平成25(行ウ)464 決定取消請求事件

- 1 -平成２８年９月１日判決言渡平成２５年（行ウ）第４６４号決定取消請求事件 主文 １ 処分行政庁が平成２５年６月２７日付けで原告に対してした課徴金６万円を同年８月２８日までに納付するよう命ずる旨の決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は，原告が，処分行政庁から，金融商品取引法１７５条１項１号，１６６条３項に基づき，課徴金６万円を納付すべき旨の決定を受けたのに対し，同決定の取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め本件に関係する金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの。以下「法」という。）の定めは，別紙２「金融商品取引法の定め」記載のとおりである。 ２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告は，複数の証券会社にトレーダー等として勤務した後，平成２０年１月から，投資運用会社であるＺ１株式会社に勤務し，同社が平成２１年８月に閉鎖されたため退職し，平成２２年１月２０日，新たに設立されたＺ２株式会社（コンサルティング業務や資産運用に関する情報提供等を業とする株式会社。以下「Ｚ２」という。）の代表取締役に就任した。 イ Ｚ３は，複数の証券会社等に勤務した後，平成１９年，Ｚ４證券株式会社（以下「Ｚ４證券」という。）に入社し，平成２２年９月時点において， - 2 -Ｚ４證券の機関投資家営業二部営業員として勤務していた。 ウ Ｚ２は，平成２２年当時，米国法人Ｚ５社（以下「Ｚ５」という。）とコンサルティング契約を締結していたところ（乙２５，２６），Ｚ６は，同社のトレーダーであった（甲２５の１・２，甲４０，乙７）。 (2) 原告による株式 当時，米国法人Ｚ５社（以下「Ｚ５」という。）とコンサルティング契約を締結していたところ（乙２５，２６），Ｚ６は，同社のトレーダーであった（甲２５の１・２，甲４０，乙７）。 (2) 原告による株式の売買等ア Ｚ７株式会社（以下「Ｚ７」という。）は，電力の供給を目的とする株式会社であり，その発行する株式は東京証券取引所市場第一部に上場されている。 イ原告は，平成２２年９月２７日（以下，平成２２年中の事項については月日のみで表記することがある。）午後２時５８分，東京証券取引所において，株式会社Ｚ８証券を介し，自己名義の証券口座により，Ｚ７の株式１００株を２３万３６００円で売り付けた（甲３，乙２１）。 ウ原告は，９月２９日午前９時１４分，上記イと同様の方法で，Ｚ７の株式１００株を２１万５３００円で買い付けた（甲３，乙２１）。 エ原告は，９月２９日午前９時３９分，上記イと同様の方法で，Ｚ７の株式１００株を２０万９５００円で売り付けた（以下，この売付けと上記イの売付けを併せて「本件売付け」という。甲３，乙２１）。 オ原告は，９月２９日午前９時４２分，上記イと同様の方法で，Ｚ７の株式１００株を２１万０２００円で買い付けた（甲３，乙２１）。 (3) Ｚ７の公募増資の経緯ア Ｚ７は，９月２９日に開催された取締役会において，以下の内容で新株式の発行及び株式の売出し（以下「本件公募増資」という。）を行うことを決議した（乙１７）。 (ア) 公募による新株式発行一般募集とし，Ｚ４證券を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる方法により，普通株式２億２１００万株を発行し，募集株式 - 3 -の一部につき海外投資家に対して販売されることがあり，引受人に追加的に発行する普通株式６６３万株（上限）を買い取る権利を付与す る方法により，普通株式２億２１００万株を発行し，募集株式 - 3 -の一部につき海外投資家に対して販売されることがあり，引受人に追加的に発行する普通株式６６３万株（上限）を買い取る権利を付与する。 (イ) 株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）Ｚ４證券を売出人として，普通株式２６５２万株（上限）を売り出す。 (ウ) 第三者割当による新株式発行Ｚ４證券を割当先として，普通株式２６５２万株を発行する。 イ Ｚ７は，９月２９日，東京証券取引所に対し，ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）を利用して，「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」と題する文書により，本件公募増資の実施を決定した旨通知した。 東京証券取引所は，同日午後３時５０分，これを同取引所のウェブサイトに掲載して公衆の縦覧に供した（以下，この公表を「本件公募増資の公表」又は「本件公表」という。）。 ウ Ｚ７は，１０月１２日付けで，本件公募増資に関し，Ｚ４證券ほか４社との間で，新株式の引受契約を締結した（乙１７）。 (4) 原告に対する課徴金納付命令内閣総理大臣から権限の委任を受けた処分行政庁は，平成２５年６月２７日付けで，原告に対し，課徴金６万円を同年８月２８日までに国庫に納付することを命ずる旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その頃，同決定書謄本を送達した。本件決定においては，本件売付けが法１７５条１項１号，１６６条３項に該当するとされた。（甲１，弁論の全趣旨）(5) 本件訴えの提起原告は，平成２５年７月２６日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ３ 争点(1) Ｚ３が，本件公表前に，職務に関し本件公募増資に係る重要事実を知ったか否か。 (2) 原告が，本件公表前に，Ｚ３から本件公募増資に係る重要事実の伝 した（顕著な事実）。 ３ 争点(1) Ｚ３が，本件公表前に，職務に関し本件公募増資に係る重要事実を知ったか否か。 (2) 原告が，本件公表前に，Ｚ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受 - 4 -けたか否か。 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（Ｚ３が職務に関し重要事実を知ったか否か。）について（被告の主張）ア法１６６条１項５号の意義(ア) 法１６６条１項５号に規定される「職務に関し」とは，職務行為自体により知った場合のほか，職務と密接に関連する行為により知った場合も含み，職務と密接に関連するか否かについては，インサイダー取引を禁止する趣旨に鑑み，その者が会社の業務に従事しているがゆえにいまだ一般投資者には知られていないような情報を有しているかという観点から常識的に判断していくことが求められるものである。また，重要事実の一部であれ，その職務等に関し当該事実を知った会社関係者は，事実の一部すら知り得ない一般投資者との関係において特権的立場に立つといえるため，インサイダー取引を禁止する趣旨に鑑みれば，重要事実の一部を知り，かつ，未必的な認識を有しているにすぎない場合も，その会社関係者が重要事実を「知った」場合に含まれると解される。 (イ) 原告の主張は，法１６６条１項５号が定める重要事実を「知った」との要件につき，その範囲を「知った」との文言以上に更に限定し，重要事実を知った当該法人の他の役員等の意思に基づいて当該重要事実が「伝達」されることを必要とするものであるが，同号は，その規定上も既に十分な構成要件の客観化，明確化がされており，それ以上に処罰範囲を狭める必要がない上，同号が「その職務に関して『知った』とき」と規定し，第一次情報受領者に関する同条３項の定める要件として「伝達」の用語 な構成要件の客観化，明確化がされており，それ以上に処罰範囲を狭める必要がない上，同号が「その職務に関して『知った』とき」と規定し，第一次情報受領者に関する同条３項の定める要件として「伝達」の用語が用いられているのと明確に異なった規定方法をしている点を無視している。 また，原告は，単一の情報ルートから得られた情報それ自体のみで，重要事実の主要部分が含まれていることが必要と主張するが，断片的な情報 - 5 -であれ，これを統合することにより重要事実に関する認識が得られたと評価できる場合には，正に，特権的立場を利用した場合といえ，他の投資者との情報格差が生じているのであって，これをインサイダー取引規制の対象外としなければならない事情はない。 イ Ｚ９及びＺ１０の認識(ア) 平成２２年９月当時，Ｚ４證券においては，特定の銘柄につき，公募増資の実施公表が予定されている等の事情がある場合，その銘柄を担当する証券アナリストは，その銘柄についてコメントできないというルールが定められており，また，証券アナリストがコメントできなくなった銘柄は，カバレッジリスト（カバレッジとは，特定の上場会社について，目標株価を設定して，レーティングを付与し，継続的に企業調査を行うことをいう。）から削除されるなどしていたところ，当時，証券アナリストとしてＺ４證券に勤務し，かつ，Ｚ７のカバレッジを担当していたＺ９は，当該銘柄の公募増資等に係る情報を，事前に知る立場にあった。 Ｚ９は，９月１５日，○部のＺ１１から，Ｚ９が上記の情報を受けることとなり所定の手続を経てイン登録された場合に備えた準備作業として，Ｚ７のレポート管理について，社内で閲覧可能な状態にしておくと法令違反になる旨を伝えられた。そのため，Ｚ９は，遅くとも９月１５日までには，本件公募増資に てイン登録された場合に備えた準備作業として，Ｚ７のレポート管理について，社内で閲覧可能な状態にしておくと法令違反になる旨を伝えられた。そのため，Ｚ９は，遅くとも９月１５日までには，本件公募増資に係る重要事実を確定的に認識していた。 (イ) Ｚ１０は，平成２２年９月当時，Ｚ４證券の機関投資家営業二部において，公募増資等のファイナンス案件に関する部内の取りまとめ等を行う募集担当を務めていたところ，募集担当は，直属の上司である部長から，あらかじめ，翌月に行われる募集案件の大まかな予定を知らされた上，その案件が予定されている期間には，営業員に休暇を取得させないよう指示を受けていたため，募集案件等に係る情報を事前に知る立場にあった。 Ｚ１０は，９月２４日，正式にイン登録され，遅くとも同日の時点では， - 6 -本件公募増資に係る重要事実を確定的に認識していた。 (ウ) Ｚ３は，Ｚ９及びＺ１０が本件公募増資に係る重要事実を公表前に知る立場にあることを認識していた。 ウ Ｚ３のＺ９及びＺ１０に対する接触(ア) Ｚ３は，９月８日頃，本件公募増資に係るうわさを顧客であるＺ１２Limited のＺ１３から知らされた。 Ｚ３のような証券営業員にとっては，顧客からの評価が悪くなれば当該顧客の担当から外されるというリスクもあったため，顧客に対して取引に役立つ情報を提供するという動機が少なからずあったから，Ｚ３には本件公募増資に係るうわさの真偽を確かめる動機もあった。 (イ) Ｚ３は，本件公募増資に係る事実を知る立場にあるＺ９に数度にわたり接触することで，本件公募増資に係るうわさの真偽を確かめた。Ｚ３は，９月８日から９日にかけて，Ｚ９に対し，メールで，電力・公益セクターのものを含むバリュエーションシート（セクターごとに作成され，当該 接触することで，本件公募増資に係るうわさの真偽を確かめた。Ｚ３は，９月８日から９日にかけて，Ｚ９に対し，メールで，電力・公益セクターのものを含むバリュエーションシート（セクターごとに作成され，当該セクターに属する銘柄について格付け等の情報を一覧にしたシート）の送付を依頼したり，同月１４日，Ｚ９に対し，メールで，他の証券会社作成の「Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた」旨指摘されたレポートを引用して，その内容についてコメントできるか等について確認したりするなどしたほか，９月中旬から下旬頃には，Ｚ９に対し，Ｚ７の公募増資のうわさが出ているが，資金はどうするのかなどと聞いて，Ｚ９から，「可能性は否定できないね。やってもおかしくないよ。」などという回答を得た。 また，９月頃には，Ｚ７のほかに，Ｚ１４株式会社（以下「Ｚ１４」という。）にも公募増資を実施するとのうわさがあった中で，Ｚ３は，同月２１日頃には，原告に対し，電話で，アナリスト（Ｚ９のことと認められる。）がＺ１４については否定したので，Ｚ７の方がＺ１４よりも可能性 - 7 -が高い旨を伝えていることからすると，この頃，Ｚ３は，Ｚ９から，Ｚ１４ではなく，Ｚ７の公募増資が実施される見込みが高い旨の回答を得たと認められる。 (ウ) 他方で，Ｚ３は，本件公募増資に係る事実を知る立場にあるＺ１０にも接触することで，本件公募増資の公表がされる具体的な日付に係る情報を取得した。 すなわち，Ｚ３は，９月下旬頃に，Ｚ１０に対し，同月２９日に機関投資家との食事の予定を入れても支障がないか確認し，Ｚ１０から「その日は，何かがあるかもしれない。規模は大きいかもしれない」などと言われたほか，同月２２日から２４日頃には，Ｚ１０に対し，同月２７日の週の休暇取得の可否を問い合わせ，Ｚ１０ か確認し，Ｚ１０から「その日は，何かがあるかもしれない。規模は大きいかもしれない」などと言われたほか，同月２２日から２４日頃には，Ｚ１０に対し，同月２７日の週の休暇取得の可否を問い合わせ，Ｚ１０から，その週は忙しくなりそうである旨回答を得た。 この点，Ｚ３は，９月下旬の時点では，本件公募増資が公表されるといううわさ自体は確度が高いと認識していた反面，公表に係る具体的な日付についてのうわさはなかったから，その時点では，具体的な日付こそが本件公募増資に係る重要事実のいわば核心部分ともいえるものであったところ，Ｚ３は，上記のとおりＺ１０に会食設定や休暇取得の可否を問い合わせることで，本件公募増資の公表がされる具体的な日付に係る情報を取得した。 (エ) 以上のとおり，Ｚ３は，Ｚ９及びＺ１０の言動を通じて，Ｚ７の公募増資が行われるといううわさが真実であり，かつ，その公表予定日が９月２９日であるということを認識するに至ったものである。 なお，Ｚ３は，調査段階から審判手続段階に至るまで，一貫して，Ｚ９との接触を通じて本件公募増資の可能性を探るとともに，Ｚ１０とのやり取りを通じ，自己の推察等を組み合わせることで９月２９日の本件公表の可能性を認識するに至った旨自認しており，その供述の一貫性に照らして - 8 -も，その信用性は高い。 エ原告がＺ６に伝達していた内容(ア) Ｚ３は，本件以前から，Ｚ１５株式会社及びＺ１６株式会社に関して，アナリストとの接触や休暇取得の可否といった事情を通じて，公募増資に係る情報を入手し，原告らに当該情報を伝達していた。 (イ) 本件に関しても，原告は，Ｚ６に対し，自己の情報源がＺ４ガイ，すなわちＺ３であることを明示した上で，９月７日には，① 「９月の第５週については，Ｚ４ガイは，休みを取ることがで 達していた。 (イ) 本件に関しても，原告は，Ｚ６に対し，自己の情報源がＺ４ガイ，すなわちＺ３であることを明示した上で，９月７日には，① 「９月の第５週については，Ｚ４ガイは，休みを取ることができない。」とのチャットを，同月２１日には，② 「私のＺ４ガイが電話してきたところによれば，アナリスト（引用者注：Ｚ９のことと認められる）がＺ１４については否定したので，Ｚ７について，Ｚ１４よりも可能性が高い」とのチャットを，同月２７日午前１０時２９分頃には，③ 「Ｚ４ガイが只今私の携帯電話に案件は２９日らしいというメッセージを送ってきた」とのチャットを送るなどしている。上記①及び②のチャットによれば，Ｚ３が本件公募増資に係る情報の入手のために，Ｚ１０に休暇取得の可否を確認したり，アナリストであるＺ９に接触したりしていたことが強く推認されるとともに，上記③のチャットによれば，Ｚ３がＺ９やＺ１０への接触を通じて，遅くとも同月２７日午前１０時２９分頃には，Ｚ７の本件公募増資の公表が同月２９日にされるとの情報を取得していたことが強く推認される。 オ結論Ｚ３のＺ９及びＺ１０との具体的やり取りや，原告がＺ６に伝達していた具体的内容からすれば，Ｚ３が，Ｚ９及びＺ１０から情報収集を行い，本件公募増資に係る重要事実を知ったと認められる。 （原告の主張）ア法１６６条１項５号の意義(ア) 法１６６条１項５号に掲げる会社関係者が「重要事実をその職務に - 9 -関し知った」といえるためには，その者が役員等である法人の他の役員等が重要事実を当該会社関係者に「伝達した」又は「流した」といえることが必要である（情報伝達要件説）。 特に留意すべき点は，① 情報を「伝達した」又は「流した」と評価できるような場合に限って情報の伝達があったと認められるので に「伝達した」又は「流した」といえることが必要である（情報伝達要件説）。 特に留意すべき点は，① 情報を「伝達した」又は「流した」と評価できるような場合に限って情報の伝達があったと認められるのであって，同号の会社関係者が他の役員等を一方的に調査して得た情報は，「伝達された」又は「流された」といえないこと，② 伝達される対象としての情報は，インサイダー取引規制の趣旨から，重要事実の主要な部分を構成するものでなければならず，同号の会社関係者に情報が伝達されるまでの過程で情報の一部が伝わらず，重要事実の主要な部分を構成しなくなったときは，情報伝達要件を満たさないことである。 (イ) 情報伝達要件説の根拠は以下の４点である。 ① 法１６６条１項５号の立法趣旨は，法人内で情報が業務上伝達された場合に，その伝達された者を会社関係者として規制することにあり，「伝達した」又は「流した」場合以外をも広く規制するのは同号の趣旨ではない。 ② 法１６６条は，会社関係者が上場会社等との間の一定の関係から重要事実を知った場合に限って規制の対象としており，そのような一定の関係とは無関係に重要事実を知った場合は規制されないはずであるが，同条１項５号を無限定に解するならば，同じ会社に契約締結の交渉等に当たる役員等がたまたま存在しただけで，それと無関係に重要事実を知った場合も規制の対象とされることになってしまう。同号に基づく処分を正当化するには，契約締結の交渉等に当たる役員等が重要事実を知ったことと当該会社関係者が知ったこととの間に関連性がなければならず，その関連性は両者の知得が因果的に結ばれるものでなければならない。 会社関係者と重要事実との関係を限定的に捉えて - 10 -いる我が国のインサイダー取引規制の構造からは，法人内で当該情報が業務上伝達さ は両者の知得が因果的に結ばれるものでなければならない。 会社関係者と重要事実との関係を限定的に捉えて - 10 -いる我が国のインサイダー取引規制の構造からは，法人内で当該情報が業務上伝達された場合に限って処罰されると解するのが整合的である。 ③ 法は，情報の第二次以降の受領者を規制対象としておらず，法人内で情報が伝達されれば容易に第二次受領者に該当して規制から外れることになるところ，法１６６条１項５号は，法人内での第二次以降受領者を規制範囲内に取り込んで規制範囲を妥当なものとするために設けられた規定であって，情報伝達要件説は情報の第二次以降受領者が規制されないという特徴とも整合的である。 ④ 仮に法１６６条１項５号が広く職務上重要事実を知った者を規制対象とする趣旨であれば，そもそも同項１号から４号までのような規定を設けずに，端的に広く規制する規定にすれば足りるはずであるところ，会社関係者と重要事実との限定的な関係についてのみ規制対象とする法形式を採用したのであるから，同項５号の規制対象も限定する必要がある。 イ Ｚ３のＺ９及びＺ１０に対する接触(ア) Ｚ３は，９月２４日の段階でも，顧客に対し，公募増資関連の売り推奨銘柄として，「Ｚ１７銀行，Ｚ１８銀行，Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ７」を挙げる電子メールを送信しており，公募増資の可能性をＺ７だけに絞っていたわけではなく，公募増資のうわさが市場にあった上記六つの銘柄のいずれについても公募増資があり得ると考えていた（Ｚ１４については当時市場には公募増資のうわさはなかったため，ここには掲記されていない。）。Ｚ３にとって，Ｚ７の公募増資は飽くまでもうわさレベルでの可能性の一つにすぎなかったのである。 (イ) Ｚ９との接触について，被告は，Ｚ３が，９月２１日頃Ｚ９がＺ１４を否定 掲記されていない。）。Ｚ３にとって，Ｚ７の公募増資は飽くまでもうわさレベルでの可能性の一つにすぎなかったのである。 (イ) Ｚ９との接触について，被告は，Ｚ３が，９月２１日頃Ｚ９がＺ１４を否定したからＺ７と思ったと主張するが，その根拠とする原告のＺ - 11 -６に対するチャットメールに係る英文を誤訳している。原告は，Ｚ６に対して「ところで，（知り合いの）Ｚ４の証券営業員が電話してきました。私は，Ｚ７の方がありそうな気がします。アナリストは，なんだかＺ１４は否定的だったようですし。」というチャットメールを送信したのである。また，上記(ア)のとおり，これ以降の日である同月２４日時点でもＺ３は６銘柄を売り推奨していたのである。 Ｚ９が，９月中旬から下旬にかけて，Ｚ３に対し「可能性は否定できないね。やってもおかしくないよ」と述べたという点は，アナリストとして公正で中立的な客観的意見を述べたにすぎないというべきであり，これをもって重要事実を知ることなどできない。 Ｚ３がＺ９との接触から重要事実を認識することなど，客観的にみて，およそ不可能であった。 (ウ) Ｚ１０との接触についても，上記(ア)のとおり，Ｚ３は，９月２４日の段階でも，公募増資が市場でうわさになっていた「Ｚ１７銀行，Ｚ１８銀行，Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ７」の６社の株を売り推奨していたのであり，公募増資の可能性をＺ７だけに絞っていたわけではなく，被告はこの点を無視した主張をしている。 そもそも，Ｚ１０が「何かあるかもしれない。規模は大きいかもしれない」と述べたというが，実際にＺ１０がＺ３に話した言葉が正確にこのとおりとは限らない。仮に，Ｚ３がＺ１０からそのように言われたとしても，それだけのことでＺ７に可能性を絞って公募増資の実施を「知る」ことなどできない。しかも， にＺ１０がＺ３に話した言葉が正確にこのとおりとは限らない。仮に，Ｚ３がＺ１０からそのように言われたとしても，それだけのことでＺ７に可能性を絞って公募増資の実施を「知る」ことなどできない。しかも，Ｚ３がＺ１０と話した時点よりも，上記の公募増資関連６銘柄推奨メールの方が後の時点であり，この経過からしても，Ｚ３がＺ１０の発言からＺ７株に特定して重要事実を知ることなどできなかった。 (エ) 以上のとおり，Ｚ９との接触及びＺ１０との接触のいずれについて - 12 -も，Ｚ３が重要事実を認識できるものではない。 ウ ９月２７日の原告とＺ６のチャット(ア) 被告が指摘する９月２７日の原告のＺ６に対するチャットは，正しくは「ところで，Ｚ４の証券営業員が，私の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。」と翻訳されるべきであり，被告の訳文は誤訳である。 (イ) ９月２４日金曜日の取引終了時点まででＺ４證券全体で１７００億円の売り，２１００億円の買いであったところ，原告はこの情報をＺ３から得た。 原告は，９月２７日午前１０時２６分，４００億円の買い越しであった売買状況などの分析から買いの姿勢を勧めるチャットをＺ６に送信した。この日の投資行動についてのアドバイスであるから，本来ならば市場の寄り付き（午前９時）前に送信すべきチャットであったが，上記のように遅れた理由は，売買状況の情報がＺ３から届くのが遅くなったからと考えるほかなく，その情報が「 1700 / 2100 」というメールメッセージとして午前１０時２６分の少し前にＺ３から届いたのである。 (ウ) 原告は，それから３分余り後の１０時２９分，「ところで，Ｚ４の証券営業員から携帯にメッセージがあ 2100 」というメールメッセージとして午前１０時２６分の少し前にＺ３から届いたのである。 (ウ) 原告は，それから３分余り後の１０時２９分，「ところで，Ｚ４の証券営業員から携帯にメッセージがあったんです」とチャットしている。 ここにいう「メッセージ」は，上記(イ)のＺ３の「1700 / 2100 」というメールメッセージであったと考えるほかない。Ｚ４の証券営業員から上記情報が届くのが遅くなり，そのために原告の分析をお届けするのが遅くなったという弁解の気持ちがこの一文には籠もっている。 全体としては基本的に買いの姿勢を続けるべきというのがこの日の原告の分析であったが，逆に買いの姿勢をとってはならない場合もあり，そのために原告は「案件は２９日になりそうな，そんな感じが私はしま - 13 -す」とチャットし，原告自身の直感による推測として案件（公募増資を指す。）が９月２９日になりそうな気がすると述べた。 (エ) 以上のとおり，９月２７日の原告とＺ６とのチャットは，Ｚ７公募増資のことが主たる話題ではなく，話題の中心はあくまでもその日の市場全体の動向であった。上記のチャットを根拠に，Ｚ３が本件公募増資に係る重要事実を知ったなどということはできない。 エ結論以上のとおり，Ｚ３が職務に関し本件公募増資に係る重要事実を知ったことはない。 (2) 争点(2)（原告に対する伝達の有無）について（被告の主張）ア原告とＺ６のやり取り原告は，Ｚ６に対し，９月７日，メールで，「９月の第５週については，Ｚ４ガイは，休みを取ることができない。」などと連絡し，同月９日，チャットで，「Ｚ４ガイが，昨日Ｚ７の案件のうわさを聞いたと言っている。」，「彼は，アナリストに確認したんだけど，彼らはそうは思わないんだって。」，「彼（引用 ができない。」などと連絡し，同月９日，チャットで，「Ｚ４ガイが，昨日Ｚ７の案件のうわさを聞いたと言っている。」，「彼は，アナリストに確認したんだけど，彼らはそうは思わないんだって。」，「彼（引用者注：Ｚ３）はまだ▲１（引用者注：Ｚ１４）のような気がするらしいんだけど」と伝えるなどしたほか，同月２１日，チャットで，「私のＺ４ガイが電話してきたところによれば，アナリストがＺ１４については否定したので，Ｚ７について，Ｚ１４よりも可能性が高いとのこと」などと伝えた上，同月２７日午前１０時２９分頃，チャットで，「Ｚ４ガイが只今私の携帯電話に案件は２９日らしいというメッセージを送ってきた」などと連絡した。 そして，上記メール又はチャットの内容のほか，原告がメール又はチャットにおいてＺ４ガイ，すなわちＺ３という具体的な情報源を示した上で，「Ｚ４ガイが只今私の携帯電話に（中略）というメッセージを送ってきた。」な - 14 -どと伝達方法まで具体的に示していることに照らせば，原告がＺ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたことは明らかというべきである。 イ原告の供述について原告がその供述において，９月２７日の時点で本件公募増資の公表日を同月２９日と推測した根拠として挙げるものは，いずれも説得力に欠けるものしかなく，結局，原告は同日と推測した合理的理由を一切述べていない。他方で，原告が本件公募増資の公表日について，Ｚ３以外の第三者から事実の伝達を受けたことをうかがわせる事情は全く見当たらない。 そうすると，原告がＺ６に本件公募増資の公表日を９月２９日と具体的に示したチャットを送信することができた合理的な理由としては，そのチャットに先立って原告がＺ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたことのほかに想定することは困難であ 表日を９月２９日と具体的に示したチャットを送信することができた合理的な理由としては，そのチャットに先立って原告がＺ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたことのほかに想定することは困難であり，翻ってみれば，原告がＺ３から同重要事実の伝達を受けたのでなければ，Ｚ６に上記チャットを送信することができた合理的理由の説明がつかない。 なお，９月下旬の時点では本件公募増資の公表がされること自体は情報として重要でもなかったのであるから，公表の具体的日付こそが本件公募増資に係る重要事実の核心部分というべきであったところ，原告がその核心部分たる具体的日付を認識した経緯について合理的根拠を一切述べていないことは，９月２９日という日付を自ら推測したとの原告の供述の信用性に重大な疑義を与え，Ｚ３から伝達を受けたからこそ具体的日付を認識したことをより一層強く推認させるというべきである。 原告は，調査段階においては，Ｚ３から本件公募増資に係る事実の伝達を受けたことを自認していたところ，原告に対する事情聴取は，原告が不要な心理的圧迫を感じることがないよう可能な限り配慮し，任意に供述できるような状況でされており，上記調査段階の供述は信用できるというべきである。 - 15 -ウ結論以上のとおり，原告は，Ｚ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたと認められる。 （原告の主張）ア ９月２７日のチャット(ア) 上記(1)（原告の主張）ウのとおり，被告が指摘する９月２７日の原告のチャットは，正しくは「ところで，Ｚ４の証券営業員が，私の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。」と翻訳されるべきであり，原告がＺ３から本件公募増資に係る重 ，私の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。」と翻訳されるべきであり，原告がＺ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたことを示すようなものではない。 (イ) ９月２７日当時は，原告の知り合いの市場関係者の多くが，「Ｚ７の公募増資があるよ。今月間違いないよ（９月のうちにＺ７は公募増資を公表する）」とうわさし合っており，原告は友人らが信じるそのうわさを信じた。このうわさを信じれば，９月２７日の時点では公表日は２８，２９，３０日の三つの選択肢しかない。 そして，上記(ア)のチャットにおいては，「２９日」は，あくまでも「feellike」として言及されているにすぎず，「２９日に間違いありません」という話ではなく，「自分の直感ではそうです。間違ってたらごめんなさい」という趣旨である。 本件公募増資の公表が９月２８，２９，３０日のいずれであるのかを高度の蓋然性をもって認識するという話ではなく，ただ単に，どれが最もありそうな気がするかという話である。９月２９日は３択の一つにすぎず，それが結果的にたまたま実際の実施公表日に合致したというだけのことであり，うわさのみからピンポイントで特定することは困難なことではない。 - 16 -イ被告の主張について被告は，上記ア(ア)のメールを根拠に，Ｚ３が原告に対し本件公募増資に関する重要事実を伝達したと主張するが，以下の６点から認められない。 (ア) 被告が主張するように，９月２７日午前１０時２６分の少し前に「Ｚ７公募増資が９月２９日に公表される」と知った会社関係者からその伝達を受けた者がいたとすれば，それは大儲けができる材料なのであるから，その者は，まずチャットの最初からそのことを話題にする し前に「Ｚ７公募増資が９月２９日に公表される」と知った会社関係者からその伝達を受けた者がいたとすれば，それは大儲けができる材料なのであるから，その者は，まずチャットの最初からそのことを話題にするはずである。 ところが実際の原告とＺ６とのチャットはそうではなく，公募増資の話は，市場全体としては買い推奨を基本姿勢とする話の流れの中で，派生的に例外事象として出てきた付随的な話題である。このような付随的な話題にとどまるのは，「案件は２９日（feellike）」が重要事実を伝達されたためなどではなく，単なる直感による推測にすぎないからである。 (イ) 「feellike」とは，客観的事実ではなく，主観的な感じ，推測，希望などを述べる英語表現であり，発話者が論理的に思考し，客観的根拠をもって認識した事実を述べるのではなく，直感的な感覚を述べているものである。この「feellike」という表現が用いられていること自体が，重要事実を伝達されたこととは無縁であることを雄弁に物語っている。 (ウ) 原告はＺ６とチャットをしている最中に９月２７日午前１０時３８分頃，Ｚ３から電話を受け，その電話を肩と首に挟みながらパソコンを打って，「依然として▲２のような気がします，だって。」（▲２とはＺ７のことを指す。）とチャットを続けた。Ｚ７の公募増資に関する日付を特定した重要事実を伝えた者が今さらのように，「依然としてＺ７のような気がします」などと言うはずもない。 (エ) ９月２７日の朝も午後も原告とＺ３のパソコンメールのやり取りは - 17 -日常と全く変わらない内容であり，インサイダー情報を扱う者の危ない橋を現に渡っているという異常事態の緊迫感がない。 (オ) 本件公募増資に係る重要事実を知った者からその伝達を受ければ，その公表日に至るまで売 変わらない内容であり，インサイダー情報を扱う者の危ない橋を現に渡っているという異常事態の緊迫感がない。 (オ) 本件公募増資に係る重要事実を知った者からその伝達を受ければ，その公表日に至るまで売りが基本の姿勢となり，公募増資の公表後に買い戻すはずである。ところが，前提事実(2)のとおり，原告は売りと買いを繰り返しており，この売買経過自体が重要事実の伝達を受けたものでなかったことを物語っている（Ｚ６のＺ５も同様である。）。 (カ) 上記チャットの翌日である９月２８日時点でも，Ｚ６は，「everyonesaying Ｚ２２ ｉｓ thedeal （だれもみな，公募増資があるのはＺ２２だと言っています）」と述べ，公募増資についてＺ７以外の可能性に拘泥していた。 ウ結論以上のとおり，原告は，Ｚ３から本件公募増資に係る重要事実の伝達を受けたことはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 (1) 本件公募増資の経緯ア(ア) Ｚ７は，平成２１年秋頃から，自己資本比率の改善等を目的として，公募増資による資金調達を行うことを検討し始めた（甲３０，乙１７）。 (イ) Ｚ７の担当者は，平成２１年１２月２２日には，同社代表取締役会長，代表取締役社長及び公募増資の起案部署の担当役員である常務取締役らに対して，調達額を５０００億円程度，主幹事証券会社をＺ４證券とする公募増資の実施について報告をし，代表取締役会長らはこれを承認した（甲３０，乙１７）。 - 18 -当時，Ｚ７では，公募増資等の重要な意思決定につき，常務会及び取締役会に付議する前に，代表取締役会長，代表取締役社長及び起案担当部署の担当役員 た（甲３０，乙１７）。 - 18 -当時，Ｚ７では，公募増資等の重要な意思決定につき，常務会及び取締役会に付議する前に，代表取締役会長，代表取締役社長及び起案担当部署の担当役員に諮っており，同人らの承認が得られた時点で，実質的に会社として了解したものと扱われていた（乙１７）。 (ウ) 公募増資を担当するＺ７の常務取締役らは，平成２２年１月５日，Ｚ４證券の代表執行役専務らに対し，Ｚ４證券を主幹事証券会社として公募増資の準備を進めることを伝えた。Ｚ７の代表取締役社長は，２月５日，Ｚ４證券の執行役社長に対して，正式にＺ４證券を主幹事証券会社として公募増資の実施準備を進めることを連絡した。（甲３０，乙１７）イ(ア) Ｚ７の実務担当者らは，８月４日，公募増資の実施決議を９月２９日に行う方向で準備を進める旨を話し合った（乙１７）。 (イ) Ｚ７の実務担当者らは，８月３０日までに，取締役副社長，代表取締役社長及び代表取締役会長に対し，公募増資の実施決議を９月２９日に行うことを報告し，それぞれ了承を得た（乙１７）。 ウ(ア) Ｚ７は，９月１３日，Ｚ７グループの中期経営方針を示したＺ７グループ中長期成長宣言２０２０ビジョン（以下「本件経営ビジョン」という。）を発表したところ，その中では「２０２０年度までの１０年間で，１２兆円以上の営業キャッシュフローを創出し，『２０２０ビジョン』達成に向けた資産形成を進めます。」，「２０２０年度までにＤ/Ｅレシオ１．５程度（現状の半分程度）を目安として，それに近づくように資本を蓄積していきます。」（２０１５年度までに２．０程度）という記載がある（Ｄ/Ｅレシオとは，有利子負債残高が自己資本の何倍に当たるかを示す指標をいう。）。 Ｚ７の代表取締役社長は，本件経営ビジ 資本を蓄積していきます。」（２０１５年度までに２．０程度）という記載がある（Ｄ/Ｅレシオとは，有利子負債残高が自己資本の何倍に当たるかを示す指標をいう。）。 Ｚ７の代表取締役社長は，本件経営ビジョンの発表に伴うアナリスト向け説明会において，営業キャッシュフローの積み上げが基本である旨 - 19 -の発言をした。（乙９，１９）(イ) Ｚ２３証券株式会社の担当アナリストは，９月１３日，本件経営ビジョンの発表を受けて，Ｚ７についてのレポートを発表したところ，その中には「今回の長期計画で，同社は今後１０年間で累計８０００億円から１兆円の成長事業投資（主に海外投資）を計画しているが，年平均１兆円以上の営業キャッシュフローで十分に賄える計画となっている。 過去１ヵ月ほど，当社はＺ７の増資の可能性について複数の質問を受けていたが，本日の説明会での質疑応答から，増資の必要はないことが確認できたと考えている。」という記載がある（乙１９）。 (ウ) Ｚ２４証券株式会社の担当アナリストは，９月１４日，本件経営ビジョンの発表を受けて，Ｚ７についてのレポートを発表したところ，その中には「資本の蓄積によりＤ/Ｅレシオは現状の３．１から２０１５年時点で２．０程度，２０２０年度時点で１．５程度を目指す。エクイティファイナンスは考えておらず，あくまで潤沢な営業キャッシュフローの実現により達成する。」という記載がある（乙１９）。 (エ) Ｚ２５証券株式会社の担当アナリストは，９月１４日までに，本件経営ビジョンの発表を受けて，Ｚ７についてのレポートを発表したところ，その中には「Ｚ７は有利子負債の増加を回避としているため，資本を２．５兆円積み増す意向。Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた。」という記載がある（乙１８）。 したところ，その中には「Ｚ７は有利子負債の増加を回避としているため，資本を２．５兆円積み増す意向。Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた。」という記載がある（乙１８）。 エ Ｚ７の９月２９日開催の取締役会は，同月１５日に招集通知が発送されたが，招集通知に議題の明示はされなかった（乙１７）。 オ Ｚ２６は，９月２８日午後９時２４分，Ｚ７が同日，数千億円規模の増資を実施する方針を固め，近く正式発表するという記事を配信した（乙２０）。Ｚ２７新聞の同月２９日朝刊にも，同内容の記事が掲載された（弁論の全趣旨）。 - 20 -カ Ｚ７は，９月２９日，東京証券取引所に対し，ＴＤｎｅｔを利用して，本件公募増資の実施を決定した旨通知した。東京証券取引所は，同日午後３時５０分，これを同取引所のウェブサイトに掲載して公衆の縦覧に供した（本件公表。前提事実(3)イ）。 キ Ｚ７の株価は，９月６日以降，本件公表まで，おおむね日々下落し続けた（９月６日の終値は２４９４円，９月２８日の終値は２２８２円。）。 なお，同時期の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は，おおむね横ばいあるいはわずかに上昇していた。（甲２，１４）(2) Ｚ９及びＺ１０についてアイン部署及びイン登録等について(ア) Ｚ４證券では，内部者取引管理に関する規程が定められ，業務上，法人関係情報（上場会社等の運営，業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって，顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの等）に接する可能性が高い部署として，○部等をイン部署と定め，他の部署から物理的に隔離するなどして，法人関係情報及びＺ４證券が重要な取引（合併，買収，公開買付，新株等の発行又は発行会社の経営の重要な変更等をいう。）に関与している場合の当該 をイン部署と定め，他の部署から物理的に隔離するなどして，法人関係情報及びＺ４證券が重要な取引（合併，買収，公開買付，新株等の発行又は発行会社の経営の重要な変更等をいう。）に関与している場合の当該取引に関する情報が業務上不必要な部署に伝わらないよう管理するものとされていた（乙１０）。 (イ) Ｚ４證券では，イン部署ではない部署に所属する職員について，業務上，未公表の内部情報を当該職員に伝達する必要が生じた際には，当該職員を内部情報受領者としてシステム上登録し，内部情報を持たない部署や職員と区別して，情報管理を行うことがあり，この登録をイン登録と呼んでいた（甲３９，乙１３）。 (ウ) Ｚ４證券の売買管理部等が作成した「決算説明会等とファイナンス日程について」と題する書面においては，「アナリスト（他社のアナリ - 21 -ストも含む。）対応については，受動的な性格のものであるため，インフォメーション・ミーティング等とは位置付けが異なるが，発行決議まで１ヵ月以内に面談する場合は，経営成績の見通し等，将来にわたる発言は差し控えるよう指導する」，「発行決議まで１週間未満のものについては，何らかの理由を作って，アナリストとは一切接触しない方向で対応するよう指導する」，「アナリストへのファイナンス情報の伝達は，発行決議の１週間前までに行うことを原則とし，情報伝達からファイナンス終了後１週間は，アナリスト・レポート（ファイナンス・メモは除く）の新規作成・発行を禁止する」という記載がある（乙１３）。 (エ) Ｚ３は，平成２２年当時，Ｚ４證券の機関投資家営業二部（主として海外機関投資家及びヘッジファンド向けの日本株の営業を行う部署。）に所属し，担当顧客に対し，企業調査部のアナリストが推奨する銘柄や自分なりに情報収集・分 当時，Ｚ４證券の機関投資家営業二部（主として海外機関投資家及びヘッジファンド向けの日本株の営業を行う部署。）に所属し，担当顧客に対し，企業調査部のアナリストが推奨する銘柄や自分なりに情報収集・分析した投資アイデアを提供すること（方法としては，毎朝，推奨銘柄を電子メールで送信するなど。），顧客から問合せがあった銘柄について，アナリストと議論したり情報を収集したりして回答をすることなどを業務としていた（甲２３，２４，３９，乙３１）。 機関投資家営業二部はイン部署ではなく，Ｚ３が，本件公募増資に関してイン登録されたことはない（甲３９，乙１０，３１，弁論の全趣旨）。 イ Ｚ９について(ア) Ｚ９は，平成２２年当時，Ｚ４證券の企業調査部において，Ｚ７を含む資源・エネルギー関連銘柄を担当する証券アナリストとして勤務していた（乙５）。 (イ) Ｚ９は，９月上旬頃までに，他部署の職員から，Ｚ７の公募増資が公表された後の投資家への説明会と予想されるスケジュールを打診されたことなどから，Ｚ７が公募増資を行う可能性があると認識した（乙５）。 (ウ) Ｚ４證券の○部の業務管理者を務めていたＺ１１は，平成２２年当 - 22 -時，Ｚ４證券が引受幹事証券会社を務める公募増資等のエクイティ・ファイナンス案件において，実施企業の調査を担当するアナリスト等を事前にイン登録する作業にも従事していた（乙１３）。 Ｚ１１は，９月１５日，Ｚ９に対し，「実際にレポート等が発行されていたら，そのレポートの通番を教えてください。コンプラ対策です。 過去レポートを社内ポータル上で見られないようにしないと法令違反になるケースがあります。」などと記載した電子メールを送信した（乙５）。 なお，Ｚ４證券では，職員や一部の投資家のみ閲覧可能 対策です。 過去レポートを社内ポータル上で見られないようにしないと法令違反になるケースがあります。」などと記載した電子メールを送信した（乙５）。 なお，Ｚ４證券では，職員や一部の投資家のみ閲覧可能なグローバル・リサーチ・ポータルという共有サイトがあり，アナリスト・レポートも同サイト上に掲載されるところ，上記エクイティ・ファイナンス案件の公表日の夕方から一定期間，該当銘柄に関するアナリスト・レポート（過去に作成されたものを含む。）は閲覧できないようにされることになっていた（乙１３）。 (エ) Ｚ９は，９月２２日，本件公募増資についてイン登録され，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知った（乙３）。 ウ Ｚ１０について(ア) Ｚ１０は，平成２２年当時，Ｚ４證券の機関投資家営業二部において，公募増資等のファイナンス案件に関する部内の取りまとめ等を行う募集担当を務めていた（乙１，２）。 (イ) Ｚ１０は，機関投資家営業二部長から，翌月に予定されている募集案件の大まかな予定を伝えられ，機関投資家営業二部の営業員の休暇取得が，重要案件の予定と重ならないように，営業員の休暇管理を指示されていた（乙１）。 (ウ) Ｚ４證券においては，夏季休暇は毎年９月末までの間に取得することができるとされていたところ，機関投資家営業二部において，８月後半頃，全ての営業員に対して，９月最終週（２７日月曜日から３０日木 - 23 -曜日）における夏季休暇の取得は控えるように指示された（甲３９，乙２，証人Ｚ３）。 (エ) Ｚ１０は，９月２４日，本件公募増資についてイン登録され，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知った（乙３）。 (3) ９月上旬におけるＺ３の行動等ア原告は，９月７日，インターネット上のチャットを通じＺ６ 本件公募増資についてイン登録され，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知った（乙３）。 (3) ９月上旬におけるＺ３の行動等ア原告は，９月７日，インターネット上のチャットを通じＺ６に対して，「Ｚ４の政治アナリストとの一対一のミーティングは役に立った。（中略）ところで，９月の第５週については，Ｚ４ガイ（Ｚ４ myguy）は，休みを取ることができない。ご参考まで。これをＺ２８に伝えておいてよ。とりあえず。」という英文のメッセージを送信した（乙４７）。 なお，Ｚ２は，Ｚ２９合同会社とコンサルティング契約を締結していたところ（乙７），上記のＺ２８とは，同社に勤務するＺ２８のことを指す（乙４０，４６）。また，原告は，Ｚ３のことを意味するものとしてＺ４ガイという表現を用いていた（甲４０，原告本人）。 イ Ｚ３は，９月８日，自身が担当する顧客であるＺ１３（Ｚ１２ Limitedのパートナー）から，他の証券会社の営業員がＺ７の公募増資のうわさを聞いたので確認してくれないかという連絡を受けた（甲３９，乙１８，３１，４８，証人Ｚ３）。 Ｚ３は，上記連絡を受けて（甲３９，乙４８），９月８日及び同月９日，Ｚ９に対して，Ｚ９が担当するＺ７を含む電力会社や石油関連会社等のバリュエーションシートの送付を依頼する旨の電子メールを送信し，Ｚ９は，同各日，Ｚ３に対して，上記バリュエーションシートを電子メールにて送信したところ，これにはＺ７に関する記載もあった（乙３２）。なお，バリュエーションシートとは，複数の銘柄について格付け等の情報を一覧にしたシートであり，公募増資やＭ＆Ａが予定されている，倒産の可能性があるなどの事情がある会社については，上記シートから当該会社に関する - 24 -情報が削除される場合がある（甲３９，乙３１）。 ウ( トであり，公募増資やＭ＆Ａが予定されている，倒産の可能性があるなどの事情がある会社については，上記シートから当該会社に関する - 24 -情報が削除される場合がある（甲３９，乙３１）。 ウ(ア) 原告及びＺ６は，９月９日，チャットを通じて以下の内容の英文のメッセージを送受信した（甲４２の１，乙６）。 原告 「Ｚ４ガイが，昨日Ｚ７の案件のうわさを聞いたと言っている。」（原文「Ｚ４ guysaying-Ｚ７ rumoreddealyesterday..?」）Ｚ６「ああ，誰かも自分にＺ７かもしれないと言った。」原告 「彼は，アナリストに確認したんだけど，彼らはそう思わないんだって。資源か公益などのうわさからＺ７ということになったんだろうか？もっとも，彼はまだ▲１のような気がするらしいんだけど。」（注・▲１とはＺ１４の証券コードである。）(イ) なお，８月１９日のＺ２７新聞には，「Ｚ１４，環境車時代も収益」，「資源開発会社に軸足」との見出しで，「Ｚ１４は２０１２年度までの３カ年で９６００億円の投融資を計画。このうち５２００億円を金属・石油の開発や権益取得に充てる。」，「狙いは『資源開発会社』への大胆なシフトだ。」という記載のある記事が掲載されていた（甲２７）。 (4) 本件経営ビジョンの発表後のＺ３の行動等ア Ｚ３は，９月１４日，原告やＺ１３に対して，Ｚ７による同月１３日の本件経営ビジョンの発表について，「他社のレポートですが，Ｚ７に関して，『Ｚ７は有利子負債の増加を回避としているため，資本を２．５兆円積み増す意向。Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた』との一文がありました。」と記載した電子メールを送信した（甲３６，乙１８）。「他社のレポート」とは，上記(1)ウ(エ ２．５兆円積み増す意向。Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた』との一文がありました。」と記載した電子メールを送信した（甲３６，乙１８）。「他社のレポート」とは，上記(1)ウ(エ)のＺ２５証券株式会社のレポートのことを指す。 Ｚ３は，９月１４日，Ｚ１３から「Ｚ９さんは何て言ってますか？」という電子メールを受信し（甲３６，乙１８），Ｚ９に対して，上記レポートを引用して，「これ，コメントできますか？」と記載した電子メールを - 25 -送信したが（乙３２），Ｚ９から確たるコメントは得られなかった（甲３９，乙３１）。 イ原告及びＺ６は，９月１４日，チャットを通じて以下の内容の英文のメッセージを送受信した（甲４２の１，乙６）。 原告 「ところで，▲２の件で，ちょうど今，Ｚ４ガイが電話してきた。 １兆円規模の投資を今後１０年間で行うとＺ２７が報じている。 株はこの頃売られている。何か聞いてる？Ｚ４ガイは依然として▲１らしいと言っている。まだ全然はっきりしない。」（注・▲２とはＺ７の証券コードである。原文「▲２-bytheway..just Ｚ ４ guycalled. today's Ｚ２７ saying 1trnyinvestingfor10yrs. Stockhasbeensoldthesedays,..youhearingany? Ｚ ４ guysaysstillfeellike ▲１ tho..notsuresureyetso.」）(5) ９月１６日頃から同月２４日までのＺ３の行動等ア Ｚ３は，９月１６日，担当する顧客２社（原告は含まれない。）に対して，「Ｚ１４（株）（▲１），Ｚ７(株)（▲２），さらに，（株）Ｚ３０（▲３）も，公募増資のうわさがあり ４日までのＺ３の行動等ア Ｚ３は，９月１６日，担当する顧客２社（原告は含まれない。）に対して，「Ｚ１４（株）（▲１），Ｚ７(株)（▲２），さらに，（株）Ｚ３０（▲３）も，公募増資のうわさがあります。」，「けれども，（株）Ｚ３０のＺ３１会長は，はっきりとローンチ（公募増資）の可能性を否定したようで，なさそうです。Ｚ７(株)とＺ１４（株）は，ありそうです…」，「Ｚ７(株)は，社債や借入により借り換えが可能です。したがって，１００％の自信はありませんが，Ｚ１４（株）のほうが，より可能性があります。」という内容の英文の電子メールを送信した（甲４１の１，乙３５）。 Ｚ３は，９月１７日，担当する多数の顧客（原告を含む。）に対して，買いの推奨銘柄として，Ｚ３２，Ｚ３３及びＺ３４，売りの推奨銘柄として，Ｚ７及びＺ１４を挙げた電子メールを送信した（乙３４）。 イ Ｚ３は，９月２１日，Ｚ９に対して，Ｚ７の公募増資について尋ねたところ，Ｚ９は，可能性は否定できない，やってもおかしくないと答えた（甲 - 26 -３９，乙４，１１，４８，証人Ｚ３）。 その際，Ｚ３は，Ｚ９に対して，Ｚ１４の公募増資についても尋ねたところ，Ｚ３は，Ｚ９がＺ１４の公募増資については否定的であると受け止めた（乙６，証人Ｚ３）。 ウ(ア) Ｚ３は，９月２１日，担当する顧客２社（原告は含まれない。）に対して，「私は，▲２Ｚ７のショート売りを推奨します。」，「Ｚ７は，少なくとも１兆円の海外投資を公表しました。」，「私は，Ｚ３５やＺ３６などの格付けを維持するためのエクイティファイナンスリスクがあると考えています。」，Ｚ７の「デッドエクイティレシオは，他の電力セクターのＺ３７，Ｚ３８と比較しても，非常に低いです。」という内容の英文の電子メールを送信した（甲４１の１，乙３５） ンスリスクがあると考えています。」，Ｚ７の「デッドエクイティレシオは，他の電力セクターのＺ３７，Ｚ３８と比較しても，非常に低いです。」という内容の英文の電子メールを送信した（甲４１の１，乙３５）。 (イ) Ｚ３は，９月２１日，担当する多数の顧客（原告を含む。）に対して，売りの推奨銘柄として，Ｚ３９，Ｚ４０及びＺ７（買いの推奨銘柄はなし。）を挙げた電子メールを送信した。なお，Ｚ３は，同月２２日から同月２８日までの間に，４回，同様の電子メール（下記クの電子メールは含まれない。）を送信したが，これらにおいては推奨銘柄としてＺ７は挙げられていない。（乙３４）エ原告及びＺ６は，９月２１日，チャットを通じて以下の内容の英文のメッセージを送受信した（甲２８の１，４０，４２の１・２，乙６）。 原告 「ところで，Ｚ４ガイが電話してきた‐アナリストが▲１については否定的だったので，▲２の方がありそうな気がする。」（原文「bytheway,Ｚ４ guycalled-morefeellike ▲２, asAnalystkindofdenying ▲１ so.」）Ｚ６「オッケー，素晴らしい。今週はちょっと様子を見ようかな。」原告 「▲２には，綱引き状態になる材料がいくつもありますね。中間配当がある。しかし，ガイジンが輸出業者に資金シフトしている - 27 -のが逆風になっている。加えてもしこの案件があれば」オ Ｚ４證券○部の担当者は，９月２２日，Ｚ４證券内の多数の者に対して，同月２１日現在のカバレッジリストを電子メールで送信したところ，同リストからＺ７の表記は外されていた（乙３，１２）。 カ Ｚ３は，９月２４日までに，Ｚ１０に対し，９月の最終週に休暇を取得することが可能か １日現在のカバレッジリストを電子メールで送信したところ，同リストからＺ７の表記は外されていた（乙３，１２）。 カ Ｚ３は，９月２４日までに，Ｚ１０に対し，９月の最終週に休暇を取得することが可能かどうかを聞いたところ，Ｚ１０は，忙しくなりそうですと答えた（甲３９，乙３１，証人Ｚ３）。 キ Ｚ３は，９月２４日まで（下記クの電子メールを送信する以前）に，Ｚ１０に対し，９月下旬に顧客とのディナーの予定を入れることができるかどうかを問い合わせた（甲３９，乙４，証人Ｚ３）。 ク Ｚ３は，９月２４日（金曜日）午前９時頃，担当する多数の顧客（原告を含む。）に対して，「公募増資がうわさされているＺ１７，Ｚ１８，Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ７は売りを推奨する。」という内容の英文の電子メールを送信した（甲３９，４３，証人Ｚ３）。 (6) ９月２７日における原告及びＺ６のチャット等ア原告は，９月２７日（月曜日）午前９時前頃，Ｚ３に対して，「Ｚ３さん？いらっしゃいますか？」という電子メールを送信し，Ｚ３は，その直後，原告に対して，「今かけますね。」という電子メールを送信した（甲３６）。 イ原告及びＺ６は，９月２７日午前１０時２６分頃から４２分頃までの間に，チャットを通じて以下の内容の英文のメッセージを送受信した（甲２８の１，４０，４２の１・２，乙６）。 原告（１０時２６分）「先週の金曜日の取引のことです。‐Ｚ４全体では，１７００億円の売り，２１００億円の買い（ＤＭＡ電子取引を含む）で，差引き４００億円の買越しでした。３００億円超の買い注文があったことを確認している。でも，それがＧＩＣかど - 28 -うかは確認できていない。しかし，アジア系のガイジンであっただろうことは間違いないと思います。こうしたグローバルファン 買い注文があったことを確認している。でも，それがＧＩＣかど - 28 -うかは確認できていない。しかし，アジア系のガイジンであっただろうことは間違いないと思います。こうしたグローバルファンド，あるいは，ＳＷＦは，グローバルに買い注文を出し続ける可能性があり，月末と月初に向けての調整に関して，まだ買いを終えていないかもしれないと思います。他の証券会社を通じて今日もどこかで買い注文が行われている可能性がある。」（注・ＧＩＣとはシンガポール政府系ファンドのこと，ＳＷＦとはソブリン・ウェルス・ファンドの略称。）Ｚ６（１０時２８分）「goodstuff Ｚ４１から電話ありましたか？」（注・Ｚ４１とは，原告及びＺ６の元同僚のＺ４１のこと。）原告（１０時２８分）「いいえ！！」Ｚ６（１０時２９分）「彼は愚か者ですね，僕が思っていたよりも。」原告（１０時２９分）「ところで，Ｚ４ガイが只今私の携帯電話にメッセージを送ってきた‐案件は２９日のような気がする」（原文「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmymobile –Dealwillbe29th(feellike)」）Ｚ６（１０時３４分）「すばらしい。どうも」原告（１０時３８分）「依然として，▲２だろうだって」（原文「▲２ feellikestilldatte.」）原告（１０時３８分）「今，携帯で」（原文「onmobilenow.」）Ｚ６（１０時３８分）「ああ，明確に売りに一層拍車がかかっています。」原告（１０時４２分）「▲２が２９日だろうということをＺ２８に伝えてくれた？」Ｚ６（１０時４２分）「いいや， （１０時３８分）「ああ，明確に売りに一層拍車がかかっています。」原告（１０時４２分）「▲２が２９日だろうということをＺ２８に伝えてくれた？」Ｚ６（１０時４２分）「いいや，だけど伝えるよ。」原告（１０時４２分）「よろしく。」ウ原告及びＺ６は，９月２８日午後２時４６分頃から５３分頃までの間に， - 29 -チャットを通じて以下の内容の英文のメッセージを送受信した（甲２８の１，４２の１，乙６）。 原告「▲２はうまくポジションをもったでしょ？」Ｚ６「はい。」原告「ははは」Ｚ６「素晴らしい。」原告「私は，昨日売ったよ。よかった！あなたは，２９日についてＺ２８に話してくれたんでしょ？」Ｚ６「ああ。」原告「よかった。」（中略）Ｚ６「みんな，案件はＺ４だと言っている。」原告「それはないよ。」原告「絶対▲２。」エ Ｚ６及びＺ４２証券株式会社のＺ４３は，９月２８日午後２時５０分頃までに，以下の内容の英文の電子メールを送受信した（甲７）。 Ｚ４３「Ｚ４證券株についてのうわさだ。別のファイナンスがあるらしい。古いうわさなんだけど，今日何か聞いている？」Ｚ６「確かにＺ４證券株のことでメールを送ってきた人がいた。とはいえ，正確な情報とは思えない。たぶん，あり得るのは▲２の方だ。そういうメールを送ってくれた人がいる。Ｚ７株は大きく値崩れしている。」Ｚ４３「でも，Ｚ７は融資を受ければ済むんじゃないの。銀行はどこもみな進んで融資するだろう。銀行は融資先に困っているんだから。その話には，無理があると思う。情報源は信頼できるの？」Ｚ６「ガイジン証券営 「でも，Ｚ７は融資を受ければ済むんじゃないの。銀行はどこもみな進んで融資するだろう。銀行は融資先に困っているんだから。その話には，無理があると思う。情報源は信頼できるの？」Ｚ６「ガイジン証券営業員だ。間違っているかもしれない。でも上層部 - 30 -と話ができる人だ。だから，正しいかもしれない。現に株価はそのように動いている。」(7) 本件売付け等ア原告は，９月２７日午後２時５８分以降，本件売付けをした（前提事実(2)）。 イ Ｚ６は，９月１５日から１０月４日にかけて，別表「Ｚ７株注文約定一覧（Ｚ５ Ｚ６）」のとおり，東京証券取引所において，証券会社を介するなどして，Ｚ５名義及びＺ５の発注を受託している証券会社名義の証券口座により，Ｚ７の株式を売買した（甲４，乙２２ないし２４，２７，２８）。 ウ処分行政庁は，平成２５年６月２７日付けで，原告に対し本件決定をするとともに，Ｚ５に対し，課徴金１４６８万円を同年８月２８日までに国庫に納付することを命ずる旨の決定をした。同決定においては，上記イのうち平成２２年９月２８日午前９時から午後２時３４分までの間に，Ｚ７の株式合計３万５０００株を合計８０５１万８９００円で売り付けたことが，法１７５条１項１号，１６６条３項に該当するとされた。なお，同決定時には，Ｚ５は，上記違反事実を認めていた。（甲１） ２ 上記１の事実認定に関する補足説明(1) ９月９日，同月１４日及び同月２１日のチャットア原告は，９月９日のチャットにおいて送信した「Ｚ４ guysaying-Ｚ７rumoreddealyesterday..?」というメッセージにつき，「Ｚ４の証券営業員が言っています。昨日，Ｚ７の公募増資のうわさが（市場に）出ましたか？」という意味であり，「昨日，Ｚ７ rumoreddealyesterday..?」というメッセージにつき，「Ｚ４の証券営業員が言っています。昨日，Ｚ７の公募増資のうわさが（市場に）出ましたか？」という意味であり，「昨日，Ｚ７の公募増資のうわさが（市場に）出ましたか？」という部分は，Ｚ４ guyの発言ではなく，原告の発言であると陳述する（甲２８の１）。 しかし，「Ｚ４ガイが言っている」としながら，その後の文章がＺ４ガ - 31 -イの発言ではないというのは極めて不合理な説明である。原告が，Ｚ６に対してＺ７の公募増資のうわさを聞いたかどうかを質問するだけであれば，「Ｚ４ guysaying」という部分は不要であるし，Ｚ６が「昨日」うわさを聞いたかと質問するのも意味不明であり，「昨日」という部分は，Ｚ４ガイが昨日，Ｚ７の案件のうわさを聞いたという意味にしか考えられない。 したがって，原告の上記陳述を採用することはできず，このメッセージの訳文としては認定事実(3)ウ(ア)のとおりとするのが相当である。 イ原告は，９月１４日のチャットにおいて送信した「▲２-bytheway..justＺ４ guycalled. today's Ｚ２７ saying 1trnyinvestingfor 10yrs.Stockhasbeensoldthesedays,..youhearingany? Ｚ４ guysaysstillfeellike ▲１ tho..notsuresureyetso.」というメッセージのうち，「１兆円規模の投資を今後１０年間で行うとＺ２７が報じている」，「株はこの頃売られている」という部分は，Ｚ４ガイの発言ではないと陳述する（甲２８の１）。 しかし，上記アと同様，「Ｚ４ガイが電話してき の投資を今後１０年間で行うとＺ２７が報じている」，「株はこの頃売られている」という部分は，Ｚ４ガイの発言ではないと陳述する（甲２８の１）。 しかし，上記アと同様，「Ｚ４ガイが電話してきた」としながら，その後の文章がＺ４ガイの発言ではないというのは極めて不合理な説明であり，少なくともＺ２７新聞の報道内容の説明は，原告がＺ４ガイから聞いた話と読むべきである（原告が，Ｚ２７新聞を読んで，その内容を伝えるというなら，「just Ｚ４ guycalled.」の部分は不要である。）。 ウ原告は，９月２１日のチャットにおいて送信した「bytheway, Ｚ４ guycalled-morefeellike ▲２, asAnalystkindofdenying ▲１ so.」というメッセージにつき，「ところで，（知り合いの）Ｚ４の証券営業員が電話してきました。私は，Ｚ７の方がありそうな気がします。アナリストは，なんだかＺ１４は否定的だったようですし。」という意味であり，「morefeellike ▲２, asAnalystkindofdenying ▲１ so.」の部分はＺ４ guyの発言ではなく，原告の発言であると供述する（甲２８の１，４０，４２ - 32 -の２，原告本人）。 しかし，原告は，「asAnalystkindofdenying ▲１ so.」という部分は，Ｚ３からこのままを聞いたというよりは，Ｚ３が何らかの形でアナリストが何だか否定的だったような印象を受けていて，それを原告が聞いたのだと思うとも供述しており（原告本人），原告も，Ｚ３から聞いた内容そのままかはともかく，Ｚ３から聞いたことであるとは認めている（少なくとも，原告が「Analyst」から直接聞いたことを記 が聞いたのだと思うとも供述しており（原告本人），原告も，Ｚ３から聞いた内容そのままかはともかく，Ｚ３から聞いたことであるとは認めている（少なくとも，原告が「Analyst」から直接聞いたことを記載したものではないことは明らかである。）。 「morefeellike ▲２」という部分は，「Ｚ４ guycalled-」に続けて記載されており，Ｚ４ガイの発言ではないというのは極めて不合理な説明であり，その後の「asAnalystkindofdenying ▲１ so.」という部分が，Ｚ３から聞いたものであるのに，「morefeellike ▲２」という部分だけが，原告の発言とは読みようがない。したがって，原告の上記供述を採用することはできない。 もっとも，証券取引等監視委員会証券調査官は，「アナリストがＺ１４については否定したので，Ｚ７について，Ｚ１４よりも可能性が高いとのこと。」と訳しているが（乙６），「kindof」や「feellike」という部分を捨象しており，このメッセージの訳文としては認定事実(5)エのとおりとするのが相当である。 (2) 認定事実(5)キのＺ３のＺ１０に対する問合せについてア Ｚ３の平成２４年４月２４日付け質問調書には，「私は，平成２２年９月下旬ころ，私の担当する機関投資家のディナーを平成２２年９月２９日に入れようと考え，確か，募集担当者に確認したところ，その日は，何かがあるかもしれない。規模は大きいかもしれないなどと言われたと記憶しています。」という記載があり（乙４），Ｚ３の陳述書にも同旨の記載がある（甲３９）。Ｚ３は，本件決定に係る審判手続の参考人審問において， - 33 -指定職員から上記質問調書の内容を読み上げられ，間違いないかと質問されて （乙４），Ｚ３の陳述書にも同旨の記載がある（甲３９）。Ｚ３は，本件決定に係る審判手続の参考人審問において， - 33 -指定職員から上記質問調書の内容を読み上げられ，間違いないかと質問されて，「はい。その言葉どおりにそのままＺ１０と話したかどうかはわかりませんけれども，そのような内容の趣旨だったかと思います。」と答えている（乙４８）。 しかし，Ｚ３は，証人尋問において，上記質問調書作成時，９月２９日にディナーの予約を入れようとしたという日付を特定した明確な記憶はなく，９月下旬頃にディナーの予約を入れようとしたという記憶があっただけである，Ｚ１０からどのような回答であったか明確な記憶はなかったと証言する。 イ上記アのように，Ｚ３は，証人尋問において，質問調書，陳述書及び参考人質問における供述内容を変遷させており，特に，陳述書において明確な記述がある上，参考人審問において端的な質問に対し間違いない旨述べている。 もっとも，Ｚ３は，証人尋問において，証券調査官から９月２９日頃に，顧客とのディナーや休暇等について何か記憶がないか執拗に質問され，質問調書が作成された平成２４年４月２４日の時点では日付を特定した記憶がなく，９月下旬頃にディナーの予約を入れようとしたと述べただけである旨証言し，また，Ｚ１０の回答についても，その前後にＺ１０から同じようなことを言われたことがあり，９月下旬頃も同じような回答だったのではないかと考えて，証券調査官に話したと証言しており，これらの説明をあながち不合理であると断ずることはできない。 一方，Ｚ１０は，後記３(4)イ(ア)のとおり，上記Ｚ３とのやり取りの時点において，本件公募増資についてイン登録されておらず本件公募増資の公表日を知っていたとは認められない上に，Ｚ３からの休暇等の取得 方，Ｚ１０は，後記３(4)イ(ア)のとおり，上記Ｚ３とのやり取りの時点において，本件公募増資についてイン登録されておらず本件公募増資の公表日を知っていたとは認められない上に，Ｚ３からの休暇等の取得の可否に対しては社内の人間関係を考慮して応じていたが，同時にこれを警戒していたものであり（乙１），仮にＺ３が日付を特定して休暇等の取得の - 34 -可否を尋ねた場合に，Ｚ３の上記質問調書等における供述のように当該日付の日に重要事実に係る公表等が行われることを強く示唆するような回答をなし得たのか否かについて疑問を容れる余地があるところ，Ｚ１０の質問調書（乙１，２）には上記Ｚ３とのやり取りに関する具体的な記載はなく，その他，Ｚ３の上記供述を裏付ける証拠はないのであって，本件証拠上，これをそのまま採用することは困難といわざるを得ず，認定事実(5)キの事実の限度で認定するのが相当である。 (3) ９月２７日のチャットア原告は，９月２７日のチャットにおいて送信した「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmymobile –Dealwillbe 29th(feellike)」というメッセージにつき，「ところで，Ｚ４の証券営業員が，私の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。」という意味であり，「Dealwillbe 29th(feellike)」の部分は，Ｚ４ガイのメッセージの内容ではなく，原告自身の推測を述べたものである，「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmymobile」と記載したのは，同チャットより前にされた午前１０時２６分の原告のチャット（Ｚ４全体で 述べたものである，「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmymobile」と記載したのは，同チャットより前にされた午前１０時２６分の原告のチャット（Ｚ４全体で１７００億円の売り，２１００億円の買いがあったことなど）を受けたものであり，これがＺ４ガイのメッセージの内容であったと供述する（甲２８の１，４０，４２の２，原告本人）。 しかし，「Ｚ４ガイがメッセージを送ってきた」としながら，その後の文章がそのメッセージの内容ではないというのは極めて不合理な説明であり，午前１０時２６分のチャットが，その後若干のやり取りを経てされたチャットにおいてＺ４ガイのメッセージの内容であったと説明するというのも不合理である。原告は，午前１０時２６分のチャットは，本来，もっと早い時間帯に送信しなければならないものであり，このように送信が遅 - 35 -くなったのは，Ｚ４ガイからの連絡が遅かったからであるということを伝えるために「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmymobile」と記載したと供述するが（原告本人），チャットの経過からしてそのように考えることは到底できない。したがって，原告の上記供述を採用することはできず，このメッセージの訳文としては認定事実(6)イのとおりであり，「案件は２９日のような気がする」という部分は，Ｚ４ガイのメッセージの内容と認めるのが相当である（なお，認定事実(3)アによれば，Ｚ４ガイとはＺ３のことを指す。）。 そうである以上，Ｚ３は，この直前に，原告の携帯電話にその旨の電子メールを送信したことが推認される（「sentmsg」という以上，電子メールを送信したものと考えられる。甲４０）。 イその後，原告は，「▲２ feelli ，原告の携帯電話にその旨の電子メールを送信したことが推認される（「sentmsg」という以上，電子メールを送信したものと考えられる。甲４０）。 イその後，原告は，「▲２ feellikestilldatte.」というメッセージを送信したところ，「▲２のような気がする『だって』。今でもなお，そういう気がしているそうです。」という意味であると供述するところ（甲２８の１，４０，４２の２，原告本人），feellikeのニュアンスはともかく，これがＺ３の発言内容を指すことは原告も認めるところである（「datte」とある以上，原告の認識を示すものと解することはできない。）。 ウ原告は，「onmobilenow.」は「今，携帯電話で電話中です。」という意味であると供述するが（甲４２の２，原告本人），陳述書等においては「今，携帯電話でそう言っていました。」という意味であると陳述していた（甲２８の１，４０）。 いずれにせよ，上記イのとおり，「▲２ feellikestilldatte.」という部分は，Ｚ３の発言内容（又は電子メールの内容）であり，「onmobilenow.」の部分は，「▲２ feellikestilldatte.」の部分がＺ３からまさに連絡を受けた内容を示す趣旨に理解される。 この点について，原告は，「bytheway, Ｚ４ guyjustsentmsgonmy - 36 -mobile –Dealwillbe 29th(feellike)」という午前１０時２９分のチャットと「▲２ feellikestilldatte.」という午前１０時３８分のチャットの間の９分間に，Ｚ３から原告に電話があったと思うとした上で，Ｚ３が午前１０時２９分の １０時２９分のチャットと「▲２ feellikestilldatte.」という午前１０時３８分のチャットの間の９分間に，Ｚ３から原告に電話があったと思うとした上で，Ｚ３が午前１０時２９分のチャットの直前に「Ｚ７の公募増資実施公表は２９日らしい」と伝えたのだとすれば，その後の電話で原告がＺ３はＺ７のような気がしていると受け止めるような会話がされるはずはないと供述する（甲４０，原告本人）。 しかし，仮に，上記９分間の間に原告とＺ３が電話で話したという経過があったとしても，Ｚ３が「案件は２９日のような気がする」という電子メールを送信し，原告が電話でＺ３にどの案件かを確認して，「▲２ feellikestilldatte.」というチャットをしたということも考えられ，原告が供述するように，電話で原告がＺ３はＺ７のような気がしていると受け止めるような会話がされるはずはないなどということはできない。 エ Ｚ３及び原告は，Ｚ３が，原告に対して，Ｚ７の公募増資の公表が９月２９日にされることについて，推測を含め，伝達したことを否定するが（甲４０，証人Ｚ３，原告本人），上記アないしウのとおり，同月２７日の原告及びＺ６のチャットの内容から，Ｚ３が，原告に対して，Ｚ７の公募増資の公表が同月２９日にされることに関する何らかの情報を伝達したことが推認されるのであり，この点を否定するＺ３及び原告の供述は採用できない。 ３ 争点(1)（Ｚ３が職務に関し重要事実を知ったか否か。）について(1) 本件公募増資の決定について認定事実(1)ア，イによれば，Ｚ７においては，８月３０日までに，本件公募増資を実施すること，及び，本件公募増資を９月２９日に決議し公表することが決定されたと認めるのが相当である。 (2) Ｚ９及びＺ 事実(1)ア，イによれば，Ｚ７においては，８月３０日までに，本件公募増資を実施すること，及び，本件公募増資を９月２９日に決議し公表することが決定されたと認めるのが相当である。 (2) Ｚ９及びＺ１０の認識について - 37 -ア Ｚ９についてＺ９は，認定事実(2)イのとおり，９月上旬頃までに，他部署の職員からＺ７の公募増資が公表された後の投資家への説明会と予想されるスケジュールを打診され，Ｚ７が公募増資を行う可能性があると認識し，同月１５日には，Ｚ１１から，アナリスト・レポートの通番の連絡を求める電子メールを受信したのであって，認定事実(2)イ(ウ)のとおりのＺ４證券におけるアナリスト・レポートに関する取扱いや，Ｚ１１からコンプライアンス対策であるとか法令違反になるという説明が付されていたことにも照らせば，Ｚ９は，その供述のとおり（乙５），同日の時点において，近い将来，Ｚ７の公募増資が公表されることを認識したと認められる。 イ Ｚ１０についてＺ１０は，認定事実(2)ウ(エ)のとおり，９月２４日，本件公募増資についてイン登録され，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知ったと認められる。 (3) ９月２１日頃までのＺ３の認識について（Ｚ９とのやり取り等）ア ９月８日及び同月９日頃Ｚ３は，９月８日及び同月９日，Ｚ９からＺ７に関する記載もされているバリュエーションシートの送付を受けている（認定事実(3)イ）。 認定事実(3)ウ(ア)のとおりの原告及びＺ６のチャットからすると（原告のメッセージにおける「Ｚ４ガイ」及び「彼」はＺ３のことであると認められる。），Ｚ３は，その頃，原告に対し，アナリストらに確認した結果，アナリストらはＺ７が公募増資をするとは思っていないこと， 原告のメッセージにおける「Ｚ４ガイ」及び「彼」はＺ３のことであると認められる。），Ｚ３は，その頃，原告に対し，アナリストらに確認した結果，アナリストらはＺ７が公募増資をするとは思っていないこと，Ｚ３自身としてはＺ１４が公募増資を行うような気がすることを伝えたことが推認される。これによれば，Ｚ３は，Ｚ９及びＺ９以外のアナリストと接触したことがうかがわれるが，その結果，当該アナリストらから，どのような情報を伝えられ，又は，伝えられなかったのかを認定するに足りる証拠はな - 38 -い。また，Ｚ３が，Ｚ１４のような気がすると言うほか，Ｚ９からＺ７に関する記載も含むバリュエーションシートの送付を受けた事実にも照らせば，この時点において，Ｚ３が，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったものとは認められない。 イ ９月１４日頃Ｚ７は，９月１３日，本件経営ビジョンを発表したところ（認定事実(1)ウ(ア)），Ｚ３は，原告やＺ１３に対して，「Ｚ７は，増資よりも営業キャッシュフローでの蓄積と述べた」という記載のあるＺ２５証券株式会社のアナリスト・レポートを紹介する電子メールを送信したほか，同電子メールに対するＺ１３からの返信を受けて，Ｚ９に対して同アナリスト・レポートについてのコメントを求めたものの，Ｚ９から確たるコメントは得られなかったというのである（認定事実(4)ア）。 認定事実(4)イの原告及びＺ６のチャット（「Ｚ４ガイは依然として▲１らしいと言っている。」）によれば，Ｚ３は，９月１４日頃，原告に対して，Ｚ１４が公募増資を行う可能性について連絡したことが推認され，上記アの事実やＺ３が本件経営ビジョンの発表を受けて送付した電子メールの内容にも照らせば，Ｚ３は，この頃，Ｚ７よりもＺ１４の公募増資の可能性の方が高いと を行う可能性について連絡したことが推認され，上記アの事実やＺ３が本件経営ビジョンの発表を受けて送付した電子メールの内容にも照らせば，Ｚ３は，この頃，Ｚ７よりもＺ１４の公募増資の可能性の方が高いと考えていたことが認められ，Ｚ９から上記アナリスト・リポートに関する確たるコメントを得られなかったことも踏まえると，この時点において，Ｚ３が，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったものとは認められない。 ウ ９月１６日Ｚ３は，９月１６日，自身が担当する顧客２社に対して，Ｚ７よりもＺ１４の方が公募増資を行う可能性がある旨の英文の電子メールを送信しており（認定事実(5)ア），上記イと同様，同日時点でも，Ｚ３が，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったものとは認められない。 - 39 -エ ９月２１日(ア) Ｚ３は，９月２１日，Ｚ９に対して，Ｚ７及びＺ１４の公募増資について尋ね，Ｚ９がＺ１４の公募増資については否定的であると受け止めたことが認められる（認定事実(5)イ）。 もっとも，上記Ｚ３及びＺ９の会話については，認定事実(5)イで認定した以上に具体的な発言や状況を認めるに足りる証拠はなく，特に，Ｚ９がＺ１４の公募増資についてどのような発言をし，その結果，Ｚ３がＺ９はＺ１４の公募増資については否定的であると受け止めたのかは明らかではない。Ｚ７の公募増資についても，Ｚ９は，可能性は否定できない，やってもおかしくないと答えたと認められるのみであり，上記(2)アのとおり，Ｚ９は，この時点で，近い将来，Ｚ７の公募増資が公表されることを認識していたとはいっても，少なくとも，９月２１日のやり取りにより，Ｚ３に対して，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを伝えたと認めることはできない。また，可能性は否定 公募増資が公表されることを認識していたとはいっても，少なくとも，９月２１日のやり取りにより，Ｚ３に対して，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを伝えたと認めることはできない。また，可能性は否定できない，やってもおかしくないという回答からは，Ｚ９は，Ｚ７が公募増資を実施する可能性を否定しなかったといえるのみであり，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを示唆したということもできない。 (イ) ９月２１日の原告及びＺ６のチャット（認定事実(5)エ）によれば，Ｚ３は，原告に対して，アナリストがＺ１４の公募増資については否定的であったので，Ｚ７の公募増資の方がありそうな気がすると電話で伝えたことが推認される。 そうすると，Ｚ３が，Ｚ９との会話の結果，Ｚ１４とＺ７とを比較した場合に，Ｚ７の方が公募増資を実施しそうであるという感触を得たとはいえるものの，認定事実(5)ウ(ア)のＺ３の電子メールからは，Ｚ３は，Ｚ７の本件経営ビジョンの内容やデッドエクイティレシオに係る分析から，Ｚ７の公募増資の可能性について推測したとも考えられ，上記(ア) - 40 -の検討を踏まえれば，Ｚ３が，同日時点で，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったものとは認められない。 オカバレッジリスト認定事実(5)オのとおり，９月２１日現在のカバレッジリストにおいて，Ｚ７の表記は外されていたが，Ｚ３がこれを認識したと認めるに足りる証拠はない。 (4) ９月２４日頃のＺ３の認識について（Ｚ１０とのやり取り）ア Ｚ３は，９月２４日までに，Ｚ１０に対し，９月の最終週に休暇を取得することが可能かどうかを聞いたり，９月下旬に顧客とのディナーの予定を入れることができるかどうかを聞いたりしたことが認められる（認定事実(5)カ，キ）。 に，Ｚ１０に対し，９月の最終週に休暇を取得することが可能かどうかを聞いたり，９月下旬に顧客とのディナーの予定を入れることができるかどうかを聞いたりしたことが認められる（認定事実(5)カ，キ）。 イ(ア) Ｚ１０は，上記(2)イのとおり，９月２４日，本件公募増資についてイン登録され，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知ったと認められるところ，Ｚ１０とＺ３との上記の各会話が，Ｚ１０がイン登録された後のことであったのかどうかについて，Ｚ１０の質問調書（乙１，２）には何らの記載もないし，Ｚ３は，Ｚ１０がイン登録されたかどうかは，営業員には知らされていなかったと証言しており（甲３９，証人Ｚ３），他にこの点を認めるに足りる証拠はない。そうすると，Ｚ１０が，Ｚ３と上記の各会話をした際に，本件公募増資についてイン登録されていたと認めることはできず，同各会話をもって，本件公募増資が同月２９日に公表されることを知っているＺ１０から，Ｚ３に対して，この点が伝わったということはできないというほかない（なお，Ｚ１０は，同月２４日のイン登録以前に本件公募増資がされることを知っていたとは供述しておらず（乙１，２），他にそのように認めるに足りる証拠もない。）。 (イ) また，Ｚ３は，８月頃，Ｚ１０が休暇を取得できると答えた時期に - 41 -公募増資が実施されたことがあり，Ｚ１０は，正確な情報を知らされているわけではないか，わざと嘘を言っているかもしれないと考えていたと証言している（甲３９，証人Ｚ３）。この点，Ｚ１０は，証券取引等監視委員会の証券調査官に対して，たとえ案件が予定されても，悟られないよう「大丈夫じゃないですか」などといつも同じ回答をしていたと供述したことがあったが，証券調査官に追及されると心配したことや，Ｚ３を庇おうとしたため，事 対して，たとえ案件が予定されても，悟られないよう「大丈夫じゃないですか」などといつも同じ回答をしていたと供述したことがあったが，証券調査官に追及されると心配したことや，Ｚ３を庇おうとしたため，事実と異なる供述をしたと述べる（乙１）。 しかし，このＺ１０の説明は，いつのどの案件に関するＺ３とのやり取りについて述べたものかも判然とせず，これをもってＺ３の上記証言が直ちに採用できないものであるということはできない。そして，Ｚ３の上記証言によれば，Ｚ３がＺ１０の回答をそのとおりに受け取ったのかどうかについても慎重に検討する必要があるというべきである。 ウ(ア) 認定事実(5)カ（Ｚ３が９月の最終週に休暇を取得することが可能かどうか聞いたところ，Ｚ１０が忙しくなりそうですと答えた。）についてみると，既に８月後半頃に営業二部の全ての営業員に対して９月最終週に夏季休暇の取得を控えるように指示されていたから（認定事実(2)ウ(ウ)），９月最終週が忙しくなりそうであるということは，上記８月後半頃の指示の際の状況に変化がないことを述べるものにすぎない。 (イ) 認定事実(5)キ（Ｚ３が顧客とのディナーの予定を入れることができるか問い合わせた。）についてみると，本件証拠上，Ｚ３が９月２９日にディナーの予定を入れようとしたところ，Ｚ１０が，その日は何かがあるかもしれない，規模は大きいかもしれないと答えたとは認定できないことは，上記２(2)で説示したとおりであり，この際のＺ１０とのやり取りから，Ｚ３がＺ７が公募増資を実施すると決定したことやその公表日について知ったとは認められない。 - 42 -仮に，Ｚ１０がその日（９月２９日）は何かがあるかもしれない，規模は大きいかもしれないと答えたということがあったとしても，上記(3)のとおり，Ｚ３は，Ｚ たとは認められない。 - 42 -仮に，Ｚ１０がその日（９月２９日）は何かがあるかもしれない，規模は大きいかもしれないと答えたということがあったとしても，上記(3)のとおり，Ｚ３は，Ｚ９とのやり取りにより，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったとは認められず，Ｚ１０の回答も，特定の企業につき特定の事実があると示すものではないから，Ｚ３が，これにより，Ｚ７の公募増資のことを指すと認識することはできない。この時点で，Ｚ３が，Ｚ９とのやり取り等により，Ｚ７の方がＺ１４よりも公募増資を実施しそうであるという感触を得ていたことを踏まえると，Ｚ１０がいう「規模の大きい何か」とはＺ７の公募増資のことではないかと推測することができたという余地がないではないが，それは飽くまで推測の域を出るものではない。また，Ｚ１０の上記回答は，９月２９日にディナーの予定を入れることができるかというＺ３の問いに回答したものであるところ，上記イ(ア)のとおり，同回答はＺ１０がイン登録された後にされたものとはいえず，Ｚ１０が９月２９日にＺ７について公募増資が行われることを認識していたとはいえないことからすれば，Ｚ１０が「その日」と回答した点は，Ｚ３の問いに対応させて回答したということを超えて９月２９日に確定的に何かがあるという意味まで含んだ発言であるとは必ずしも評価できない。したがって，これによりＺ３がＺ７の公募増資の実施を知ったと認めることはできない。 エ Ｚ３は，認定事実(5)クのとおり，９月２４日午前９時頃，担当する多数の顧客に対して，「公募増資がＺ１７，Ｚ１８，Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ７は売りを推奨する。」という内容の英文の電子メールを送信している。 この電子メールにおいて，Ｚ３は，Ｚ１４を挙げずにＺ７を挙げているから，９ がＺ１７，Ｚ１８，Ｚ１９，Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ７は売りを推奨する。」という内容の英文の電子メールを送信している。 この電子メールにおいて，Ｚ３は，Ｚ１４を挙げずにＺ７を挙げているから，９月２１日のＺ９との会話以前には，むしろＺ１４の方が公募増資の可能性があると考えていた（上記(3)イ，ウ）ところ，同日のＺ９との会話も踏まえて，その認識を改めたことが認められるものの，Ｚ１０に対す - 43 -る上記問合せをした後に送信された上記電子メールにはＺ７以外にも５社の銘柄が挙げられており，やはり，Ｚ３が，Ｚ９やＺ１０との会話によって，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことを知ったとは認められない。 また，Ｚ３は，認定事実(4)イ，(5)エのとおり，Ｚ９との接触の直後に，原告に対してこれを踏まえた連絡をしているものの，Ｚ１０との各会話がされた直後に，原告に対してこれを踏まえた連絡をしたと認める証拠はない。仮に，被告の主張するようにＺ１０とのやり取りにより，Ｚ３が９月２９日にＺ７の公募増資が公表されることを知ったというのであれば，Ｚ３から原告に対してその情報が速やかに伝えられるはずであるところ，同月２７日にＺ３から原告に対してＺ７の公募増資の公表日に係る情報が伝えられた（後記(5)ア）際の原告とＺ６とのチャットでのやり取りの内容に照らせば，当該情報はその時点で初めてＺ３から原告に伝えられたことがうかがわれるのであるから，この点からも，Ｚ３がＺ１０との上記各会話によりＺ７の公募増資の実施等を知ったとすることには疑問が残る。 オ以上のとおり，Ｚ３は，Ｚ１０との各会話により，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，それが９月２９日に公表されることを知ったとは認められない。 (5) ９月２７日におけるＺ３から原告への連絡について Ｚ３は，Ｚ１０との各会話により，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，それが９月２９日に公表されることを知ったとは認められない。 (5) ９月２７日におけるＺ３から原告への連絡についてア上記２(3)エのとおり，９月２７日の原告及びＺ６のチャットの内容から，Ｚ３が，原告に対して，Ｚ７の公募増資の公表が同月２９日にされることに関する何らかの情報を伝達したことが推認されるというべきであるが，Ｚ３が送信した電子メールの具体的な内容を認める証拠はない。 原告がＺ６に送信したメッセージにおいては，「案件は２９日のような気がする」（「willbe」，「(feellike)」），「▲２だろう」（「feellike」）などと曖昧な表現が用いられており，Ｚ３は，原告に対して，Ｚ７の公募増資の公表が９月２９日にされると確定的に伝えたのではなく，そのよう - 44 -な気がするなどの曖昧で不確定な表現を用いたことが推認される。 イ Ｚ３は，９月２７日までの間に，Ｚ７の公募増資の公表が同月２９日にされるといううわさに接したり，複数の情報を総合してそのように推察したりしたものと考え得るが，上記(3)，(4)で検討したように，Ｚ３が，Ｚ９やＺ１０とのやり取りを通じて，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，それが同日に公表されることを知ったとは認められない。Ｚ３が同月２７日に原告に電子メールを送信するなどしたことの直接の契機になったのが，認定事実(5)カあるいはキのＺ１０との会話であるとすれば，上記(4)エのとおり，同日まで原告に対して連絡をしていないことは不可解である。 Ｚ３が，Ｚ１０との上記会話の後，別の情報に接し，それに基づいて，９月２７日に原告に電子メールを送信するなどしたとも考えられないではないが，同日の 告に対して連絡をしていないことは不可解である。 Ｚ３が，Ｚ１０との上記会話の後，別の情報に接し，それに基づいて，９月２７日に原告に電子メールを送信するなどしたとも考えられないではないが，同日の原告とＺ６のチャットの内容を踏まえてみても，Ｚ３が，Ｚ１０との上記会話の後，別の情報に接したはずであると断定することはできないし，Ｚ３が接したと考え得る情報を具体的に認定することも到底できない。 なお，認定事実(6)ウのとおり，原告は，９月２８日，Ｚ６に対して「絶対▲２。」というチャットをしており，原告は，この時点でＺ７が公募増資をするということに強い確信を持っていたことがうかがわれるが，他方で，認定事実(6)エのとおり，原告と頻繁にやり取りをし，情報を共有していたＺ６が，同日，Ｚ７の公募増資に関して「間違っているかもしれない」し，「正しいかもしれない」などとする電子メールを送信するなどＺ７の公募増資について半信半疑であったことなどを踏まえると，上記以上にＺ３の認識を具体的に認定することはできない。 ウ以上のとおり，９月２７日の原告とＺ６のチャットの内容から，Ｚ３は，同日までの間に，Ｚ７の公募増資の公表が同月２９日にされるといううわ - 45 -さに接したり，複数の情報を総合したりしてＺ３自身がそのように推察したものと考え得るものの，それ以上に，Ｚ３の認識を具体的に推認することはできない。上記チャットの内容により，Ｚ３が，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，その公表が同日にされることを知ったとは認められない。 (6) 小括以上のとおりであって，本件証拠上，Ｚ３が，本件公表前に，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，それが９月２９日に公表されることを知ったとは認められない。 第４ 結論したがって 以上のとおりであって，本件証拠上，Ｚ３が，本件公表前に，Ｚ７が公募増資を実施すると決定したことや，それが９月２９日に公表されることを知ったとは認められない。 第４ 結論したがって，本件売付けは，その余の点について判断するまでもなく法１６６条３項に該当せず，本件決定は違法であり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部裁判長裁判官林俊之 裁判官高橋心平 裁判官池田好英 - 46 -別紙２金融商品取引法の定め １ １６６条（会社関係者の禁止行為）(1) １項次の各号に掲げる者（以下この条において「会社関係者」という。）であって，２条１項５号，７号又は９号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの，店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下「上場会社等」という。）に係る業務等に関する重要事実（〔括弧内略〕）を当該各号に定めるところにより知ったものは，当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ，当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この条において「売買等」という。）をしてはならない。〔以下略〕１号当該上場会社等（当該上場会社等の親会社及び子会社を含む。以下この項において同じ。）の役員（〔括弧内略〕），代理人，使用人その他の従業者（以下この条及び次条において「役員等」という。） その者の職務に関し知った （当該上場会社等の親会社及び子会社を含む。以下この項において同じ。）の役員（〔括弧内略〕），代理人，使用人その他の従業者（以下この条及び次条において「役員等」という。） その者の職務に関し知ったとき。 ２号当該上場会社等の会社法４３３条１項に定める権利を有する株主若しくは優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者又は同条３項に定める権利を有する社員（これらの株主，普通出資者又は社員が法人（〔括弧内略〕）であるときはその役員等を，これらの株主，普通出資者又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。） 当該権利の行使に関し知ったとき。 ３号当該上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者当該権限の行使 - 47 -に関し知ったとき。 ４号当該上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者（その者が法人であるときはその役員等を，その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。）であって，当該上場会社等の役員等以外のもの当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知ったとき。 ５号 ２号又は前号に掲げる者であって法人であるものの役員等（その者が役員等である当該法人の他の役員等が，それぞれ２号又は前号に定めるところにより当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を知った場合におけるその者に限る。） その者の職務に関し知ったとき。 (2) ２項前項に規定する業務等に関する重要事実とは，次に掲げる事実（１号，２号，５号及び６号に掲げる事実にあっては，投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。）をいう。 １号当該上場会社等の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決 にあっては，投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。）をいう。 １号当該上場会社等の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定（公表がされたものに限る。）に係る事項を行わないことを決定したこと。 イ会社法１９９条１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（〔括弧内略〕）の募集（〔括弧内略〕）又は同法２３８条１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集ロないしヨ 〔略〕２ないし８号 〔略〕(3) ３項会社関係者（〔括弧内略〕）から当該会社関係者が１項各号に定めるところにより知った同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者（同項各号に掲げる者であって，当該各号に定めるところにより当該業務等 - 48 -に関する重要事実を知ったものを除く。）又は職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって，その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知ったものは，当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ，当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。 (4) ４ないし６項 〔略〕 ２ １７５条（会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令）(1) １項１６６条１項又は３項の規定に違反して，同条１項に規定する売買等をした者があるときは，内閣総理大臣は，次節に定める手続に従い，その者に対し，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額（次の各号のうち２以上の号に掲げる場合に該当するときは，当該２以上の号に定める額の合計額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 １号 １６６条１項又 該各号に定める額（次の各号のうち２以上の号に掲げる場合に該当するときは，当該２以上の号に定める額の合計額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 １号 １６６条１項又は３項の規定に違反して，自己の計算において有価証券の売付け等（同条１項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日以前６月以内に行われたもの（当該公表がされた日については，当該公表がされた後に行われたものを除く。）に限る。以下この号において同じ。）をした場合次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額イ当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額ロ当該有価証券の売付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額 - 49 -２及び３号 〔略〕(2) ２項 〔略〕(3) ３項前２項の「有価証券の売付け等」とは，有価証券の売付け，２条２１項２号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項３号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。 (4) ４項 〔略〕(5) ５項１項１号ロの「業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格」とは，１６６条１項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた時から２週間を経過するまでの間の各日における６７条の１９又は１３０条に規定する最低の価格（〔括弧内略〕）のうち最も低い価格をいう。 (6) ６ないし１２項 〔略〕 ３ １７６条（課徴金の額の端数計算等）(1) １項１７２条から前条までの規定により計算した課徴金 る最低の価格（〔括弧内略〕）のうち最も低い価格をいう。 (6) ６ないし１２項 〔略〕 ３ １７６条（課徴金の額の端数計算等）(1) １項１７２条から前条までの規定により計算した課徴金の額が１万円未満であるときは，課徴金の納付を命ずることができない。 (2) ２項１７２条から前条までの規定により計算した課徴金の額に１万円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。 (3) ３項１７２条から前条までの規定による命令を受けた者は，これらの規定による課徴金を納付しなければならない。 (4) ４項 〔略〕以上

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