平成２４年１０月１７日判決言渡 平成２４年(ネ)第１０００５号プログラム差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年(ワ)第１００５０号） 口頭弁論終結日平成２４年８月２９日判決 控訴人（原告） ヴァンダープラッツ・デザイン・オプティマイゼーション・コンサルティング株式会社 訴訟代理人弁護士 室井優 被控訴人（被告） アドバンスソフト株式会社 被控訴人（被告） Ｙ１ 被控訴人（被告） Ｙ２ 上記３名訴訟代理人弁護士 中村治嵩 椎名健二 森井聡 主文 本件控訴を棄却する。 当審における控訴人の請求を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らは控訴人に対し，連帯して２００万円及び平成２４年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人アドバンスソフト株式会社は，控訴人に対し，被控訴人アドバンスソフト株式会社ホームページに，原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，その表題並び まで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人アドバンスソフト株式会社は，控訴人に対し，被控訴人アドバンスソフト株式会社ホームページに，原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，その表題並びに控訴人及び被控訴人の各商号は１６ポイントゴシック体，その他は１２ポイントゴシック体で，本判決確定の日から１年間掲載せよ。 第２ 事案の概要 １ 控訴人は，被控訴人らが原判決別紙技術情報目録記載１～４の原告の営業秘密（本件各技術情報）を窃取し，これを使用して原判決別紙物件目録記載１のプログラム（被告プログラム）及び同目録記載２の論文（被告論文）を作成，開示した（不正競争防止法２条１項４号）として，控訴人が，被控訴人らに対し，不正競争防止法３条１項，２項に基づき，被告プログラムの製造，使用，複製，頒布及び被告プログラムを格納した記録媒体の頒布の差止め，被告プログラムを格納した記録媒体の廃棄，被告論文の出版，頒布等の差止め，被告論文が掲載された書籍の廃棄を求めるとともに，被控訴人アドバンスソフト株式会社（被控訴人会社）に対し，不正競争防止法１４条に基づき，被控訴人会社のホームページに原判決別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を掲載することを求めたが，原判決は請求を棄却した。 控訴人は，当審において，不正競争防止法３条１項，２項に基づく差止め及び廃棄請求を，同法４条に基づく損害賠償請求に交換的に変更した。 ２ 前提となる事実及び争点は，次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」２，３に記載のとおりである。 - 3 -(1) 前提となる事実として，原判決３頁１７行目の次に，行を改め，次のとおり加える。 「(4) 平成２２年１２月，原子力機構は，『原子力施設のための仮想振動台による周波数応答解析』作業の競争 (1) 前提となる事実として，原判決３頁１７行目の次に，行を改め，次のとおり加える。 「(4) 平成２２年１２月，原子力機構は，『原子力施設のための仮想振動台による周波数応答解析』作業の競争入札（本件入札）を実施した。同入札には控訴人と被控訴人会社が参加したが，被控訴人会社が同作業請負を落札し，控訴人は落札することができなかった。（乙２３，２４）」(2) 当審の新たな争点として，原判決３頁２０行目の次に，行を改め，次のとおり加える。 「(3) 本件入札に『多段階モード合成法』を使用することが条件とされたか」 ３ 当事者の主張は，当審における主張の変更に伴い次のとおり改め，付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」４に記載のとおりである。 (1) 原判決５頁６行目の「平成１９年夏ないし秋頃」を，「平成１９年１０月５日，あるいは同月４日」と改める。 (2) 原判決５頁７～９行目の「窃取し（被告Ｙ２が原告社内ＬＡＮに接続し，原告プログラムの開発に使用していたＰＣクラスターコンピュータNEXXUS に不正侵入する方法により窃取した。）」を，「横領して不正取得し（控訴人が，被控訴人らが控訴人事務所から持ち出した技術情報を不正に使用することがないものと誤信して，被控訴人Ｙ２にソースプログラムと検証用解析データの持ち出しを許可し，被控訴人Ｙ２がこれを持ち出し，被控訴人らはこれを返却せず破棄もせず，不正取得した。）」と改める。 (3) 新たな争点に係る主張として，原判決５頁１８行目の次に，行を改め，次のとおり加える。 「(3) 争点(3)（本件入札に『多段階モード合成法』を使用することが条件とされたか）についてア控訴人- 4 -本件入札では，控訴人の考案した多段階モード合成法 おり加える。 「(3) 争点(3)（本件入札に『多段階モード合成法』を使用することが条件とされたか）についてア控訴人- 4 -本件入札では，控訴人の考案した多段階モード合成法によるプログラム又は同等の性能のプログラムを使用することが条件とされた。被控訴人会社は，被控訴人らが控訴人から不正取得した本件各技術情報を使用することを前提として，本件入札に参加し，代金１４５万円（税抜）で，同作業請負を落札した。被控訴人らが控訴人から本件各技術情報を不正取得しなければ，被控訴人会社は本件入札に参加することができず，控訴人が２９９万円（税抜）で落札することができたはずである。 控訴人が２９９万円（税抜）で落札した場合の控訴人が受べかりし利益は２００万円を下らない。控訴人は，被控訴人らの不正競争行為により少なくとも２００万円の損害を受けた。よって控訴人は，被控訴人らに対し，２００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２４年３月２２日からの遅延損害金の支払を求める。 イ被控訴人ら本件入札に控訴人主張のような条件が付されていたことは否認し，損害賠償請求については争う。」 第３ 当裁判所の判断争点(1)（本件各技術情報は原告の営業秘密に該当するか）について判断する。 １ 認定事実甲１２，甲１４，甲２２，乙４～６，乙１４，乙１５，乙２５，乙３４，乙３５及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 控訴人と被控訴人会社は，平成１８年８月，控訴人が販売代理店をしていた米国のＶＲ＆Ｄ社製の大規模固有値解析ソフトウェアＳＭＳに代わる大規模固有値計算プログラムＡdvance/ＮextＮＶＨの共同開発に合意した。トヨタ自動車株式会社は，その翌年の平成１９年９月頃，被控訴人会社から同プログラム 模固有値解析ソフトウェアＳＭＳに代わる大規模固有値計算プログラムＡdvance/ＮextＮＶＨの共同開発に合意した。トヨタ自動車株式会社は，その翌年の平成１９年９月頃，被控訴人会社から同プログラムの年間ライセンスを購入することになった（乙５）。 (2) 同プログラムは，開発開始の時点では，ＳＭＳのソースを控訴人が開示し，- 5 -これを分析して改良する方法で行うことが予定されていたが（乙４），控訴人がＳＭＳのソースを開示しなかったので，開発が進まず，被控訴人会社は同プログラムを自力で開発することにした。「固有値ソルバー」と称する同プログラムの根幹部分の開発は被控訴人Ｙ１と被控訴人Ｙ２が担当していた（甲１２。なお，被控訴人会社と控訴人との分担については，後記のとおり乙１４の別表Ａに記載がある。）。 控訴人は被控訴人会社から，その再開発作業の一部を８００万円で受託した（乙６）。 （これら一連の流れの時点については，甲１２，乙６ないし乙１４の各書証に記載されているところが一致しないが，ほぼ平成１９年６月から１０月にかけての動きである。）この中で使用された１６０万dof（自由度）の検証用解析データは，平成１９年１０月，被控訴人会社が控訴人を通じてトヨタ自動車から貸与を受けたものである（甲２２）。 (3) Ａdvance/ＮextＮＶＨの開発作業終了後の平成２０年２月に，控訴人と被控訴人会社は，ソフトウェアモジュール開発確認書（乙１４）を交わした。同確認書において，控訴人と被控訴人会社は，「多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバー」，及び，「多重モード合成法固有値モジュールにＭＰＩ制御追加」は被控訴人会社の成果物，「ＮＡＳＴＲＡＮとのインターフェース」，「部分構造自動分割モジュール」，「剰余剛性・減衰モーダル縮退モジュ バー」，及び，「多重モード合成法固有値モジュールにＭＰＩ制御追加」は被控訴人会社の成果物，「ＮＡＳＴＲＡＮとのインターフェース」，「部分構造自動分割モジュール」，「剰余剛性・減衰モーダル縮退モジュール」は控訴人の成果物であるとし（第４条，別表Ａ），自己の成果物でないものはすべて相手方に引き渡した上，電子データを廃棄し，廃棄証明書を相手方に引き渡すことに合意した（第５条）。控訴人は被控訴人会社に対し，「多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバー」，及び，「多重モード合成法固有値モジュールにＭＰＩ制御追加」の廃棄証明書を相手方に交付した（乙１５）。 ２ 判断(1) 上記認定事実によれば，本件各技術情報のうち，原判決別紙技術情報目録記載１の「多段階モード合成法と並列処理の技術資料」と題する文書，及び，同目- 6 -録記載２の大規模メモリーの動的管理（プログラムの処理過程での大規模メモリーを動的に再配置する手法）を用いた多段階モード合成法による大規模固有値解析のための「ネクストＮＶＨソルバープログラム」（初期版）は，被控訴人会社による成果物であって，控訴人が，これを保持すべき権原を有するとは認めることができない。 控訴人は，「多段階モード合成法と並列処理の技術資料」と題する平成１８年７月付けの書面を甲１として提出するが，乙１６によれば，控訴人代表者自身，別件訴訟（乙３３がその判決）の本人尋問において，平成１８年７月当時，甲１は作成されていなかった趣旨の供述をしていることが認められるから，甲１に基づいて，控訴人が，甲１に記載の技術情報を，その作成日と記載してある時点で作成していたものと認めることはできない。 控訴人は，甲３３にはＡdvance/ＮextＮＶＨの開発元として控訴人が記載されていると主張するが，被控訴人会社 情報を，その作成日と記載してある時点で作成していたものと認めることはできない。 控訴人は，甲３３にはＡdvance/ＮextＮＶＨの開発元として控訴人が記載されていると主張するが，被控訴人会社も開発販売元と記載されているから，控訴人のみが同プログラムの開発者であることの根拠にはならない。 控訴人は，「多段階モード合成法」こそが控訴人において名称統一し考案した独自のアルゴリズムであり（甲１），乙１４の確認書などにおける｢多重モード合成法｣はそれと異なると主張するが，そもそもそのよって立つ甲１自体作成日付のものと認められないことは前記のとおりであるし，被控訴人会社と控訴人との間で取り交わされた業務委託契約確認書やソフトウェアモジュール開発確認書であり，その成立自体特段の争いのない乙６及び乙１４には，控訴人の成果物とされる固有値モジュール・固有値ソルバーについて触れられていない。控訴人が，Ａdvance/ＮextＮＶＨの開発作業中に，別の固有値計算アルゴリズムを独立に作成したとすれば，これを被控訴人らに対し他用を禁じて引き渡し，かつ，権利範囲を確定することを含めて乙６及び乙１４に記載しないものとは考え難い。控訴人の上記主張は，採用できない。 (2) 上記認定事実によれば，原判決別紙技術情報目録記載４の「HybridNextNVH- 7 -実行ログファイル：PARMCMS.log トヨタ自動車１６０万自由度車両シェルモデル（理論解との比較検証）」と題する文書（甲６）の内容は，多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバーの動作をトヨタ自動車の貸与した検証用データに基づいて検証したものと認められ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有するものとは認められない。 原判決別紙技術情報目録記載３の「モード 自動車の貸与した検証用データに基づいて検証したものと認められ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有するものとは認められない。 原判決別紙技術情報目録記載３の「モード合成法固有値ソルバーの固有値精度検証１万自由度ベンチマーク問題①」と題する文書（甲５）の内容は，多重モード合成法固有値モジュール・固有値ソルバーの動作を小規模な検証用データに基づいて検証したものと認められ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有するものとは認められない。 他に，原判決別紙技術情報目録記載の本件各技術情報が，控訴人の営業秘密であると認めるに足りる証拠はない。 ３ 争点(1)についてのまとめ以上によれば，本件各技術情報の内容は，いずれも，Ａdvance/ＮextＮＶＨの固有値モジュール・固有値ソルバーの開発を行った被控訴人らには既知の情報であり，かつ，被控訴人会社の成果物であって，控訴人は，これを保持すべき権原を有しないのであるから，秘密管理性がなく，控訴人の営業秘密であると認めることはできない。 第４ 結論よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の原審からの請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。また，当審での交換的変更に係る請求も理由がないので合わせて棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 - 8 - 裁判長裁判官塩月秀平 裁判官池下朗 塩月秀平 裁判官池下朗 裁判官古谷健二郎
▼ クリックして全文を表示