）についても、前示のとおり監視行為自体が人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知とはいえないことからすれば、監視行為が続くことになる旨の前記 各発言をもって人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知ということはできないというべきである。 また、Ｉの前記各発言は、プラント解体に対するＨの態度の変化等に応じ、後記(6)で説示するようなｇ協組の利益等を図るためにも、ｆ社とｂ支部とのトラブルが早期に解決できるようにＨに対し、その相談に乗ってアドバイス をしたり、説得しようとしたりしているにすぎない発言とみることができるのであって、それまでの経緯等を踏まえても、Ｉの前記各発言をもって人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知と評価することはできない。 (6) そもそも、Ｉは、当公判廷において、Ｊから、被告人乙が監視行為をやめる条件としてプラントの解体とミキサー車１台の譲渡を挙げていると聞き、 その後も、Ｊを通じて被告人乙の時々の意向を確認しながら前記各発言に至 った旨供述するものの、他方で、被告人乙は、当公判廷において、監視行為をやめる条件としてプラントの解体やミキサー車の譲渡を告げたことはない旨供述しているところ、ミキサー車の譲渡が偽装廃業かどうかを確認するための監視行為をやめる条件になるとは思えないし、プラントの解体はｇ協組にとってアウト対策・プラント集約化という意味でより直接的で大きな利害 関係がある一方、ｆ社を除くｇ協組加盟社に組合員のいないｂ支部にとっては、偽装廃業ではないことの証左であって、アウト対策・プラント集約化という点からみれば間接的な利益があるにすぎないこと、また、プラントを解体し、ミキサー車を譲渡する旨の書面に押印しただけでは前記の監視目的 装廃業ではないことの証左であって、アウト対策・プラント集約化という点からみれば間接的な利益があるにすぎないこと、また、プラントを解体し、ミキサー車を譲渡する旨の書面に押印しただけでは前記の監視目的が達成されるとは思えないこと、そもそも、ＩとＪの供述は多くの部分で齟齬 していることなどからすれば、被告人乙が監視行為の存在を認識した上でミキサー車１台の譲渡を求めたり、ｆ社廃業後のプラント解体についてＪと話をしたりしていること(前記第５の４(3)ア)を踏まえても、Ｊが被告人乙の意向としてＩに告げた内容や、Ｉが被告人乙の意向としてＨに告げた内容が、果たして被告人乙の意向が、ニュアンス等を含めて正しく伝えられたものな のか、被告人乙に忖度する一方で、被告人乙の意向を装いながら、プラントが他社に売られたり、貸されたりしないようにしたいといったｇ協組の利益を考えたり、ｇ協組や自らにｂ支部の矛先が向けられるのを避けたいと考えるＩやＪらの独自の思惑が付け加えられたりしていないか大いに疑問があるといわざるを得ない。 なお、被告人乙が被告人甲に対してｆ社についてはプラント解体及びミキサー車譲渡で進めていく旨告げて了承を得る場面を見た旨の証人Ｑの供述については、何ら裏付けがない上、Ｑは、本件の後、ｂ支部を脱退し、ｂ支部と敵対関係にあるu 協同組合に加入しており、ｂ支部側と対立する関係に至ったことなどからすれば、その供述の信用性を直ちに認めることはできず、 同供述によっても前記の疑問を払拭するには至らない。 (7) 以上のとおり、前述した監視行為の目的やＩの各発言時における監視行為の態様、それらによるｆ社の事業やＨらの生活への影響、さらにＨらの受け止め、また、Ｉの各発言への被告人両名の関わりなどを併せ考慮すれば、被告人両 前述した監視行為の目的やＩの各発言時における監視行為の態様、それらによるｆ社の事業やＨらの生活への影響、さらにＨらの受け止め、また、Ｉの各発言への被告人両名の関わりなどを併せ考慮すれば、被告人両名にＩ及びＪとの共謀による強要行為ないし恐喝行為、もしくは、Ｉ及びＪを介した強要行為ないし恐喝行為があったとするには合理的な疑いが 残るといわざるを得ない。 ５ 結論そうすると、その余の点について論ずるまでもなく、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告人両名は無罪である。 第７ まとめ 以上の次第で、被告人両名に対する本件各公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人両名に対しいずれも無罪の言渡しをする。 よって、主文のとおり判決する。 （求刑・被告人両名につき、それぞれ懲役１０年） 令和７年２月２６日京都地方裁判所第２刑事部裁判長裁判官川上 宏裁判官檀上信介裁判官中谷洸
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