平成30特(わ)3350 金融商品取引法違反

令和４年３月３日東京地方裁判所刑事第１７部宣告平成３０年特第３３５０号，平成３１年特第１５号各金融商品取引法違反被告事件 主文 被告人Ａ株式会社を罰金２億円に処する。 被告人Ｂを懲役６月に処する。 被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中，平成３０年１２月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１及び第２の１ないし４並びに平成３１年１月１１日付け追起訴状記載の公訴事実第１及び第２の各事実について，被告人Ｂは無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は，横浜市（住所省略）に本店を置き，自動車等の製造等を目的とする会社であって，その発行する株券を株式会社ａ証券取引所市場第一部に上場しているもの，被告人Ｂは，被告会社において，平成２１年（２００９年）４月１日から平成２４年（２０１２年）６月２５日まで常務執行役員，同月２６日から平成３０年（２０１８年）１１月２２日まで代表取締役等であったもの，分離前の相被告人Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成２０年（２００８年）６月２５日から平成２９年（２０１７年）３月３１日まで被告会社の代表取締役会長兼社長及び最高経営責任者，同年４月１日から平成３０年（２０１８年）１１月２２日まで同社の代表取締役会長であったもの，Ｄは，平成１９年（２００７年）９月から平成３１年（２０１９年）３月まで被告会社の秘書室長であったものであるが，第１ Ｃ及びＤは，共謀の上，被告会社の業務に関し， １ 被告会社の平成２３年（２０１１年）４月１日から平成２４年（２０１２年） ３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２８日，東京都豊島区（住所省略）所在のｂ株式会社事務所に設置 ， １ 被告会社の平成２３年（２０１１年）４月１日から平成２４年（２０１２年） ３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２８日，東京都豊島区（住所省略）所在のｂ株式会社事務所に設置された入出力装置から，開示用電子情報処理組織を利用するなどの方法により，さいたま市（住所省略）所在の関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約１８億９４００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億８７００万円と記載した有価証券報告書を提出し， ２ 被告会社の平成２４年（２０１２年）４月１日から平成２５年（２０１３年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２７日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２０億２５００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億８８００万円と記載した有価証券報告書を提出し， ３ 被告会社の平成２５年（２０１３年）４月１日から平成２６年（２０１４年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２６日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約１９億４６００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億９５００万円と記載した有価 会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約１９億４６００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも９億９５００万円と記載した有価証券報告書を提出し， ４ 被告会社の平成２６年（２０１４年）４月１日から平成２７年（２０１５年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２５日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益 であって，当該連結会計年度に係るものが約２２億１３００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億３５００万円と記載した有価証券報告書を提出し， ５ 被告会社の平成２７年（２０１５年）４月１日から平成２８年（２０１６年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２４日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２２億８２００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億７１００万円と記載した有価証券報告書を提出し， ６ 被告会社の平成２８年（２０１６年）４月１日から平成２９年（２０１７年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２９日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２４億０２００万円であったにもか 財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２４億０２００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも１０億９８００万円と記載した有価証券報告書を提出し，第２ 被告人Ｂは，Ｃ及びＤと共謀の上，被告会社の業務に関し，被告会社の平成２９年（２０１７年）４月１日から平成３０年（２０１８年）３月３１日までの連結会計年度につき，同年６月２８日，前同様の方法により，前記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｃの報酬，賞与その他その職務執行の対価として被告会社及びその主要な連結子会社から役員として受ける財産上の利益であって，当該連結会計年度に係るものが約２４億９１００万円であったにもかかわらず，同人の「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄にいずれも７億３５００万円と記載した有価証券報告書を提出し，もってそれぞれ重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したもの である。 （事実認定の補足説明）Ⅰ 本件の争点及び判断の構造等第１ 検察官の主張検察官は，平成３０年１２月１０日付け起訴状に係る起訴（以下「本起訴」という。）及び平成３１年１月１１日付け追起訴状に係る起訴（以下「追起訴」という。）において，被告人Ｂが，Ｃ及びＤらと共謀の上，被告会社の業務に関し，平成２２年（２０１０年）度（被告会社の事業年度は，その年の４月１日から翌年３月３１日までであり，「平成２２年度」とは平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度を指す。同年度以降の事業年度についても同様である。なお，平成２２年度を「平成２３年３月期」と表記することもあり，関係証拠にも同様の表記が見られるが，本判 １日から平成２３年３月３１日までの事業年度を指す。同年度以降の事業年度についても同様である。なお，平成２２年度を「平成２３年３月期」と表記することもあり，関係証拠にも同様の表記が見られるが，本判決では混乱を避けるため「平成●●年度」との表記で統一する。）から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度につき，関東財務局長に対し，Ｃが被告会社及びその主要な連結子会社から役員（本件においては，取締役と監査役を前提とする。）の職務執行の対価として受ける報酬等（以下，まとめて「Ｃの報酬」という。）について「虚偽の記載」（金融商品取引法（以下「金商法」という。）１９７条１項１号）のある有価証券報告書を提出したと主張している（ただし，被告会社は，平成２２年（２０１０年）度については起訴されていない。）。 具体的には，検察官は，Ｃの報酬の中には，「取締役としての職務執行の対価として，支払われる金額は定まっているものの，支払を延期され，いずれ支払われるものとして管理されている未払の報酬」（検察官は，このような報酬を「未払報酬」と呼称し，有価証券報告書において当然開示すべきものとしている（論告１頁）。）があり，この「未払報酬」を含めた報酬額を有価証券報告書に記載して開示すべきであったのに，これを記載せずに既払分の報酬額しか開示しなかったことをもって「虚偽の記載」に当たると主張している（論告９３～９４頁）。そして，Ｄは，「裏 報酬」である「未払報酬」の金額の記録及び管理の役割を担い，被告人Ｂは，「裏報酬」である「未払報酬」の支払方法（支払名目）の検討及び整備の役割，いわば「裏報酬のローンダリング」を担っていたもので，被告人Ｂが検討していた各種の支払方法等はＣの「未払報酬」を支払うためのものであった旨主張している（論告１頁）。 なお，本 討及び整備の役割，いわば「裏報酬のローンダリング」を担っていたもので，被告人Ｂが検討していた各種の支払方法等はＣの「未払報酬」を支払うためのものであった旨主張している（論告１頁）。 なお，本判決において「未払報酬」と表記した場合は，検察官が定義づけた上記の報酬を指すものとする。他方，本判決において「未払の報酬」又は「未払となっている報酬」と表記した場合は，役員の職務執行の対価ではあるが，未だ支払われていない状態の報酬を指すものとする。これは，当該報酬について有価証券報告書に記載して開示すべきか否かに関わらない広い意味で用いるものであり，検察官主張の「未払報酬」とは異なるものである。 第２ 弁護人の主張被告会社の弁護人は，Ｃ，被告人Ｂ及びＤらが，共謀の上，被告会社の業務に関し，平成２３年（２０１１年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度において，関東財務局長に対し，Ｃの報酬について「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出した事実が認められるとして，被告会社を対象とした本起訴及び追起訴に係る各公訴事実の内容について争っていない。 他方，被告人Ｂの弁護人は，Ｃの報酬について有価証券報告書に記載した金額のほかに記載すべき未払の報酬は存在しない（金商法上の開示義務を発生させるような未払の報酬に関する決定は存在しない）し，仮にＣとＤとの間に有価証券報告書に本来記載すべき金額より低い金額を記載して提出する旨の共謀（意思連絡）があったとしても，被告人Ｂとの間にはそのような共謀はない旨主張するとともに，本件で被告会社が提出した有価証券報告書におけるＣの報酬に関する記載は，刑事罰の対象となる「虚偽の記載」に該当しない旨も主張し，被告人Ｂは無罪であるとする（被告人Ｂの弁護人の弁論１頁）。 なお，上記の各主張の内容を踏まえて 証券報告書におけるＣの報酬に関する記載は，刑事罰の対象となる「虚偽の記載」に該当しない旨も主張し，被告人Ｂは無罪であるとする（被告人Ｂの弁護人の弁論１頁）。 なお，上記の各主張の内容を踏まえて，「事実認定の補足説明」の項における以 下の検討において，「弁護人」とは，特に断りのない限り被告人Ｂの弁護人を指し，「弁論」として引用するものは，被告人Ｂの弁護人の弁論要旨を指すこととする。 第３ 本件の争点 １ Ｃの開示すべき未払の報酬の存否前記第１及び第２の検察官及び弁護人の各主張を踏まえると，本件の争点として，まず，被告会社の取締役であるＣの報酬の中に有価証券報告書に記載して開示すべきであるのに開示されていない未払の報酬が存在するのか否かが問題となる。すなわち，「Ｃの開示すべき未払の報酬の存否」が本件の争点となる。 なお，ここで言う「報酬」とは，企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）において有価証券報告書に記載して開示すべきとされている役員の「報酬等」，すなわち「報酬，賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって，最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け，又は受ける見込みの額が明らかとなったもの」（開示府令１５条１号（令和３年（２０２１年）１１月の改正前のもの。以下同じ。）イに規定された有価証券報告書の様式である第三号様式においても準ずるものとされている有価証券届出書の様式である第二号様式の（記載上の注意）中の「コーポレート・ガバナンスの状況」のａ⒟）と同義である（甲１０資料２，甲１１資料２）。 ２ ＣとＤとの共謀の有無（虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否）次いで，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在が認められた場合，これを含む報酬額を有価証券報告書に記載せ １０資料２，甲１１資料２）。 ２ ＣとＤとの共謀の有無（虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否）次いで，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在が認められた場合，これを含む報酬額を有価証券報告書に記載せずに提出することについて，Ｃ及びＤに認識があったか否か，更にはＣとＤとの間で共謀があったか否か（「ＣとＤとの共謀の有無」）が問題となり，結論としてＣ及びＤに金商法違反の罪（虚偽記載有価証券報告書提出罪）が成立するか否かを検討することになる。 なお，同罪の成否を検討するに当たっては，本件において被告会社が提出した平成２２年（２０１０年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各有価証券報告書（以下，まとめて「本件有価証券報告書」という。）に「虚偽の記載」があるの か否かが前提の問題となるので，この点についても検討する。 ３ 被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無さらに，ＣとＤとの共謀が認められ，両者について虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が肯定された場合に，「被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無」が問題となる。そして，その前提として，被告人Ｂに虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意が認められるか否かが問題となり，更にその前提として被告人ＢがＣの開示すべき未払の報酬の存在について認識していたか否か（「Ｃの開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｂの認識の有無」）が問題となるが，この点が本件において最も重要な争点に当たると解される。 第４ 本件の判断の構造等 １ 本件の証拠構造等検察官（論告２～３頁）及び弁護人（弁論３頁）が共に指摘するとおり，本件では，大規模な世界的自動車メーカー内の約１０年間にわたる様々な活動や事象の中で蓄積された多数の資料や電子データが証拠として取り調べられているところ，これらの客観的な資料等が本件の事実関係を確定してい は，大規模な世界的自動車メーカー内の約１０年間にわたる様々な活動や事象の中で蓄積された多数の資料や電子データが証拠として取り調べられているところ，これらの客観的な資料等が本件の事実関係を確定していく上で重要なものとなる。 もっとも，多数の客観的な資料等をもってしても本件の事実関係の全てを明らかにできるわけではなく，特に関係者間の個別のやり取りや関係者の当時の認識等については，それに関わる関係者の供述によって認定せざるを得ない。そして，本件の関係者の供述の中でも，秘書室長としてＣの報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当していたＤの供述は，「Ｃの開示すべき未払の報酬の存否」や「ＣとＤとの共謀の有無」の各争点に関しては，Ｃらとの具体的なやり取りについて証拠となるものであり，また，「被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無」や「Ｃの開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｂの認識の有無」の各争点に関しても，Ｃ及び被告人Ｂらとの具体的なやり取りについて証拠となるものであるように，前記第３の各争点を検討する上で最も重要な証拠である。 また，Ｅは，後述するとおり，被告人Ｂが行っていた各種の支払方法等の検討等 に関与していたことが認められることから，Ｅの供述も「Ｃの開示すべき未払の報酬に関する被告人Ｂの認識の有無」について判断をする上で重要性を持っている。 もっとも，Ｅは，Ｃの報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当する立場にあったＤと比較すると，Ｃの報酬の決定手続への直接的な関与が認められないなど，本件への関与の程度はさほど強いものとはいえない。 このように，本件は，多数の客観的な資料等から認定できる事実関係を基礎として，これにＤやＥらの供述によって認定できる事実関係を総合した本件の事実関係全体から前記第３の各争点を判断していく構造となってい のように，本件は，多数の客観的な資料等から認定できる事実関係を基礎として，これにＤやＥらの供述によって認定できる事実関係を総合した本件の事実関係全体から前記第３の各争点を判断していく構造となっている。 なお，本項における以下の検討において，関係者の「供述」とは，捜査段階での取調官に対する供述（供述調書）等の公判廷外のものと当公判廷におけるもの（証言）の双方を意味し，関係者の「証言」とは，当公判廷における供述のみを意味するものとする（ただし，被告人Ｂの当公判廷における供述は「公判供述」と表記する。）。 ２ Ｄの供述の信用性前述したとおり，Ｄの供述は，前記第３の各争点を検討する上で最も重要な証拠であるが，本件では，Ｄが刑事訴訟法上の協議及び合意（同法３５０条の２ないし同条の１５。以下，まとめて「協議・合意」と表記する。）の当事者であるという特有の事情があり，その信用性については特別の考慮が必要となる。 関係証拠によれば，Ｄは，複数回の協議を経て，平成３０年（２０１８年）１１月１日，Ｃ，被告人Ｂ及びＥと共謀して犯したとされる会社法違反被疑事件（ブラジルのリオデジャネイロ及びレバノンのベイルートの不動産物件の購入に関する特別背任）及び金商法違反被疑事件（平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までの虚偽記載有価証券報告書の提出）について，検察官に対し，「①Ｄが保管する一切の資料を任意提出すること，②検察官の求めに応じて出頭し，取調べにおいて真実の供述をすること，③供述調書の作成のため必要な行為をすること，④証人として出頭・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を 約し，他方，検察官は，Ｄに対し，「上記の各被疑事件について，Ｄに対して公訴を提起しないこと」を約し，検察官，Ｄ及びＤの弁護人が連署し ・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を 約し，他方，検察官は，Ｄに対し，「上記の各被疑事件について，Ｄに対して公訴を提起しないこと」を約し，検察官，Ｄ及びＤの弁護人が連署した合意内容書面（甲１４７）を作成して合意が成立した（甲１６８）ことが認められる。 上記のとおり，Ｄは，検察官による本件等に関する供述その他の証拠の収集等に協力することの見返りに，自身の被疑事件について，公訴を提起しないという検察官がＤに与え得る中で最もＤに有利な処分を受けている。この事実を踏まえると，Ｄは，自己に有利な取扱いを受けるため協議開始の当初から合意の成立に向けて自身の共犯者とされるＣ及び被告人Ｂの犯罪の立証に資する供述や証拠を提供することに努め，合意成立後においても協議の際に提供した供述等を維持したものと考えられる。そうすると，Ｄの供述は，有利な取扱いを受けたいとの思いから検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性をはらんでいるものと考えられる。 また，前述した本件の争点及び証拠構造を踏まえると，Ｄの供述は，主として共犯者とされるＣ及び被告人Ｂらとのやり取りに関して重要性を持つものであるから，Ｃに責任転嫁したり，被告人Ｂを引き込んだりするという共犯者供述の危険性をもはらんでいるものと考えられる。 加えて，Ｄの供述が，公訴提起に係る８連結会計年度及びその前後を含んだ約１０年間もの長期にわたる多種多様な事実関係を内容とするものであるため，Ｄの記憶に減退や変容の可能性があることをも踏まえると，Ｄにおいて記憶がない又は薄れている事項については，Ｄが検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性がより高まるといわざるを得ない。 そして，Ｄの供述に関する上記の各危険性は，検察官が指摘するＤの捜査・公判における真摯な供述態度等（論告５５ は，Ｄが検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性がより高まるといわざるを得ない。 そして，Ｄの供述に関する上記の各危険性は，検察官が指摘するＤの捜査・公判における真摯な供述態度等（論告５５～５８頁）によって払拭されるものとは到底いえない。 以上によれば，Ｄの供述の信用性は，客観的な証拠や信用できる第三者の供述等といった裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情があるかという視点から慎重に検討すべきである。そして，直接の裏付け証拠がない供述 部分については，供述した事項の性質・内容のほか，当該事項に関連するところの動かし難い事実関係に照らして供述内容が確かであるかという視点からより慎重に検討すべきである。 ３ Ｅの供述の信用性⑴ Ｅの供述の信用性を判断する上での留意点前述したとおり，Ｅの供述も，前記第３の各争点を検討する上で重要な証拠であるが，Ｄと同様に協議・合意の当事者であり，その供述の信用性については特別の考慮が必要となる。 関係証拠によれば，Ｅは，複数回の協議を経て，平成３０年（２０１８年）１０月３１日，Ｃ，被告人Ｂ及びＤと共謀して犯したとされる会社法違反被疑事件（ブラジルのリオデジャネイロ及びレバノンのベイルートの不動産物件の購入に関する特別背任）及び金商法違反被疑事件（平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までの虚偽記載有価証券報告書の提出）について，検察官に対し，「①Ｅが保管する一切の資料を任意提出すること，②検察官の求めに応じて出頭し，取調べにおいて真実の供述をすること，③供述調書の作成のため必要な行為をすること，④証人として出頭・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を約し，他方，検察官は，Ｅに対し，「上記の各被疑事件について，Ｅに対 供述をすること，③供述調書の作成のため必要な行為をすること，④証人として出頭・宣誓の上，証言を拒むことなく真実の証言をすること」を約し，他方，検察官は，Ｅに対し，「上記の各被疑事件について，Ｅに対して公訴を提起しないこと」を約し，検察官，Ｅ及びＥの弁護人が連署した合意内容書面（甲１４８）を作成して合意が成立した（甲１７５）ことが認められる。 上記のとおり，Ｅは，検察官による本件等に関する供述その他の証拠の収集等に協力することの見返りに，自身の被疑事件について，公訴を提起しないという検察官がＥに与え得る中で最もＥに有利な処分を受けている。この事実を踏まえると，Ｅは，Ｄと同様に，自己に有利な取扱いを受けるため協議開始の当初から合意の成立に向けて自身の共犯者とされるＣ及び被告人Ｂの犯罪の立証に資する供述や証拠を提供することに努め，合意成立後においても協議の際に提供した供述等を維持したものと考えられる。そうすると，Ｅの供述は，Ｄの供述と同様に，協議・合意に 基づくものであることによる危険性をはらんでいるものと考えられる。 また，前述した本件の争点及び証拠構造等を踏まえると，Ｅの供述は，本件において主として被告人Ｂの言動に関して重要性を持つものであり，被告人Ｂに責任転嫁するという危険性をもはらんでいるものと考えられる。 加えて，Ｅの供述も，Ｄの供述ほどではないにしても，長期にわたる多種多様な事実関係を内容とするものであるため，Ｅの記憶に減退や変容の可能性があることも考慮する必要がある。 以上によれば，Ｅの供述の信用性は，Ｄの供述の信用性と同様に，客観的な証拠や信用できる第三者の供述等といった裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情があるかという視点から慎重に検討すべきであり，直接の裏付け証拠がない供述部 用性と同様に，客観的な証拠や信用できる第三者の供述等といった裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用性を認めるべき事情があるかという視点から慎重に検討すべきであり，直接の裏付け証拠がない供述部分については，供述した事項の性質・内容のほか，当該事項に関連するところの動かし難い事実関係に照らして供述内容が確かであるかという視点からより慎重に検討すべきである。 ⑵ 弁護人の主張についての検討弁護人は，Ｅには，被告会社とＦ社の経営統合を阻止するために，Ｆ社の意向に沿って経営統合を進めようとしていたＣを被告会社から追い出すという真の目的があったこと，Ｅは，捜査段階に至るまで（社内調査等の段階では），本件有価証券報告書にＣの報酬に関する「虚偽の記載」があることを問題にしておらず，そのような不正があったとの認識がなかったとみられること等からすると，Ｅは，Ｃを失脚させるために本件の嫌疑を作り上げたと考えられる旨を主張する（弁論３６８～３８５頁）。 関係証拠によれば，Ｅが，被告会社の監査役であったＧ及び専務執行役員であったＨと共にＣの不正に関する社内調査に積極的に関与していた事情が認められる。 また，ＥがＣの解任等に関する検討をしていた事実も認められる。 しかしながら，Ｅ，Ｇ及びＨの各証言によれば，Ｅが協議・合意によって提供したＣの不正に関する情報は海外にある不動産物件に関するものが主たるものであっ たと考えられることに加え，Ｃの報酬に関する虚偽記載有価証券報告書提出の被疑事実については，協議の当初から合意の対象とされていたわけではなかったことからすると，Ｅが本件の嫌疑を作り上げた上で，検察官に対して本件を立件するように積極的に働き掛けていたとは考え難い。 したがって，Ｅが被告会社の社内調査に関与していたとの事情は，Ｅの供 かったことからすると，Ｅが本件の嫌疑を作り上げた上で，検察官に対して本件を立件するように積極的に働き掛けていたとは考え難い。 したがって，Ｅが被告会社の社内調査に関与していたとの事情は，Ｅの供述の信用性を判断する上で特段の考慮を要すべきものとはいえない。弁護人が指摘するＥの供述に関する種々の問題点は，その信用性を判断する過程において個々に検討すべき事項であると考えられる。 ４ 当裁判所の判断の構造等前記２及び３のとおり，Ｄ及びＥの各供述の信用性については慎重に検討すべきであるところ，検察官は，論告において，両名が協議・合意の当事者であることを踏まえて，ひとまず両名の供述を除外した上で，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実について分析・検討を行うとし（論告３頁），本件公訴事実については，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみをもってしても証明十分である旨主張している（論告５４頁）。確かに，Ｄらの供述の信用性については慎重な検討を要するところ，争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみをもって本件公訴事実を認定することができるのであれば，検察官が主張するような判断手法も採り得るものと思われる。 しかしながら，協議・合意がなされた事件において，検察官が論告で行ったように，協議・合意によって得られた供述の信用性の検討をひとまずおいて，まずは争いのない事実及び客観証拠から認定できる事実のみに基づいて公訴事実が認定できるかどうかを検討しなければならないといった法的な拘束又は必然性はないように思われる。前記１でも言及したとおり，本件では，多数の客観的な資料等をもってしても本件の事実関係の全てを明らかにすることはできず，最重要証人であるＤらの供述なくしては争点判断の前提となる事実関係を確定できない構造となって したとおり，本件では，多数の客観的な資料等をもってしても本件の事実関係の全てを明らかにすることはできず，最重要証人であるＤらの供述なくしては争点判断の前提となる事実関係を確定できない構造となっている。検察官の論告は，同一の事実関係について，客観証拠に基づく分析とＤら の供述に基づく分析をそれぞれ行っているが，二つの分析を総合した主張が明確でないために，論旨が把握しづらくなっている嫌いがある。 したがって，当裁判所は，本件の時系列に従って，まずは客観的な資料等や信用性に特段の問題がないと認められる関係者の供述によって認定できる事実関係（その大半は当事者間で争いのない事実関係といえよう。）を確認し，次いでＤらの供述の信用性を検討して当事者間で争いのある事実関係を確定した上で，前記第３の各争点についての検討を行うこととする。 Ⅱ 当事者間で争いのない事実関係第１ 本件の関係者の経歴等 １ 被告会社⑴ 被告会社の概要被告会社は，横浜市に本店を置く，自動車等の製造等を目的とする株式会社であり（乙５３），国内外に多数の子会社や関連会社等を有し，これらの会社で構成される企業グループの中核企業として，世界各地において，自動車等の製造及び販売等の事業を行っている。被告会社の完全子会社かつ主要な連結子会社で，欧州等の海外子会社の株式を保有する持株会社として，オランダに本店を置くＡインターナショナルホールディングスビーブイが存在する（甲６０）。平成２９年（２０１７年）度の被告会社の連結売上高は，約１２兆円であった（甲１）。 被告会社は，昭和２６年（１９５１年）１月，その発行する株券を当時のａ証券取引所に上場し，昭和３６年（１９６１年）１０月以降は，ａ証券取引所市場第一部に上場している（甲１４）。平成３０年（２０１８年）３ 会社は，昭和２６年（１９５１年）１月，その発行する株券を当時のａ証券取引所に上場し，昭和３６年（１９６１年）１０月以降は，ａ証券取引所市場第一部に上場している（甲１４）。平成３０年（２０１８年）３月３１日現在，被告会社の発行済み株式は，約４２億２０７１万株であり（甲１），資本金の額は，約６０５８億円である（乙５３）。 被告会社の代表者は，本起訴及び追起訴時はＩ代表取締役社長であったが，令和元年（２０１９年）１２月以降は，Ｊ代表執行役社長である（乙５３）。 ⑵ Ｆ社との提携等 被告会社の業績は，平成９年（１９９７年）度から３期連続で当期純損益がマイナスとなるなど低迷し，平成１１年（１９９９年）度末には６８００億円を超える当期純損失を計上するに至った（甲２）。 このような状況を踏まえ，被告会社は，平成１１年（１９９９年）３月，フランスに本店を置き，自動車等の製造等の事業を行っているＦ社との間で提携契約を締結し（甲２），これに基づいて，Ｆ社が被告会社の発行済み株式の４０パーセント強を保有する一方，被告会社もＦ社の発行済み株式の約１５パーセントを保有することとなった（甲１）。 また，被告会社は，前記提携契約に基づいて，Ｆ社の役員及び従業員を被告会社の役員又は従業員として迎え入れることとなり，このうち，Ｃは，同年６月，Ｆ社から被告会社に派遣され，当時のＫ代表取締役会長兼社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に次ぐ役職である代表取締役・最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した（甲１４６）。 なお，上記のＦ社と被告会社との間で締結された提携契約に基づく関係を，以下，「Ｆ・Ａ連合」又は「アライアンス」という。 ⑶ 被告会社の経営状況等被告会社は，Ｃの主導の下，平成１１年（１９９９年）１０月に平成１２年（２０００年）度連結 携契約に基づく関係を，以下，「Ｆ・Ａ連合」又は「アライアンス」という。 ⑶ 被告会社の経営状況等被告会社は，Ｃの主導の下，平成１１年（１９９９年）１０月に平成１２年（２０００年）度連結当期純損益の黒字化等を内容とする３か年の経営再建計画（Ａリバイバル・プラン）を立てて経営再建を進めたところ，被告会社の業績は著しく回復し，その後も堅調な業績を上げるなど，経営再建がなされた（甲２）。 また，被告会社は，前記提携契約に基づいて，Ｆ社との間で，購買，製造，物流，販売及び技術の各分野で提携を進めたほか，平成１４年（２００２年）３月，アライアンスを管理する会社として，オランダに本店を置くＦ・Ａ会社をＦ社と共同して設立した（甲２）。 さらに，被告会社は，平成２８年（２０１６年）５月，ｃ株式会社との間で資本参加を含む提携契約を締結し，同年１０月，ｃ株式会社の発行済み株式の約３４パ ーセントを取得した。これにより，ｃ株式会社は，Ｆ・Ａ連合に加わることとなった。 ２ 被告人Ｂ被告人Ｂは，ｄ大学及びｅ大学を卒業後，昭和５６年（１９８１年）にアメリカ合衆国（以下「米国」という。）で弁護士資格を取得し，法律事務所に勤務した後，昭和６３年（１９８８年）３月に，被告会社の系列会社で米国テネシー州にあったＡモーターマニュファクチュアリングカンパニーに入社し，労働関係，雇用，環境に関する仕事に携わり，同社が被告会社の子会社である北米Ａ会社（以下「北米Ａ」という。）に合併された後の平成１７年（２００５年）１０月に，北米Ａの人事・組織開発担当の副社長（バイス・プレジデント）に就任した（甲１４６，被告人Ｂ第５０回４～９頁）。 被告人Ｂは，平成２０年（２００８年）４月，被告会社の執行役員（コーポレート・バイス・プレジデント）に就任し，同 副社長（バイス・プレジデント）に就任した（甲１４６，被告人Ｂ第５０回４～９頁）。 被告人Ｂは，平成２０年（２００８年）４月，被告会社の執行役員（コーポレート・バイス・プレジデント）に就任し，同年９月以降，被告会社のＣＥＯオフィス（法務室及び秘書室等）の業務を所管した。被告人Ｂは，平成２１年（２００９年）４月に被告会社のＣＥＯオフィス等を担当する常務執行役員（シニア・バイス・プレジデント）に，平成２４年（２０１２年）６月に代表取締役・常務執行役員に，平成２６年（２０１４年）４月に代表取締役・専務執行役員（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）にそれぞれ就任した後，平成２７年（２０１５年）１月に専務執行役員を退任したものの（甲１），その後も代表取締役の職にあったが，平成３０年（２０１８年）１１月１９日に本起訴に係る被疑事実により逮捕され，同月２２日に代表取締役を解任され，平成３１年（２０１９年）４月８日に取締役を解任された（甲１，１４６，乙５３，被告人Ｂ第５０回１０～１７頁）。 ３ ＣＣは，フランスのｆ大学及びｇ学校工学部を卒業後，昭和５３年（１９７８年）９月に世界的タイヤメーカーであるｈに入社し，その後，平成８年（１９９６年）１０月にＦ社に入社し，Ｆ社の上席副社長に就任した（甲１４６）。 Ｃは，被告会社とＦ社の前記提携契約に基づいて，平成１１年（１９９９年）６月，被告会社の代表取締役・最高執行責任者に就任し，被告会社の業務全般を統括し，経営再建計画を実行して被告会社の再建に当たった。その後，Ｃは，平成１２年（２０００年）６月に代表取締役社長・最高執行責任者に，平成１３年（２００１年）６月に代表取締役社長・最高経営責任者に，平成１５年（２００３年）６月に代表取締役共同会長兼社長・最高経営責任者に，平成２０年（２０ ）６月に代表取締役社長・最高執行責任者に，平成１３年（２００１年）６月に代表取締役社長・最高経営責任者に，平成１５年（２００３年）６月に代表取締役共同会長兼社長・最高経営責任者に，平成２０年（２００８年）６月に代表取締役会長兼社長・最高経営責任者に，平成２９年（２０１７年）４月に代表取締役会長（最高経営責任者は退任）にそれぞれ就任した。この間，Ｃは，一貫して被告会社の代表取締役の地位にあり，Ａリバイバル・プラン以降も被告会社の経営計画の策定と実行を主導するなど被告会社の業務全般を統括していたが，平成３０年（２０１８年）１１月１９日に本起訴に係る被疑事実により逮捕され，同月２２日に代表取締役を解任され，平成３１年（２０１９年）４月８日に取締役を解任された（甲１，１４６，乙５３）。 また，Ｃは，Ｆ社においても，平成１７年（２００５年）５月に取締役社長・最高経営責任者に，平成２１年（２００９年）５月に取締役会長・最高経営責任者にそれぞれ就任するとともに，Ｆ・Ａ会社においても，平成１７年（２００５年）４月に取締役社長兼会長に，平成２９年（２０１７年）５月に取締役会長・最高経営責任者にそれぞれ就任し，Ｆ社及びＦ・Ａ連合の業務全般も統括していた（甲１，１４６）。 さらに，Ｃは，平成２８年（２０１６年）１０月にｃ株式会社がＦ・Ａ連合に加わったことを受けて，同年１２月にｃ株式会社の代表取締役会長に就任した（甲１）。 ４ ＤＤは，昭和５７年（１９８２年）４月に被告会社に入社し，主に人事関係の仕事を担当した。平成元年（１９８９年）から平成７年（１９９５年）まで，メキシコＡ会社に勤務したが，同社においても人事関係の仕事を担当した（Ｄ第３回１頁）。 Ｄは，平成１９年（２００７年）９月に被告会社の秘書室長に就任し，Ｃや被告 人Ｂを含 ９５年）まで，メキシコＡ会社に勤務したが，同社においても人事関係の仕事を担当した（Ｄ第３回１頁）。 Ｄは，平成１９年（２００７年）９月に被告会社の秘書室長に就任し，Ｃや被告 人Ｂを含む被告会社の取締役や執行役員の報酬の決定・管理等の業務の取りまとめ等に当たっていた。その業務の一環として，Ｃの報酬の決定・管理に関する資料の作成・保管等を行っていた（甲１５，Ｄ第３回１～２頁）。 Ｄは，平成３１年（２０１９年）３月末で秘書室長を退任し，その後，人事本部付きとなった（Ｄ第３回１頁）。 ５ ＥＥは，イングランド及びウェールズの法廷弁護士の資格を有し，平成２年（１９９０年）に被告会社に入社し，翌年から平成２０年（２００８年）まで英国Ａ会社において主に法務部門の仕事を担当した（Ｅ第３１回１頁）。 Ｅは，平成２０年（２００８年）から被告会社の法務室において勤務するようになり，平成２４年（２０１２年）にスイスにあるＡインターナショナル社の法務担当の副社長として出向した後，平成２６年（２０１４年）４月に被告人Ｂの後任として被告会社のＣＥＯオフィス（法務室及び秘書室等）を担当する常務執行役員に就任し，さらに，平成２７年（２０１５年）４月には専務執行役員に就任した（Ｅ第３１回１頁）。 Ｅは，平成３１年（２０１９年）にＣＥＯオフィスの担当を外れ，その後，相談役に就任した（Ｅ第３１回１頁）。 第２ Ｃの報酬に関する諸事情 １ 被告会社における取締役の報酬の概要等被告会社の取締役の報酬は，株主総会の決議によって確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権から構成されていた（甲１）。 このうち株価連動型インセンティブ受領権とは，株価に連動する金銭受領権を対象者に付与し，一定の業績評価期間を終えると権利行使可能な権利数が確定 型インセンティブ受領権から構成されていた（甲１）。 このうち株価連動型インセンティブ受領権とは，株価に連動する金銭受領権を対象者に付与し，一定の業績評価期間を終えると権利行使可能な権利数が確定し，その後，一定の期間を経れば，対象者が任意の時点で権利行使の意思表示をすることにより，権利行使時の株価と付与時の株価の差引額に権利行使する権利数を掛け合わせた額の金銭を受領することができるというものである。被告会社においては， 業績目標に対するインセンティブを高める目的で，平成１５年（２００３年）に導入され，従業員のほか取締役も対象者となっており，権利行使可能な権利数が確定した時点で，権利数に公正価額（FairValue）を掛け合わせた金額を株価連動型インセンティブ受領権の報酬額として有価証券報告書に記載して開示することとなっていた。株価連動型インセンティブ受領権は，英語表記の「Stock(Share) AppreciationRight」を略して「ＳＡＲ」又は「ＳＡＲｓ」と呼ばれるほか，被告会社におけるＳＡＲについては，特に「Ｌ」と呼ばれていた（甲３１）。 また，本件当時（平成２２年（２０１０年）から平成３０年（２０１８年）までの間。以下「本件当時」とはこの期間を指す。）の被告会社における取締役の報酬については，株主総会で定めた取締役全体の報酬総額の上限額（平成２０年（２００８年）６月以降は２９億９０００万円（甲１，９７，１９０））の範囲内で，（平成２３年（２０１１年）６月の取締役会以降は）他の代表取締役との協議を前提に，各取締役に対する報酬の配分を取締役社長又は取締役会長であるＣに一任することとされていた（甲７，１２２，１２４ないし１２８）。 本件当時，Ｃや被告人Ｂら被告会社の外国人の取締役や執行役員の報酬は，基本年 に対する報酬の配分を取締役社長又は取締役会長であるＣに一任することとされていた（甲７，１２２，１２４ないし１２８）。 本件当時，Ｃや被告人Ｂら被告会社の外国人の取締役や執行役員の報酬は，基本年棒（AnnualBasicSalary，AnnualBasedSalary又はAnnualBaseSalary。以下「ＡＢＳ」という。）及び業績連動型報酬（VariableCompensation。以下「ＶＣ」という。）に，光熱費等の諸手当，被告会社において負担することが決められていた租税額分（手取額（ネット）を保証するために税額相当分を上乗せ（グロスアップ）するもの）やボーナス額等を加え，さらに，被告会社が実費を負担して支払先に直接支払うこととされていた「Otherfringebenefit」と呼ばれる現物給付（以下，単に「現物給付」という。）の金額（当年度末にその実績額が判明する。）を加算して算定されていた（甲３，５，９８）。 ２ Ｃの報酬に関する契約書等Ｃは，平成１１年（１９９９年）に，被告会社の代表取締役・最高執行責任者に就任するに当たり，Ｋとの間で報酬等に関する基本契約の合意書（「Agreement」と 題する文書（甲９９資料１））を作成し，それに署名した。これによると，Ｃの報酬は，基本報酬が年間１億１０８５万７８５６円（ネットの金額）とされ，他に業績に伴うパフォーマンス報酬が与えられ，更にストックオプションとして１０００万株が付与されたほか，家賃や光熱費等が支給されることとなっていた（甲９４）。 その後，Ｃは，最高経営責任者に就任したことを踏まえて，平成１４年（２００２年）１１月に，前記基本契約の修正合意書（「AmendmentAgreement」と題する文書（甲９９資料２））にＫと署名し，さら Ｃは，最高経営責任者に就任したことを踏まえて，平成１４年（２００２年）１１月に，前記基本契約の修正合意書（「AmendmentAgreement」と題する文書（甲９９資料２））にＫと署名し，さらに，平成１５年（２００３年）３月にも，「Compensationpackagefor Ｃ asCEOandPresident」と題する文書（甲９９資料３）にＫと署名した。同文書によれば，Ｃの報酬のうちＡＢＳは，平成１５年（２００３年）４月１日をもって固定する一方，ＶＣについては，業績の達成度に応じてＡＢＳの同額（「commitment（コミットメント）」を達成した場合）又は倍額（「target（ターゲット）」を達成した場合）とされていたが，平成１８年（２００６年）１０月，Ｃは，当時の被告会社の秘書室長であったＭに対し，ＡＢＳのベースアップを要求し，それ以降，毎年度，ＡＢＳのベースアップがされるようになった（甲９９）。 その後，平成２０年（２００８年）度までは従前と同様であったが，平成２１年（２００９年）度以降，Ｃの報酬はＡＢＳに一本化されることとなった（甲１５）。 このようにＣの報酬がＡＢＳに一本化されたことにより，ＡＢＳ及びそのベースアップ率が決定されれば，諸手当は毎年度ほぼ同額であり，税率も明らかであって，現物給付の額はさほど多額ではないことから，その年度の報酬額がほぼ算定できることとなった。 なお，平成１１年（１９９９年）度から平成１３年（２００１年）度までのＣの報酬は，年１０億円を下回っていたが，平成１４年（２００２年）度以降は年１０億円を超えており，平成１５年（２００３年）度から平成２０年（２００８年）度までの間は，概ね年１４億ないし１７億円程度であった（甲１４９）。 ３ 平成１９年（２００７年）度以前のＣら取締役の 億円を超えており，平成１５年（２００３年）度から平成２０年（２００８年）度までの間は，概ね年１４億ないし１７億円程度であった（甲１４９）。 ３ 平成１９年（２００７年）度以前のＣら取締役の報酬の決定手続及び管理状 況平成１９年（２００７年）度以前のＣら取締役の報酬の決定手続は，例年２月から３月にかけて，Ｃが，Ｃ以外の役員のＡＢＳのベースアップ率とＶＣ算定の基礎となる業績達成率を決め，その後にＣ自身のＡＢＳのベースアップ率等を決めてＭら秘書室長に伝え，それに基づいて秘書室においてＣら取締役の報酬額を算定し，取締役の報酬額の一覧表を作成してＣに提示し，Ｃが内容を確認して了承することによってＣら取締役の報酬額が決定される流れとなっていた。そして，決定された報酬額に従って月次の報酬が支払われ（併せて「PAYROLL」という報酬明細書が交付されていた。），ＡＢＳとＶＣが記載された「Re: Noticeofnewsalaryfor●●」と題する報酬通知書が作成され，Ｃが署名した上でＣら取締役に交付されていた（甲９５）。さらに，例年３月から４月にかけて，確定した現物給付の金額を踏まえてＭら秘書室長がＣの報酬の総額をＣに報告していた（甲９５，９６）。 なお，Ｃは，平成１２年（２０００年）６月に被告会社の代表取締役社長に就任してから平成３０年（２０１８年）に本件で逮捕されて代表取締役を解任されるまでの間，一貫して被告会社の取締役社長又は取締役会長の地位にあったところ，上記の期間を通じて，他の代表取締役との間で，個々の取締役の報酬の具体的な金額等について協議することはなかったが，各取締役の報酬を決める前提となる各取締役の能力や業績等については，日頃から他の代表取締役との間で意見を交わしていた（甲８４，８７）。他方で の報酬の具体的な金額等について協議することはなかったが，各取締役の報酬を決める前提となる各取締役の能力や業績等については，日頃から他の代表取締役との間で意見を交わしていた（甲８４，８７）。他方で，Ｃは，Ｋが取締役を退任した後，他の代表取締役との間で，Ｃ自身の報酬について協議したことはなかった（甲８４，８７）。 ４ 平成２０年（２００８年）度のＣの報酬の決定手続及び管理状況Ｄは，平成１９年（２００７年）９月に被告会社の秘書室長に就任しているところ，Ｄが秘書室長としてＣの報酬の決定・管理等の業務の取りまとめを担当するようになった平成２０年（２００８年）度のＣの報酬の決定手続及び管理状況は，前任のＭのやり方を踏襲した以下のようなものであった（甲１５，４３）。 まずＣがＤに対しＡＢＳのベースアップ率とＶＣ算定の基礎となる業績達成率に ついて指示をし，それに基づいてＤら秘書室職員において「FY2008 Compensationfor(又はto) Mr.Ｃ」と題する文書（以下，Ｃが自らの報酬額を決定するため又は実際に支払われた報酬額を確認するために作成された同様の書式の文書については，すべて「報酬計算書」と表記する。）を作成した。報酬計算書には，新年度の報酬額の案が記載されていたほか，Ｃが新年度の報酬額を決める上での参考資料として文書の左側に前年度の報酬額も記載されていた。Ｃは，報酬計算書に記載された新年度の報酬額の案を確認して了承することによって自身の新年度の報酬額を決定した。その後，Ｄら秘書室職員において，ＡＢＳの金額を記載したＣ名義の報酬通知書を作成し，これをＣに交付するとともに，上記のＣの決定に従って，Ｃに対し月次の報酬の支払がなされ，「PAYROLL」も交付されるなど，Ｃの報酬について管理がなされていた（甲１５）。 名義の報酬通知書を作成し，これをＣに交付するとともに，上記のＣの決定に従って，Ｃに対し月次の報酬の支払がなされ，「PAYROLL」も交付されるなど，Ｃの報酬について管理がなされていた（甲１５）。 なお，平成２０年（２００８年）９月，ｉ社が経営破綻したことを契機にいわゆるリーマンショックが起きたところ，被告会社の経営状態も悪化し，同年度の期末の配当を無配としたため，Ｃは，取締役全員の報酬総額を低く見せるために，平成２１年（２００９年）３月，自身の報酬のうち３億８０００万円を被告会社に一旦返金し，翌４月に同額の支払を受けた（甲４１）。 ５ 退職慰労金打切支給⑴ 退職慰労金打切支給制度の概要被告会社においては，取締役が退任するに当たって退職慰労金内規に従って退職慰労金を支給していたが，平成１９年（２００７年）６月の株主総会において，退職慰労金制度の廃止が決議された（甲１）。ただし，同株主総会において重任された取締役等に対しては，それまでの功労に報いるため，退職慰労金打切支給として取締役等退任時に金銭が支給されることとなり，それぞれの支給額が算定された。 Ｃについては４４億４４２４万２３９８円が支給されることとなり，同月，Ｃ自身にもその旨が通知された。そして，Ｃを含めた退職慰労金打切支給の対象者全員分の合計約６５億３０００万円が同年度内に費用計上された（甲４０，８３）。 ⑵ スペシャルプレミアムの名目による支払平成２０年（２００８年）９月のリーマンショックにより為替スワップ取引で損害を受けて資金繰りに窮していたＣは，Ｄに対して，退職慰労金打切支給の一部の前払のような形で特別賞与を支払うことを求めた。Ｄは，上記のＣの求めに応じ，同月から同年１２月にかけて３回にわたり，Ｃに対して，合計８億７０００万円が「ス は，Ｄに対して，退職慰労金打切支給の一部の前払のような形で特別賞与を支払うことを求めた。Ｄは，上記のＣの求めに応じ，同月から同年１２月にかけて３回にわたり，Ｃに対して，合計８億７０００万円が「スペシャルプレミアム」の名目で支払われた（甲２９，４１）。 ６ 被告会社における取締役の報酬に関する情報の管理等被告会社における取締役の報酬の決定及び支払等の管理は秘書室が所管しており，取締役であるＣの報酬の決定・管理等の業務も秘書室が行っていた。特にＣに対する具体的な報酬額は，Ｃから厳重な秘匿管理を要求されていたため，秘書室長のほか数名の秘書室職員の限られた者のみで管理され，基本的に被告会社の他の取締役や幹部職員らにも秘匿されていた（甲１６）。 第３ 有価証券報告書による役員報酬等の開示に関する内閣府令の改正 １ 有価証券報告書による開示規制の趣旨及び制度の概要金商法は，株式等の有価証券等を発行し，市場で流通させる上場会社等に対し，事業年度ごとに，会社の財務状況や事業内容等の情報を有価証券報告書等に記載して継続的に開示することを義務付けている（金商法２４条１項）。その趣旨は，株式等の有価証券等の流通市場に参加する投資者に対し，上場会社等の側に遍在する会社の財務状況や事業内容等の情報を継続的に提供することによって，投資者がリスクを伴う有価証券等への投資を行うに際し，自己の責任において有価証券等の価値その他投資に必要な事項について判断すること（以下，単に「投資判断」という。）を可能にするとともに，真実の情報が知らされないことによる不測の損害を被るのを防ぐことにあり，有価証券報告書は，金商法の目的（金商法１条）である市場の健全化と投資者の保護を図るための主要な手段と位置づけられる。このように，継続開示規制の中心となるものが有価証券報告 被るのを防ぐことにあり，有価証券報告書は，金商法の目的（金商法１条）である市場の健全化と投資者の保護を図るための主要な手段と位置づけられる。このように，継続開示規制の中心となるものが有価証券報告書であり，その記載内容は，金商法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムである「ＥＤＩＮＥ Ｔ（エディネット）」等を通じて，広く投資者に公開されている。 有価証券報告書の記載事項は，会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして開示府令で定める事項である（金商法２４条１項）。そして，開示府令１５条１号イによれば，金商法２４条１項により有価証券報告書を提出すべき内国会社は，第三号様式により同報告書を作成して提出しなければならないところ，同様式は，「第一部企業情報」及び「第二部提出会社の保証会社等の情報」から構成されており，前者の項目として「企業の概況」，「事業の状況」，「設備の状況」，「提出会社の状況」，「経理の状況」，「提出会社の株式事務の概要」及び「提出会社の参考情報」についての記載が義務付けられている。その中でも中核をなすのは，前記「経理の状況」の項目に記載される財務諸表その他の財務情報であるが，有価証券の価値はその証券を発行している会社における経営の適法性や効率性等によっても影響を受けるものであるため，その他の項目に記載される非財務情報も，投資者が投資判断を行う際の重要な要素の一つとなるものであり，社会の情勢に応じてその開示の拡充が図られてきた（甲１４１）。 ２ 第三号様式の「提出会社の状況」に関する開示の拡充（開示府令改正の経緯）とその背景事情⑴ 企業統治（コーポレート・ガバナンス）に対する関心の高まり有価証券報告書による情報 １）。 ２ 第三号様式の「提出会社の状況」に関する開示の拡充（開示府令改正の経緯）とその背景事情⑴ 企業統治（コーポレート・ガバナンス）に対する関心の高まり有価証券報告書による情報開示の拡充が図られてきた項目の一つが，前記「提出会社の状況」である。会社経営の適法性や効率性等を確保するためには，コーポレート・ガバナンスが機能していなければならないが，現実には，その機能不全に起因して国内外の会社の不祥事や不正会計の事案が続発し，国内外で多くの投資者が損害を被る事態が生じた。このような社会情勢を背景に，会社のガバナンスに対して社会の関心が集まるようになり，その強化を求める声が高まっていた。 このような状況を踏まえて，平成１１年（１９９９年）に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が，コーポレート・ガバナンス原則を発表し，各国政府に対してその強化 のための施策の実施を求めた。同原則の「Ⅳ ディスクロージャーと透明性」の項には，コーポレート・ガバナンスの観点から適時かつ正確な情報開示が行われるべき重要事項が列挙されており，その中に「ボードメンバー及び主要役員とその報酬」が挙げられていた。これは，役員報酬の金額・内容や役員間での格差の大きさ等が，役員同士の力関係を反映するなど，会社のコーポレート・ガバナンスの状況を象徴的に表すものであり，投資者が投資判断を行う際の重要な要素の一つとなると考えられたからである（甲１４１）。 ⑵ 平成１５年（２００３年）の開示府令改正（コーポレート・ガバナンス項目の新設）前記コーポレート・ガバナンス原則の発表を受けて，日本でも，金融審議会において，コーポレート・ガバナンスに関する開示の在り方が議論され，平成１４年（２００２年）１２月に，金融審議会から金融庁に対し，有価証券報告書にコーポレート・ の発表を受けて，日本でも，金融審議会において，コーポレート・ガバナンスに関する開示の在り方が議論され，平成１４年（２００２年）１２月に，金融審議会から金融庁に対し，有価証券報告書にコーポレート・ガバナンスに関する事項について独立した項目を設けることが答申された。この答申を受けて，金融庁は，平成１５年（２００３年）３月に開示府令を改正し，同年４月１日以降に提出される有価証券報告書の様式の「提出会社の状況」の中に「コーポレート・ガバナンス状況」の項目を新設し，当該項目の「記載上の注意」において，記載すべき事項の例示の一つとして「役員報酬の内容」を加えた。 開示府令上は，「役員報酬の内容」の記載については，提出会社の自主的判断に委ねられていたが，平成１５年（２００３年）には会社法（同年改正当時は商法）施行規則の改正も行われ，その改正によって，株式会社は，株主に提出する事業報告書（同年改正当時は営業報告書）において，役員区分ごとの報酬等の総額開示若しくは役員ごとの報酬等の額の個別開示又は両者の併用が義務付けられたことに伴い，多くの上場会社では，有価証券報告書における前記「役員報酬の内容」の項目においても役員区分ごとの報酬等の総額を開示するようになった。これにより，同項目の記載を通じて，投資者が投資判断を行う上で，会社の業績と役員の報酬総額との見合い等の観点から会社のガバナンスについて評価できるようになった（甲１ ３，１４１）。 ⑶ 平成１５年（２００３年）の開示府令改正以降の状況もっとも，その後も同様の会社の不祥事等が絶えず，国内外の投資者のコーポレート・ガバナンスに対する関心が更に高まっていたことに加え，平成２０年（２００８年）のリーマンショックで破綻した海外金融機関の役員の高額報酬が批判を浴びるなどしたことを受けて，金融 投資者のコーポレート・ガバナンスに対する関心が更に高まっていたことに加え，平成２０年（２００８年）のリーマンショックで破綻した海外金融機関の役員の高額報酬が批判を浴びるなどしたことを受けて，金融審議会においてコーポレート・ガバナンスに関する議論の一環として役員報酬の開示の在り方についても議論がなされ，平成２１年（２００９年）６月に，金融審議会から金融庁に対し，有価証券報告書における役員報酬開示の充実が図られるべきである旨の報告書が提出された（甲１４１）。 これを受けて，金融庁は，平成２２年（２０１０年）２月に，有価証券報告書の「提出会社の状況」の中の「コーポレート・ガバナンスの状況」の項目において，これまで実務上行われてきた役員区分ごとの報酬等の総額開示を義務付けるほか，一定額以上の報酬の支払を受けている役員については役員報酬の個別開示を義務付けるとの方針を定め，上場会社を対象に，コーポレート・ガバナンスに関する情報開示の強化を図ることとした。 ３ 平成２２年（２０１０年）の開示府令改正⑴ 平成２２年（２０１０年）改正案の概要金融庁は，平成２２年（２０１０年）２月１２日，「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について」と題し，開示府令の改正案の概要等をホームページで公表し，パブリックコメントを募集した（甲１０，１４１）。 同改正案の概要によれば，役員報酬の開示については，有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において，「⒜ 役員（報酬等の額が１億円以上である者に限ることができる。）ごとの報酬等の種類別（金銭報酬，ストックオプション，賞与，退職慰労金等）の額」，「⒝ 役員の役職ごとの報酬等の種類別の額」，「⒞ 報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等」の開示を義務付け 種類別（金銭報酬，ストックオプション，賞与，退職慰労金等）の額」，「⒝ 役員の役職ごとの報酬等の種類別の額」，「⒞ 報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等」の開示を義務付けるとされていた。また，施行・適用時期については，「平成２２ 年３月３１日施行予定ただし，平成２２年３月３１日に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定」とされていた（甲１０）。 そして，前記⒜の役員ごとの報酬等の種類別の額の開示（以下「役員報酬個別開示制度」という。）に関し，開示府令１５条１号イに規定する第三号様式においても準ずるものとされている第二号様式の（記載上の注意）中の「コーポレート・ガバナンスの状況」のｄの改正案では，「提出会社の役員（取締役，監査役及び執行役をいい，最近事業年度の末日までに退任した者を含む。（以下省略））の報酬等（報酬，賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって，最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け，又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。（以下省略））について，各役員（報酬等の額（当該役員が主要な連結子会社の役員である場合には，当該連結子会社から受ける役員の報酬等の額を含む。）が１億円以上である者に限ることができる。）ごとに役員の報酬等の種類別（金銭報酬，ストックオプション，賞与，退職慰労金等の区分をいう。（以下省略））の額を記載すること。」とされていた（甲１０）。 ⑵ 役員報酬個別開示制度導入の趣旨・目的金融庁は，平成２２年（２０１０年）改正案に関して寄せられたパブリックコメントに対し，以下のような回答をした（甲１１資料３）。 上場会社は，株主が多数に上り，公に開かれた存在であるから，より広い範囲での情報開示及び説明責任が求められ 正案に関して寄せられたパブリックコメントに対し，以下のような回答をした（甲１１資料３）。 上場会社は，株主が多数に上り，公に開かれた存在であるから，より広い範囲での情報開示及び説明責任が求められるところ，その一環として，上場会社を対象に，役員の業績と報酬の関係についての具体的な情報開示を求めることとした。 上場会社の株主その他の投資者が会社のガバナンスを具体的に評価するに当たっては，コーポレート・ガバナンスの構造に加えて，役員人事及び役員報酬が重要な要素になると考えられるところ，役員報酬は，会社あるいは個々の役員の業績に見合ったものとなっているのか，個々の役員に対するインセンティブとして適切か，会社のガバナンスが歪んでいないかなどの観点から，投資判断及びガバナンス上重要な情報と考えられるが，取締役，監査役等の役員区分ごとの報酬等の総額開示だ けでは，具体的なガバナンスの状況を判断する情報としては不十分であるとの観点から，諸外国のように個別役員報酬の開示を求めることが適当であると考えられる。 一定の高額の報酬を受領している役員についての情報が株主・投資者の投資判断にとって重要であるとの考えに基づき，一定の額（１億円）を開示の要否の基準とすることとした。 上場会社については株主たる地位が市場で売買され日々入れ替わるという特質に鑑み，投資者にとって，会社法が求める情報開示よりも充実した開示が必要であることから，今般の改正では，会社法よりも具体的な情報の開示を求めることとした。 ⑶ 平成２２年（２０１０年）改正の開示府令の施行以上の経過を経て，平成２２年（２０１０年）３月３１日，同年改正の開示府令が予定どおり施行され，同月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から役員報酬個別開示制度が適用されることとなった（甲 上の経過を経て，平成２２年（２０１０年）３月３１日，同年改正の開示府令が予定どおり施行され，同月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から役員報酬個別開示制度が適用されることとなった（甲１３，１４２）。 同年改正の開示府令について，金融庁がホームページに掲示した「改正府令等の概要」（甲１１資料２）のうち「２ 役員報酬（第二号様式・記載上の注意(57)ａ⒟」の箇所には，「⑴ 取締役（社外取締役を除く。）・監査役（社外監査役を除く。）・執行役・社外役員に区分した報酬等の総額，報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額等」，「⑵ 役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総額・連結報酬等の種類別の額等（ただし，連結報酬等の総額が１億円以上の役員に限ることができる。）」，「（注１）報酬等とは，報酬，賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益であって，当事業年度に係るもの及び当事業年度において受け，又は受ける見込額が明らかとなったものをいう。」と記載されていた。 同年改正の開示府令により，投資者に対し，会社の業績と個々の役員の報酬額とのバランスや役員間の報酬額の偏りの有無等，会社のガバナンスの状況に関わるより具体的な情報が提供されることとなり，投資者が投資判断を行うに際し，会社のガバナンスについてより具体的な評価ができるようになった（甲１３，１４１）。 第４ 被告会社における役員報酬個別開示制度に関する検討状況 １ 開示府令の改正案に対するＣの反応等前記第３のとおり，平成２２年（２０１０年）２月１２日，金融庁による開示府令の改正案の発表を受けて，被告会社の法務室長であったＮは，同月１３日，被告会社の代表取締役・最高執行責任者であったＯや 前記第３のとおり，平成２２年（２０１０年）２月１２日，金融庁による開示府令の改正案の発表を受けて，被告会社の法務室長であったＮは，同月１３日，被告会社の代表取締役・最高執行責任者であったＯや被告人Ｂらに役員報酬個別開示制度について電子メール（甲９２資料２）で報告し，同日，Ｏから被告会社の相談役であったＰに対しても，同様の電子メール（甲１５０資料１－１。同電子メールには，「Ｂから連絡が行ったＣさんが非常に激しく反応しています。」との記載がある。）が送られた。 また，被告人Ｂは，金融庁の発表を受けて，同日，Ｃに対して，その旨を報告する電子メール（甲１７７資料１）を送り，役員報酬個別開示制度の導入を阻止するために日本政府に対してロビー活動をするように促していることなどを報告した。 同日頃，Ｃは，被告人Ｂに対して電話をし，この問題は非常に重要であるので，渉外担当のＯに同制度の導入を延期させるか阻止する手段をとらせるようにすることや，弁護士に法的な調査を依頼することを被告人Ｂに指示したほか，被告人Ｂとの間で，合法的に開示をしないことができるか，報酬の種類によっては開示府令で定義されている「報酬等」とはみなされないものがあるかについて話し合った（被告人Ｂ第５０回３０頁，第５６回２～３頁）。この電話において，被告人Ｂが，Ｃに対して，市場のレベルを考えれば報酬が開示されても心配の必要はなく，そのまま開示すればよいと思うと言ったところ，Ｃは，「日本人は，驚きはするだろうが，市場の話をすれば理解してくれる。しかし，Ｆ社にＡの報酬のレベルが知られるのはまずい。Ａでの報酬レベルは，Ｆ社，その株主のフランス政府，フランスの人に受け入れられない。もしＡでの報酬が開示されたら，批判が起こり，私はＡにいられなくなる。私は自分の開示報酬額をフランスでも受け入れ い。Ａでの報酬レベルは，Ｆ社，その株主のフランス政府，フランスの人に受け入れられない。もしＡでの報酬が開示されたら，批判が起こり，私はＡにいられなくなる。私は自分の開示報酬額をフランスでも受け入れ可能な額にしたい。」と言った（乙２６）。 その後，Ｃは，同月１８日に，被告人ＢとＦ・Ａ会社の事務所で会ったが，この 際，Ｃは，Ｃの報酬が役員報酬個別開示制度によって明らかになると，フランス政府が好ましく思わず，被告会社のＣＥＯの地位に影響が出ることを懸念していた（被告人Ｂ第５０回４０頁）。また，Ｃは，翌１９日には，ＯとＦ・Ａ会社の事務所で会い，Ｏから役員報酬個別開示制度について説明を受けた（甲８４）。 その他にも，Ｃは，当時，渉外担当の常務執行役員であったＨらに指示して経団連や金融庁等に働きかけを行わせ，同月２２日には，被告人Ｂ，Ｏ及びＨらと会議を行い，その席上で，「個人の報酬まで開示すれば日本の企業は有用な人材を集めることができなくなるはずだ。これは悪い法だからなんとかして止めなくてはならない。」と発言して開示府令の改正を止めるように指示した（甲８８）。 ２ 役員報酬個別開示制度に関する被告人Ｂの検討状況⑴ Ｎとの検討状況平成２２年（２０１０年）２月１１日，被告人Ｂは，Ｎからの電子メール（弁２４資料１７）で，役員報酬個別開示制度が導入される可能性を知り，Ｃに対して，同制度の導入可能性について電子メールで伝えた。 また，前記１のとおり，同月１３日，Ｎが被告人Ｂらに役員報酬個別開示制度について電子メール（甲９２資料２）で報告したところ，同月１６日，被告人Ｂは，Ｎに対し，役員報酬個別開示制度の対象となる報酬の種類について問い合わせる電子メール（甲９２資料３）を送った。同電子メールに対し，同日，Ｎは，被告人Ｂに対し 報告したところ，同月１６日，被告人Ｂは，Ｎに対し，役員報酬個別開示制度の対象となる報酬の種類について問い合わせる電子メール（甲９２資料３）を送った。同電子メールに対し，同日，Ｎは，被告人Ｂに対し，「deferredcompensation」など問合せのあった報酬はすべて「報酬等」に当たり役員報酬個別開示制度の対象となる旨を電子メール（甲１８９資料１）で報告した。 さらに，同月１８日，Ｎは，被告人Ｂに対し，「報酬等」の定義が会社法のそれと同じことを電子メール（甲１８９資料１）で報告した。 ⑵ Ｑとの検討状況他方，被告人Ｂは，金融庁による開示府令の改正案の発表を受けて，北米Ａのシニア・バイス・プレジデントであったＱに対し，役員報酬個別開示制度の法的問題 について検討を依頼していたところ（甲８９），平成２２年（２０１０年）２月１７日，Ｑから被告人Ｂに対して電子メール（弁２４資料２０）で役員報酬個別開示制度に関する報告がされたが，その中には役員報酬個別開示制度において開示対象の「loophole」はないと記載されていた。 また，同月２０日には，Ｑから被告人Ｂに対して電子メール（弁２４資料２５）で，後記第８の１のとおり，Ｆ・Ａ会社からの支払方法に関する報告がされたほか，被告会社に報酬を返金した場合は，返金された報酬について金融庁に報告する必要はないものの，同報酬につき既に税金が支払われているため税務当局から疑義を指摘される可能性があることなどが報告された。 さらに，同月２１日には，Ｑから被告人Ｂに対して「Summary」と題するメモ（甲１７８資料１－１。以下「Ｑメモ」という。）を添付した電子メールが送られた。 Ｑメモには，金融庁の改正案の射程範囲が広く，Ｃの報酬を開示の対象から除外するアプローチを見つけることができなかっ メモ（甲１７８資料１－１。以下「Ｑメモ」という。）を添付した電子メールが送られた。 Ｑメモには，金融庁の改正案の射程範囲が広く，Ｃの報酬を開示の対象から除外するアプローチを見つけることができなかったことを報告する旨が記載されるとともに，その代替案として，Ｃが当年度中に報酬の一部を被告会社に返金することで開示を避けるアプローチやＦ・Ａ会社からＣの報酬を支払うことで開示を避けるアプローチについて提案する旨が記載されていた。なお，Ｑメモには，「OurintentionwastofindanapproachwherewecoulddeferFY09 compensationtoFY10 andprovidethatcompensationinFY10 inamannerwhichwouldnotrequiredisclosure.」との記載があった。 同月２２日，被告人Ｂは，Ｃに対し，Ｑメモや自ら作成したメモ（弁２４資料２６の２枚目）を用いて，Ｆ・Ａ会社がＣに報酬を支払う場合やＣが被告会社に報酬を返金した場合の問題点等について説明した（被告人Ｂ第５０回４２～４６頁，第５４回５２～５３頁）。 第５ 「Paybackofremuneration」と題する文書等の作成状況 １ 「Paybackofremuneration」と題する文書の概要平成２２年（２０１０年）２月２２日頃，Ｄは，同日付けの「Paybackofremu neration」と題する文書（甲１７８資料２。以下「Ｐａｙｂａｃｋ文書」という。）を作成した。 この文書には，「Action」として「Op1」（オプション１）と「Op2」（オプション２）の二つの方法が記載されており，「Op1」は，７億円を被告 Ｐａｙｂａｃｋ文書」という。）を作成した。 この文書には，「Action」として「Op1」（オプション１）と「Op2」（オプション２）の二つの方法が記載されており，「Op1」は，７億円を被告会社に返金する方法について，「Youpayback 7oku-yento Ａ untiltheendofMarch. Ａ paythesameamountinApril.」と記載され，「Op2」は，３億円を被告会社に返金し，Ｆ・Ａ会社が４億円を被告会社に支払う方法について，「Youpayback 3 oku-yento Ａ untiltheendofMarch. Ａ paythesameamountinApril. Ｆ・Ａ会社pays 4oku-yento Ａ untiltheendofMarch.」と記載されていた。 また，それぞれには，「Pros」（長所）と「Cons」（短所）が記載されており，「Op1」の「Pros」には，「Thesameactionaslastyear. Wecouldexpalin(ﾏﾏ)thisactyion(ﾏﾏ) toJapantaxauthority.」と記載され，「Cons」には，「WeneedtoconsiderFY10 amount. (Butwehaveenoughtime)」と記載されていた。 さらに，「Op2」の「Pros」には，「Theamountyoutransferto Ａ issmallerthanOP1.」と記載され，「Cons」には，「Wewouldneedacontractamong Ｆ社,Ａ and Ｆ・Ａ会社 toexplainthisissuetotax hanOP1.」と記載され，「Cons」には，「Wewouldneedacontractamong Ｆ社,Ａ and Ｆ・Ａ会社 toexplainthisissuetotaxauthorityandexternalauditorsinJapan. WemaytreatotherDirectorswiththesamemethod. WemaypayincometaxbothinHollandandJapanabou(ﾏﾏ) 4 oku-yen.」と記載されていた。 ２ 「Concernincase Ｆ・Ａ会社 bearsapartofremuneration」と題する文書の概要平成２２年（２０１０年）２月２５日頃，Ｄは，同日付けの「ConcernincaseＦ・Ａ会社 bearsapartofremuneration」と題する文書（甲１７８資料３。以下「Ｃｏｎｃｅｒｎ文書」という。）を作成し，この文書を使って被告会社で既に支払った報酬の一部をＦ・Ａ会社で負担することの懸念をＣに説明した（甲１６）。 この文書には，「Concernincase Ｆ・Ａ会社 bearsapartofremuneration Ａ hasalreadypaid」という項目において，「ＦＳＡ」すなわち金融庁（FinancialServicesAgency）と「Taxauthority」すなわち税務当局の反応に懸念が存在すると記載されていた。具体的には，「1)FSAmayrequirethat Ａ disclosesnotonly Ａ paymentbutalso Ｆ・Ａ会社 paymentfor Ａ Directors 具体的には，「1)FSAmayrequirethat Ａ disclosesnotonly Ａ paymentbutalso Ｆ・Ａ会社 paymentfor Ａ Directorsbecause Ｆ・Ａ会社 isacompanywhich Ａ Directors' powerreaches.」及び「2)TaxOfficeandexternalauditorsmayrequirethatweclarifytheflowofmoneybetweenＡ and Ｆ・Ａ会社 andrequiretoshowanycontractregardingremunerationsharebetween Ａ and Ｆ・Ａ会社.」と記載されていた。そして，「Conclusion（Myopinion）」として，「Itisarisktoinvolve Ｆ・Ａ会社 aboutFY09 directors' remunerationbecauseFSAandTaxauthorityareobservingdirectors'remunerationofbigcompaniesnowandevenifDisclosureReguretion(ﾏﾏ) ispostponed, theywilltrytofindfaultwiththepaymentofdirectors' remuneration. (nitpicking) IwillstudythisissuemoreandlookforagoodsolutionforFY10 remuneration.」と記載されていた。 第６ 平成２１年（２００９年） tudythisissuemoreandlookforagoodsolutionforFY10 remuneration.」と記載されていた。 第６ 平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の一部返金の状況及び開示状況 １ Ｃの報酬の一部返金とそれに伴う会計処理の状況等平成２２年（２０１０年）３月２３日頃，Ｄは，Ｃから，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬額は８．９億円にするように指示され，いくら被告会社に戻せばよいのかを尋ねられたので，既に支払った１５．９億円から８．９億円を差し引いた７億円を戻すようにＣに伝えたところ，Ｃはこれを了解し，返金の手続を取ることをＤに伝えた（甲１６）。そこで，同月２４日頃，Ｄは，Ｆ・Ａ会社からＣに支払うこととなる金額を整理した表（同日付け「FY10 Payment(#1 Draft)」と題する文書（甲１７８資料４））を作成し，これに基づいて，Ｃに対し，平成２２年（２０１０年）度に，同年２月及び同年３月の報酬分の約１億８３００万円と，Ｃが返金する７億円の合計約８億８３００万円の支払をする予定であることを説明したところ，Ｃはその旨を了承し，その後，７億円を被告会社に返金した。Ｄは，同月２ ５日，秘書室課長職のＲに指示して，７億円が同日に入金されるので，「役員報酬過払い精算」の名目で経理処理をするように経理部に依頼する文書（甲１６資料５）を作成させ，経理部へその旨を連絡させた（甲１６）。 ２ 平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の開示状況被告会社においては，経理部連結会計グループが有価証券報告書の作成・提出を所管していたところ，有価証券報告書の「役員の報酬等」の項目については，その原稿作成を秘書室が担当しており，秘書室から送られた同原稿を，同グループが有価証券報告書に プが有価証券報告書の作成・提出を所管していたところ，有価証券報告書の「役員の報酬等」の項目については，その原稿作成を秘書室が担当しており，秘書室から送られた同原稿を，同グループが有価証券報告書に組み込んで全体の案を作成することとなっていた。 平成２２年（２０１０年）５月中旬頃，Ｃは，秘書室ほか関係部署に対し，役員報酬個別開示制度において開示対象となる報酬総額１億円以上の取締役等の氏名及び報酬額等の情報を株主総会終了まで秘書室において秘匿し，株主総会後に秘書室から経理部に伝達することとし，株主総会前に情報が漏れることを絶対に避けるように指示した（甲６２資料１）。 上記のＣの指示を受けて，同年６月下旬頃，被告会社の株主総会後に，秘書室から経理部連結会計グループに，Ｃの報酬額として，受領を延期した同年２月及び同年３月の報酬分（約１億８３００万円）を実際の報酬額から差し引くとともに，被告会社に返金された７億円についても差し引くなどした報酬額等が伝達された。これを受けて，同グループによって平成２１年（２００９年）度の有価証券報告書の案が作成された。そして，Ｃらの決裁を経た上で，同年度のＣの金銭報酬の額が「８９１」百万円（８億９１００万円）と記載された同年度の被告会社の有価証券報告書が，平成２２年（２０１０年）６月３０日，関東財務局長に提出された（甲１，６２）。 第７ 平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬の決定手続及び管理状況平成２２年（２０１０年）４月１９日頃，Ｄは，同日付け「FY2010 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書（甲１７資料１－１）をＲに作成させ，この報酬計算書をＣに提示して新年度の報酬額の案について確認を求めた。同報酬計算書において， Ｄは，文書の左側に「FY2009」として前年度の報酬 る文書（甲１７資料１－１）をＲに作成させ，この報酬計算書をＣに提示して新年度の報酬額の案について確認を求めた。同報酬計算書において， Ｄは，文書の左側に「FY2009」として前年度の報酬額について記載した上，平成２１年（２００９年）度はリーマンショックの影響により年度途中で取締役のＡＢＳを１０パーセント減額したことを受けて，文書の中央に「FY2010 Temporary」として１０パーセント減額したＡＢＳを前提に算定した平成２２年（２０１０年）度の報酬額の案について記載し，更に文書の右側には「FY2010」として平成２１年（２００９年）度の当初のＡＢＳと同額のＡＢＳを前提に算定した平成２２年（２０１０年）度の報酬額の案について記載した。Ｃは，同報酬計算書の右側に記載された平成２２年（２０１０年）度の報酬額の案を確認して了承することによって自身の同年度の報酬額を決定した。その後のＣの報酬の決定手続及び管理状況は，従前からの手続を踏襲したもので，前記第２の４と同様の手続であった（甲１７，弁４６）。 第８ Ｆ・Ａ会社からの支払方法に関する検討状況 １ Ｆ・Ａ会社からの支払方法に関する被告人Ｂらの検討状況⑴ 平成２２年（２０１０年）２月末までの状況被告人Ｂは，ＣとＦ・Ａ会社の事務所で会ったのと同日である平成２２年（２０１０年）２月１８日，Ｑに対して電子メール（弁２４資料２２）で，Ｆ・Ａ会社のＣＥＯがＦ・Ａ会社から得た報酬を，被告会社が開示しなければならないのか問い合わせた。これに対して，前記第４の２⑵のとおり，同月２０日に，Ｑから被告人Ｂに対して電子メール（弁２４資料２５）で，Ｆ・Ａ会社から支払われる報酬がＦ・Ａ会社に対する役務の対価であれば開示の必要はないかもしれないが，Ｆ・Ａ会社と被告会社の連結につながるおそれがあ ら被告人Ｂに対して電子メール（弁２４資料２５）で，Ｆ・Ａ会社から支払われる報酬がＦ・Ａ会社に対する役務の対価であれば開示の必要はないかもしれないが，Ｆ・Ａ会社と被告会社の連結につながるおそれがあることなどが報告され，さらに，同月２１日には，Ｑメモを添付した電子メールで，Ｆ・Ａ会社からの報酬の支払方法が提案された。これを受けて，被告人Ｂは，同月２２日，Ｃに対し，Ｑメモや自ら作成したメモ（弁２４資料２６の２枚目）を利用してＦ・Ａ会社からのＣの報酬の支払方法やＣが被告会社に報酬を返金した場合について説明した。 ⑵ 平成２２年（２０１０年）３月以降の状況被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社からの支払方法等について，引き続きＱらに検討させた ところ，平成２２年（２０１０年）３月１３日，Ｑから被告人Ｂに送られた電子メール（甲１７９資料Ⅱ５－１－３）に添付されたメモ（甲１７９資料Ⅱ５－１－３－１）において，Ｑは，Ｆ・Ａ会社がＣに報酬を支払うのであれば，その報酬はＦ・Ａ会社の役務の対価でなければならないことのほかに，リスクとして，金融庁が調査を行って「thisarrangement」を発見してしまう可能性や，Ｆ・Ａ会社が被告会社の報酬を支払うための媒介と認識されれば，Ｆ・Ａ会社が被告会社に連結されて開示を逃れられなくなる旨を報告した。その後，被告人Ｂは，上記のメモの写しをＤに渡した（このメモと同一のメモ（ただし，右上に「３／１３／１０」と手書きで書き込みがあるもの）が，Ｄが欧州Ａ会社に勤務していたＳに送信した電子メール（甲１７９資料Ⅱ４－２）に添付されていた。）。 次いで，同月２９日，被告人Ｂは，Ｃに対し，電子メール（甲１７７資料４。Ｑが作成したメモ（甲１７７資料４－１）を添付したもの）で，有価証券報告書の提出を遅らせた場合や有価証券報告 れていた。）。 次いで，同月２９日，被告人Ｂは，Ｃに対し，電子メール（甲１７７資料４。Ｑが作成したメモ（甲１７７資料４－１）を添付したもの）で，有価証券報告書の提出を遅らせた場合や有価証券報告書において特定の取締役の報酬に関する情報を欠落させた場合等の影響や刑事罰等について報告した。 その後，同年５月９日，Ｑは，被告人Ｂに対し，電子メール（弁２４資料３５）で，有価証券報告書において特定の取締役の報酬に関する情報を欠落させるなどした場合の刑事制裁の可能性の程度等について検討した結果の続報を報告した。 ⑶ Ｆ・Ａ会社からの支払方法に関するＤらの検討状況平成２２年（２０１０年）３月頃，被告人Ｂは，前記⑵の検討と並行して，Ｄに対し，Ｆ・Ａ会社の本店が置かれているオランダの税制の調査，具体的な支払方法の検討や支払に向けた準備等を指示した。Ｄは，被告人Ｂの指示に従い，その頃から，Ｓの助力を得ながら，Ｆ・Ａ会社から報酬を支払うプロセスについてまとめた同年６月１２日付け「Ｆ・Ａ会社 payrollProcess」と題する文書（弁２４資料３９）を作成したほか，Ｆ・Ａ会社からＣに報酬を支払う場合の現地税制の調査や支払に向けた準備を進めるなどした（甲１００）。この準備状況について，Ｄは被告人Ｂに報告していた（甲１７９資料Ⅱ６，８，１０，１１等）。 ⑷ Ｆ・Ａ会社からの支払方法以外の支払方法の検討状況他方，平成２２年（２０１０年）５月７日頃，Ｆ社においてＦ・Ａ会社の管理部門全体を担当する執行役員であったＴは，被告人Ｂに宛てた電子メールに「Compensationof Ｆ・Ａ会社 Officers」と題する文書を添付し，その中でＦ・Ａ会社がＦ社によって支配されているかという観点から，Ｆ社の取締役がＦ・Ａ会社の役務の対価と ールに「Compensationof Ｆ・Ａ会社 Officers」と題する文書を添付し，その中でＦ・Ａ会社がＦ社によって支配されているかという観点から，Ｆ社の取締役がＦ・Ａ会社の役務の対価としてＦ・Ａ会社から報酬の支払を受けた場合，フランス国内においては，Ｆ・Ａ会社から支払を受けた報酬は開示の対象になる可能性があることを指摘した（被告人Ｂ第５１回１２～１４頁）。 被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社に対するＦ社の支配性から，フランス法上，Ｆ・Ａ会社からのＣの報酬の支払はＦ社によって開示されてしまうリスクが高いと認識するようになった（甲８９）。 そこで，被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社からの支払方法に代わり得る方法を模索するようになり，同年７月頃，Ｄに対し，電子メール（弁２４資料４１）で，Ｃが取締役退任後にコンサルタントとして契約した場合のメリットとデメリットをまとめて報告するように指示した。Ｄは，同月１６日，取締役退任後に被告会社の社員の立場で顧問として契約する案と被告会社の社外のコンサルタントとして契約する案をまとめた同月１４日付け「Thepaymentforpeopletoretirefromdirectors (Firstresearch)」と題する文書(弁２４資料４３)を作成し，被告人Ｂに提出した。 また，同月２０日，被告人Ｂは，Ｃとの打合せにおいて，Ｃに対して，Ｆ・Ａ会社からＣの報酬を支払う方法とともに，Ｃの取締役退任後に相談役報酬等の名目で支払う方法について説明した（弁２３資料２）。 ２ 「OptionsforSalaryPayment」と題する文書の作成状況等⑴ 「OptionsforSalaryPayment」と題する文書の概要平成２２年（２０１０年）９月１日，Ｄは，同日付けの「Option yPayment」と題する文書の作成状況等⑴ 「OptionsforSalaryPayment」と題する文書の概要平成２２年（２０１０年）９月１日，Ｄは，同日付けの「OptionsforSalaryPayment」と題する文書の日本語版（甲１７９資料Ⅰ１－１）を作成し，これを秘書室職員でＤの指示を受けてＣの報酬に関する業務を行っていたＵに英訳させた（英 語版が甲１７９資料Ⅰ２－１。以下「Ｏｐｔｉｏｎｓ文書」という。）。 この文書には，順に「１ Ｆ・Ａ会社で支払う」，「２ Ａの非連結会社で支払う」，「３ Ａが第三者に対して支払い（ex.コンサルタントフィーorアドバイザーフィー），その第三者から受け取る」，「４ Ａから美術品や土地などの固定資産を提供。簿価と売価の差額を報酬として得る。」，「５ 銀行から貸付を受け，Ａ退任後受け取る「報酬」で精算する」，「６ 取締役退任後，アドバイザー契約を結び，アドバイザーフィーを支払う」，「７ 退職金に加算して支払う」といった７つの「Option」が記載されていた。 また，それぞれの「Option」については，「Pro」（長所）と「Con」（短所）も記載されており，「１ Ｆ・Ａ会社で支払う」の「Pro」には，「１）Ａにおいて開示の必要はない。（非連結会社） ２）オランダで納税すれば，所得税法においても問題はない（確認済）」と，「Con」には，「１）フランスにおいてＦ・Ａ会社での報酬の開示を求められる可能性がある？（フランスの法による） ２）Ｆ・Ａ会社で何かしらの会計監査があった場合，オランダにおいて公表されることはないのか？」と記載され，「２ Ａの非連結会社で支払う」の「Pro」には，「１）Ａにおいて開示の必要はない」と，「Con」には，「１）非連結会社を探すのが あった場合，オランダにおいて公表されることはないのか？」と記載され，「２ Ａの非連結会社で支払う」の「Pro」には，「１）Ａにおいて開示の必要はない」と，「Con」には，「１）非連結会社を探すのが難しい ２）非連結会社に送金する必要があり，理由が難しい。３）非連結会社が日本にある場合，支払いが１億円を越えると，開示の必要がある。」と記載され，「３ Ａが第三者に対して支払い（ex.コンサルタントフィーorアドバイザーフィー），その第三者から受け取る」の「Pro」には，「１）Ａから第三者への支払いについて，法的には問題はない。」と，「Con」には，「１）契約内容と対価について，日本の国税庁から監査を受ける可能性がある。（特に金額の大きな場合） ２）その第三者は，Ｃとの関係において希薄でないと，迂回支払いと，とらわれる可能性がある。」と記載され，「４ Ａから美術品や土地などの固定資産を提供。簿価と売価の差額を報酬として得る。」の「Pro」には，「１）法的には問題はない。」と，「Con」には，「１）差額が報酬として認識される可能性が高い。（政治家が裏金作りで使う 手段と言われていた） ２）売却するという手間がかかる。」と記載され，「５ 銀行から貸付を受け，Ａ退任後受け取る「報酬」で精算する」の「Pro」には，「１）法的には問題はない。」と，「Con」には，「１）退任後における支払いについて，その時の経営者が理解を示すこと。（その支払い期間が長い場合，例えば，経営状況により，支払いを取り消すことがないような確約） ２）銀行とＣの契約であり，契約にＡが何かしらの関わりを持つことは困難。担保はＣが準備（例えば，保証人になる場合，取締役会での決議が必要。）」と記載され，「６ 取締役退任後，アドバイザー契約を結び，アドバイザーフィーを支払う」 約にＡが何かしらの関わりを持つことは困難。担保はＣが準備（例えば，保証人になる場合，取締役会での決議が必要。）」と記載され，「６ 取締役退任後，アドバイザー契約を結び，アドバイザーフィーを支払う」の「Pro」には，「１）取締役退任後であるため，報酬の開示の必要はない。 ２）Ｋ名誉会長やＰ名誉会長に対する支払いと同じであり，法的に問題はない。」と，「Con」には，「１）退任後における支払いについて，その時の経営者が理解を示すこと。（支払い期間が長い場合，経営状況により，支払いを取り消すことがないような確約） ＊取締役在任中に，フィーの前払いが行われた場合，そのフィーは報酬として認識される。」と記載され，「７ 退職金に加算して支払う」の「Pro」には，「１）法的には問題はない。」と，「Con」には「１）開示の必要があり，高額な場合，一時的に批判を浴びる可能性がある」と記載されていた。 ⑵ Ｏｐｔｉｏｎｓ文書を用いた被告人ＢとＤとの打合せの状況平成２２年（２０１０年）９月初め頃，Ｄは，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書の英語版を，被告人Ｂに提出し，これに基づいて被告人ＢとＤが打合せを行った（弁２４資料４８）。その際，被告人Ｂは，同文書にいくつかの書き込みをしているところ，「1Ｆ・Ａ会社で支払う」の横には，「possibility」，「10 orplusasdummy」，「pay 4 or 5 individuals」という書き込みをした（弁２４資料５０）。 ３ Ｏｐｔｉｏｎｓ文書作成後の状況Ｄは，Ｆ・Ａ会社からＣの報酬を支払う可能性を考え，平成２２年（２０１０年）９月頃に銀行口座の開設や支払のトライアルを実施し，これらのことを同月１７日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（甲１７９資料Ⅱ１２）により，Ｃに対して報告 した 成２２年（２０１０年）９月頃に銀行口座の開設や支払のトライアルを実施し，これらのことを同月１７日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（甲１７９資料Ⅱ１２）により，Ｃに対して報告 した。 しかしながら，Ｄは，被告人Ｂからフランスでの開示の問題が解決しなかったことを聞いて，同年１０月頃，Ｆ・Ａ会社からの支払方法の検討を止めた。 他方，被告人Ｂは，同月頃，Ｑから電子メール（弁２４資料６１）で「TermSheet」と題する資料を送付されたが，同資料の中には，Ｃと被告会社との顧問契約等の契約書の条項等の案が記載されていた。 第９ 新たに設立する非連結子会社に関する検討状況 １ 新たな非連結子会社の設立の経緯⑴ 新たな非連結子会社の設立の提案とその検討状況平成２２年（２０１０年）９月１７日，被告人Ｂは，コーポレート・プランニング部門のゼネラル・マネージャーから，新しい投資会社を設立することが被告会社にとってどのような利点があるかなどについて記載した資料（弁２４資料５１）を電子メールで受け取った。 同月２１日，被告会社の財務・経理担当の常務執行役員であったＶは，「New ＡNon-consolidatedSubsidiary」と題する文書（弁２４資料５３の２枚目及び３枚目）を添付した電子メールを被告人Ｂに対して送信し，同文書の中で，新しい投資会社のチェアマンをＣとし，Ｖ及び被告人Ｂらも関与すること，初期の資本金を５０億円ないし１００億円とすること，新しい会社を非連結子会社とすること等を提案した。 また，同年１０月１５日，被告人Ｂは，グローバル・タックス・アンド・カスタムズ部門のゼネラル・マネージャーから，新しい投資会社の法律面及び税務面に関する検討事項を分析した「EstablishmentofNew 月１５日，被告人Ｂは，グローバル・タックス・アンド・カスタムズ部門のゼネラル・マネージャーから，新しい投資会社の法律面及び税務面に関する検討事項を分析した「EstablishmentofNewCo」と題する文書（弁２４資料５７）を電子メールで受け取った。 ⑵ 非連結子会社の設立に関する被告人ＢとＤとのやり取り平成２２年（２０１０年）１０月１５日，Ｄは，被告人Ｂに対して，電子メール（甲１７９資料Ⅱ１４）で，「Summery(ﾏﾏ) ofremunerationpaymentbyunconso lidatedcompany」という標題で，非連結子会社を通じて報酬を支払うプロセスの案等をまとめた資料（甲１７９資料Ⅱ１４－１）を送付した。 同月２０日，被告人Ｂは，Ｄに対して，「Ａとしての「企画会社」をオランダに設立する。明日２１日のＥＣで提案する。ＣＥＯの了解は昨日得られた。」，「資本はＡのみで，非連結会社にする。日本での開示の問題はクリアできる。」，「Ｃに対しては，この会社の支店？的なものをアブダビにつくり，そのアブダビの口座から支払う。」，「このスキームを前提に準備を進めて欲しい。」と伝えた（同月２０日のＤからＳへの電子メール（甲１７９資料Ⅱ１９）には，同日の被告人Ｂの発言として上記の各発言が記載されている。）。 ⑶ 経営会議による非連結子会社の設立の承認平成２２年（２０１０年）１０月２１日，被告人Ｂは，ジョイントベンチャーや有望な技術への投資といったビジネス機会を分析するために非連結子会社の設立を被告会社の経営会議に提案し，その承認を受けた（甲１７９資料Ⅱ１５）。そして，被告人Ｂは，同非連結子会社及びその子会社で中東での投資のための新会社の設立手続を進めることをＥに指示した。指示を受けたＥは 告会社の経営会議に提案し，その承認を受けた（甲１７９資料Ⅱ１５）。そして，被告人Ｂは，同非連結子会社及びその子会社で中東での投資のための新会社の設立手続を進めることをＥに指示した。指示を受けたＥは，その設立手続を進め，同年１２月９日，オランダのアムステルダムにＣがＣＥＯで被告人Ｂらが取締役となる「Ｗ１」を設立し，同月２１日，アラブ首長国連邦のドバイに更にその子会社でＣがＣＥＯで被告人Ｂらが取締役となる「Ｗ２」を設立した（なお，Ｗ１とＷ２を合わせて「Ｗ」と表記する。）。 ２ Ｗへの資金注入及びＷからの支払方法に関する検討状況被告人Ｂは，Ｖと協議の上，Ｗ１とＷ２の銀行口座を開設するなどの事務手続を進めた（甲２８）。 平成２２年（２０１０年）１１月２９日にＥからいわゆるＣＣ（カーボンコピー）で被告人Ｂにも送られた電子メール（甲１７９資料Ⅱ１８）には，「IspoketoＢ today.」との記載があった上で，Ｗ１及びＷ２への資金注入及び送金に関する方針が記載されていた。 Ｄは，同月２５日にＳに対し電子メール（甲１７９資料Ⅱ１９）で，先ほどＣに呼ばれて，ＷからＣへの支払に関する指示を受けた旨連絡した（甲１００）。また，Ｄは，同年１２月１７日にＳに対し電子メール（甲１７９資料Ⅱ１９）で，「Ｗ Paymentscheme (Draft)」と題する文書（甲１７９資料Ⅱ１９－１の２枚目）を添付ファイルとして送り，それに基づいて来週に被告人Ｂと再確認する旨を連絡した。 その「Ｗ Paymentscheme (Draft)」と題する文書には，被告会社からＷ１の口座を経由してＷ２の口座に送金が行われ，更に同口座からＷ２の秘書室の口座に送金が行われた上，同秘書室の口座から「Salary」等の支払が行われることが図示されていた。 文書には，被告会社からＷ１の口座を経由してＷ２の口座に送金が行われ，更に同口座からＷ２の秘書室の口座に送金が行われた上，同秘書室の口座から「Salary」等の支払が行われることが図示されていた。また，同月２１日に，ＤがＳに送信した電子メール（甲１７９資料Ⅱ２０）には，Ｗ１及びＷ２の各口座の取扱いに関して被告人ＢとＤが打合せを行ったことが記載されていた。 同月９日，被告会社からＷ１の口座に対して４５２５万ユーロが送金され（甲１７９資料Ⅱ２４），平成２３年（２０１１年）１月１８日，同月中旬頃に開設されたＤ管理のＷ２の口座に対し，Ｗ１の口座から１７００万ドルが送金された（甲１７９資料Ⅱ２５）。 Ｄは，上記の各送金の後，Ｗ１とＷ２の両口座を管理するようになったが，同月末頃，Ｗ２の口座からの送金のトライアルを行うなどして同口座からの支払に向けた準備を行った上で，これらの準備状況をＣに報告した（甲２８）。 しかし，同年３月頃までには，被告人Ｂは，Ｃとの間で，非連結子会社からの支払が正当化されるには非連結子会社に実体があることが必要であり，実体がないと抜け道と見なされて開示する必要があるという話をし，当時のＷは実体があるとは言い難い状況であったため，Ｗからの支払方法の検討を進めることを止めた（乙２９，被告人Ｂ第５１回５１～５６頁）。 ３ Ｗの活動状況⑴ Ｗによる投資Ｗの設立及び運営に関して，Ｅは管理部門のヘッド及びアドミニストレーション を統括する立場にあり（弁２４資料６７，被告人Ｂ第５１回３８頁），Ｗ設立後は，経費等を含む管理のプロセスのほか，投資の可能性の分析等を行っていた（検討された投資に関連する資料として，２０１１年２月１日付けの電子メール及び添付資料（弁２５資料９），同月２３日付けの電子メール及び添付資 含む管理のプロセスのほか，投資の可能性の分析等を行っていた（検討された投資に関連する資料として，２０１１年２月１日付けの電子メール及び添付資料（弁２５資料９），同月２３日付けの電子メール及び添付資料（弁２５資料３２，３３））。このように，Ｗからの投資が検討されたことはあったが，実際に実施されたものはなかった（甲１５２，Ｅ第３１回１２～１３頁）。 ⑵ Ｗによる不動産購入Ｗ１やＷ２に投入された被告会社の資金は，Ｗ１がブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートの不動産物件を購入するために使われた。リオデジャネイロの物件は，平成２３年（２０１１年）１２月に購入したものであるが，Ｗ１が設立した持株会社の更に子会社が買主となっていた。また，ベイルートの物件は，平成２４年（２０１２年）５月に購入したものであるが，前記持株会社の別の子会社の子会社が買主となっていた（Ｅ第３１回１３～１８頁）。 第１０ 長期キャッシュ・インセンティブ報酬の権利付与に関する検討状況 １ 長期キャッシュ・インセンティブ報酬制度の概要長期キャッシュ・インセンティブ報酬制度（Long-TermCashIncentivePlan。 以下「ＬＴＣＩＰ」という。）は，非取締役幹部職員向けに，あらかじめ設定した業績目標（コミットメントとターゲット）の達成度合いに応じて，対象者の一定期間の雇用継続や非競業を条件に，ＡＢＳの一定割合を支給する制度である（後記第２２の長期インセンティブ・プログラムの一種である。）。 ２ 「Re:Long-TermCashIncentiveCompensationandRetention/Non-competePlan」と題する文書の作成状況平成２３年（２０１１年）２月１６日に被告人Ｂの秘書からＤに宛てられた電子メ veCompensationandRetention/Non-competePlan」と題する文書の作成状況平成２３年（２０１１年）２月１６日に被告人Ｂの秘書からＤに宛てられた電子メール（甲１７９資料Ⅳ１）の本文には「Ｂ-sanwillprovidethisdocumenttoCEOfirstthinginthemorning.」との記載があり，添付文書を被告人ＢがＣに渡すので用意してほしい旨の依頼が記載されていた。その添付文書は，Ｃ名義のＣ 宛てのもので，「Re:Long-TermCashIncentiveCompensationandRetention/Non-competePlan」と題する文書（甲１７９資料Ⅳ１－１）であった。 Ｄは，同文書に修正を加えて体裁を整えたものをＣに提示したところ，Ｃは，このうち「annualbasesalary」（ＡＢＳ）と同額が付与されるとされていたところを，「compensationaspublishedintheshareholderreport」（有価証券報告書で公表された報酬）と手書きして修正した（甲１７９資料Ⅳ２）。Ｄは，Ｃの修正を加えた文書２部に自ら署名をして，同月１７日，Ｃに提出したところ，Ｃは２部とも署名した（甲１７９資料Ⅳ３，４。以下「ＬＴＣＩＰ文書」という。）。その上で，ＣとＤは，それぞれが１部ずつ保管することとし，Ｃは，これを被告会社の会長室金庫内に保管した（甲１５６）。 ところが，同年３月末になって，Ｃは，Ｄに対し，ＬＴＣＩＰは使わないと告げたが，その理由については説明しなかった（甲３２）。 ３ ＬＴＣＩＰ文書の概要この文書は，まず「DearMr.Ｃ」としてＣに宛てられており，次いで，「Obje 対し，ＬＴＣＩＰは使わないと告げたが，その理由については説明しなかった（甲３２）。 ３ ＬＴＣＩＰ文書の概要この文書は，まず「DearMr.Ｃ」としてＣに宛てられており，次いで，「Objective: Achievementofthefreecashflowbudgetobjectiveforfiscalyear11.」と記載された上で，「EffectiveJuly 1,2015(iftheobjectivewasachieved) youwillhaveearnedandbevestedinanamountequalto 50% ofyourfiscalyear 2010 compensationaspublishedintheshareholderreport, ifyouhavebeenemployedby Ａ oranAffiliatefromApril 1,2014 toJuly 1,201orifretiredfrom Ａ, youhavenotbeenemployedbyacompetitorof ＡfromApril 1,2014 toJuly 1,2015. EffectiveJuly 1,2016(iftheobjectivewasachieved) youwillhaveearnedandbevestedinanadditionalamountequalto 50% ofyourfiscalyear 2010 compensationaspublishedintheshareholderreport, ifyouhavebeenempl ofyourfiscalyear 2010 compensationaspublishedintheshareholderreport, ifyouhavebeenemployedby Ａ oranAffiliatefromJuly 1, 2015 toJuly 1,2016 orifretiredfrom Ａ, youhavenotbeenemployedbyacompetitorof Ａ fromJuly 1,2015 toJuly 1,2016.」と記載され，目標（obje ctive）を達成した上で平成２６年（２０１４年）４月１日から平成２７年（２０１５年）７月１日までの間にＣが被告会社又は関連会社に継続して雇用されている場合か，Ｃが退職して被告会社の競業他社に雇用されていない場合，有価証券報告書において公表されたＣの平成２２年（２０１０年）度の報酬の半額をＣが受領することができ，目標を達成した上で平成２７年（２０１５年）７月１日から平成２８年（２０１６年）７月１日までの間に上記のいずれかの場合に当たるときは，同報酬の半額を更にＣが受領することができる旨が記載されていた。また，文書の末尾にはＣとＤの署名があった。 第１１ 「PaymentforCEO」と題する各文書の作成状況 １ ２０１１年２月２１日付け「PaymentforCEO」と題する文書の作成状況（以下，「PaymentforCEO」との記載が標題に含まれる文書については，「Ｐａｙｍｅｎｔ文書」と表記する。）⑴ 修正前の２０１１年２月２１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況平成２３年（２０１１年）２月下旬頃，Ｃは，Ｄに対し，Ｗ２を通じた支払，ＬＴＣＩＰの権利の付与の名目によ 書」と表記する。）⑴ 修正前の２０１１年２月２１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況平成２３年（２０１１年）２月下旬頃，Ｃは，Ｄに対し，Ｗ２を通じた支払，ＬＴＣＩＰの権利の付与の名目による支払や退職慰労金打切支給の支払等について確認できる文書を作成するように指示した。Ｄは，Ｃの指示に従い，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の未払の報酬とこれを支払う方法等をまとめた２０１１年２月２１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ１）を作成し，Ｃに提出した（甲２９）。 同文書の上半分には，平成２１年（２００９年）度から平成２６年（２０１４年）度までの各年度の「OriginalCompensation」や「Paymentascash（Tobedisclosed）」の金額，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度に関しては各年度の「OriginalCompensation」から「Paymentascash（Tobedisclosed）」を差し引いた「Balance」の金額（いずれもネットで，平成２１年（２００９年）度は約８億８３００万円，平成２２年（２０１０年）度は約６億３５５０万円）が記載されていたほか，「Retirementallowance」の金額（ネットで約２８億 ５９４０万円。税額を含めると約３５億７４２０万円。前記第２の５のとおり，本来のＣの退職慰労金打切支給の金額は約４４億４０００万円であったが，平成２０年（２００８年）度にＣからの要請で退職慰労金打切支給から「スペシャルプレミアム」の名目で合計８億７０００万円を支払ったため，平成２３年（２０１１年）２月２１日時点におけるＣの退職慰労金打切支給の金額は約３５億７４２０万円であった。）が記載されていた。 また ャルプレミアム」の名目で合計８億７０００万円を支払ったため，平成２３年（２０１１年）２月２１日時点におけるＣの退職慰労金打切支給の金額は約３５億７４２０万円であった。）が記載されていた。 また，同文書の下半分には「ＬＴＣＩＰ」と「Paymentin Ｗ」の項目が設けられ，「FY09/FY10 balance」の約１５億１８５０万円（前記「Balance」の合計額）を平成２２年（２０１０年）度に支払い，「Retirementallowance」の約２８億５９４０万円を平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年）度までの４連結会計年度に分割してＷから支払う旨が記載されていた。 ⑵ 修正後の２０１１年２月２１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況前記⑴のとおり，Ｄから２０１１年２月２１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書を受け取ったＣは，Ｄに対し，平成２２年（２０１０年）度にＷ２から支払う金額を，Ｗ２に送金されていた１７００万ドルとし，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の未払の報酬額の合計額（前記⑴の「Balance」の合計額）並びに退職慰労金打切支給の金額（前記⑴の「Retirementallowance」の額）につき，Ｃがフランスで負担する税額分を上乗せするよう修正を指示した。 そこで，Ｄは，口座維持管理のために必要となり得る一定の金額を除いた金額（「＄１６．５Ｍ」）を平成２２年（２０１０年）度にＷ２から支払う金額として記載するなどしたほかは，Ｃの指示に沿って前記⑴の文書の内容を修正し，平成２３年（２０１１年）２月２１日中に修正した同日付け「PaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ２）をＣに提出し，Ｃの了解を得た。なお，Ｄは，同日付けの各Ｐａｙｍｅｎｔ文書の内容を被告人Ｂと共有すること 月２１日中に修正した同日付け「PaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ２）をＣに提出し，Ｃの了解を得た。なお，Ｄは，同日付けの各Ｐａｙｍｅｎｔ文書の内容を被告人Ｂと共有することはなかった（甲２９）。 修正後の同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は修正前のものの内容を基本的に踏襲しているものの，「Paymentin Ｗ」の項目に「40％ incometax」との記載がなされ， 平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の「Balance」の金額と「Retirementallowance」の金額の合計である約４３億７７９０万円に４０パーセントの税額相当額が加算された約７２億９６５０万円を平成２２年（２０１０年）度から平成２６年（２０１４年）度にかけてＷから支払うこととするなどの変更が加えられていた。 ２ ２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況平成２３年（２０１１年）３月７日午後５時２３分にＤから被告人Ｂに送られた電子メール（甲１７９資料Ⅴ３）には，添付資料について「thedocumentyourequested」と記載されているところ，その添付資料は同月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ３－１－２の１枚目）であった。 同文書には，Ｃの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法として，①取締役在任中に毎年度ＬＴＣＩＰをＣに付与し，Ｃの取締役退任後に金銭を支払う方法，②Ｃの取締役退任後に退職慰労金打切支給の金額に加算して支払う方法，③Ｃの取締役退任後に相談役として契約し，相談役報酬を支払う方法，④Ｃの報酬をＷから支払う方法が記載され，それぞれ「会社法」，「所得税法」，「法人税法」，「会計処理」及び「秘匿性」の観点からの分析が記載されていた。 なお，同電 契約し，相談役報酬を支払う方法，④Ｃの報酬をＷから支払う方法が記載され，それぞれ「会社法」，「所得税法」，「法人税法」，「会計処理」及び「秘匿性」の観点からの分析が記載されていた。 なお，同電子メールには，別の資料として，税務当局や金融庁等が取締役報酬に関して行う調査の一般的な内容及び平成１８年（２００６年）以降の被告会社に対する実際の調査歴等をまとめた平成２３年（２０１１年）３月１日付け「InvestigationonDirectorsRemuneration」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ３－１－２の２枚目及び３枚目）も添付されていた。 ３ ２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況Ｄは，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の体裁を整えるなどの変更を行って同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の日本語版（甲１７９資料Ⅴ４。「PaymentforCEO(Ⓑ) ［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」との標題のもの）を作成し，これをＵに英訳させた（英語版が甲１７９資料Ⅴ５）。 同文書は，同月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書に書かれた前記２の①ないし④の方法はそのままに，「Pro」，「Con」の項目が新たに設けられ，それぞれの方法の長所及び短所が記載されるなどの変更が加えられたものとなっていた。具体的には，①のＬＴＣＩＰの「Pro」には，「現行の会社法，所得税法，法人税法はクリアできる」，「支払いについて開示の必要はない。」と記載され，「Con」には，「任期中の費用計上ができず，また，退任後の支給のため，支給した時点で，「決定の経緯」や金額の妥当性」について，会計士から説明を求められる可能性がある。」，「また，納税をした段階で，国税庁から「決定の経緯」「金額の妥当性」について調査が行われる可能性があり。 時点で，「決定の経緯」や金額の妥当性」について，会計士から説明を求められる可能性がある。」，「また，納税をした段階で，国税庁から「決定の経緯」「金額の妥当性」について調査が行われる可能性があり。」と記載されていた。②の退職慰労金打切支給の「Pro」には，「法的には問題はない。」と記載され，「Con」には，「確定済み以外の支給については総会での決定が必要」，「支給額は開示される。」と記載されていた。 ③の相談役報酬の「Pro」には，「法的には問題はない」と記載され，「Con」には，「就任については取締役会，報酬額については代表取締役の承認が必要。」と記載されていた。④のＷの「Pro」には，「Ｗが非連結である限りは開示の必要はない。」と記載され，「Con」には，「報酬の支払いの秘匿管理（Ａは問題ないので，フランスの国税庁情報が日本の国税庁にもたらされた場合など，日本の国税による調査が行われる可能性がある）」と記載されていた。 第１２ Ｃの報酬に関するＯ及びＰによる提案 １ ＣのＯ及びＰに対する指示平成２３年（２０１１年）１月頃，Ｃは，Ｏ及びＰに対して，Ｃの報酬のうち未払となっている分を開示されずに支払を受ける方法を検討するように指示した（甲８５，１５０）。 上記のＣの指示を受け，Ｏ又はＰは，同年２月から同年３月にかけて，Ｄに協力を求め，Ｃの未払となっている報酬を支払う方法をいくつか提案したいと説明し，Ｄにその方法の案を作成するように指示した（甲２９，８６）。 ２ 「PaymentforCEO(Proposalby Ｏ・Ｐ)」と題する文書の作成状況 そこで，Ｄは，①インセンティブ方式（ＬＴＣＩＰを念頭に置いたもの），②退職慰労金方式，③相談役方式の３つの方式に関し，金額の確定，会計処理，支給，開示，長所（P する文書の作成状況 そこで，Ｄは，①インセンティブ方式（ＬＴＣＩＰを念頭に置いたもの），②退職慰労金方式，③相談役方式の３つの方式に関し，金額の確定，会計処理，支給，開示，長所（Pro）及び短所（Con）の各項目を記載した２０１１年３月１６日付け「PaymentforCEO(Proposalby Ｏ・Ｐ)」と題する文書の日本語版(甲１７９資料Ⅴ６)を作成し，これをＵに英訳させたもの（甲１７９資料Ⅴ７）も用意して，同日頃，Ｏ及びＰに提示して説明した。これを受けて，Ｏ及びＰは，Ｄに対して，前記③の相談役方式を基にＣに提案する文書を改めて作成するように指示した（甲２９，８６，Ｄ第６回２６～２８頁，３１～３２頁）。 ３ 「報酬の支払いについて（案）」と題する文書の作成状況前記２の指示を受けて，Ｄは，２０１１年３月２２日付け「報酬の支払いについて（案）」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ８）を日本語で作成するとともに，これをＵに英訳させ（甲１７９資料Ⅴ９），同日，Ｏ及びＰに提出した。 これに対して，Ｐが文書の内容について修正の指示をしたので，Ｄは，一部を修正して同月２８日付け「報酬の支払いについて（案）」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ１０－１）を日本語で作成し，これをＵに英訳させたもの（甲１７９資料Ⅴ１０－２。標題は「RemunerationPayment (Plan)」）とともにＯ及びＰに提出した（以下，ＤがＯ及びＰに提出した同日付け「報酬の支払いについて（案）」と題する文書を「Ｏ・Ｐ文書」という。）。 同日頃，Ｏ及びＰは，Ｃに対して，Ｏ・Ｐ文書に基づいて説明を行った（甲８６，１５０）。 ４ Ｏ・Ｐ文書の概要Ｏ及びＰがＣに提案した支払方法の案は，前記第１１の２の２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書に記載 Ｃに対して，Ｏ・Ｐ文書に基づいて説明を行った（甲８６，１５０）。 ４ Ｏ・Ｐ文書の概要Ｏ及びＰがＣに提案した支払方法の案は，前記第１１の２の２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書に記載された③と同様に，Ｃの本来の報酬額から支払済みの報酬額を差し引いた残額で未払となっている報酬額を，Ｃの取締役退任後に相談役又は顧問の報酬の名目により支払うというものであり，併せて，その支払を確実にするために，退任までの毎年度，その差引額について支払方法等を記載した文書 にＣが代表取締役として署名するとともに，秘書室長が金額を計算してＣに報告し，その確認を受けるという手順も定めていた。 具体的には，「ContributionRewards(GAP)」（「功労金（GAP）」）の項目が設けられ，そこには「PaymentafterretirementofXXXyenas “ContributionRewards“ fromFY2009 toretirement.」（「２００９年度から退職時までの功労金ＸＸＸ円を退任後に支給する。」），「Tomakeacontractwith Ａ asExecutiveAdvisororExecutiveConsultantfor 1 ∼ 2 yearsafterretirementofDirector. Beforemakingacontract, itneedsapprovalatBOD.」（「取締役退任後，１年～２年 ExecutiveadvisororExecutiveConsultantとしてＡと契約を行う。契約の実行については，取締役会で決議。」），「Conditionofcontractis “ Adviceaccordin rExecutiveConsultantとしてＡと契約を行う。契約の実行については，取締役会で決議。」），「Conditionofcontractis “ AdviceaccordingtorequestofCEO“ / “Donotworkforcompetitorsafterretirement.“」（「契約の条件は「ＣＥＯの求めに応じ助言を行う」「退任後，競合他社に勤務しないこと」。」），「PaymentofremunerationishandledatSecretariatandconfidentialityin Ａ ishighandtheremunerationamountdoesnotneedtobedisclosed.」（「報酬は秘書室が扱うため，Ａでの秘匿性は高く，また，報酬額について開示の必要はない。」）と記載されていたほか，「ConditionswillbefixedbywrittendocumentseveryyearandRepresentativeDirectorswillsignthedocuments. GMofSecretariatwillmakeacalculationandtheamountwillbeinformedtothepersonwhoreceivespayment.」（「毎年，書面により条件を確定させ，代表取締役が署名，秘書室長が計算し，額を受領者に報告。」）という手順（以下，この手順を「Ｏ・Ｐ文書による手順」という。）についても記載されていた。 ５ Ｏ及びＰによる提案前後におけるＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況⑴ ２０１１年３月２３日付けＰａｙｍｅｎｔ文 （以下，この手順を「Ｏ・Ｐ文書による手順」という。）についても記載されていた。 ５ Ｏ及びＰによる提案前後におけるＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況⑴ ２０１１年３月２３日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況平成２３年（２０１１年）３月下旬頃，Ｄは，Ｃから，Ｃの報酬の支払方法についてまとめるよう指示を受けたほか，同じ頃，退職慰労金打切支給については，本 来の金額である約４４億４０００万円を，Ｗではなく被告会社から受領したいとの要請を受けた。そこで，Ｄは，２０１１年３月２３日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ１１）を作成し，同日頃，これをＣに提出した。 同文書には，平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年）度までの「Paymentascash(Tobedisclosed)」として毎年度約１０億円弱が，平成２３年（２０１１年）３月末までの「Salaryshouldbepaid」として約１８億９８１０万円が，「ＬＴＣＩＰ」として平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年）度まで毎年度約１０億円弱が，「RestofRetirementallowance」として約３５億７４２０万円がそれぞれ記載され，前記「Salaryshouldbepaid」と「ＬＴＣＩＰ」と「RestofRetirementallowance」の金額の合計である約９３億１２３０万円が「Totalamountshouldbepaid」として記載されていたほか，この合計金額から「Retirementallowance」の金額である約４４億４４２０万円を除いた約４８億６８１０万円について，「ＯＰ１」では「ContributionRewards」として平成２７年（２０１５年）度及び平成２８年（２０１６ wance」の金額である約４４億４４２０万円を除いた約４８億６８１０万円について，「ＯＰ１」では「ContributionRewards」として平成２７年（２０１５年）度及び平成２８年（２０１６年）度に分割して支払う方法が，「ＯＰ２」では約２４億円を「Paymentin Ｗ」として平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年）度までに分割して支払い，残額を「ContributionRewards」として平成２７年（２０１５年）度及び平成２８年（２０１６年）度に分割して支払う方法が記載されていた。 ⑵ ２０１１年３月３０日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況前記⑴のとおり，Ｄは，Ｏ・Ｐ文書による提案前の平成２３年（２０１１年）３月２３日頃，Ｃの指示により，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書を作成してＣに提示し，「ＯＰ１」について，Ｏ及びＰの案であるが，二人は報酬総額を知らない旨を説明し，「ＯＰ２」については，「ＯＰ１」に加えて一部をＷから支払う計画である旨を説明したところ，Ｃは，「ＯＰ２」のＷから支払う案に「×」を付け，Ｄに対し，Ｗから支払う計画はなくなったため，「ＯＰ１」の計画を進めるように指示した（甲１７９資料Ⅴ１２）。 そこで，Ｄは，Ｏ・Ｐ文書による提案後の同月３０日頃，Ｗの項目を削除したほか，同月末時点の未払の報酬額を記載した同月３０日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ１３）を作成し，同日頃，これをＣに対して提出した。 同文書は，２０１１年３月２３日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の「Paymentascash(Tobedisclosed)」，「Salaryshouldbepaid」，「ＬＴＣＩＰ」，「RestofRetirementallowance」の各金額の記載を踏襲しつつ，「Conf obedisclosed)」，「Salaryshouldbepaid」，「ＬＴＣＩＰ」，「RestofRetirementallowance」の各金額の記載を踏襲しつつ，「Confirmedamounttobepaid」として，「Salaryshouldbepaid」と「RestofRetirementallowance」の金額の合計である約５４億７２３０万円が記載され，この合計金額から「Retirementallowance」の金額である約４４億４４２０万円を除いた約１０億２８１０万円を「ContributionRewards」として平成２７年（２０１５年）度に支払う方法が記載されるなどの変更が加えられたものとなっていた。 Ｄが，２０１１年３月３０日付けＰａｙｍｅｎｔ文書について説明したところ（なお，この際に，Ｄは，後記第１５の「合意文書（Agreement）」の原案をＣの次回の来日時までには作成しておくことも説明していた。），Ｃは，ＬＴＣＩＰの項目については削除するように指示した（甲２９）。 ⑶ ２０１１年４月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成状況Ｄは，前記⑵のＣの指示に従って修正し，２０１１年４月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ１５）を作成し，同日頃，Ｃに提出した。 同文書には，平成２２年（２０１０年）度から平成２６年（２０１４年）度までの各年度の「OriginalTotalSalary」として２０億円弱の金額が記載されていたほか，その下の「Paymentascash (Tobedisclosed)」の項目には，平成２２年（２０１０年）度から平成２６年（２０１４年）度までの各年度に１０億円弱の金額が記載され，平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年 Tobedisclosed)」の項目には，平成２２年（２０１０年）度から平成２６年（２０１４年）度までの各年度に１０億円弱の金額が記載され，平成２３年（２０１１年）度から平成２６年（２０１４年）度までの各年度の「OriginalTotalSalary」から「Paymentascash (Tobedisclosed)」を差し引いた金額が「RemainingContribution」の項目に記載されていた。さらに，「Salaryshouldbepaid」の項目が設けられ，その中の「～FY09」（平成２１年（２ ００９年）度まで）の欄に「1,104.1」と約１１億円の記載があり，「FY10」の欄には「794.0」と約７億９０００万円の記載があった。 これに対し，Ｃは，「Salaryshouldbepaid」との項目名と，「RemainingContribution」との項目名に，取り消す旨の線を書き入れ，これら２つの欄をまとめて「Postponedcompensation」と書き込んでＤに返却した（甲２９，１７９資料Ⅴ１６）。 第１３ 平成２３年（２０１１年）度のＣの報酬の決定手続及び管理状況 １ 平成２３年（２０１１年）度のＣの報酬の決定手続（報酬計算書の書式の変更）平成２３年（２０１１年）３月２４日頃，Ｄは，同日付け「FY2011 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書（甲１７６資料７）をＲに作成させ，同報酬計算書をＣに提示し，平成２３年（２０１１年）度の報酬額の案について確認を求めた。同報酬計算書において，Ｄは，文書の左側に「FY2010」として前年度の報酬額について記載した上，文書の中央に「FY2011 tentative」としてＡＢＳが前年度と同額であることを前 を求めた。同報酬計算書において，Ｄは，文書の左側に「FY2010」として前年度の報酬額について記載した上，文書の中央に「FY2011 tentative」としてＡＢＳが前年度と同額であることを前提に算定した平成２３年（２０１１年）度の報酬額の案について記載し，文書の右側には「FY2011(8.9 oku-yenbase)」として開示報酬額が８億９０００万円であることを前提に算定した同年度の報酬額の案について記載した。Ｄが同報酬計算書に基づいて説明したところ，Ｃは，前年と同様にボーナスの欄を設け，開示額も前年度と同額の９億９０００万円にするように指示した（甲１９）。 そこで，Ｄは，この報酬計算書を修正することにしたが，その際に新年度の報酬を決定するために用いる報酬計算書の書式を従前のものから変更した。具体的には，上記の報酬計算書（甲１７６資料７）と２０１１年４月１日付け「FY2011 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書（甲１７６資料８）の書式を比較すると，文書の右側の「FY2011(8.9 oku-yenbase)」が「FY2011(9.9 oku-yenbase)」と変更されたほか，報酬総額（「GRANDTOTAL」）の欄，有価証券報告書で開示することとした報酬額（「Actuallypaidamount」）の欄及び報酬総額から開示することとした報酬 額を差し引いた額（「Remaining」）の欄が加えられるなどした。 また，Ｄは，その頃，前年度の平成２２年（２０１０年）度の報酬について，現物給付やボーナス額を反映させて確定した報酬総額を「GRANDTOTAL」の欄に，実際に支払われた報酬額を「Actuallypaidamount」の欄に，それらの差引額を「Remaining」の欄にそ ボーナス額を反映させて確定した報酬総額を「GRANDTOTAL」の欄に，実際に支払われた報酬額を「Actuallypaidamount」の欄に，それらの差引額を「Remaining」の欄にそれぞれ記載した２０１１年３月２５日付け「FY2010 CompensationtoMr.Ｃ」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ６。これは，後記の２０１１年４月１１日付け「FY2011 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書(甲１７６資料９）の左側の列の記載を独立させたものである。以下，同様の体裁で前年度のＣの報酬を確認するために作成された報酬計算書を，特に「確認用の報酬計算書」と表記する。）を作成した。 さらに，Ｄは，２０１１年４月１４日付け「HistoryofPaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ３）を作成し，これによって平成２０年（２００８年）度からの報酬を整理したことに伴って，それまで作成していなかった平成２０年（２００８年）度及び平成２１年（２００９年）度の確認用の報酬計算書を，日付を遡らせて作成した（２００９年３月２５日付け「FY2008 CompensationtoMr.Ｃ」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ４）及び２０１０年３月２５日付け「FY2009 CompensationtoMr.Ｃ」と題する文書（同５））。その上で，Ｄは，平成２０年（２００８年）度から平成２２年（２０１０年）度までの３枚の確認用の報酬計算書について，いずれも２部ずつ印刷して秘書室長として署名し，それぞれ１部をＣに提出した。 なお，上記の各種変更を受けて秘書室では，Ｃの月次の報酬を支払うに当たり，実際に支払われた額による報酬明細書（「PAYROLL」）のほかに，報酬計算書の報酬総額（「GRANDTOTAL」 た。 なお，上記の各種変更を受けて秘書室では，Ｃの月次の報酬を支払うに当たり，実際に支払われた額による報酬明細書（「PAYROLL」）のほかに，報酬計算書の報酬総額（「GRANDTOTAL」）を基礎とした報酬明細書（「PAYROLL（ORIGINAL）」）も作成して保管するようになった（甲３，５，４３）。 ２ 平成２３年（２０１１年）度のＣのボーナス等の取扱いＣは，平成２３年（２０１１年）４月１日頃，Ｄから，前記１のとおり，２０１ １年４月１日付け「FY2011 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書（甲１７６資料８）を提示され，平成２３年（２０１１年）度の報酬額の案について確認を求められた際，Ｄに対して，前年度と同額とされたＡＢＳを他の取締役の平均ベースアップ率と同様に８パーセント上げるように指示したほか，ボーナス額を２億円と決定し，実際にはその全額を支払わないこととするように指示した上，同報酬計算書においてＤが空欄のままにしていた「Bonus」の欄（単位は円）に「200,000,000」と書き込むとともに，「Bonus」を除いて所定の方法により算定された金額が記載されていた「GRANDTOTAL」の欄と「Remaining」の欄の各金額をいずれも２億円ずつ増額する修正を書き込んだ（甲１９，１７６資料８）。 上記のＣの指示を受けて，Ｄは，更に記載を修正した２０１１年４月１１日付け「FY2011 CompensationforMr.Ｃ」と題する文書（甲１７６資料９）をＲに作成させ，同日頃，同報酬計算書に基づいてＣに説明をしたところ，Ｃは，同報酬計算書に記載された平成２３年（２０１１年）度の報酬額の案を確認して了承することによって自身の同年度の報酬額を決定した（甲１９）。 ３ スペシャル 算書に基づいてＣに説明をしたところ，Ｃは，同報酬計算書に記載された平成２３年（２０１１年）度の報酬額の案を確認して了承することによって自身の同年度の報酬額を決定した（甲１９）。 ３ スペシャルプレミアムの処理平成２３年（２０１１年）３月下旬頃，Ｃは，Ｄに対し，Ｗから支払うこととしていた退職慰労金打切支給は被告会社から支払うこととし，被告会社に返金して未払となっている７億円を本来の退職慰労金打切支給として受け取りたいと話していたことから（甲２９，４１），Ｄは，同年４月初旬から同月中旬にかけて，「前記第２の５⑵のとおり，平成２０年（２００８年）度にＣが被告会社から退職慰労金打切支給についてその前払分として支払（スペシャルプレミアム）を受けたため，これを前払のない状態に戻すためにＣが被告会社に返金する必要があった金額（被告会社が負担する取決めがなされていた税額相当額を加算した金額では８億７０００万円）」と「平成２１年（２００９年）度末頃に，開示報酬額を抑えるためにＣが被告会社に一時的に返金し，未払となっている報酬の金額（手取額で７億円であるが，被告会社が負担する取決めがなされていた税額相当額を加算した金額では８ 億７５００万円）」を相殺するなどして，Ｃと被告会社の間に存在していた債権債務関係を整理した（甲４１）。 そして，Ｄは，その際に生じた差額である５００万円を平成２２年（２０１０年）度の未払となっている報酬（「PostponedCompensation」）に加算するなどの処理を行い，その金額を平成２０年（２００８年）度から平成２２年（２０１０年）度までの確認用の報酬計算書及び後記第１５のＣから作成を依頼された「合意文書（Agreement）」の原案の中の未払となっている報酬額に反映させることとした。上記の処理につ 平成２２年（２０１０年）度までの確認用の報酬計算書及び後記第１５のＣから作成を依頼された「合意文書（Agreement）」の原案の中の未払となっている報酬額に反映させることとした。上記の処理について，Ｄが，前記１の２０１１年４月１４日付け「HistoryofPaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ３）を作成し，同日頃，同文書に基づいて上記の処理についてＣに説明をしたところ，Ｃは異論なく了承した（甲４１）。 第１４ 平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬の開示状況平成２３年（２０１１年）４月頃，Ｄは，Ｃに，前記第１３の１のとおり作成した２０１１年３月２５日付け「FY2010 CompensationtoMr.Ｃ」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ６）を提示して平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬について確認を求めた。上記の確認用の報酬計算書によれば，「Grossmonthlyamount」の１２か月分に，「Otherfringebenefit」を足すことによって，年間の総額の「Grossannualamount」が算定され，これにボーナス２億円と，前記第１３の３のとおり調整された５００万円（「Adjustment」）を追加して得られた報酬総額（「GRANDTOTAL」）が１７億８１８９万０９１３円とされ，実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）が９億８１７７万０７２４円とされ，その差引額（「Remaining」）が８億００１２万０１８９円とされていた。 Ｄは，Ｃに対して，上記の確認用の報酬計算書に基づいて，平成２２年（２０１０年）度の報酬額について報告したところ，Ｃは，同年度の報酬額を確認して了承することによって同年度の有価証券報告書に開示する自身の報酬額を決定した（甲 確認用の報酬計算書に基づいて，平成２２年（２０１０年）度の報酬額について報告したところ，Ｃは，同年度の報酬額を確認して了承することによって同年度の有価証券報告書に開示する自身の報酬額を決定した（甲１７，４１）。 平成２３年（２０１１年）６月下旬頃，被告会社の株主総会後に，Ｃの報酬額等 を記載した「役員の報酬等」の項目の原稿が秘書室から経理部連結会計グループに伝達され，同グループにおいて平成２２年（２０１０年）度の被告会社の有価証券報告書の案を作成した（甲６２）。 そして，社内の電子決裁システムを利用して，有価証券報告書に関する決裁文書（「Decisionform 決定書」（甲６２資料２））によってＣや被告人Ｂらの決裁を経た上で，平成２２年（２０１０年）度のＣの「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄の金額がいずれも「９８２」百万円（９億８２００万円）と記載された同年度の被告会社の有価証券報告書が，平成２３年（２０１１年）６月３０日，東京都豊島区所在のｂ株式会社事務所内のパーソナルコンピュータ等を利用するなどして関東財務局長に提出され，ＥＤＩＮＥＴ上で公覧に供された（甲１，６２，７２）。 第１５ 「Re: AgreementonCompensationforMr.Ｃ asattheendofMarch011」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２３年（２０１１年）３月下旬頃，Ｃは，Ｄに対し，この時点で未払となっているＣの報酬の金額（平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度のもの）を確認するとともに，Ｃが取締役退任後に相談役に就任し，未払となっている報酬を相談役の報酬に上乗せして支払うとともに，退職慰労金打切支給は規定どおりに支払う旨の「合意文書（Agreement）」の作 を確認するとともに，Ｃが取締役退任後に相談役に就任し，未払となっている報酬を相談役の報酬に上乗せして支払うとともに，退職慰労金打切支給は規定どおりに支払う旨の「合意文書（Agreement）」の作成を指示した（甲３１）。 上記のＣの指示を受けて，Ｄは，前記第１３の１及び３の２０１１年４月１４日付け「HistoryofPaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ３）による整理に基づき，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の報酬について，確定した報酬，支払われた報酬，未払の報酬の３つに分け，未払の報酬の支払については，取締役退任後２年間は相談役又は特別顧問に就任し，その初年度の報酬の一部として支払うことを記載した原案を日本語で作成し（甲１７９資料Ⅵ７－１），それをＵに英訳させ（甲１０７），レターヘッド付きの正式文書の体裁に整えた上，確認用の報酬計算書等と共に，Ｃに提示した。Ｃは，それらの内容 を確認した上，平成２３年(２０１１年）４月１４日に，同年３月２４日付けの「Re: AgreementonCompensationforMr.Ｃ asattheendofMarch 2011」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ８。以下「２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書」という。）をＤに２部用意させ，同文書にＣとＤがそれぞれ署名した上で，それぞれが保管することとした。 ２ ２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の概要２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書は，Ｃ宛ての文書で，冒頭の文章の中に，「PaymentofapartofthedeterminedremunerationofFY2009 andFY2010 hasbeenpostponed. Theamountandpaymentmeth ofthedeterminedremunerationofFY2009 andFY2010 hasbeenpostponed. Theamountandpaymentmethodareconfirmedasfollows.」と平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の決定された報酬の一部の支払が延期された旨とその額と支払方法は以下のとおりである旨の記載があった。 次いで，「1. Remuneration」の項目では，両年度について，確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）がそれぞれ１円単位まで記載され，その合計額（「TOTAL」）も記載されていた。なお，各年度とも，確認用の報酬計算書（甲１７９資料Ⅵ５及び６）の「GRANDTOTAL」の欄と同じ金額が前記「FixedRemuneration」の欄に，同報酬計算書の「Actuallypaidamount」の欄と同じ金額が前記「PaidRemuneration」の欄に，同報酬計算書の「Remaining」の欄と同じ金額が前記「PostponedRemuneration」の欄にそれぞれ記載されていた。 「2. RetirementAllowances」の項目では，役員の退職慰労金を廃止した際の規定により，Ｃに対する退職慰労金は４４億４４２４万２３９８円に固定されている旨の記載があった。 「3. TotalAmounttobepaidtoMr.Ｃ asattheendofMarch 2011」の項目では，平成２３年（２０１１年）３月末時点でのＣへ支払 った。 「3. TotalAmounttobepaidtoMr.Ｃ asattheendofMarch 2011」の項目では，平成２３年（２０１１年）３月末時点でのＣへ支払われるべき金額（前記「1.Remuneration」と「2. RetirementAllowances」を合わせたもの）について，ドル換算する際の為替レート等について記載があった。 「4．Payment」の項目のうち，「1） PostponedRemuneration」」では，「Regardingthepostponedremuneration・・・・・,itwillpaid(ﾏﾏ) inthefollowingfiscalyearafterMr.Ｃ retiredfromDirector. SameasotherexecutiveswhowereChairmeninthepast, Mr.Ｃ willbeappointedasExecutiveAdvisororExecutiveConsultantfor 2 yearsafterretirementofDirector.」と，「PostponedRemuneration」の累積額はＣが取締役を退任した後に支払われ，Ｃは取締役退任後に２年間，「ExecutiveAdvisor」又は「ExecutiveConsultant」に任命されると記載され，末尾にはＣとＤの署名があった。 第１６ 「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２３年（２０１１年）１１月，被告人Ｂは，Ｃが取締役を退任した後に被告会社から競業避止料や顧問料等をＣに支払い，あるいはこれに加え EMENT」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２３年（２０１１年）１１月，被告人Ｂは，Ｃが取締役を退任した後に被告会社から競業避止料や顧問料等をＣに支払い，あるいはこれに加えてブラジル等の不動産物件をＣに提供するなどの利益を提供すること等を内容とする「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する文書（甲１８５資料Ⅰ１－１）を作成した。 被告人Ｂが同文書をＩに提示したところ，Ｉは，被告会社の代表者の欄に署名をした。 その後，被告人Ｂは，Ｉが署名した「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する文書をＣに提示したところ，Ｃは，一括金（「alumpsum」）の記載を４０００万米国ドル（「40 millionUSD」）と書き込んで修正したほか，年次の報酬額を書き込んで修正するなどした（弁３７資料４８）。 その後，被告人Ｂは，Ｃが手書きで書き込んだ修正部分を反映させた「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する文書（甲１８５資料Ⅰ２－１。以下「２０１１年Ｉ署名文書」という。）を作成し，これをＩに提示し，改めてＩの署名を得たのち，Ｃに提出した。Ｃは，２０１１年Ｉ署名文書を受け取った後，「$40 millionUSD」との記載のうち「40」の部分を斜線で消して，その上に「60」などと手書きで修正するなどした（甲１８５資料Ⅰ３）ものの，自らは署名しないまま被告会社の会長室金 庫内に保管した（甲１５６）。 ２ ２０１１年Ｉ署名文書の概要２０１１年Ｉ署名文書には，Ｃが取締役を退任した後，１０年間にわたり相談役と名誉会長（「ExecutiveAdvisorandChairmanEmeritus」）に就任すること，２０年間にわたり競業避止義務（「Non-Compete」）を負う ０年間にわたり相談役と名誉会長（「ExecutiveAdvisorandChairmanEmeritus」）に就任すること，２０年間にわたり競業避止義務（「Non-Compete」）を負うこと，取締役退任後一定期間内に一括金として４０００万米国ドルを支払うほか，年次の報酬として合計３０００万米国ドルないし４５００万米国ドルを支払うこと，ブラジル，レバノン及びフランスの不動産物件をＣに提供することなどが記載されていた。また，同文書の末尾には署名欄が設けられ，一方の欄には被告会社の代表取締役の肩書でＩの署名があり，もう一方の欄には「Ｃ」の文字が印字されているものの，Ｃの署名はなかった。 第１７ 平成２３年（２０１１年）度のＣの報酬の開示状況平成２４年（２０１２年）３月２２日頃，Ｄは，Ｃに，同日付け「FY2011 CompensationtoMr.Ｃ」と題する文書（甲１７６資料２０）を提示して平成２３年（２０１１年）度のＣの報酬について確認を求めた。その確認用の報酬計算書によれば，「Grossmonthlyamount」の１２か月分に，「Otherfringebenefits」を足して「Grossannualamount」が計算された金額（１６億９３９０万９３６５円）にボーナス２億円を追加して得られた報酬総額（「GRANDTOTAL」）が１８億９３９０万９３６５円とされ，実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）が９億８７１１万０６７８円とされ，その差引額（「Remaining」）が９億０６７９万８６８７円とされていた。 Ｄは，Ｃに対して，上記の確認用の報酬計算書に基づいて，平成２３年（２０１１年）度の報酬額について報告したところ，Ｃは，同年度の報酬額を確認して了承することによっ ９万８６８７円とされていた。 Ｄは，Ｃに対して，上記の確認用の報酬計算書に基づいて，平成２３年（２０１１年）度の報酬額について報告したところ，Ｃは，同年度の報酬額を確認して了承することによって同年度の有価証券報告書に開示する自身の報酬額を決定した（甲１９）。 平成２４年（２０１２年）６月下旬頃，被告会社の株主総会後に，Ｃの報酬額等 を記載した「役員の報酬等」の項目の原稿が秘書室から経理部連結会計グループに伝達され，同グループにおいて平成２３年（２０１１年）度の被告会社の有価証券報告書の案を作成した（甲６２）。 そして，社内の電子決裁システムを利用して，有価証券報告書に関する決裁文書（「Decisionform 決定書」（甲６２資料３））によってＣや被告人Ｂらの決裁を経た上で，平成２３年（２０１１年）度のＣの「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄の金額がいずれも「９８７」百万円（９億８７００万円）と記載された同年度の被告会社の有価証券報告書が，平成２４年（２０１２年）６月２８日，前記ｂ株式会社事務所内のパーソナルコンピュータ等を利用するなどして関東財務局長に提出され，ＥＤＩＮＥＴ上で公覧に供された（甲１，６２，７２）。 第１８ 平成２３年（２０１１年）度以降のＣの報酬の決定手続，管理状況及び開示状況平成２３年（２０１１年）度のＣの報酬の決定手続は，前記第１３の１のとおり変更された報酬計算書を用いて行われるなどの変化はあったものの，それ以外の点は，前記第２の４と同様の手続であった。そして，同年度以降においても，Ｃの報酬の決定手続には，大きな変化はなかった。すなわち，Ｃは，毎年度，３月から４月にかけて，秘書室が報酬計算書を作成するに当たり，報酬額算定の基礎となるＡＢＳのベースアップ率等について指示を行い，それを受けて秘 手続には，大きな変化はなかった。すなわち，Ｃは，毎年度，３月から４月にかけて，秘書室が報酬計算書を作成するに当たり，報酬額算定の基礎となるＡＢＳのベースアップ率等について指示を行い，それを受けて秘書室において報酬計算書を作成していたところ（報酬計算書の実際の作成作業は，Ｒが行い，Ｒの異動後は，同じく秘書室課長職であった者が行っていた。），それには新年度の報酬額の案と，その左側に参考として前年度の報酬額が記載されていた。Ｃは，報酬計算書に記載されている新年度の報酬額の案を確認・了承することによって新年度の報酬額を決定した。 そして，このＣの決定を受けて，秘書室は，Ｃに対して，ＡＢＳの金額を記載したＣ名義の報酬通知書を交付し，月次の報酬を支払うとともに，２種類の「PAYROLL」を作成するなどして未払の報酬を含むＣの報酬全般を継続的に管理していた。 また，平成２４年（２０１２年）度以降は，確認用の報酬計算書は作成されなくなり（Ｄ第７回５８頁），新年度の報酬額を決定するために作成された報酬計算書の左側に記載された前年度の報酬額の記載をＣが確認・了承することによって前年度の開示報酬額が決定されていた（甲２０，２２ないし２６，４７ないし５２，５４ないし５７）。 さらに，平成２３年（２０１１年）度以降の平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度における有価証券報告書によるＣの報酬に関する開示も，基本的に，前記第１７の流れで行われていた（甲５８，６２，６４ないし６６，６８，７０，７１）。 第１９ 平成２４年（２０１２年）から平成２５年（２０１３年）前半までの被告人ＢとＥによる検討状況 １ 平成２４年（２０１２年）夏頃の検討状況平成２４年（２０１２年）夏頃，被告人Ｂは，Ｃの指示を受けて，被告会社とＦ社の経営統合に向けた （２０１３年）前半までの被告人ＢとＥによる検討状況 １ 平成２４年（２０１２年）夏頃の検討状況平成２４年（２０１２年）夏頃，被告人Ｂは，Ｃの指示を受けて，被告会社とＦ社の経営統合に向けた仕組みを検討するようにＥに指示した。Ｃがその当時考えていたのは，被告会社とＦ社を友好的に経営統合し，第三国に設置することが検討されていた統合会社のトップにＣが就任するというものだった。Ｅは，被告人Ｂの指示を受けて，ｊ法律事務所の弁護士と経営統合について検討する中で，Ｃとの競業避止契約や顧問契約の締結を検討するとともに，その状況を被告人Ｂに報告していた（甲７３，Ｅ第３１回１９～２２頁）。 Ｅは，ｊ法律事務所の弁護士に対して，被告会社の取締役を退任した者が，その後に競業避止契約又は顧問契約に基づいて報酬を受けることとなった場合，そのことを有価証券報告書に記載して開示する必要があるかについて法的助言を求めた。 これに対し，ｊ法律事務所の弁護士は，それが取締役在任中の職務執行の対価である場合には，開示が必要となる旨回答した（甲１３２）。 ２ 平成２４年（２０１２年）１０月のｊ法律事務所の弁護士との打合せ平成２４年（２０１２年）１０月初め頃，被告人Ｂ及びＥは，ロンドンでｊ法律 事務所の弁護士と打合せを行った。この打合せの際，ｊ法律事務所の弁護士は，被告会社の取締役退任後の競業避止契約又は顧問契約に関して，退任後に被告会社から支払われる金銭の額は，Ｆ社の取締役会に開示されなければならない旨の意見を述べた。また，ｊ法律事務所の弁護士は，経営統合の相手の会社から多額の金銭を受け取るのであれば，それを開示しないと贈収賄と受け止められる可能性がある旨を指摘した（甲７３，Ｅ第３１回２８頁）。 この打合せ後，被告人Ｂの意向に沿って，経営統合を進め 手の会社から多額の金銭を受け取るのであれば，それを開示しないと贈収賄と受け止められる可能性がある旨を指摘した（甲７３，Ｅ第３１回２８頁）。 この打合せ後，被告人Ｂの意向に沿って，経営統合を進める中でＣが一旦取締役を退任して顧問料を支払うことの検討が進められた（甲７３）。 ３ 被告人ＢがＣに対して行うプレゼンテーションの資料の作成状況平成２４年（２０１２年）１０月頃，Ｅは，被告人Ｂから，Ｃに対して行うプレゼンテーションの資料の作成を指示された。そこで，Ｅは，「Summaryofdiscussionsofar」と表紙に書かれた資料（甲１８５資料Ⅱ１－１）を作成した。Ｅは，その資料の中の「LegalframeworkforKomoncontract（postresignationasCEOof（Ａの隠語））」と題するスライド（甲１８５資料Ⅱ１－１の２枚目）の中で，Ｃの取締役退任後の契約内容として，助言と相談，ロビイング，１０年間の競業避止について記載した。また，Ｅは，同スライド中に，支払われるものが将来の役務の対価でなければならず，取締役であったときの役務に対する報酬ではないこと，取締役であったときの役務に対する報酬であるとすると，その契約又は支払を開示しなければならないこと，顧問料が過去の取締役としての報酬であることが明らかになるリスクを低減するためにＣの取締役退任から３か月後に顧問契約を結ぶこと，経営統合の前年度にまとまった金額（lumpsumpayment）の支払がなされたとしても，統合会社はその支払を開示する必要がないこと，統合までのタイムスケジュール（平成２５年（２０１３年）５月に経営統合に合意，同年６月の株主総会でＣが被告会社の取締役を退任，同年９月に顧問契約を締結等）等を記載した。 開示する必要がないこと，統合までのタイムスケジュール（平成２５年（２０１３年）５月に経営統合に合意，同年６月の株主総会でＣが被告会社の取締役を退任，同年９月に顧問契約を締結等）等を記載した。 ４ 平成２５年（２０１３年）前半の検討状況平成２５年（２０１３年）２月１９日，Ｅは，被告人Ｂと打合せを行い，その内 容をまとめた資料（甲１８５資料Ⅱ２－１）を電子メール（甲１８５資料Ⅱ２）に添付して被告人Ｂに送った。Ｅは，この資料の中の「ISSUES」と題するスライド（甲１８５資料Ⅱ２－１の１枚目）において，競業避止契約の不開示は統合会社の取引のタイミングによるところが大きいなどと記載した。また，Ｅは，同資料の中の左上に「Category」と書かれたスライド（甲１８５資料Ⅱ２－１の２枚目）においては，Ｃが統合会社のＣＥＯになった場合に得ることとなる報酬の種類について記載した。 しかし，被告会社とＦ社の経営統合を検討する中で，Ｃとの契約等を開示しないことが容易ではないことが判明してくると，Ｃは，経営統合に消極的な姿勢を示すようになり，同年夏頃には，被告会社とＦ社の経営統合の検討は一旦止めることとなった（甲７３）。 第２０ 「Re: AgreementonCompensationforMr.Ｃ asattheendofMarch013」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２５年（２０１３年）３月頃，Ｃは，Ｄに対して，平成２３年（２０１１年）度及び平成２４年（２０１２年）度のＣの報酬について，平成２３年（２０１１年）４月中旬に作成した２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書と同様の文書を作成するように指示した。また，同じ頃，Ｃは，Ｄに対して，平成２２年（２０１０年）度から平成２４年（２０１２年）度までにＣ ３年（２０１１年）４月中旬に作成した２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書と同様の文書を作成するように指示した。また，同じ頃，Ｃは，Ｄに対して，平成２２年（２０１０年）度から平成２４年（２０１２年）度までにＣに付与されたものの，有価証券報告書の開示報酬額を抑えるために放棄していたＳＡＲ（株価連動型インセンティブ受領権）について，放棄ではなく支払を延期した扱いにするように指示した（甲３１）。 そこで，Ｄは，新たな文書の案（甲１８１資料２）をＵに作成させ，平成２５年（２０１３年）４月１７日，同文書案をＣに提示し，ＳＡＲについては会計上の処理が済んでおり，ＳＡＲとして受け取ることはできず，金銭報酬にかえて受け取る場合には，退任後に受け取るのであれば，開示を免れることを説明した。この説明を受けたＣは，Ｌ（ＳＡＲ）を公正価額（Fairvalue）で評価した部分に「×」を 記載するとともに，ＳＡＲの支払のタイミングと詳細は別途確認する旨の文言を入れるようにＤに指示した。 上記のＣの指示を受けて，Ｄは，同月１９日，同日付けの「Re: AgreementonCompensationforMr.Ｃ asattheendofMarch 2013」と題する文書（甲１８１資料３。以下「２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書」という。）をＵに作成させ（甲１０７），これをＣに提示した。そして，ＣとＤは，同文書にそれぞれ署名した上で，それぞれが保管することとした（甲３１）。 ２ ２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書の概要２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書は，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書と同様に，冒頭の文章において，「PaymentofapartofthedeterminedremunerationofFY2011 andFY2012 hasbeenpos と同様に，冒頭の文章において，「PaymentofapartofthedeterminedremunerationofFY2011 andFY2012 hasbeenpostponed. Theamountandpaymentmethodareconfirmedasfollows.」と平成２３年（２０１１年）度及び平成２４年（２０１２年）度の決定された報酬の一部の支払が延期された旨とその額と支払方法は以下のとおりである旨の記載があった。 次いで，「1. Remuneration」の項目では，両年度について，確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）がそれぞれ１円単位まで記載され，その合計額（「TOTAL」）のほか，為替レート（「Exchangerate」）も記載されていた。なお，平成２３年（２０１１年）度については，同年度の確認用の報酬計算書（甲１７６資料２０）の「GRANDTOTAL」の欄と同じ金額が，平成２４年（２０１２年）度については，平成２５年（２０１３年）度の報酬計算書（甲１７６資料１１）中の「FY2012」の「GRANDTOTAL」の欄と同じ金額が，前記「FixedRemuneration」の欄に，上記の各報酬計算書の「Actuallypaidamount」の欄と同じ金額が前記「PaidRemuneration」の欄に，上記の各報酬計算書の「Remaining」の欄と同じ金額が前記「PostponedRemuneration」の欄にそれぞれ記載されていた。 「2. Payment」の項目では，平 上記の各報酬計算書の「Remaining」の欄と同じ金額が前記「PostponedRemuneration」の欄にそれぞれ記載されていた。 「2. Payment」の項目では，平成２５年（２０１３年）３月末時点でのＣへ支払われるべき「PostponedRemuneration」の金額が日本円と米国ドルで記載されているほか，「ThistotalpostponedamountwillbepaidinthefollowingfiscalyearafterMr.Ｃ retiredfromDirector. SameasotherexecutiveswhowereChairmeninthepast, Mr.Ｃ willbeappointedasExecutiveAdvisororExecutiveConsultantfor 2 yearsafterretirementofDirector.」と，「PostponedRemuneration」の累積額はＣが取締役を退任後に支払われ，Ｃは取締役退任後に２年間，「ExecutiveAdvisor」又は「ExecutiveConsultant」に任命されると記載されていた。 「3. StockOptionsdisclaimed(postponed) inFY2010,2011,and 2012」の項目では，ＳＡＲについて，支払のタイミングと詳細は別途確認する旨の記載をした上，Ｃが放棄した（延期された）ＳＡＲの数等が一覧表にまとめられていた。 同文書の末尾にはＣとＤの署名があった。 第２１ 退職慰労金打切支給の増額平成２５年（２０１３年）７月頃，被告人Ｂは，Ｃから退職慰労金打切支給の算定の基礎にＳＡ 一覧表にまとめられていた。 同文書の末尾にはＣとＤの署名があった。 第２１ 退職慰労金打切支給の増額平成２５年（２０１３年）７月頃，被告人Ｂは，Ｃから退職慰労金打切支給の算定の基礎にＳＡＲが含まれていないので，金額が少なく決定されているのではないかと質問されたことから，Ｅに対し，Ｃの退職慰労金打切支給の算定の基礎にＳＡＲが含まれているか，含まれていないとして，含めて算定するといくらになるかをＣが知りたがっているので確認するように指示した（Ｅ第４５回４４～４５頁，被告人Ｂ第５５回１～２頁）。Ｅは，退職慰労金打切支給の算定方法自体を知らなかったため，同月３０日，Ｄに対し，退職慰労金打切支給の算定の基礎となる「変動報酬」にＳＡＲが含まれるかを電子メール（甲１８２資料１）で尋ねた。これに対し，Ｄは，翌３１日，算定の基礎にＳＡＲは含まれていない旨を電子メール（甲１８２資料１）で回答した。 また，Ｅは，同じ頃，Ｄに対して，ＳＡＲを含めて計算した場合に増額する金額について尋ねた。これに対して，Ｄは，同年８月２３日頃，対象者全員について適 用した場合（約５２．６億円），今後退職する者に適用した場合（約３６．８億円），Ｃのみに適用した場合（約２３．８億円）のそれぞれについて金額を回答した（甲４０資料３）。 同年１０月２１日，Ｄは，退職慰労金打切支給の計算過程に誤りがあり，実際に増額される金額よりも高い金額を算定して回答してしまったことを，Ｅに電子メール（甲１８２資料２）で伝えた。Ｅは，Ｄに確認を依頼するとともに，同月２３日，被告人Ｂに状況を報告した（甲１８２資料２）。そこで，Ｄは，従前の計算の項目のうち公正価額（Fairvalue）の数字を変更することにより増額分の金額を約２４． ２億円と算定し，この結果をＥに対して電子メール 状況を報告した（甲１８２資料２）。そこで，Ｄは，従前の計算の項目のうち公正価額（Fairvalue）の数字を変更することにより増額分の金額を約２４． ２億円と算定し，この結果をＥに対して電子メール（甲１８２資料３）で伝えた。 同月２９日，Ｄは，退職慰労金打切支給の増額が約２４億円となったことをＣに報告したところ，Ｃがこれを了解し，増額分について費用計上するように指示してきたので，Ｄが平成２６年（２０１４年）度に計上する旨返答したことなどを被告人Ｂ及びＥに電子メール（甲１８２資料４）で伝えた。 その結果，Ｃの退職慰労金打切支給のみについて増額処理がなされ，平成２６年（２０１４年）４月，Ｄは，経理部会計グループに対し，計算間違いがあったとして役員退職慰労金打切支給として約２４億円の追加計上を依頼し，その旨の処理がなされた（甲４０，１０４，１１０，１１２，１１４）。 また，上記の処理に関連して，Ｅの求めにより，平成２６年（２０１４年）度以降の有価証券報告書の貸借対照表の注記として，「固定負債の「その他」には，平成１９年６月２０日開催の定時株主総会において承認済みの役員退職慰労金の改訂後の金額が含まれている。」が記載された（甲８３，１１２資料３）。 第２２ 長期インセンティブ・プログラムに関する文書の作成状況及び費用計上の状況等 １ 長期インセンティブ・プログラムの概要長期インセンティブ・プログラム（Long-termIncentiveProgram。以下「ＬＴＩＰ」という。）は，もともと北米Ａで導入されていた制度を基に，平成２３年（２ ０１１年）度に被告会社のグループにおいて導入された制度であり，非取締役である執行役員以下の幹部職員向けに，優秀な人材の勤労意欲を高めるとともに被告会社のグループに引き留めることを （２ ０１１年）度に被告会社のグループにおいて導入された制度であり，非取締役である執行役員以下の幹部職員向けに，優秀な人材の勤労意欲を高めるとともに被告会社のグループに引き留めることを目的としたもので，評価期間（１年又は３年）における業績目標（コミットメントとターゲット）の達成度合いに応じて，一定期間（３年間）の雇用継続や非競業を条件に，ＡＢＳの一定割合の金銭報酬を対象者に支給する制度であった（甲３４，１０１）。 ＬＴＩＰは，社内には周知されておらず，対象者にも秘匿することが求められていた。ＬＴＩＰの業務は秘書室が担当し，支給予定の合計額のみが経理部会計グループに知らされ，対象者の氏名，人数及び支給額は秘書室において管理されていた（甲１０１）。 ２ 「Re: Long-termIncentiveProgramforMr.Ｃ」と題する文書の作成状況⑴ 同文書作成の経緯平成２５年（２０１３年）９月２３日頃，Ｄは，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度のＣに付与されるＬＴＩＰの権利に関する同日付け「Re: Long-termIncentiveProgramforMr.Ｃ」と題する文書（甲１８３資料６。 以下「ＬＴＩＰ文書」という。）を作成し，Ｃに提示したところ，Ｃから，各年度末にＬＴＩＰを付与した形にし，業績評価の時期を平成２９年（２０１７年）７月にするように指示された（甲３４）。 そこで，Ｄは，平成２５年（２０１３年）９月２７日頃，ＬＴＩＰ文書に記載された平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの各年度のＣの延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）と１円単位まで同額のＬＴＩＰの権利を，各年度にそれぞれＣに付与することを内容とする通 平成２４年（２０１２年）度までの各年度のＣの延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）と１円単位まで同額のＬＴＩＰの権利を，各年度にそれぞれＣに付与することを内容とする通知文書４通（甲１８３資料８。Ｃ宛てのもので，作成日付を各年度に対応したものに遡らせたもの）を作成し，Ｃに提示した。同文書について，Ｃが業績評価の時期の記載を削除するように指示してきたことから，Ｄは，その指示に従って修正した通知文書４通（甲１８３資料１０。以下「バックデートＬＴＩＰ通知文書」という。）を２部ずつ作 成した。そして，Ｃ及びＤは，その頃，それらの４通のバックデートＬＴＩＰ通知文書にそれぞれ署名した上で，それぞれが保管することとし，Ｃは，これを自宅金庫に保管していた（甲１５５）。 ⑵ ＬＴＩＰ文書等の概要ア ＬＴＩＰ文書は，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書や２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書と同様に，Ｃ宛ての文書で，冒頭の文章の中に，「PaymentofapartofthedeterminedremunerationofFY2009, FY2010, FY2011 andFY2012 hasbeenpostponed. Theamountandpaymentmethodareconfirmedasfollows.」と平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度の決定された報酬の一部の支払が延期された旨とその額と支払方法は以下のとおりである旨の記載があった。その記載の下には表があり，その項目として，「FY2009」から「FY2012」までの確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期され として，「FY2009」から「FY2012」までの確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）が日本円でそれぞれ１円単位まで記載され（「PostponedRemuneration」については米国ドルでも記載されていた。），その合計額（「TOTAL」）のほか，為替レート（「Exchangerate」）も記載されていた。 イバックデートＬＴＩＰ通知文書は，Ｃ宛ての文書で，冒頭部分に「Undertheprogram, youwillhavetheopportunitytoreceiveanincentivepaymentasdescribedbelow.」とあり，その下の「1. Paymentamount」の項目において，各年度に付与されたＬＴＩＰの額が日本円と米国ドルで表記されていた。 また，「2. Conditions(CommitmentandTarget)」の項目には，「Goodcompletionofthe Ａ'sfuturemid-termplanwithevaluationmadebytheCEOafterconsultationwiththeRepresentativeDirectors.」又は「Goodcompletionofthe Ａ Power 88 withevaluationmadebytheCEOafterconsultationwiththeRepresentativeDirectors.」との記載があった。なお，「Ａ Power 88」とは，対象期間 ebytheCEOafterconsultationwiththeRepresentativeDirectors.」との記載があった。なお，「Ａ Power 88」とは，対象期間を平成２３年（２０１１年）度ないし平成２８年（２０１６年）度と する被告会社の中期経営計画のことである。 さらに，「3. Payment」の項目には，「Afterevaluation, itwillbepaidtoMr.Ｃ intherequestedcurrency (JPYorUSD) in 2017.」との記載があり，末尾にはＣとＤの署名があった。 ３ 「Outlineofthetotalpayments」と題する文書の作成状況平成２５年（２０１３年）１０月２４日午後６時３８分に，Ｄは，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までのＣの延期された報酬額やＬＴＩＰの費用計上の方針等を記載した日本語の文書を，被告人Ｂの平成２５年（２０１３年）度の報酬の見通しについて説明する日本語の文書等と共にＵに電子メール（甲１８４資料１）で送ったが，同電子メールには両文書作成の締切日を同じ日（１０月２５日金曜日）としたほか，確認も同じ日（同月２８日月曜日）に行うとする旨の記載があった。平成２５年（２０１３年）１０月２５日午後０時１分に，Ｕは，ＬＴＩＰの費用計上の方針等が記載された前記の日本語の文書を基に作成した「Outlineofthetotalpayments」と題する文書（甲１８４資料１－２。以下「Ｏｕｔｌｉｎｅ文書」という。）及び平成２５年（２０１３年）度の被告人Ｂの報酬について記載した「Paymentcalculation」と題する文書（弁６３資料８。日付は「Oct.25,2 。以下「Ｏｕｔｌｉｎｅ文書」という。）及び平成２５年（２０１３年）度の被告人Ｂの報酬について記載した「Paymentcalculation」と題する文書（弁６３資料８。日付は「Oct.25,2013」）を電子メール（甲１８４資料１）でＤに送付したほか，同日午後２時４３分には，作成日付を入力した改訂版のＯｕｔｌｉｎｅ文書（甲１０２資料３－２。日付は「Oct.28,2013」）をＤに電子メール（甲１０２資料３－１）で送付した。 Ｏｕｔｌｉｎｅ文書は，その標題の直下に表があり，その表の最も左側に「FY09」から「FY16」の欄が縦に設けられ，その下に「TOTAL」と「GRANDTOTAL」の欄が設けられていた。 その欄の右側には，「Postponed」の欄が設けられ，それが更に「FIXED」と「TBC」に分けられていた。この「FIXED」の，「FY09」の欄には「225,798」，「FY10」の欄には「800,121」，「FY11」の欄には「906,798」，「FY12」の欄には「1,034, 526」，「TOTAL」の欄に「2,967,243」との記載があった一方，「FY13」ないし「FY16」の欄には記載がなかった。他方，「TBC」の，「FY09」ないし「FY12」の欄に記載はなかったが，「FY13」ないし「FY16」の欄にはそれぞれ「1,000,000」が記載され，「TOTAL」の欄には「4,000,000」の記載があった。なお，「FIXED」の項目には，「tobepaidasLTIPinJuly 2017」との記載のほか，「(*1)」の注記があり，その注記は，同表の直下に「Postponedamountof 29.7 willbepaidinJuly 17 as ‶LongTermIn 載のほか，「(*1)」の注記があり，その注記は，同表の直下に「Postponedamountof 29.7 willbepaidinJuly 17 as ‶LongTermIncentivePlanFY2009-2012"」と記載されていた。 また，同表の最も右側には「RetirementAllowance」の欄が設けられ，同欄の「TOTAL」の欄に「6,861,980」，「GRANDTOTAL」の欄に「9,829,223」との記載があった。なお，「RetirementAllowance」の項目には，「(*2)」の注記があり，その注記は，「TheamountoftheretirementallowancewillbedisclosedinthebusinessreporttobeissuedinMay 2018」，「However, nameoftheindividual(s) willNOTbedisclosed.」と記載されていた。 さらに，上記の各注記の下には，「Accounting」という項目が設けられ，「*29.7okuofthepostponedamountwillbooked(ﾏﾏ) asapartoftheregularLTIP.FromFY2014 to 2016, 10 okuyenineachFY. ItwillbeincludedintheregularLTIPandthenamesoftheparticipantsarenotsharedwithin Ａ andhighlevelofconfidentialityisprotected.」との記載が，「*The eparticipantsarenotsharedwithin Ａ andhighlevelofconfidentialityisprotected.」との記載が，「*Thefutureamount(40 oku?) tobepostpone(ﾏﾏ) afterFY2013 willbebookedasLTIPorAdviserFeeinaccordancewiththedecisiononhowtomakethepayment.」との記載があった。 ４ ＬＴＩＰに関する費用計上の状況⑴ 平成２５年（２０１３年）９月頃の経理部会計グループとの打合せの状況平成２５年（２０１３年）９月頃，Ｄは，同年度のＬＴＩＰの費用計上のために，経理部会計グループの職員らと打合せを行った。Ｄは，同職員らに対して，ＬＴＩＰの制度の概要を説明し，秘匿性の高い制度であるため，同グループには通貨ごと の総額等を伝えるだけで，対象者や個々の支給額等は教えられないと説明した。また，Ｕから同職員らに対し平成２３年（２０１１年）度から平成２５年（２０１３年）度までのＬＴＩＰの支給予定額を記載した資料（甲１０２資料１）が交付されたが，同資料には支給予定額として各年度約４億円ないし５億円の金額が記載されていた（甲３５，１０２，１０９）。 ⑵ ４億円の費用計上Ｄは，未払となっている報酬の支払について実際に費用計上されているのかＣが気にしていたことから，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの未払となっている報酬については，本来のＬＴＩＰに紛れ込ませて計上した費用の中から支払う方針でいたため，毎年度１０億円を追加で費用計上していく必要があると考えた。そこで，Ｄ 年（２０１２年）度までの未払となっている報酬については，本来のＬＴＩＰに紛れ込ませて計上した費用の中から支払う方針でいたため，毎年度１０億円を追加で費用計上していく必要があると考えた。そこで，Ｄは，平成２６年（２０１４年）２月中旬以降，経理部担当の常務執行役員であったＸに対し，ＬＴＩＰ名目での費用計上について問い合わせるなどした結果，平成２５年（２０１３年）度のＬＴＩＰの費用として４億円を計上することとなった。これを受けて，Ｄは，Ｕに指示して，同年度のＬＴＩＰの支給予定額に４億円を上乗せした資料（甲１０２資料５）を作成させて経理部会計グループに提出させ，同グループにおいて４億円を上乗せした金額の費用計上を行った（甲３５，１０２，１０９，１１１，１１６）。 ⑶ ２０１４年５月１４日付け「RetirementAllowanceandPostponedRemuneration」と題する文書の作成状況等平成２６年（２０１４年）５月頃，Ｄは，前記⑵の費用計上の処理を踏まえ，２０１４年５月１４日付け「RetirementAllowanceandPostponedRemuneration」と題する文書（甲１０２資料６。以下，「RetirementAllowanceandPostponedRemuneration」との標題で，退職慰労金打切支給の金額と各年度のＣの確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）等が記載された文書を「ＲＡＰＲ文書」と表記する。なお，同文書の「FixedRemuneration」， 「PaidRemuneration」及び onedRemuneration」）等が記載された文書を「ＲＡＰＲ文書」と表記する。なお，同文書の「FixedRemuneration」， 「PaidRemuneration」及び「PostponedRemuneration」の各金額は，各連結会計年度の報酬計算書の「GRANDTOTAL」，「Actuallypaidamount」及び「Remaining」の各金額と同じであった。）をＵに作成させた（甲３５，１０２，１７６）。 同文書には，「1 RetirementAllowance」の項目において，Ｃの退職慰労金打切支給の金額（前記第２１の増額後の金額である６８億６１７８万６１０１円。同金額の横には「booked」との記載があった。）が記載されていた。 また，「2 Remuneration」の項目には，平成２１年（２００９年）度から平成２５年（２０１３年）度までの各年度の確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及びその差引額となる延期された報酬額（「PostponedRemuneration」。その右横には「Notbooked」との記載があった。）が１円単位まで記載されていた。 さらに，「1 RetirementAllowance」と「2 Remuneration」の総額である「3 TOTAL(1+2)」の欄の下には，「※ Apartofthepostponedremunerationwillbebookedasakindofa(ﾏﾏ) incentiveplanlikeLTIPbetweenFY13 andFY16」，「Foryourinformation, 400 millionJ kindofa(ﾏﾏ) incentiveplanlikeLTIPbetweenFY13 andFY16」，「Foryourinformation, 400 millionJPYwasbookedinFY13 asapartofLTIP.」との記載があった。 平成２６年（２０１４年）５月１４日頃，Ｄは，同日付けＲＡＰＲ文書をＣに提示し，延期された報酬のうち４億円が平成２５年（２０１３年）度にＬＴＩＰの一部として費用計上されている旨を説明し，今後，毎年度１０億円ずつ費用計上する予定であることを説明した。しかし，Ｃは，その方針を了承せず，平成２５年（２０１３年）度までの未払となっている報酬について平成２６年（２０１４年）度中に一括して費用計上するようにＤに指示し，被告会社の最高財務責任者（ＣＦＯ）であるＶに対しＣから話をしておくので，心配は不要である旨話した（この指示内容をＤから伝え聞いたＵが，エクセルのファイルに，「２０１４年５月１４日 ●ＦＹ１３までのPostponeはＦＹ１４に計上（必要であればＣＥＯからＣＦＯへ）」とのメモ（甲１８４資料４）を残していた。）。 上記のＣの指示を受けて，Ｄは，経理部会計グループとの間で，平成２６年（２０１４年）度のＬＴＩＰの費用計上について調整を始め，同年７月３１日，同グループの職員らに，同年度のＬＴＩＰの費用計上が約５０億円になることを電子メール（甲１０３資料１）で連絡した。 ⑷ ＬＴＩＰに関する費用の一括計上の指示とその対応平成２６年（２０１４年）１０月２２日頃，Ｃは，Ｄが同日付けＲＡＰＲ文書（甲１８４資料５）を提示してＣに説明した際，Ｄに対し，退職慰労金打切支給について為替レートの変動で損害を受けているので，損害を補塡することを求め， 年）１０月２２日頃，Ｃは，Ｄが同日付けＲＡＰＲ文書（甲１８４資料５）を提示してＣに説明した際，Ｄに対し，退職慰労金打切支給について為替レートの変動で損害を受けているので，損害を補塡することを求め，平成２６年（２０１４年）度までの未払となっている報酬の累積額約５２億円を米国ドルに換算した上（約５８００万米国ドル），これにＣに対する退職慰労金打切支給の為替変動による損害に当たる金額（約２１６０万米国ドル）を加算して合計８０００万米国ドルとし，その全額を平成２６年（２０１４年）度末に一括して費用計上するよう指示した（この指示内容をＤから伝え聞いたＵが，同日付けＲＡＰＲ文書の中に，「InstructionfromtheCEO(2014年10月22日)」とのメモ（甲１８４資料５）を残していた。）。 平成２７年（２０１５年）１月頃，Ｄは，上記のＣの指示どおり費用計上等の手続を進め，経理部会計グループに対し，平成２６年（２０１４年）度のＬＴＩＰの費用が約１０８億円になる見込みであることを伝えると，Ｘから，計上する金額があまりにも大きいため，この費用計上についてＣからＶに対して話をしておいてほしいと要望されたほか，通常の予算とは別にＣＥＯであるＣが決裁できるＣＥＯリザーブを用いて申請をしてほしいと伝えられた（甲３５，１１１）。 そこで，Ｄは，Ｘの要望内容をＣに対して伝え（２０１５年１月２６日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（甲１８４資料７）），Ｃはこれを了解した。これを受けて，Ｄは，ＣＥＯリザーブの申請文書（甲１０３資料７）を用意し，平成２７年（２０１５年）２月２３日頃，Ｖ及びＣの署名を得たのち，それを被告会社の経理部に提出した。その結果，平成２７年（２０１５年）４月頃，前記８０００万米国ドル に他の対象者に対するＬＴＩＰ 年（２０１５年）２月２３日頃，Ｖ及びＣの署名を得たのち，それを被告会社の経理部に提出した。その結果，平成２７年（２０１５年）４月頃，前記８０００万米国ドル に他の対象者に対するＬＴＩＰの権利を含めた約１０８億円について費用計上の処理が行われた。ただし，経理部会計グループは，会計士の指摘を受けてこれを３会計年度に按分して計上することとした（甲１０８，１１６，１３８）。 Ｄは，上記のとおり費用計上の手続が進んだことで，前記８０００万米国ドルについて費用計上が済んだことを反映させた２０１５年２月２５日付けＲＡＰＲ文書（甲１８０資料４）をＵに作成させたが，同年１月２６日付けＲＡＰＲ文書（甲１８０資料３）では「PostponedRemuneration」の欄の右横に「Notbooked」と記載されていたところ，同年２月２５日付けＲＡＰＲ文書（甲１８０資料４）では「booked」と記載されていた。同年３月２３日頃，Ｄは，同日付けＲＡＰＲ文書（甲１８０資料５）に基づいて上記の費用計上についてＣに報告した（甲３５）。 第２３ 「AGREEMENTbetween Ａ AND Ｃ」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２５年（２０１３年）９月頃，被告人Ｂは，Ｃから取締役退任後の契約書案のアップデートを依頼されたため，Ｅに対して，顧問・競業避止契約書の案の作成を指示した。そこで，Ｅは，ｊ法律事務所に標準的な顧問・競業避止契約書の作成を依頼し，ｊ法律事務所が作成した契約書案を基に，被告人Ｂから指示された内容の契約書案を起案し，同年１０月１８日，被告人Ｂに電子メール（甲１８５資料Ⅲ１）で送信した。Ｅが作成した契約書案である２０１３年１０月１６日付け「N0N-COMPETEANDCONSULTINGSERVICES(KO １０月１８日，被告人Ｂに電子メール（甲１８５資料Ⅲ１）で送信した。Ｅが作成した契約書案である２０１３年１０月１６日付け「N0N-COMPETEANDCONSULTINGSERVICES(KOMON) AGREEMENTbetween [（Ａの隠語）]AND [Ⓒ（Ｃの隠語）]」と題する文書（甲１８５資料Ⅲ１－１）には，先にＣ以外の２名の代表取締役が署名した契約書をＣに渡し，Ｃが退任後に署名をしなければ契約の効力が発生しないという「署名の仕掛け（signingmechanism）」が盛り込まれている一方，競業避止料や顧問料については具体的な数字や計算式は記載されていなかった。ただし，「署名の仕掛け」については，ｊ法律事務所の弁護士から，利益相反取引として取締役会の承認を要する旨の指摘を受けた（甲７３，１３２）。 この契約書案について，Ｅは，被告人Ｂとの協議の内容を踏まえ，２０１３年１ ０月１９日付け「AGREEMENTbetween [（Ａの隠語）] AND [Ⓒ（Ｃの隠語）]」と題する文書（甲１８５資料Ⅲ２－１）を作成した。この中で，Ｅは，「署名の仕掛け」を削除し，Ｃが提供する顧問としての役務の内容を具体化するとともに，競業避止料についてはＣの取締役在任時の過去５年間の平均報酬額の１０パーセントを，顧問料については同じく２０パーセントを，毎年度それぞれ支払うと記載した。その後，Ｅは，被告人Ｂとの協議の内容を踏まえ，「AGREEMENTbetween Ａ AND Ｃ」と題する文書（甲１８５資料Ⅲ３－１）を作成し，同月２８日，被告人Ｂに電子メール（甲１８５資料Ⅲ３）で送信した。 被告人Ｂは，同文書にＩの署名を得るとともに，被告人Ｂ自身も署名した上，Ｃに提出したところ，Ｃが競業避止料と顧問料の算定方法を修正し ２８日，被告人Ｂに電子メール（甲１８５資料Ⅲ３）で送信した。 被告人Ｂは，同文書にＩの署名を得るとともに，被告人Ｂ自身も署名した上，Ｃに提出したところ，Ｃが競業避止料と顧問料の算定方法を修正したので（弁３７資料９５），被告人Ｂは，その修正を踏まえて「AGREEMENTbetween Ａ AND Ｃ」と題する文書を作成し，これに改めてＩの署名を得て，自らも署名したもの（甲１８５資料Ⅲ４。以下「２０１３年Ｉ・Ｂ署名文書」という。）をＣに提出した。Ｃは，２０１３年Ｉ・Ｂ署名文書を受け取ったものの，自らは署名しないまま，自宅金庫に保管していた（甲１５５）。 ２ ２０１３年Ｉ・Ｂ署名文書の概要２０１３年Ｉ・Ｂ署名文書には，２０１１年Ｉ署名文書よりも内容が詳細に記載され，Ｃが相談役（「theAdvisor」）として２０年間にわたり同文書の「Section3」の「Services」に定められたアドバイス等を被告会社等に提供するほか，２５年間の競業避止義務及び制約（「non-competeobligationsandrestrictions」）を遵守することに合意すること，相談役報酬及び競業避止の対価のいずれについても，Ｃが被告会社の取締役を退任するまでの直近７年間の金銭報酬額のうち最も高額であった２年間の年額の平均の１５パーセント（「fifteenpercent(15%)oftheAdvisor'saverageannualcashcompensationattheCompanyforthetwo(2)bestyearsoutofthelastseven(7) yearsthathewasaDirectoroftheCompany」）を支払うことが記載されていた。 tyearsoutofthelastseven(7) yearsthathewasaDirectoroftheCompany」）を支払うことが記載されていた。 また，「OtherBenefits」として，ブラジル及びレバノンにある被告会社の居住施設をＣの使用に供すること（「UseofCompanyresidentialaccommodationin (1)RiodeJaneiro, Braziland (2)Beirut, Lebanon」）などについても記載されていた。 同文書の「SignaturePage」には署名欄が設けられ，一方の欄には被告会社の代表取締役の肩書でＩ及び被告人Ｂの署名があり，もう一方の欄には「Ｃ」の文字が印字されていたものの，Ｃの署名はなかった。 第２４ 平成２６年（２０１４年）における被告人ＢとＥによる検討状況 １ 「Notesfor Ｂ」と表紙に書かれた資料の作成状況Ｅは，「Notesfor Ｂ」と表紙に書かれた資料（甲１８５資料Ⅴ１－１）を作成し，平成２６年（２０１４年）１０月１９日，被告人Ｂに対して電子メール（甲１８５資料Ｖ１）で送信した。 この中で，Ｅは，「EXECUTIVESUMMARY」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の２枚目）には，Ｃの取締役退任を平成２７年（２０１５年）２月か同年３月にＦ社の取締役会に知らせること，退職慰労金打切支給は開示する必要はないが，秘匿を保つには何らかの方法が必要となることのほか，Ｃ以外の他の取締役についても退任した後に競業避止契約を結ぶことによって，その後にＣが取締役を退任する時に競業避止契約を締結することを目立たなくすることを記載し，「Payments‐Disclosures」と題す 役についても退任した後に競業避止契約を結ぶことによって，その後にＣが取締役を退任する時に競業避止契約を締結することを目立たなくすることを記載し，「Payments‐Disclosures」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の５枚目）には，ｊ法律事務所の弁護士の意見を踏まえ，被告人Ｂが採用しようとしている支払方法（退職慰労金打切支給，顧問，競業避止）の問題点とそれへの対処方法を記載し，「PENSION」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の６枚目）には，取締役会から２名の代表取締役に対して退職慰労金打切支給の額を決定する権限を委譲すること，２名の代表取締役は退職慰労金打切支給の金額と支給方法を決定することを記載した。また，Ｅは，「Payments」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の７枚目）には，「Theobjective」（目的）と題する表に，平成２１年（２００９年）度から平成２ ６年（２０１４年）度までの「shortfall」として各年度とも「１０」と記載し，「Total & OBJECTIVE」として「６０」と記載し，その右側には退職慰労金打切支給の増額分（「PensionEnhancement」）として「２５」と記載し，競業避止料（「Non-Compete」）として「３５」と記載し，合計（「Total」）として「６０」と記載した（単位は億円又は百万米国ドルである（Ｅ第３２回４３頁）。）ほか，「Importantconsiderations」の項目には，外部の専門家は，３年分を超える競業避止契約は正当化が難しくなるおそれがあるとしていると記載した。なお，「Timing」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の３枚目）では，Ｃが平成２７年(２０１５年）６月の株主総会で被告会社の取締役を退任することが想定されて おそれがあるとしていると記載した。なお，「Timing」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ１－１の３枚目）では，Ｃが平成２７年(２０１５年）６月の株主総会で被告会社の取締役を退任することが想定されていた（甲７４，Ｅ第３２回３８～４３頁）。 ２ 「FY'15 HRPlanning」と表紙に書かれた資料の作成状況前記１の資料を受け取った被告人Ｂは，その内容を修正したものとして「FY'15HRPlanning」と表紙に書かれた資料（甲１８５資料Ⅴ２－１）を作成し，平成２６年（２０１４年）１０月２０日，Ｅに電子メール（甲１８５資料Ⅴ２）で送信した。 Ｅは，被告人Ｂの指示を踏まえて，同資料を更に修正して完成させたもの（甲１８５資料Ⅴ４－１）を被告人Ｂに渡した。 この中で，Ｅは，「PENSION」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ４－１の７枚目）には，Ｃの退職慰労金打切支給の金額の決定を他の２名の代表取締役に取締役会が委任することを記載し，「Payments」と題するスライド（甲１８５資料Ⅴ４－１の８枚目）には，左側の「shortfall」の合計が「６０」との記載は，そのままなのに対し，右側の退職慰労金打切支給の増額分（「PensionEnhancement」）の「２５」と競業避止料（「Non-Compete」）の「３５」に顧問料（「Consultancy」）の「２０」を加えた合計（「Total」）を「８０」と記載した（甲７４）。 しかし，平成２７年（２０１５年）４月以降，フロランジュ法（フランスの上場会社においては，原則として長期保有株主の議決権を倍にすると定めた法律）の適用を巡ってフランス政府とＦ社の取締役会が対立する事態となったことなどから， Ｃが同年６月に被告会社の取締役を退任することはなかった。 第２５ 退職 主の議決権を倍にすると定めた法律）の適用を巡ってフランス政府とＦ社の取締役会が対立する事態となったことなどから， Ｃが同年６月に被告会社の取締役を退任することはなかった。 第２５ 退職取締役等との契約についての権限委譲に関する取締役会決議 １ 平成２７年（２０１５年）４月の取締役会決議に至る経緯平成２７年（２０１５年）３月頃，Ｃは，Ｅに対し，退職する取締役と競業避止契約を締結する権限を，取締役会から代表取締役に委譲する旨の提案について検討を指示した。同月３１日，Ｅは，被告人Ｂに提案のドラフト（甲１８５資料Ⅵ１－１）を電子メールで送って意見を求めた。そのドラフトでは，退職する取締役との契約が実際の退職の前後のいずれでも可能であるようになっていたが（「Thatdirectorsandseniorofficersretiringfromorleavingthecompany」），被告人Ｂは，退職する取締役との契約は実際に退職をした当該取締役を相手方とするもの（「Thatdirectorsandseniorofficerswhohaveretiredfromorhaveleftthecompany」）に変更した（甲１８５資料Ⅵ２－１）。Ｅは，この変更を反映した案をＣに対して報告し，Ｃの了解を得た（甲７５）。 ２ 同決議の概要平成２７年（２０１５年）４月２３日の被告会社の取締役会において，Ｅが「代表取締役２名以上で構成するコミッティに，退職取締役・役員との契約（コンサルタントサービス契約，競業避止，勧誘禁止に関する契約等）について，会社を代表して交渉，合意する権限を委譲する。ＣＥＯに当該コミッティのメンバーを選任する権限を委譲する。」旨の提案（甲１８５資料Ⅵ４及び同５）を行った 約，競業避止，勧誘禁止に関する契約等）について，会社を代表して交渉，合意する権限を委譲する。ＣＥＯに当該コミッティのメンバーを選任する権限を委譲する。」旨の提案（甲１８５資料Ⅵ４及び同５）を行ったところ，Ｃ，被告人ＢやＩら取締役全員がその旨を承認し，同提案は可決された。 第２６ 「AGREEMENTbetween Ａ AND Ｃ」と題する文書の作成状況 １ 同文書作成の経緯平成２７年（２０１５年）４月から同年５月にかけて，被告人Ｂは，ＣからＣの取締役退任後の契約書案のアップデートについて尋ねられたことから，これを作り直すこととし，Ｅに対し，競業避止と顧問の契約書を分けて起案するように指示した。 他方，被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」の正確な額を把握するために，Ｅに対し，Ｃの報酬に関する情報をＤから得るように指示した。そこで，Ｅは，Ｄに依頼してその回答を得て，同年５月２２日，その内容（甲７５資料９－２）を簡略化した資料（甲７５資料１０－２）を作成し，これを北米Ａの人事担当者宛ての電子メールのＣＣ（カーボンコピー）で被告人Ｂにも伝えた。同資料のうち，平成２０年（２００８年）度までの報酬額はＣの実際の報酬額であったが，役員報酬個別開示制度の対象となった平成２１年（２００９年）度以降の報酬額は，いずれも本件有価証券報告書において開示されたものであった。被告人Ｂは，この資料等を用いて，平成２１年（２００９年）度から平成２６年（２０１４年）度までの報酬額と，その中で最高額であった平成２０年（２００８年）度の報酬額との差額を計算してノートに記入した（弁２３資料１５，被告人Ｂ第５３回４５～４８頁）。 平成２７年（２０１５年）５月から同年６月にかけて，被告人Ｂの指示を受けたＥは，競業避止と顧問の契約書案を分けて起 額を計算してノートに記入した（弁２３資料１５，被告人Ｂ第５３回４５～４８頁）。 平成２７年（２０１５年）５月から同年６月にかけて，被告人Ｂの指示を受けたＥは，競業避止と顧問の契約書案を分けて起案し，被告人Ｂの意見を踏まえて修正する作業を繰り返し，競業避止に関する「AGREEMENTbetween Ａ and Ｃ」と題する文書（甲７５資料１５－２）を作成して被告人Ｂに送信した。 被告人Ｂは，同文書の内容をＩと確認した上，同月２３日頃，Ｃの執務室で，Ｃが在室している際に，Ｉと共に署名したもの（甲１８５資料Ⅶ４。以下「２０１５年Ｉ・Ｂ署名文書」という。）をＣに提出した。Ｃは，２０１５年Ｉ・Ｂ署名文書を受け取ったものの，自らは署名しないまま，被告会社の会長室金庫内に保管していた（甲１５６）。 なお，同月２３日頃，被告人Ｂは，Ｃとの打合せのためにメモ（弁２３資料１６）を作成しているところ，そのメモには「Cashshortfallfrom ‘09-‘16」が６５００万米国ドルから７０００万米国ドルであり，競業避止料の５１００万米国ドルに退職慰労金打切支給の訂正分の２２００万米国ドルを合わせて７３００万米国ドルとの記載がなされ，この合計額について「makesuptheshortfallplus」と記載されていた（被告人Ｂ第５３回５２～５４頁，第６２回２４～２７頁）。 ２ ２０１５年Ｉ・Ｂ署名文書の概要２０１５年Ｉ・Ｂ署名文書には，２０１３年Ｉ・Ｂ署名文書とは異なり，Ｃが被告会社等に提供するサービスに関する規定はなく，Ｃが生涯にわたり競業避止義務及び制約（「non-competeobligationsandrestrictions」）を遵守することに合意すること，（競業避止の対価として報酬の３年分を超える Ｃが生涯にわたり競業避止義務及び制約（「non-competeobligationsandrestrictions」）を遵守することに合意すること，（競業避止の対価として報酬の３年分を超える額の競業避止料を受けることは通常ないとの外部のアドバイスを受けて）Ｃが被告会社の取締役であった全期間のうち被告会社から受け取った金銭報酬額が最も高額であった年度の３倍の額（「thehighestannualcashcompensationearnedbytheAdvisorfromtheCompanyduringthetimethathewasaDirectoroftheCompany…multipliedbythree(3)」）を一括して支払うことなどが記載されていた。 同文書の「SignaturePage」には署名欄が設けられ，一方の欄には被告会社の代表取締役の肩書でＩ及び被告人Ｂの署名があり，もう一方の欄には「Ｃ」の文字が印字されていたものの，Ｃの署名はなかった。 第２７ 平成２８年（２０１６年）における被告人ＢとＥによる検討状況平成２８年（２０１６年）１月頃，Ｅは，被告人Ｂから，電話で，Ｃに会う予定があるので，検討してきた支払方法の内容を更新する必要があり，これについてＥと協議を行いたい旨伝えられた。その後，同年３月頃までの間，Ｅは，被告人ＢがＣに対して行うプレゼンテーションの資料の中にどのような事項を盛り込むのかについて被告人Ｂと検討した。その当時，Ｅと被告人Ｂとの間では，Ｃが平成２９年（２０１７年）のいずれかの時点で退任することが想定されていた。 平成２８年（２０１６年）３月９日，Ｅは，被告人Ｂとの協議を踏まえて，被告人Ｂが同月２１日に行うプレゼンテーションの資料として「FY （２０１７年）のいずれかの時点で退任することが想定されていた。 平成２８年（２０１６年）３月９日，Ｅは，被告人Ｂとの協議を踏まえて，被告人Ｂが同月２１日に行うプレゼンテーションの資料として「FY17 HRPLANNING」と題する文書（甲１８５資料Ⅷ１－１の９枚目以降）を作成して被告人Ｂに渡した（甲７６）。 Ｅは，同文書の「Paymentissues」と題するスライド（甲１８５資料Ⅷ１－１の１０枚目）には，平成２８年（２０１６年）度に秘書室の予算を増額しなければな らないと記載し，「Boardcomposition」と題するスライド（甲１８５資料Ⅷ１－１の１２枚目）には，平成２９年（２０１７年）６月にＣとＯが取締役を退任し，平成３０年（２０１８年）６月にＣが再び取締役に就任し，被告人Ｂが取締役を退任する旨を記載した。 第２８ 秘書室の予算増額の状況 １ 平成２８年（２０１６年）度の状況平成２８年（２０１６年）２月又は同年３月頃，Ｄは，Ｅから，Ｃの取締役退任後に競業避止契約等の名目でＣの累積した未払となっている報酬を支払うので，秘書室の予算を平成２８年（２０１６年）度から毎年度増額させるように指示を受けた。 そこで，Ｄは，平成２８年（２０１６年）度について，執行役員のＡＢＳのベースアップ率を高くするなどして，秘書室で管理する執行役員の報酬等に充てる予算を前年度から約１８億円増額させた（甲３９，５９）。 ２ 平成２９年（２０１７年）度以降の状況平成２９年（２０１７年）１月３０日頃，Ｄは，被告人Ｂ及びＥとの打合せの場で，被告人Ｂから，同年度以降の秘書室の予算を増額することについて指示を受けた（甲３９資料１のＤの手帳の記載）。 そこで，Ｄは，執行役員に対する退職慰労金制度が平成２９年（２０１７年）度 せの場で，被告人Ｂから，同年度以降の秘書室の予算を増額することについて指示を受けた（甲３９資料１のＤの手帳の記載）。 そこで，Ｄは，執行役員に対する退職慰労金制度が平成２９年（２０１７年）度に導入されたことに伴う予算計上のほか，前年度と同様にして執行役員の報酬等に充てる予算を前年度から約１０億円増額させ，平成３０年（２０１８年）度も同様に約１０億円増額させた（甲３９，５９）。 第２９ ＬＴＩＰの費用計上の取崩しの経緯前記第２２の４⑷のとおり，ＬＴＩＰに関する費用計上は平成２８年（２０１６年）度までに按分して行われることとなっていたが，平成２７年（２０１５年）４月頃，Ｄは，被告会社の監査法人の公認会計士から，平成２６年（２０１４年）度にＬＴＩＰを付与された者について質問され，同年度の対象者の一覧表の提示を求 められた。これに対し，Ｄは，取締役を対象としていないと回答したほか，本来の対象者である約５０名に，対象者となっていない５０名ほどを水増しした虚偽の一覧表を作成して前記公認会計士に提示した（甲３６，１３８）。なお，Ｄは，前記第２２の４⑵のとおり，平成２５年（２０１３年）度のＬＴＩＰの費用として４億円を計上していたが，平成２７年（２０１５年）４月にこれを取り崩した（甲１０３，１０９）。 また，同年１１月２５日頃，Ｄは，東京国税局の調査担当者から，平成２５年（２０１３年）度及び平成２６年（２０１４年）度にＬＴＩＰによる支払を受けた者の氏名とその金額等の資料の提出を求められた（甲３６，１８４資料１２）。 さらに，平成２８年（２０１６年）１月又は同年２月頃，Ｄは，前記公認会計士から，ＬＴＩＰ等の通知書等の資料の提出を求められた（甲３６）。 これらの経緯を経て，Ｄは，国税局等から資料提出等を求められる危険性を考慮す （２０１６年）１月又は同年２月頃，Ｄは，前記公認会計士から，ＬＴＩＰ等の通知書等の資料の提出を求められた（甲３６）。 これらの経緯を経て，Ｄは，国税局等から資料提出等を求められる危険性を考慮すると，平成２９年（２０１７年）度にＣに対してＬＴＩＰの名目による支払を行うことは困難であると感じ，平成２８年（２０１６年）２月２６日頃，同日付け「BasicData」と題する文書（甲１８４資料１３）を作成し，Ｃに同文書を提示して税務調査があったことなどを報告した上で，ＬＴＩＰの名目での費用計上を取り崩したい旨を伝えたが，Ｃから結論は得られなかった（甲３６）。 その後，平成２８年（２０１６年）１２月に，被告会社は，東京国税局から再び税務調査を受け，平成２５年（２０１３年）度から平成２７年（２０１５年）度までにＬＴＩＰによる支払を受けた日本在住の外国人の一覧表の提出を求められた。 平成２９年（２０１７年）１月，Ｄは，求められた書類（甲３６資料３－２）を提出したものの，このまま平成２９年（２０１７年）度にＬＴＩＰの名目による支払を行えば，Ｃに対してＬＴＩＰの名目で支払っていることやＤ自身が以前に前記公認会計士に対して虚偽の事実を報告したことが発覚する可能性があるので，ＬＴＩＰの費用計上を平成２８年（２０１６年）度中に取り崩す必要があると考え，Ｃに対し，国税局から再度調査を受けたことなどを報告した上で，費用計上をこれ以上 継続しておくことは困難であると伝えたところ，Ｃは，費用計上を取り崩すことを了解した（甲３６）。 そこで，Ｄは，費用計上を取り崩すために経理部に提出する２０１７年１月２４日付け「CancelationofFY14 LTIP」と題する文書（甲１８４資料１４）を作成し，Ｃの署名を得て，同日，これを経理部に提出し，Ｃの未払 崩すために経理部に提出する２０１７年１月２４日付け「CancelationofFY14 LTIP」と題する文書（甲１８４資料１４）を作成し，Ｃの署名を得て，同日，これを経理部に提出し，Ｃの未払の報酬の支払に充てるため費用計上したうちの５０００万米国ドル分を取り崩した（甲３６）。 第３０ 平成３０年（２０１８年）１月における被告人ＢとＥによる検討状況平成３０年（２０１８年）１月頃，被告人Ｂは，Ｅに対し，電話で，Ｃがそろそろ退任する時期になったと述べていることを伝えた上で，これまで検討してきた取締役退任後の各種の支払方法とその問題点等について見直しを行いたいこと，また，費用計上の有無についても確認したいことを伝えた（Ｅ第３３回４５～４７頁，被告人Ｂ第５５回２９頁）。 そこで，Ｅは，Ｄに連絡を取り，退職慰労金打切支給の増額の詳細のほか，Ｃに発行されたＳＡＲの有無・金額や費用計上の有無等について尋ねた。これに対し，Ｄは，Ｅに対して，２０１８年１月１６日付けＲＡＰＲ文書（弁６３資料２１の１枚目）及び平成２２年（２０１０年）度から平成２９年（２０１７年）度までの間のＳＡＲ（Ｌ）の一覧表である同日付け「Ｌ PersonalInformation」と題する文書（弁６３資料２１の２枚目）を送った。Ｅは，それらの文書で得た情報を基にこれまで検討してきた各種の支払方法とそれらの金額，費用計上の有無や開示の問題点等を一覧表（甲１８６資料５－１）の形式にまとめ，同日，被告人Ｂに対して電子メールで送信したが，Ｄから受け取った同日付けＲＡＰＲ文書は送信しなかった。 上記の一覧表には，支払方法として，「Regularpension」，「Additionalpension」，「Non-compete」，「Consultancy」等の７つの方法に関して た。 上記の一覧表には，支払方法として，「Regularpension」，「Additionalpension」，「Non-compete」，「Consultancy」等の７つの方法に関して，その額（「Amount」），費用計上（「Accrual」）及びコメント（「Comments」）が記載されていたが，Ｃの報酬に関する記載はなかった。 第３１ DeeplyDiscountedStockOptionの導入の検討状況 １ DeeplyDiscountedStockOptionの概要DeeplyDiscountedStockOption（以下「ＤＤＳＯ」という。）は，権利行使価格を１円等の低い価格に設定して対象者に自社の株式を取得する権利を付与し，一定の期間を経過後にその権利の行使が可能になって利益を得るというストックオプションに類する制度であり，権利行使時にはその時点の株価と権利行使価格との差額を会社が対象者に支払うこととなる。有価証券報告書において開示する場合，権利行使可能期間を極めて長期に設定することによって，開示における公正価額（FairValue）が実際の評価額よりも低く算定することが可能となり，低額の開示で済ませることが可能となる仕組みである（甲１１９）。 ｃ株式会社では，平成２９年（２０１７年）４月の取締役会で，ＤＤＳＯの導入が決定され，取締役を対象にＤＤＳＯが付与されることとなったが，付与数等の決定はＣに一任された（甲１３０）。 ２ ＤＤＳＯ導入に関する被告人Ｂらの検討状況⑴ 平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せ被告人Ｂは，株主総会に合わせて来日中の平成３０年（２０１８年）６月２７日，来日時に用いていた被告会社本社の会議室において，Ｄ及びＥと打合せをし，平成 平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せ被告人Ｂは，株主総会に合わせて来日中の平成３０年（２０１８年）６月２７日，来日時に用いていた被告会社本社の会議室において，Ｄ及びＥと打合せをし，平成３１年（２０１９年）度に被告会社にＤＤＳＯを導入する計画を説明し，ＤＤＳＯの導入を担当していた被告会社の人事部門の常務執行役員であったＹらと協力してＤＤＳＯの導入に向けた準備を進めるよう指示した（甲３７，７９，１１９）。 ⑵ 平成３０年（２０１８年）９月下旬の打合せ平成３０年（２０１８年）９月下旬頃，被告人Ｂは，前記会議室において，Ｄ及びＥと打合せを行い，平成３１年（２０１９年）度から被告会社にＤＤＳＯを導入するに当たり，このことを平成３０年（２０１８年）１１月の取締役会に提案すること，提案に当たってはＹと相談しながら進めることを指示したほか，その翌日頃，Ｃの了解がとれたことをＤに伝え，手続を進めるように指示した。 ⑶ 平成３０年（２０１８年）９月下旬のＣに対するプレゼンテーション 被告人Ｂは，Ｃに対して，ＤＤＳＯを導入することによってＣがどのような利益を受け取ることができるのかについてプレゼンテーションを行うに当たり，その資料の作成をＹに依頼した。被告人Ｂは，依頼に当たり，Ｃに付与することとするＤＤＳＯの「グラントバリュー（grantvalue）」（権利付与時の株価から付与された権利による購入価格（例えば１円など）を差し引くことによって得られるＤＤＳＯの実質的な価値のこと）について，Ｙに対し，既に算定されていた額（約１３３億円）はもっと減額する必要があるとして，当初９０億円を指定し，更に８５億円から９５億円と改めさせた（２０１８年９月２４日付け「HRDiscussion」と題する資料（甲１８８資料９））。 億円）はもっと減額する必要があるとして，当初９０億円を指定し，更に８５億円から９５億円と改めさせた（２０１８年９月２４日付け「HRDiscussion」と題する資料（甲１８８資料９））。 平成３０年（２０１８年）９月２４日，被告人Ｂは，Ｃに対してプレゼンテーションを行い（甲１１９，１２０，１５３），その中でＣの取締役退任後の契約においてＣに対しＤＤＳＯを付与することを提案し，その内容を説明した。被告人Ｂの説明を受けて，Ｃは，ＤＤＳＯの導入を進めることを了承するとともに，提示された前記資料（甲１８８資料９）の中のグラントバリューの金額を合計１００億円と修正した上で，これを５０億円ずつ２回に分けてＣに付与する旨の記載をした。このプレゼンテーションを踏まえて，被告人Ｂは，被告会社におけるＤＤＳＯの導入を取締役会に諮る準備を進めた。 他方，Ｄは，ＤＤＳＯを既に導入していたｃ株式会社の株主総会や取締役会の資料を参照したほか，制度設計を担当していたＹとの打合せを行うなどして，同年１１月の取締役会で平成３１年（２０１９年）度のＤＤＳＯの導入について決議するための準備を進めていたが，平成３０年（２０１８年）１０月頃になって，東京地方検察庁で取調べを受けるようになったため，ＤＤＳＯの導入の検討を止めた（甲３７）。 Ⅲ 当事者間で争いのある事実関係第１ Ｐａｙｂａｃｋ文書の作成及び平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の返金についての被告人Ｂの関与・認識 １ 問題の所在前記Ⅱ第５のとおり，Ｄが平成２２年（２０１０年）２月にＰａｙｂａｃｋ文書を作成した事実が認められるところ，この文書の作成を被告人ＢがＤに指示したのか否かについて，Ｄと被告人Ｂの供述は相反している。また，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬のうち７億円 ｙｂａｃｋ文書を作成した事実が認められるところ，この文書の作成を被告人ＢがＤに指示したのか否かについて，Ｄと被告人Ｂの供述は相反している。また，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬のうち７億円が返金されているところ，その事実を被告人Ｂが認識していたのか否かについても，Ｄと被告人Ｂの供述は相反しており，上記の各点について検察官と弁護人との間で争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨役員報酬個別開示制度に関する金融庁の案が公表された後の平成２２年（２０１０年）２月中旬頃，Ｄは，被告人Ｂから，日本の経営トップの報酬について日本人の感覚としていくらぐらいが妥当と思うかを尋ねられ，一桁（ひとけた）億円という意味で１ビリオン以下だろうと回答した（Ｄ第３回４６～４７頁，第１５回１９頁，２９頁）。また，Ｄは，被告人Ｂから，Ｃが平成２１年（２００９年）度に受け取る報酬額を尋ねられ，１６億円であると回答したほか，うち１２億円は同年度に通常どおり支払ったものであり，残りの４億円は，平成２０年（２００８年）度にＣに支払った報酬のうち取締役の総報酬額の開示の関係で平成２１年（２００９年）３月末に４億円を戻してもらい，翌４月に払ったものであることを説明した（Ｄ第３回４８～４９頁，第１５回３３頁）。 そして，平成２２年（２０１０年）２月２２日，Ｄは，被告人Ｂから，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬額について，①平成２１年（２００９年）度の報酬のうち７億円を被告会社に返金し，翌年度に支払うという方法，②平成２１年（２００９年）度の報酬のうち３億円を被告会社に返金し，翌年度に支払うとともに，平成２１年（２００９年）度の報酬のうち４億円をＦ・Ａ会社が支払ったこととする方法の２つの案について話され，これらについてＣに説明するために長所と短所をまとめた 社に返金し，翌年度に支払うとともに，平成２１年（２００９年）度の報酬のうち４億円をＦ・Ａ会社が支払ったこととする方法の２つの案について話され，これらについてＣに説明するために長所と短所をまとめた文書をすぐに作るよう指示された（Ｄ第３回４７～４８頁，５０頁，第１５回３４～３５頁，４０頁）。指示を受けたＤは，慌ててＰａｙｂａｃｋ文書 を作成し，その日のうちに被告人Ｂに渡した（Ｄ第３回５０頁，５３頁，第１５回４６～４７頁）。 Ｄは，Ｆ・Ａ会社を利用する上記の②案については，金融庁や税務当局等への発覚リスクやオランダから日本に送金を行う際の所得税の処理の問題等の複数の懸念を抱いており，これらの懸念をＣに伝えるためにＣｏｎｃｅｒｎ文書を作成してＣに対して提出し，Ｆ・Ａ会社を関与させることの懸念を伝えた。もっとも，Ｃは，Ｄの説明に対して特段の指示をしなかった（Ｄ第３回５７～６０頁）。 同月下旬頃，Ｄは，被告人Ｂから，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬１６億円のうち７億円を平成２２年（２０１０年）３月末までに被告会社に戻し，翌年度にＦ・Ａ会社から支払う方法を採る旨を伝えられた（Ｄ第４回１～２頁）。被告人ＢにはＣから７億円の返金があったことを伝えているはずだが，具体的な記憶はない（Ｄ第１６回３７～３８頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨被告人Ｂは，Ｐａｙｂａｃｋ文書を見たことはなく，Ｄが証言するような２つの案をＤに伝えたことはないし，Ｃに説明するため，２つの案についてメリットとデメリットを記載した書面をまとめてほしいと依頼したこともない（被告人Ｂ第５０回４６頁，５２頁）。 被告人Ｂは，当時，ＤからＣの報酬額を聞いておらず，Ｃが報酬としていくらもらっているか全く知らなかったため，Ｐａｙｂａｃｋ文書にある「7oku-yen」とＤ 被告人Ｂ第５０回４６頁，５２頁）。 被告人Ｂは，当時，ＤからＣの報酬額を聞いておらず，Ｃが報酬としていくらもらっているか全く知らなかったため，Ｐａｙｂａｃｋ文書にある「7oku-yen」とＤに言うことはありえない。７億円という返還する金額についてＤから言われたこともない（被告人Ｂ第５０回４８頁）。 被告人Ｂは，平成２２年（２０１０年）２月の段階で，Ｃが平成２０年（２００８年）度に報酬の一部を被告会社に返還したことは知らなかったから，前年度と同様に報酬の一部を返還して翌年度に支払を受ければよいというアイデアを被告人ＢがＤに伝えることはない（被告人Ｂ第５０回４８～４９頁）。 被告人Ｂは，当時，Ｆ・Ａ会社からＣに対して支払を行うとすれば，その支払額 はＣのＦ・Ａ会社に対する役務の対価でなければならず，ＣがＦ・Ａ会社に何らの役務も提供しない状態で被告会社の報酬の一部をＦ・Ａ会社経由で支払う場合は，形式上はＦ・Ａ会社が支払っているとしても，その金額を被告会社が開示しなければならないと考えており，被告会社の報酬をＦ・Ａ会社に付け替えることはできないと理解していた。また，被告人Ｂは，当時，Ｃが報酬の一部を被告会社に返還することはできるが，税金の問題で税務当局等と問題が生じる可能性があると考え，この問題が解決されなければ報酬を返還する方法は採りえないと考えていた（被告人Ｂ第５０回５６～５７頁）。 結局，被告人Ｂは，平成２１年（２００９年）度末の時点で，同年度のＣの報酬の一部が被告会社に返金されたことは知らなかった（被告人Ｂ第５６回１６～１８頁）。 Ｑメモには「OurintentionwastofindanapproachwherewecoulddeferFY09 compensationtoFY10 an 頁）。 Ｑメモには「OurintentionwastofindanapproachwherewecoulddeferFY09 compensationtoFY10 andprovidethatcompensationinFY10 inamannerwhichwouldnotrequiredisclosure.」との記載があるところ，被告人Ｂは，この記載の趣旨について，Ｑが外部の弁護士とともに検討した結果，合法的にある年度において返金を行い，翌年度にそれを支払うアプローチが可能かを検討したが，そのような合法的なアプローチはなかったという結論が記載されていると理解している。平成２１年（２００９年）度中に報酬を返還し，その返還した報酬の支払を平成２２年（２０１０年）度に延期して開示を必要としない方法で支払う方法があるかを模索することが目的であったという意味ではない。特定の会計年度に支払われるべき報酬を次の年度に回すということをＱは推奨していなかった（被告人Ｂ第５８回１７～１９頁，第６２回４～５頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，Ｃ及び被告人Ｂらは，平成２２年（２０１０年）２月頃，役員報酬個別開示制度が導入される見通しとなったことを踏まえ，Ｃの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けてＣに支払う方法について検討することとし，同月から 同年３月にかけて，有価証券報告書において開示する平成２１年（２００９年）度のＣの報酬額を１０億円未満に抑える方策を検討していたが，被告人Ｂは，Ｑに法的問題の検討を依頼するとともに，Ｄに指示してＰａｙｂａｃｋ文書を作成させ，それをもってＣに提案するなどしたところ，Ｃは，被告人Ｂの意見を踏まえ，平成２２年（２０１０年）３月下旬頃，既に支払済みの報 問題の検討を依頼するとともに，Ｄに指示してＰａｙｂａｃｋ文書を作成させ，それをもってＣに提案するなどしたところ，Ｃは，被告人Ｂの意見を踏まえ，平成２２年（２０１０年）３月下旬頃，既に支払済みの報酬のうち７億円を同月末までに被告会社に一時的に返金し，翌年度にＦ・Ａ会社からまとめてその支払を受ける方法を採用することを決め，報酬の返金等に係る手続を進めるようにＤに指示し，それを受けてＣが７億円を被告会社に一時的に返金したと主張する（論告６２～６４頁）。 そして，検察官は，その理由として以下の４点を指摘する。 ① Ｄ証言は，被告人ＢがＰａｙｂａｃｋ文書の作成日の前日である平成２２年（２０１０年）２月２１日にＱから受け取ったＱメモと極めて整合性を有している。 すなわち，Ｐａｙｂａｃｋ文書に記載された２つの方法は，「Ｃが報酬の一部を一旦被告会社に返金して翌年度に支払を延期する」，「Ｆ・Ａ会社からＣに対する報酬であるかのような体裁をとることで有価証券報告書における開示を避ける」という点において，被告人ＢがＱメモに記載された検討結果をアレンジして組み合わせたものであることは明らかである（論告６３頁）。 ② Ｐａｙｂａｃｋ文書の「Op2」に記載されているＦ・Ａ会社について，Ｄは，被告人ＢからＦ・Ａ会社に付け替えると言われて，そういう方法があるのだと思い印象に残っており，Ｆ・Ａ会社という会社の中身まではよく知らなかったので，当時アライアンス・オフィスの長であったＭに確認していろいろと教えてもらったという趣旨の説明をしており，その説明に特段不自然な点はない（論告６３～６４頁）。 ③ Ｑメモの内容とＰａｙｂａｃｋ文書の内容の共通性に照らすと，Ｐａｙｂａｃｋ文書のアイデアはＱメモに由来することは疑いようがなく，Ｄの発案とは考えられない。仮にＤが い（論告６３～６４頁）。 ③ Ｑメモの内容とＰａｙｂａｃｋ文書の内容の共通性に照らすと，Ｐａｙｂａｃｋ文書のアイデアはＱメモに由来することは疑いようがなく，Ｄの発案とは考えられない。仮にＤがＰａｙｂａｃｋ文書の作成指示を受けたのが被告人ＢからではなくＣからだったとすると，ＣがＤに２つの案を説明した上でわざわざ２つの 案をＣ宛てに提案する内容の資料を作成させるのは不自然である（論告６４頁）。 ④ 仮にＤがＣの指示に従ってＰａｙｂａｃｋ文書を作成し，Ｃに提案を行ったのだとすると，その後まもなく，ＤがＣにＣｏｎｃｅｒｎ文書を用いて平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の処理においてＦ・Ａ会社を利用することのリスクをＣに指摘したことと一貫性を欠く（論告６４頁）。 ５ 弁護人の主張弁護人は，被告人Ｂは，既に受領した報酬の一部を被告会社に返金した場合，返金した額を控除した額を報酬とすればよいのか，また，Ｆ・Ａ会社のような非連結子会社から報酬を受けた場合，その報酬は何に対するものでなければならないかについて，Ｑに意見を求めていた最中であり，ＤにＰａｙｂａｃｋ文書を作成させるようなことはあり得ないと主張する（弁論６１～８１頁）。 そして，弁護人は，その理由として主に以下の５点を指摘する。 ① Ｑメモでは，返金がされた場合，それは開示する必要がないとしか記載されておらず，その返金を再び被告会社からＣに支払うことへの言及などは一切ないのに対し，Ｐａｙｂａｃｋ文書では，返金のみならず，その後に同額を再び被告会社から支払うこととされている。また，Ｑメモでは，ＣのＦ・Ａ会社に対する貢献の対価としてＦ・Ａ会社がＣに報酬を支払うものとされているのに対し，Ｐａｙｂａｃｋ文書では，Ｆ・Ａ会社から支払を受けるのは被告会社とされ，ＣのＦ・ いる。また，Ｑメモでは，ＣのＦ・Ａ会社に対する貢献の対価としてＦ・Ａ会社がＣに報酬を支払うものとされているのに対し，Ｐａｙｂａｃｋ文書では，Ｆ・Ａ会社から支払を受けるのは被告会社とされ，ＣのＦ・Ａ会社に対する貢献を要するのかについての視点は含まれていない。さらに，Ｑメモでは，返金された場合の金融庁や税務当局の反応を懸念事項として挙げているのに対し，Ｐａｙｂａｃｋ文書では，返金された場合でも税務当局に対する説明は可能であるとされている。このように，Ｐａｙｂａｃｋ文書は，Ｑメモとは内容が異なっている（弁論６７～７４頁）。 ② Ｄが１６億円というＣの報酬額をＣの承諾なく被告人Ｂに伝えたとは考えられず，そのような流れでＰａｙｂａｃｋ文書の作成を指示されたというのは信用できない（弁論６４～６６頁）。 ③ 検察官の理由②の点は，実際にはＣとの間であったやり取りを被告人Ｂとの間であったやり取りに置き換えて証言すれば述べられることであり，Ｄ証言の信用性を高める事情とはならない（弁論８１頁）。 ④ Ｑメモに基づいて被告人Ｂからの説明を聞いたＣが，Ｃ以外に唯一Ｃの報酬について知っているＤに対してＰａｙｂａｃｋ文書の作成を指示し，被告会社への返金やＦ・Ａ会社からの支払について，具体的な金額を当てはめた場合にどのようになるのかを知りたいと考えても不自然ではない（弁論８１頁）。 ⑤ Ｄの証言を前提にすると，Ｄは，被告人Ｂに相談することなくＣにＣｏｎｃｅｒｎ文書を見せたことになるが，それでは被告人Ｂの案を陰でつぶそうとしたことになり不自然である一方，ＤがＰａｙｂａｃｋ文書に基づき２つの案をＣに説明したとすれば，その後にＤが被告人Ｂに相談することなくＣにＣｏｎｃｅｒｎ文書を見せたというのは自然である（弁論７８頁）。 ６ 当裁判所の判 一方，ＤがＰａｙｂａｃｋ文書に基づき２つの案をＣに説明したとすれば，その後にＤが被告人Ｂに相談することなくＣにＣｏｎｃｅｒｎ文書を見せたというのは自然である（弁論７８頁）。 ６ 当裁判所の判断⑴ Ｐａｙｂａｃｋ文書作成への関与前記Ⅱ第５の１のとおり，ＰａｙＢａｃｋ文書には，７億円を被告会社に返金する方法やＦ・Ａ会社から被告会社に支払う方法が記載されているところ，前記Ⅱ第４の２⑵のとおり，Ｑメモには，Ｃが当年度中に報酬の一部を被告会社に返金することで開示を避ける方法やＦ・Ａ会社からＣの報酬を支払うことで開示を避ける方法が記載されていた。そうすると，Ｐａｙｂａｃｋ文書とＱメモの記載内容は，整合するものといえる。 他方で，Ｑメモには具体的な金額について記載はないが，Ｐａｙｂａｃｋ文書には支払時期や支払金額についての記載がある。また，ＱメモのＦ・Ａ会社に関する記載は，ＣのＦ・Ａ会社に対する貢献の対価としてＦ・Ａ会社がＣに報酬を支払うものとされているのに対し，Ｐａｙｂａｃｋ文書には，ＣのＦ・Ａ会社に対する貢献を要するのか否かについての記載がない。このように，Ｐａｙｂａｃｋ文書とＱメモの内容には差異があることから，Ｐａｙｂａｃｋ文書は被告人Ｂの説 明内容がそのまま反映されたものとはいえない。 また，Ｄの証言を前提にすると，Ｄは，被告人Ｂに相談することなく，Ｆ・Ａ会社を利用することの懸念を説明するためＣに対してＣｏｎｃｅｒｎ文書を提示したことになるが，Ｐａｙｂａｃｋ文書で書かれた２つの案をＣに提案することを被告人Ｂから告げられていながら，この案のうちの１つに反対する内容を上司である被告人Ｂに話すことなくＣに説明したというＤの証言内容には不自然さが残る。Ｄが平成２２年（２０１０年）２月２２日にＣから上 告人Ｂから告げられていながら，この案のうちの１つに反対する内容を上司である被告人Ｂに話すことなくＣに説明したというＤの証言内容には不自然さが残る。Ｄが平成２２年（２０１０年）２月２２日にＣから上記の２つの案の説明を受け，それらの長所と短所を文書にまとめるように指示を受け，Ｐａｙｂａｃｋ文書を作成してＣに説明した後になって，Ｆ・Ａ会社からの支払を行うことに懸念を抱き，同月２５日に，ＣにＣｏｎｃｅｒｎ文書を提出したという経緯も十分に考えられる。 さらに，検察官は，仮にＤがＰａｙｂａｃｋ文書の作成指示を受けたのが被告人ＢからではなくＣからだったとすると，ＣはＤに２つの案を説明した上でわざわざ２つの案をＣ宛てに提案する内容の資料を作成させたことになるが，それは不自然であると主張する（論告６４頁）。しかし，Ｑメモに基づいて被告人Ｂから説明を聞いたＣが，Ｄに対して，被告会社への返金やＦ・Ａ会社からの支払について，具体的な金額を当てはめた上でその長所と短所を検討させることは十分にあり得ることであって，必ずしも不自然とはいえない。 以上のとおり，被告人ＢがＰａｙｂａｃｋ文書の作成に関与していなければ不自然であるとまではいえない。前述したとおり，Ｄが協議・合意の当事者であり，基本的にその供述内容には客観的な証拠や信用性の高い第三者の供述等による裏付けの有無等を踏まえて慎重に検討すべきところ，そのような裏付け証拠は存在しないし，前後の事実関係からＤの証言内容が確かであるともいえない。したがって，Ｐａｙｂａｃｋ文書の作成への被告人Ｂの関与に関するＤの証言は信用し難い。 そして，Ｄの証言を除いて被告人ＢがＰａｙｂａｃｋ文書の作成に関与したことを示す証拠は存在しないことからすると，被告人ＢがＤに対してＣの報酬の一部返金とＦ・Ａ会社を利用した 証言は信用し難い。 そして，Ｄの証言を除いて被告人ＢがＰａｙｂａｃｋ文書の作成に関与したことを示す証拠は存在しないことからすると，被告人ＢがＤに対してＣの報酬の一部返金とＦ・Ａ会社を利用した支払等について教示してＰａｙｂａｃｋ文書の作成 を指示したとは認められない。 ⑵ ７億円返金についての認識前記⑴と同様に，Ｄが被告人ＢにＣの報酬のうち７億円が返金された事実を伝えた旨のＤの証言については，その内容が曖昧である上，裏付け証拠もないことから，信用し難い。 そして，Ｄの証言を除いて被告人Ｂが７億円の返金の事実を認識していたことを示す証拠は存在しないことからすると，Ｃの報酬の返金額が７億円であることを被告人Ｂが認識していたとは認められない。 しかしながら，前記Ⅱ第４の２⑵のとおり，役員報酬個別開示制度の導入に際して，有価証券報告書における開示を避けるために，被告人Ｂが，Ｑメモ等を用いて，Ｃが平成２１年（２００９年）度の報酬の一部を当年度中に被告会社に返金することで開示を避ける方法をＣに説明した際に，Ｆ・Ａ会社からＣの報酬を支払うことで開示を避ける方法についても説明がなされていたところ，Ｑメモの記載（「OurintentionwastofindanapproachwherewecoulddeferFY09 compensationtoFY10 andprovidethatcompensationinFY10 inamannerwhichwouldnotrequiredisclosure.」）からは，被告人Ｂらが平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の支払を平成２２年（２０１０年）度に延期して同年度に開示を避けてその報酬を支払うことを意図していたことは明らかである。弁護 losure.」）からは，被告人Ｂらが平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の支払を平成２２年（２０１０年）度に延期して同年度に開示を避けてその報酬を支払うことを意図していたことは明らかである。弁護人は，過去形の文章であることから，上記の記載は，被告人Ｂらが検討したものの断念した過去のアプローチについてのものである旨主張するが（弁論５０～５２頁），「was」との記載だけから上記の意図が断念されたとはいえない。したがって，被告人Ｂは，Ｑメモ等を用いてＣに説明をした際に，Ｃの報酬の一部を被告会社に返金し，返金した報酬を翌年度に開示を避けて支払う方法として，Ｆ・Ａ会社からの支払方法をＣに提案したものと認められる。そして，Ｑメモの記載のとおりに実際に返金がなされ，その後も引き続いてＦ・Ａ会社からの支払方法について被告人Ｂが検討を続けていたのであるから，被告人Ｂにおいても，Ｃの報酬の一部が返金された事実は当然に認識 していたものと考えられる。したがって，被告人Ｂは，「７億円」という具体的な金額まで認識していたかはともかく，Ｃが同年度の報酬の一部を被告会社に返金したこと自体は認識していたものと認められる。 第２ Ｆ・Ａ会社等の非連結会社からの支払方法に関する検討についての被告人Ｂの関与・認識 １ 問題の所在前記Ⅱ第８及び第９のとおり，被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社やＷといった非連結会社からの支払方法を検討しているところ，非連結会社からの支払方法が有価証券報告書における開示を避けてＣの報酬の一部を支払うための方法として検討していたものか否か，検討の過程で作成されたＯｐｔｉｏｎｓ文書の作成への被告人Ｂの関与状況，Ｗ設立の趣旨・目的等について，検察官と弁護人との間で争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨前記第１の２に加えて の過程で作成されたＯｐｔｉｏｎｓ文書の作成への被告人Ｂの関与状況，Ｗ設立の趣旨・目的等について，検察官と弁護人との間で争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨前記第１の２に加えて，Ｄは，平成２２年（２０１０年）３月以降，Ｆ・Ａ会社からＣに報酬を支払う方法を検討する中で，被告人Ｂから，Ｃにだけ支払うと不自然なので，ダミーとして何人かにも支払うこととする旨の話を聞いた。Ｆ・Ａ会社からＣへ支払う方法を断念し，ＷからＣに支払う方法を検討した際にも被告人Ｂから同様の話をされた（Ｄ第４回２０～２１頁，４８頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨前記第１の３に加えて，前記Ⅱ第８の２⑵のＯｐｔｉｏｎｓ文書を用いたＤとの打合せにおいて，被告人Ｂは，Ｄからpayrollのトライアルをすると聞き，Ｄが「dummy」と表現したので，それをそのまま書き留めたにすぎない（被告人Ｂ第５１回２３～２４頁）。 ４ 検察官の主張⑴ Ｆ・Ａ会社からの支払方法の趣旨・目的及びＯｐｔｉｏｎｓ文書についての被告人Ｂの関与 検察官は，被告人Ｂは，Ｃの「未払報酬」について開示を避けつつ確実にＣに支払う方策として，Ｆ・Ａ会社からの報酬の名目で支払う方法を検討していたもので，平成２２年（２０１０年）夏頃，Ｄに対し，開示を避けてＣの報酬の一部を支払う方法として，Ｆ・Ａ会社からの支払方法の代替手段と考えられる支払方法と，それぞれの長所・短所等をまとめるように指示し，その指示に基づいて，ＤがＯｐｔｉｏｎｓ文書を作成したものであると主張する（論告１５頁）。 検察官は，その理由として，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書に記載された７つの各方法が相互に「代替」たり得るのは，それぞれの支払名目におけるＣに対する支払の実質が，いずれも有価証券報告書における開示を避けてＣ 検察官は，その理由として，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書に記載された７つの各方法が相互に「代替」たり得るのは，それぞれの支払名目におけるＣに対する支払の実質が，いずれも有価証券報告書における開示を避けてＣの報酬の一部を支払おうとするものであるという意味で共通しているからであると主張する（論告１５～１６頁）。 また，検察官は，ＣのＦ・Ａ会社における貢献については，従前，被告会社では被告会社の取締役としての職務執行に対する貢献と捉え，これに対する対価は被告会社の報酬と位置づけていたものであり，役員報酬個別開示制度の導入の前後で，上記の構造に特段の変化は認められないから，これをＦ・Ａ会社の報酬という位置づけに変化させることは，有価証券報告書における開示を避けるために形式を操作するもので，脱法の試みにすぎず，Ｆ社側で開示が必要になったという理由でＦ・Ａ会社からの支払方法を断念したことがその証左であると主張する（論告１７頁）。 さらに，検察官は，被告人ＢがＣにだけ支払うと不自然なので，ダミーとして何人かにも支払うこととする旨の話をしていたとのＤの証言内容は，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書（弁２４資料５０）の書き込みによって裏付けられており，高い信用性があると主張する（論告６５頁）。 ⑵ Ｗ設立の趣旨・目的検察官は，被告人Ｂは，有価証券報告書における開示を避けてＣの報酬の一部を支払う方法として，当初「Ｆ・Ａ会社からＣへの支払」を念頭に準備を進めていたが，Ｆ社側で開示されるおそれが高いことが判明したため，平成２２年（２０１０年）秋頃，Ｃに対する報酬の一部をＦ・Ａ会社から支払うことを断念し，これに代 えて，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書のオプション２の「２ Ａの非連結会社で支払う」方法を模索することとし，そのために新たに設立した被告会社の非連結子会社であるＷ 会社から支払うことを断念し，これに代 えて，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書のオプション２の「２ Ａの非連結会社で支払う」方法を模索することとし，そのために新たに設立した被告会社の非連結子会社であるＷ１の子会社Ｗ２からＣに支払を行うことで有価証券報告書における開示を避ける方法を検討しようとしたものであると主張する（論告１７頁）。 検察官は，その理由として，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書（弁２４資料５０）に書き込まれた日付（「9/2/10」）からすると，被告人Ｂが同文書にある非連結子会社からの支払方法について目にした時期とコーポレート・プランニング部門のゼネラル・マネージャーが非連結子会社に関する提案資料（弁２４資料５１）を作成した時期が接近していたことや，Ｆ・Ａ会社からの支払方法を断念したのと同時期に，Ｄが非連結子会社から報酬を支払うプロセス案等の資料（甲１７９資料Ⅱ１４－１）を被告人Ｂに提供していたことを挙げている（論告１８頁）。 ５ 弁護人の主張⑴ Ｆ・Ａ会社からの支払方法の趣旨・目的弁護人は，被告人Ｂは，Ｑから，Ｆ・Ａ会社がＣに報酬を支払うのであれば，その報酬はＦ・Ａ会社の役務の対価でなければならないとの報告を受けていたし，Ｄが作成した２０１０年６月１２日付け「Ｆ・Ａ会社 payrollProcess」と題する文書（弁２４資料３９）においても，Ｆ・Ａ会社のpayrollによって支払が行われる場合には，それはＦ・Ａ会社での仕事の対価であること，つまりＣ又はその他の個人がＦ・Ａ会社から報酬を受ける場合には，それはＦ・Ａ会社における役務の対価でなければいけないということが書かれていることから，Ｆ・Ａ会社からの支払は合法であることを前提にしていたと主張する（弁論２７３～２８９頁，２９１～２９２頁）。 また，弁護人は，Ｏｐｔｉｏｎ 価でなければいけないということが書かれていることから，Ｆ・Ａ会社からの支払は合法であることを前提にしていたと主張する（弁論２７３～２８９頁，２９１～２９２頁）。 また，弁護人は，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書の書き込みは被告人Ｂがしたものであるが，Ｆ・Ａ会社のために仕事をするＣ以外の人に対しても支払をすることを計画し，Ｆ・Ａ会社で雇用することを想定していた１０人強のうちの４人か５人程度についてpayrollのトライアルを実行する必要があるとのことで，その四，五人について「as dummy」とＤが述べたので，それをそのまま記載したものであり，Ｃの支払を目立たなくするためのダミーという意味ではないと主張する（弁論１９１～１９８頁）。 弁護人は，その理由として，被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社から給与を受ける人に関して，何人かの具体的な名前を実際にＣに対して伝えたことがあり，平成２２年（２０１０年）７月２０日と思われる日付が記載された被告人Ｂの手書きのメモ（弁２３資料２）の中に「Listof Ｆ・Ａ会社 employees」という記載があり，これは，被告人ＢがＦ・Ａ会社から支払を受ける従業員にしてはどうかとＣに対して提案した人の名前であると主張する（弁論１９４～１９６頁）。 ⑵ Ｏｐｔｉｏｎｓ文書についての被告人Ｂの関与弁護人は，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書は，Ｄが作成したもので，被告人Ｂの考えを反映したものではなく，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書に記載されているのは支払方法であり，支払う対象が「未払報酬」であることを示す記載はなく，文面にはない支払の対象をベースに行われている検察官の主張は憶測にすぎないと主張する（弁論２９５頁）。 ⑶ Ｗ設立の趣旨・目的弁護人は，被告人Ｂの供述（被告人Ｂ第５１回２５～４４頁，第５７回１～１８頁）を踏まえて，Ｗ スに行われている検察官の主張は憶測にすぎないと主張する（弁論２９５頁）。 ⑶ Ｗ設立の趣旨・目的弁護人は，被告人Ｂの供述（被告人Ｂ第５１回２５～４４頁，第５７回１～１８頁）を踏まえて，Ｗは，Ｖらが正当な目的で提案し，経営会議の承認を得て設立された会社であるが，ＣがＷから適法に開示を避けて支払を受けられないかと言い出したことから，被告人Ｂにおいてその検討を行ったものであって，当初からＣの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けて支払うための手段として設立されたものではない旨主張する（弁論２９６～３１１頁）。 ６ 当裁判所の判断⑴ Ｆ・Ａ会社からの支払方法の趣旨・目的前記第１の６⑵で認定したとおり，被告人Ｂは，Ｑメモ等を用いてＣに説明をした際に，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の一部を被告会社に返金し，返金した報酬を翌年度に開示を避けて支払う方法として，Ｆ・Ａ会社からの支払方法をＣに提案し，引き続き検討していたものと認められるから，被告人Ｂが行っていた Ｆ・Ａ会社からの支払方法の検討は，Ｃの報酬の一部返金に引き続いて，その後の年度のＣの未払の報酬についても開示を避けて支払うためであったと考えられる。 また，Ｄは，被告人Ｂから，Ｃに対してＦ・Ａ会社から支払を行ったことが社内外に知られたときに備え，Ｃ以外の者に対してもＦ・Ａ会社から支払を行うことを検討するように指示されたと証言しているところ，被告人Ｂが行ったＯｐｔｉｏｎｓ文書への「possibility」，「10 orplusasdummy」，「pay 4 or 5 individuals」との書き込みは，Ｄが証言するところの被告人Ｂの指示内容と符合するもので，Ｃへの支払を目立たなくするためのダミーという意味であったと考えられる。そうすると，Ｆ・ or 5 individuals」との書き込みは，Ｄが証言するところの被告人Ｂの指示内容と符合するもので，Ｃへの支払を目立たなくするためのダミーという意味であったと考えられる。そうすると，Ｆ・Ａ会社からの支払方法は，開示を避けてＣの報酬の一部を支払うための方法であって，真にＣのＦ・Ａ会社における役務の対価を支払う趣旨のものとは認められない。 なお，前記Ⅱ第８の１⑵のとおり，被告人Ｂは，有価証券報告書において，特定の取締役の報酬に関する情報を欠落させた場合の刑事罰等についてＱから情報を入手し，Ｃに報告しているが，このような被告人Ｂの行動は，「Ｆ・Ａ会社からの支払方法は，ＣのＦ・Ａ会社における役務の対価を支払うものであり，合法であることを前提にしたものであった。」旨の被告人Ｂの説明内容とは相容れないものといわざるを得ず，Ｆ・Ａ会社からの支払方法に関する被告人Ｂの供述は信用し難い。 ⑵ Ｏｐｔｉｏｎｓ文書についての被告人Ｂの関与前記Ⅱ第８の１のとおり，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書の内容からＤが自発的に同文書を作成したとは考え難いことや，被告人ＢがＯｐｔｉｏｎｓ文書を用いてＤと打合せをしていたことからすると，被告人Ｂの指示によりＯｐｔｉｏｎｓ文書が作成されたものと考えられる。そして，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書には，開示を避けることが「Pro」すなわち長所とされ，開示をされることが「Con」すなわち短所とされていることからすると，Ｏｐｔｉｏｎｓ文書を用いた被告人ＢとＤの打合せが，開示を避けてＣの未払の報酬を支払う方法について検討を行うものであったことは明らかというべきである。 ⑶ Ｗ設立の趣旨・目的前記Ⅱ第９の１のとおり，社内からの提案を受けて，経営会議の承認を得てＷが設立されていることから，被告会社においても新しい投資会社 かというべきである。 ⑶ Ｗ設立の趣旨・目的前記Ⅱ第９の１のとおり，社内からの提案を受けて，経営会議の承認を得てＷが設立されていることから，被告会社においても新しい投資会社を設立する必要性があったと認められる。また，Ｗにおいていくつかの投資案件が検討されていた事実も認められることからすると，Ｗ設立の趣旨・目的の中には投資案件を扱うという正当な目的もあったことは否定できないものと思われる。 しかしながら，前記Ⅱ第９の３のとおり，結局のところ，Ｗにおいて投資案件は一件も実行されず，不動産物件の取得以外に目立った活動をしていないことからすると，投資が主たる目的でなかったことは明らかというべきである。Ｗの設立について検討が開始された時期がＦ・Ａ会社からの支払方法を断念した時期と軌を一にしていることからすれば，Ｗも同じ非連結会社であるＦ・Ａ会社と同様に有価証券報告書における開示を避けてＣの未払の報酬を支払うための手段とすることがその設立の主たる目的であったと認められる（この点について，被告人Ｂは，捜査段階において，Ｗ２の設立目的はＣの報酬を支払うこと以外になかった旨供述している（乙２９）が，この内容は，上記の認定と整合するもので信用できる。）。 第３ Ｐａｙｍｅｎｔ文書の作成への被告人Ｂの関与 １ 問題の所在前記Ⅱ第１１及び第１２のとおり，平成２３年（２０１１年）２月から同年４月にかけて，複数のＰａｙｍｅｎｔ文書がＤによって作成されているところ，同年３月１日付けのものと同月１４日付けのものについて，被告人Ｂがその作成に関与し，その内容を把握していたか否かについて，検察官と弁護人との間で争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨⑴ ２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書等の作成状況平成２ 関与し，その内容を把握していたか否かについて，検察官と弁護人との間で争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨⑴ ２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書等の作成状況平成２３年（２０１１年）２月末頃，Ｄは，被告人Ｂから，Ｃの報酬の一部を支払う方法として，①ＬＴＣＩＰにより支払う方法，②退職慰労金打切支給で支払う 方法，③取締役退任後に相談役の報酬に加えて支払う方法，④Ｗから支払う方法と，それらの方法の法律や経理の観点からの問題点や，取締役の報酬について税務当局や金融庁から過去に指摘のあった事項についてまとめた文書を作成するように指示された（Ｄ第６回９頁，１２頁，１４頁，第１８回２３頁）。 そこで，Ｄは，上記の①ないし④の方法について，会社法，所得税法及び法人税法の３つの法律に関する検討結果を記載するなどした同年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書と同日付け「InvestigationonDirectorsRemuneration」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ３－１－２）を作成し，これらを同月７日に電子メール（甲１７９資料Ⅴ３）で被告人Ｂに送信した（Ｄ第６回１８頁）。 ⑵ ２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書等の作成状況前記⑴のＤが送付した電子メールに対し，被告人Ｂから，Ｃに対して提案をするので，内容をより簡素にし，長所，短所等を記載するように指示があった（Ｄ第６回１９～２０頁，第１８回３１～３２頁）。そこで，Ｄは，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の内容を簡略化し，長所と短所の項目を加えた同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ４。標題が「PaymentforCEO(Ⓑ) ［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」であるもの）を日本語で作成し，これをＵに英訳させたも た同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書（甲１７９資料Ⅴ４。標題が「PaymentforCEO(Ⓑ) ［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」であるもの）を日本語で作成し，これをＵに英訳させたもの（甲１７９資料Ⅴ５。標題が「PaymentforCEO」であり，「(Ⓑ)［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」の記載はないもの）を，同日，被告人Ｂに対して提出した（Ｄ第６回１９～２２頁，２４頁）。Ｄは，被告人Ｂが同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書をどのように使用したかは分からない（Ｄ第１８回３２頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨⑴ ２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書被告人Ｂは，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成をＤに依頼した記憶は全くない。また，被告人Ｂは，Ｄと同文書について話をしたこともない。同年２月の段階で，ＣがＷから報酬を得ることはできないと考えていたので，この文 書の中のＷからの支払の記載は自分の考えではなかった（被告人Ｂ第５２回１２～１３頁，第５７回２８頁，３４頁）。 ⑵ ２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書被告人Ｂは，「PaymentforCEO」という標題の文書を受け取ったことは覚えているが，それが２０１１年３月１４日付けのものだったかは分からない。同日は東日本大震災から３日しか経っていない日で，様々なことの対応に追われていた時期だったため，この文書を見たかは思い出せない。この文書の中にはＷからの支払について記載があるが，ＷからＣが支払を受けることはできないというのが当時の考えであったため，この記載は当時の被告人Ｂの理解とは異なる（被告人Ｂ第５２回１４～１５頁，第５７回３４～３５頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ が当時の考えであったため，この記載は当時の被告人Ｂの理解とは異なる（被告人Ｂ第５２回１４～１５頁，第５７回３４～３５頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書及び同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書にそれぞれ記載されている上記の①，③及び④の方法は，被告人ＢとＤがＯｐｔｉｏｎｓ文書の内容を確認した平成２２年（２０１０年）９月初めの打合せ以降に，被告人Ｂが検討してきた内容を反映したものであること，上記の②の方法もＯｐｔｉｏｎｓ文書の中のオプション７として記載されていた方法を記載したものであること，２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の日本語版（甲１７９資料Ⅴ４）の標題が「PaymentforCEO（Ⓑ）［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」と被告人Ｂのイニシャルが付されていることからすると，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は，被告人Ｂの意向を受けて同月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書が改訂更新されたものといえるから，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書及び同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は，いずれも，被告人ＢがＣの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法として認識していたものがまとめられたものであると主張する（論告２０～２２頁）。 ５ 弁護人の主張弁護人は，被告人Ｂの供述を踏まえて，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ 文書が，被告人Ｂの指示により，被告人Ｂの考えをまとめて記載したものとは考えられないと主張する（弁論２０７～２１３頁）。また，同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書についても，同文書が被告人Ｂに手渡されたという証拠がないことなどから，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書を被告人Ｂは見ていないと主張する（弁論３１４～３１６頁）。 ６ 当裁判所の判断⑴ ２０１１年３月１日 も，同文書が被告人Ｂに手渡されたという証拠がないことなどから，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書を被告人Ｂは見ていないと主張する（弁論３１４～３１６頁）。 ６ 当裁判所の判断⑴ ２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は，Ｄから被告人Ｂに送られた電子メール（甲１７９資料Ⅴ３）に添付されたものであるが，その本文に「Attachedisthedocumentyourequestedtodays’(ﾏﾏ) morning.」との記載があることから，被告人Ｂの要請に基づいて送られたことは明らかである。また，同文書に記載されている上記の①，③及び④の方法は，被告人Ｂがそれまでに行ってきた検討内容を反映したものであり，上記の②の方法もＯｐｔｉｏｎｓ文書に記載されていたものであるように，被告人Ｂが検討していた内容と整合するものである。 また，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書と同時に被告人Ｂに送付された同日付け「InvestigationonDirectorsRemuneration」と題する文書（甲１７９資料Ⅴ３－１－２の２枚目及び３枚目）の内容に照らせば，Ｄがこれらの文書を自発的に作成したとは考え難い。 弁護人は，被告人ＢがＤに対して同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の送付を要請したという前記電子メール（甲１７９資料Ⅴ３）が同月７日に送られているのに対し，同文書の作成日付が同月１日となっていることを指摘し，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書が，被告人Ｂの指示により，被告人Ｂの考えをまとめて記載したものとは考えられないと主張する（弁論３１３～３１４頁）。 しかし，前記電子メールは，被告人Ｂが同文書の送付を求めたのが同月７日であることを示すにすぎず，Ｄが同文書の作成を指示されたのが同日であるとは限らない（Ｄは いと主張する（弁論３１３～３１４頁）。 しかし，前記電子メールは，被告人Ｂが同文書の送付を求めたのが同月７日であることを示すにすぎず，Ｄが同文書の作成を指示されたのが同日であるとは限らない（Ｄは，同年２月末頃に被告人Ｂから作成を指示されたと述べている（Ｄ第６回 ９頁）。）。したがって，弁護人の指摘する点は，被告人Ｂが同年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成を指示したとのＤの証言の信用性を減殺する事情とはならない。 以上によれば，同日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成経緯に関するＤの証言は信用でき，Ｄは被告人Ｂの指示により同文書を作成したものと認められる。 ⑵ ２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書２０１１年３月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は，同月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の標題や，上記の①ないし④の方法はそのままに文書の体裁を整えたものと認められること，同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の日本語版（甲１７９資料Ⅴ４）の標題に「(Ⓑ) ［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」と被告人Ｂのイニシャルが付されていたこと（Ｕも「(Ⓑ) ［Ｂの氏名の頭文字のアルファベット２字］」は被告人Ｂのイニシャルと理解していた（Ｕ第２６回１３～１４頁）。）に照らせば，同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書は被告人Ｂの指示により作成されたものと認められる。 ⑶ 小括前記⑴及び⑵のとおり，被告人Ｂの指示に基づいて２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書及び同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書が作成されたことからすると，被告人Ｂは，Ｃの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法として，①取締役在任中に毎年度ＬＴＣＩＰをＣに付与し，Ｃの取締役退任後に金銭を支払う方法，②Ｃの取締役退任後に退職慰労金打切支給の金額に加算して支払 を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法として，①取締役在任中に毎年度ＬＴＣＩＰをＣに付与し，Ｃの取締役退任後に金銭を支払う方法，②Ｃの取締役退任後に退職慰労金打切支給の金額に加算して支払う方法，③Ｃの取締役退任後に相談役として契約して相談役報酬として支払う方法，④Ｃの報酬をＷから支払う方法について認識していたものと認められる。 そして，被告人Ｂは，このような文書をわざわざＤに作成させたのであるから，この内容を確認した上でＣに対して説明したものと認められる。この説明を受けたＣは，同時期にＯやＰから受けていた提案も踏まえて，自らの未払となっている報酬を相談役報酬等の名目によって支払う方法を選択し，Ｏ・Ｐ文書による手順を踏 まえて２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書をＤに作成させたものと考えられる。 第４ ２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成への被告人Ｂの関与 １ 問題の所在前記Ⅱ第１５のとおり，Ｄは，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を作成しているが，同文書に関しては，Ｄと被告人Ｂの供述が相反しており，同文書の作成への被告人Ｂの関与の有無や同文書に関する被告人Ｂの認識の有無について，検察官と弁護人との間には争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨平成２３年（２０１１年）３月２３日から同月３０日までの間，Ｄは，Ｃから，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の報酬について，確定した報酬，支払った報酬，未払となっている報酬を明らかにし，未払となっている報酬についてはＣが取締役退任後に相談役に就任した際にその報酬として支払われることや，退職金の支払時期を記載した「合意文書（Agreement）」を作成することを指示された（Ｄ第７回１～４頁，１０頁）。 Ｄは，被告人Ｂに対して，Ｃから取締役退任後に相談役報酬と 支払われることや，退職金の支払時期を記載した「合意文書（Agreement）」を作成することを指示された（Ｄ第７回１～４頁，１０頁）。 Ｄは，被告人Ｂに対して，Ｃから取締役退任後に相談役報酬として支払うことを指示されたことや，上記の「合意文書」を作成するように指示されたことについて報告した（Ｄ第７回４～５頁，第１９回１５～１６頁）。Ｄは，「合意文書」の作成を指示されたと伝えたことに対する被告人Ｂの反応は覚えていない（Ｄ第１９回１７頁）。また，Ｄは，平成２３年（２０１１年）４月上旬頃に，詳細については覚えていないが，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の延期された報酬や支払時期等の「合意文書」に記載する項目について被告人Ｂと話した（Ｄ第７回３４～３５頁，第１９回１８頁）。さらに，Ｄは，「合意文書」に署名を得た後だったと思うが，被告人Ｂに対し報告がてら「合意文書」を示した。 これに対して，被告人Ｂは，「ＯＫ」か「Iunderstand.」か覚えていないが，さっと一読して，すぐ「合意文書」をＤに戻した（Ｄ第７回３４頁，４２頁）。Ｄとしては，Ｃが署名したものを被告人Ｂに見せた記憶が強いが，もしかすると署名の直 前のものだったかもしれない（Ｄ第１９回１９～２０頁，２９頁）。「合意文書」を被告人Ｂに見せ，すぐに戻してもらった記憶はあるが，どのようなことを話したかの記憶はない（Ｄ第１９回２０頁）。署名前の「合意文書」と署名後の「合意文書」の両方を被告人Ｂに対して見せたという記憶はない（Ｄ第１９回２１～２２頁）。 Ｄは，被告人Ｂに対して「合意文書」を見せることについて，事前にＣの了解を得たことはなく，事後的にＣに伝えたこともない（Ｄ第１９回２２頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨被告人Ｂは，平成２３年（２０１１ 人Ｂに対して「合意文書」を見せることについて，事前にＣの了解を得たことはなく，事後的にＣに伝えたこともない（Ｄ第１９回２２頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨被告人Ｂは，平成２３年（２０１１年）３月ないし同年４月に，この「Agreement」を見たことは全くない。被告人Ｂは，このような「Agreement」に関することをＣからもＤからも聞いたことはないし，Ｃ又はＤの署名がある「Agreement」を見たことはないし，署名のないドラフト段階の「Agreement」を見たこともない。署名のある「Agreement」をＤから見せられ，内容を一読し，同文書をＤに返却したようなことはなかった（被告人Ｂ第５２回１９～２１頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の内容は，Ｏ・Ｐ文書による提案の内容と整合するところ，同提案は，それまでに被告人Ｂが検討し，被告人Ｂ自身がＣに説明するなどしてきたＣの「未払報酬」の支払方法の延長線上にあるものであり，被告人Ｂがその当時まで続けてきた検討の成果を形にしたものであるから，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成に被告人Ｂの関与がなければ不自然である旨を主張した上で，Ｄの証言は，流れとして自然で，無理がなく信用できるとして，Ｄが証言するとおり，被告人ＢはＤから２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を見せられて，その内容を確認している旨主張する（論告２４～２６頁，６７～６８頁）。 そして，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を被告人Ｂに見せた時点に関するＤの供述の変遷については，Ｄは，捜査段階では資料の確認や記憶喚起に十分な時間を取れなかったが，捜査終了から公判廷での証言までの間に，資料や事実関係をより時間をかけて整理しつつ確認したことにより，従前の不正確な供述が修正されたという理 由によるものと考えられ 間を取れなかったが，捜査終了から公判廷での証言までの間に，資料や事実関係をより時間をかけて整理しつつ確認したことにより，従前の不正確な供述が修正されたという理 由によるものと考えられるほか，供述が変遷していることは，Ｄが検察官に迎合することなく，その時点における自己の記憶に従って真摯に供述をしていることの証でもあると主張する（論告５９～６０頁）。さらに，被告人Ｂに見せたのか見せていないのかという記憶は，出来事の存否に関するシンプルなものであって，混乱が起きにくいのに対し，Ｃの署名前に見せたのか署名後に見せたのかという先後関係が絡む記憶は，１０年前のことともなれば，容易に不確かなものとなり，混乱も生じやすいので，上記の供述の変遷は，被告人Ｂに見せたことは確かであるが，そのタイミングが署名前だったか署名後だったかはそれほど記憶が確かでないということを示しているにすぎず，不自然なところはなく，証言の核心部分である被告人Ｂに対して見せたのか見せていないのかという部分については，全く揺らいでいないと主張する（論告６０頁）。 また，Ｄが協議・合意の当事者である点については，Ｄの証言内容によれば，被告人Ｂは，「合意文書」の作成に当たって重要な役割を果たしたというわけでもなく，ほぼＤから経過の報告を受けていただけの存在であるところ，Ｄが検察官に迎合しているのであれば，被告人Ｂの位置づけがこのような消極的なものにとどまるとは考えにくいと主張する（論告６７頁）。 ５ 弁護人の主張弁護人は，被告人Ｂが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を見たことはなく，同文書を被告人Ｂに見せたというＤの証言は信用できないと主張するところ，その理由として，主に以下の３点を指摘している。 ① Ｄが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書に関して被告人Ｂと３回にわたって話をしたと ，同文書を被告人Ｂに見せたというＤの証言は信用できないと主張するところ，その理由として，主に以下の３点を指摘している。 ① Ｄが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書に関して被告人Ｂと３回にわたって話をしたという供述内容は，１回目及び２回目に関してはＣから作成を指示された「合意文書」の概要を述べているだけであり，３回目も「合意文書」の最終版ができて被告人Ｂに見せた際のやり取りについて具体性が希薄である。このように，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書に関して被告人Ｂが関与した状況に関するＤの証言内容は曖昧で具体性がない（弁論８３～８４頁）。 ② ２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の内容にしても，記載する中心的な事項は全てＣの指示によるもので，記入する具体的な金額もＤが作成した報酬計算書に基づくものであるように，被告人Ｂに相談しなければ決まらない事項は一切なかった。Ｄ自身も被告人Ｂに具体的なアドバイスを求めたことがないことを自認している（弁論８４～８６頁）。 ③ Ｄは，捜査段階では，英訳した「合意文書」案を上司の被告人Ｂに見せて内容を説明したところ，ＤがＣから指示を受けて「合意文書」案を作成していることを既に知っていた被告人Ｂは，一読して「Iunderstand.」などとすぐに了解してくれた旨供述し，同文書を案の段階で被告人Ｂに見せたとしていたが，公判廷においては，同文書を案の段階で被告人Ｂに見せたことはない旨証言しているように，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を被告人Ｂに見せた時点について不合理な変遷がある。この点について，検察官は，Ｄの証言内容は，Ｃの署名前の文書を被告人Ｂに見せた可能性を完全に否定するものではない旨主張している（論告６０頁）が，Ｄは，Ｃの署名後に被告人Ｂに見せた理由について，無事に終わったという形で被告人Ｂに対して報告した，初めての経験 を被告人Ｂに見せた可能性を完全に否定するものではない旨主張している（論告６０頁）が，Ｄは，Ｃの署名後に被告人Ｂに見せた理由について，無事に終わったという形で被告人Ｂに対して報告した，初めての経験だったのでよく覚えているなどとその時点での自己の心境と関連付けてよく覚えている旨証言していることからすると，被告人Ｂに見せたのはＣの署名後の文書のはずである。その上で，初めて作成した文書について，無事に終わって安心したという心境で，Ｃの署名を得たものを被告人Ｂに報告として見せたのか，それとも，初めて作成する文書ゆえ，その作成過程で相談すべく文案を被告人Ｂに対して見せたのかの違いは大きな意味を持つ。殊に，この文書が未払となっている報酬をＣに支払う方法を定めた正式な文書として重要な意味を持っていたとすれば，Ｄとしてもその点は印象に残るはずであり，重要な書類をいつどのような目的で被告人Ｂに見せたのかについて誤るはずがない（弁論８６～９１頁）。 ６ 当裁判所の判断Ｄ証言の内容の具体性，合理性について検討すると，Ｄは，Ｃと行ったやり取りについては具体的に証言する一方，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成等に当たって 被告人Ｂと行ったやり取りについては，被告人Ｂの反応を覚えていないなど，詳細に供述できていない。 また，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を見せた時点については，捜査段階では，Ｃの署名前の文書を見せたことを前提に供述しながら，公判廷では，無事に終わったという形で被告人Ｂに対して報告したとしてＣ署名後のものを見せた記憶が強いが，もしかするとＣ署名前のものだったかもしれないなどと曖昧な証言をしており，その供述内容を実質的に変遷させている。 検察官は，Ｄは，捜査段階では資料の確認や記憶喚起に十分な時間が取れなかったが，その後，資料や事実関 前のものだったかもしれないなどと曖昧な証言をしており，その供述内容を実質的に変遷させている。 検察官は，Ｄは，捜査段階では資料の確認や記憶喚起に十分な時間が取れなかったが，その後，資料や事実関係を，時間をかけて整理しつつ確認したことにより，従前の不正確な供述が修正されたという理由や，Ｃ署名前に見せたのか署名後に見せたのかという先後関係が絡む記憶は，１０年前のことともなれば，容易に不確かなものとなり，混乱も生じやすいという理由を挙げて，供述の変遷には相応の合理的な理由があると主張する（論告６０頁，６７頁）。 しかし，Ｃの署名後のものを見せるのと，Ｃの署名前のものを見せるのとでは，見せる趣旨が大いに異なるというべきである。弁護人も指摘するように，Ｃから作成を命じられた「合意文書」は，Ｄにとって初めて作成する文書である上，Ｃに対して未払となっている報酬を支払う方法を定めた重要な文書であることからすると，この文書について上司である被告人Ｂとどのような情報を共有したかということもＤにとっては印象的なはずである。それにもかかわらず，公判廷におけるＤの証言内容は曖昧である上，実質的に供述内容を変遷させているのであるから，Ｄが確たる記憶に基づいて証言していないことは明らかというべきである。 さらに，「合意文書」を作成するに当たってＤはＣから指示を受けている上，記載する具体的な内容についてもＤ自身が作成した報酬計算書等に基づいて「合意文書」を作成することは可能であったから，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書を作成するに当たって被告人Ｂに相談する必然性は認められず，被告人Ｂの関与がなかったとしても不自然とはいえない。 この点について，検察官は，「合意文書」の内容は被告人Ｂがそれまで続けてきた検討の成果を形にしたものだとして，被告人Ｂの関 ず，被告人Ｂの関与がなかったとしても不自然とはいえない。 この点について，検察官は，「合意文書」の内容は被告人Ｂがそれまで続けてきた検討の成果を形にしたものだとして，被告人Ｂの関与がないのは不自然であると主張する（論告２４～２５頁）。確かに，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書は，Ｏ・Ｐ文書（甲１７９資料Ⅴ１０－１及び２）の内容を反映させたものと考えられるが，被告人ＢがＯ・Ｐ文書の作成等に関与したことを示す証拠は存在しないことから，被告人ＢがＯ・Ｐ文書や同文書による提案内容を認識していたとの事実は認められない（検察官もその旨を主張している（論告２５頁）。）。 以上のとおり，Ｄの証言内容には多くの疑問点がある上，前述したとおり，Ｄが協議・合意の当事者であり，基本的にその供述には客観的な証拠や信用性の高い第三者の供述等による裏付けの有無等を踏まえて慎重に検討すべきところ，そのような裏付け証拠は存在しない。確かに，被告人Ｂは，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書や同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書の作成に関与した事実は認められるが，それらの文書の作成に関与したからといって，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書に被告人Ｂが関与したとは当然にはいえないので，前後の事実関係からＤの証言内容が確かであるともいえない。したがって，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成への被告人Ｂの関与に関するＤ証言は信用し難い。 そして，Ｄ証言を除いて被告人Ｂが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成に関与していたことを示す証拠は存在しない（検察官もそのように主張している（論告２５頁）。）ことからすると，被告人Ｂが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成に関与したとは認められず，その記載内容について被告人Ｂが認識していたとは認められない。 第５ ＬＴＩＰ文書等の作成への被告人Ｂの関与 とからすると，被告人Ｂが２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書の作成に関与したとは認められず，その記載内容について被告人Ｂが認識していたとは認められない。 第５ ＬＴＩＰ文書等の作成への被告人Ｂの関与 １ 問題の所在前記Ⅱ第２２の２のとおり，平成２５年（２０１３年）９月に，ＤがＬＴＩＰ文書及びバックデートＬＴＩＰ通知文書を作成した事実が認められるが，Ｄはこれらの文書の作成について被告人Ｂの指示があった旨証言するのに対し，被告人Ｂはそのような指示をしたことはない旨供述するので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨平成２５年（２０１３年）の夏以降，ＬＴＩＰについての費用計上について被告人ＢからＤに対して照会がなされ，ＤがＸらに問合せをしていた。 同年９月２３日午前８時頃か，同日のそれよりも前の時間帯に，Ｄは，Ｃに対して，従前Ｃから検討を指示されていた平成２２年（２０１０年）度から平成２４年（２０１２年）度までのＣのＳＡＲに関する検討結果について，「DearMr.Ｃ」と題する文書（甲１８３資料２－１）を用いて報告した（Ｄ第８回３３頁，第２０回１７頁）。 その後，同日の午前中の早い時間帯に，被告人ＢがＤのもとへやってきて，秘書室に付属している会議室で，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの各年度のＣの延期された報酬について，これをＬＴＩＰに置き換える文書を作ることと，作成した文書をＣのもとへ持っていくことを指示された（Ｄ第８回３６～３７頁，第２０回２９頁）。 被告人Ｂの上記の指示を聞いたＤは，とっさに２０１１年と２０１３年の各Ｃ・Ｄ署名文書を想起し，秘書室の職員と共に，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの確定した報酬額，支払済みの報酬額と延期された報酬額を１枚に記載した １１年と２０１３年の各Ｃ・Ｄ署名文書を想起し，秘書室の職員と共に，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの確定した報酬額，支払済みの報酬額と延期された報酬額を１枚に記載したＬＴＩＰ文書（甲１８３資料６）を作成した（Ｄ第８回３７頁～３８頁）。なお，Ｄは，作成したＬＴＩＰ文書を，Ｃに見せる前に被告人Ｂに見せることはしなかった（Ｄ第８回３８～３９頁）。 Ｄは，作成したＬＴＩＰ文書をＣに提出したところ，Ｃは，全然違うと述べた上で，年度ごとに用意すること，業績達成目標を記載すること，業績評価期間を「ＡPower88」とすることや支払時期を平成２９年（２０１７年）７月にすることなどを指示した（Ｄ第８回４２頁，第２０回３７～３８頁）。Ｄは，Ｃのこれらの指示を自身の手帳に慌てて記載した（甲１８３資料７の２枚目）。 Ｄは，Ｃの指示を受け，直ちに修正版の作成に取りかかり，平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの各年度の延期された報酬額をＬＴ ＩＰの権利に置き換える文書４通（甲１８３資料８）を，作成日付を遡らせて作成し，その日のうちに同文書をＣに提出した（Ｄ第８回４５～４６頁）。 Ｃは，Ｄが提出した文書４通について，各文書の冒頭の記載の表現を被告会社の一般従業員に対してＬＴＩＰを付与する旨の文書の表現と合わせることなどの修正を指示した（Ｄ第８回４９頁～５０頁）。そこで，ＤはＣの指示を反映させた修正を行った上，修正した文書（甲１８３資料９）をＣに提出した（Ｄ第８回５２頁）。 これに対し，Ｃが同文書の内容を了承したので，Ｄは，各年度の文書４通（甲１８３資料１０。バックデートＬＴＩＰ通知文書）を２部ずつレターヘッド付きの文書に印刷し，Ｄの署名欄に自ら署名をした上で，Ｃに提出した。Ｃは，各バックデー を了承したので，Ｄは，各年度の文書４通（甲１８３資料１０。バックデートＬＴＩＰ通知文書）を２部ずつレターヘッド付きの文書に印刷し，Ｄの署名欄に自ら署名をした上で，Ｃに提出した。Ｃは，各バックデートＬＴＩＰ通知文書に署名して各１部をＤに返却した（Ｄ第８回５４頁）。 なお，Ｄは，被告人Ｂとの間で，「Ａ Power88」の記載に関して，いずれかのタイミングで，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度は「ＡPower88」がまだ存在していないということについて話をした（Ｄ第８回４９頁，第２０回４４～４５頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨被告人Ｂは，平成２５年（２０１３年）９月頃，Ｃの報酬の「shortfall」をＬＴＩＰに置き換えた文書を作るようにというＣからの指示をＤに対して伝えたことはない。また，同年度以降，Ｃ又はＤからＣ用のＬＴＩＰについて費用計上を行うという話が出たこともない（被告人Ｂ第６０回１８～１９頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，以下の３点を指摘して，Ｄの証言は信用できるとし，被告人ＢがＤに対してＬＴＩＰ文書の作成を指示したと主張する。 ① Ｄの証言は，流れとして自然で迫真性に富んでいる（論告６９頁）。 ② Ｄの証言は，当時作成された資料や手帳の記載などの客観証拠により随所で裏付けられており，特にＤが被告人Ｂの指示を受けて作成した文書を提出した際にＣから全然違うなどと言われて修正を指示され，その内容を慌てて書き留めたという Ｄの手帳の内容は，その証言内容や修正後のバックデートＬＴＩＰ通知文書の記載とよく符合している（論告６９～７０頁）。 ③ Ｄが証言する被告人Ｂの具体的な動きは，平成２５年（２０１３年）９月２３日の朝にＣの指示をＤに伝えるにとどまっており，この証言によりＤの責任を 書の記載とよく符合している（論告６９～７０頁）。 ③ Ｄが証言する被告人Ｂの具体的な動きは，平成２５年（２０１３年）９月２３日の朝にＣの指示をＤに伝えるにとどまっており，この証言によりＤの責任を被告人Ｂに転嫁できるものではなく，事実をねつ造するにはあまりにも中途半端な内容であり，意図的に虚偽の証言をしていることもうかがわれない。被告人Ｂの言動はいずれもシンプルなもので，記憶違いのおそれも想定し難い（論告７０頁）。 ５ 弁護人の主張弁護人は，主に以下の３点を指摘して，Ｄの証言は信用できず，被告人ＢがＤにＬＴＩＰ文書の作成を指示した事実は認められない旨を主張する。 ① 被告人Ｂが文書作成を指示しながら，被告人Ｂに見せずにＣに直接持っていくように指示したという証言の内容は，被告人Ｂの普段の態度と相容れず，不自然である（弁論１００～１０１頁）。 ② Ｄは，被告人Ｂと「Ａ Power88」がまだないということについて話をしたのはＬＴＩＰ文書に関してであると証言し，その根拠として，「futuremid-termplan」と「power88」とを書き分けているのはＬＴＩＰ文書だけだからであると証言する。 しかし，Ｄは，平成２５年（２０１３年）９月２３日，バックデートＬＴＩＰ通知文書を作成する前に，平成２２年（２０１０年）度から平成２５年（２０１３年）度までのＳＡＲの業績達成目標に関する文書４通（弁６３資料７）を作成しているところ，それらの文書においては，「Ａ Power88」と「Ａ'sfuturemid-termplan」が書き分けられていたのであり，Ｄの証言は前提を欠いている。むしろ，ＤがＣから修正を指示された際に手帳に「power88」や「mid-termplan」と記載しており，その後に作成したバックデートＬＴＩＰ通知文書 いたのであり，Ｄの証言は前提を欠いている。むしろ，ＤがＣから修正を指示された際に手帳に「power88」や「mid-termplan」と記載しており，その後に作成したバックデートＬＴＩＰ通知文書においても「power88」と「mid-termplan」が実際に書き分けられていることからすると，ＤがＣから「power88」と「mid-termplan」を書き分けるように注意されたと考えるのが合理的である（弁論１０２～１０４頁）。 ③ 被告人ＢがＣとの打合せの準備のために作成した２０１３年１０月２４日付けのメモ（弁２３資料１３）には，「Annualcashcompensation」,「SARs」,「Komon」,「Pension」の記載はあるものの，「ＬＴＩＰ」の記載はない（弁論１０５～１０６頁）。 ６ 当裁判所の判断Ｄは，被告人Ｂから文書作成を指示されながら，被告人Ｂに見せることなくＣに直接持っていくように指示されたと証言するが，被告人Ｂから日常的に作成を指示されていた文書であればともかく，Ｄにおいて初めて作成を依頼された文書であったから，被告人Ｂが想定している文書とは異なる文書が作成されてＣに提出されてしまうおそれがあったことを踏まえると，まずは被告人Ｂにおいて内容を確認するのが通常であると考えられる。そうすると，Ｄの上記の証言内容は，不自然といわざるを得ない。 また，Ｄは，ＬＴＩＰ文書に関して被告人Ｂと「Ａ Power88」について話をしたという証言の根拠として，「futuremid-termplan」と「power88」とを使い分けているのはＬＴＩＰ文書だけだからと証言するが，この点は，弁護人が指摘するように，その証言内容に反する文書４通（弁６３資料７）の存在から前提を欠いているというほかな と「power88」とを使い分けているのはＬＴＩＰ文書だけだからと証言するが，この点は，弁護人が指摘するように，その証言内容に反する文書４通（弁６３資料７）の存在から前提を欠いているというほかない。むしろ，弁護人が指摘するとおり，Ｄは，Ｃから「Ａ Power88」はバックデートした文書の最初の頃にはまだ始まっていないとの注意を受けたと考える方が合理的である。 以上に加え，前述したとおり，Ｄが協議・合意の当事者であり，基本的にその供述内容には客観的な証拠や信用性の高い第三者の供述等による裏付けの有無等を踏まえて慎重に検討すべきところ，そのような裏付けは存在しないし，前後の事実関係からＤの証言内容が確かであるともいえない。検察官は，Ｄの証言は当時作成された資料や手帳の記載などの客観証拠により裏付けられていると主張するが（論告６９～７０頁），その裏付けは，Ｃとのやり取りに関する供述の裏付けにはなっても，被告人Ｂが作成を指示したことの裏付けにはなっていない。したがって，被 告人ＢからＬＴＩＰ文書の作成を指示されたというＤの証言は信用し難い。 そして，Ｄの証言を除く関係証拠を精査しても，被告人ＢがＬＴＩＰ文書やバックデートＬＴＩＰ通知文書の作成に関与していたとの事情はうかがわれないことからすると，被告人ＢがＤにＬＴＩＰ文書の作成を指示したとの事実は認められない。 第６ ＬＴＩＰの費用計上への被告人Ｂの関与 １ 問題の所在前記Ⅱ第２２の３のとおり，平成２５年（２０１３年）１０月下旬頃に，ＤがＯｕｔｌｉｎｅ文書を作成した事実のほか，その後にＬＴＩＰに関する費用計上がなされた事実が認められるが，ＤはＯｕｔｌｉｎｅ文書を被告人Ｂに提示して説明し，Ｃの未払の報酬を支払うためのＬＴＩＰに関する費用計上について被告人Ｂの了解を得 か，その後にＬＴＩＰに関する費用計上がなされた事実が認められるが，ＤはＯｕｔｌｉｎｅ文書を被告人Ｂに提示して説明し，Ｃの未払の報酬を支払うためのＬＴＩＰに関する費用計上について被告人Ｂの了解を得た旨証言するのに対し，被告人Ｂはそのような文書を目にしたことはなく，ＬＴＩＰの費用計上について了承したことはない旨供述するので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨Ｄは，平成２５年（２０１３年）１０月頃，被告人Ｂから，Ｃに付与したＬＴＩＰの費用計上について話をしたいと言われた（Ｄ第８回６１頁）。そこで，Ｄは，平成２５年（２０１３年）１０月２４日，Ｃの平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの延期された報酬額やＬＴＩＰの費用計上の方針等を記載した日本語の文書（「ＣＥＯの報酬のイメージ図」という名称の添付ファイル）を，被告人Ｂの平成２５年（２０１３年）度の報酬の見通しについて説明する日本語の文書等と共にＵに電子メールで送り，英訳を依頼した（Ｄ第９回３～５頁）。 この電子メールの中では，ＬＴＩＰの費用計上の方針案等を記載した文書と被告人Ｂの平成２５年（２０１３年）度の報酬の見通しについて説明する文書については，一緒に被告人Ｂのところへ持って行くために，資料作成の締切日を同じ日としたほか，確認日も同じ日とすることを伝えた（Ｄ第９回７頁）。 Ｕは，翌２５日午後０時１分，ＬＴＩＰの費用計上の方針等が記載された「ＣＥ Ｏの報酬のイメージ図」を基に作成したＯｕｔｌｉｎｅ文書（甲１８４資料１－２）及び平成２５年（２０１３年）度の被告人Ｂの報酬について記載した「Paymentcalculation」と題する文書（弁６３資料８。日付は「Oct.25,2013」）を電子メール（甲１８４資料１）でＤに送付し（Ｄ第９回３頁），さらに， Ｂの報酬について記載した「Paymentcalculation」と題する文書（弁６３資料８。日付は「Oct.25,2013」）を電子メール（甲１８４資料１）でＤに送付し（Ｄ第９回３頁），さらに，同日午後２時４３分，作成日付を入力した改訂版のＯｕｔｌｉｎｅ文書（甲１０２資料３－２。日付は「Oct.28,2013」）をＤに電子メール（甲１０２資料３－１）で送付した。 そこで，Ｄは，翌週頃，改訂版のＯｕｔｌｉｎｅ文書を，前記「Paymentcalculation」と題する文書（弁６３資料８）と共に持参し，被告人Ｂに対して説明を行った（Ｄ第９回７頁，１４頁，第２０回５５～５６頁，第２１回４頁）。この際の被告人Ｂとの細かい会話の内容は思い出すことができないが，平成２６年（２０１４年）度から平成２８年（２０１６年）度までの３年度にわたって各１０億円ずつ費用計上する方針について，被告人Ｂの了解が得られた（Ｄ第９回１４頁，第２０回５２頁，第２１回１１～１２頁）。なお，ＤがＯｕｔｌｉｎｅ文書をＣに対して見せたことはなかった（Ｄ第２０回５０頁，５４頁，第２１回１６頁）。ＣからＬＴＩＰについて４０億円を平成２６年（２０１４年）度に全額計上するように指示を受けたことを，被告人Ｂにもどこかのタイミングで報告したと思うが，具体的な記憶はない（Ｄ第９回３７～３８頁）。その後の８０００万米国ドルの費用計上についても被告人Ｂに報告しているはずである（Ｄ第９回５４～５５頁）。その取崩しについて被告人Ｂに報告した際，被告人Ｂは，当たり前だというような返事をした（Ｄ第１０回２４頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨平成２５年（２０１３年）７月２４日，被告人Ｂは，Ｄに対して，平成２３年（２０１１年）に導入されたＬＴＩＰについて正確に費用計上されているのかを確認する電 ４頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨平成２５年（２０１３年）７月２４日，被告人Ｂは，Ｄに対して，平成２３年（２０１１年）に導入されたＬＴＩＰについて正確に費用計上されているのかを確認する電子メール（弁２７資料８８）を送った。これに対して，Ｄは，同日，被告人Ｂの質問の趣旨とは異なり，平成２３年（２０１１年）度から平成２５年（２０１３年）度までのＬＴＩＰの予算額について報告するとともに，詳細についてＸと話を する旨の電子メールを送信してきた（弁２７資料９１）。その後，同年９月９日，被告人ＢがＤに平成２３年（２０１１年）度及び平成２４年（２０１２年）度のＬＴＩＰの費用計上について確認の電子メールを送ったところ，同月１０日，Ｄは，被告人Ｂに対し，それについては，経理部の方で適切な方法で取り扱ってくれる旨の回答を行った（弁２７資料１０４）。被告人Ｂは，この回答によって費用計上の問題が適切に取り扱われることがより明確になったと考えた（被告人Ｂ第５４回４３～４５頁）。 平成２５年（２０１３年）１０月２８日頃に，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書をＤから見せられた上で，平成２１年（２００９年）度以降の各年度のＣの延期された報酬額や今後の延期される報酬の見通し，その延期された報酬をＬＴＩＰとして支払うに当たっての費用計上の方針等について説明を受けたことはない。ＣやＤとの間で，何らかの支払をＬＴＩＰと置き換えるというような話をしたことは一度もない（被告人Ｂ第６０回１９～２０頁）。 捜査段階では，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書を見て思い出したことがあるとして，Ｃから何らかの名目で費用計上して，それを退任後の契約のために使うという考えを明かされたが，まだ契約が存在していない今の段階ではできないと述べて費用計上を拒否したこと，その１日か２日後にＤが費用計上の件で報 らかの名目で費用計上して，それを退任後の契約のために使うという考えを明かされたが，まだ契約が存在していない今の段階ではできないと述べて費用計上を拒否したこと，その１日か２日後にＤが費用計上の件で報告相談に来たということを供述した（乙４７）。実際には，Ｄは費用計上する目的については言及せずに，ＤがＣから受けた「費用計上をせよ。」との指示について自分に伝えたものである。 上記のやり取りがあったのは平成２６年（２０１４年）初めのことである（被告人Ｂ第６０回２０～２２頁，２５～２６頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，信用できるＤの証言によれば，被告人ＢがＤからＣの平成２１年（２００９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの各年度の「未払報酬」の額を１０００円単位まで明記するとともに，費用計上の方針案等を記載したＯｕｔｌｉｎｅ文書を見せられて，ＣにＬＴＩＰとして付与したことにした平成２１年（２０ ０９年）度から平成２４年（２０１２年）度までの「未払報酬」の合計約２９．７億円について，平成２６年（２０１４年）度から平成２８年（２０１６年）度までの３年度にわたり１０億円ずつ費用計上する方針を提案し，被告人Ｂはその方針を了承した旨を主張する（論告７０～７３頁）。 そして，検察官は，以下の３点を理由として，Ｄ証言の信用性が肯定できると主張する。 ① ＤがＯｕｔｌｉｎｅ文書を示す相手として想定できるのはＣか被告人Ｂに限られるところ，Ｃに対して見せたのだとすると，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書に示されている費用計上の方針と，平成２６年（２０１４年）５月１４日にＤがＣから指示された内容（平成２５年（２０１３年）度までの未払となっている報酬を平成２６年（２０１４年）度に一括計上する方針）と不整合を来す（論告７１頁）。 ② 平成２５年（２０１３年）１ ４日にＤがＣから指示された内容（平成２５年（２０１３年）度までの未払となっている報酬を平成２６年（２０１４年）度に一括計上する方針）と不整合を来す（論告７１頁）。 ② 平成２５年（２０１３年）１０月２４日にＤがＵに送った電子メールの中で，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書と被告人Ｂのための「Paymentcalculation」と題する文書の両文書の作成作業の締切を金曜日中とし，最終確認を月曜日にするなどいずれもそろえており，両文書を共に被告人Ｂのもとへ持参して説明を行ったというＤの証言は説得的である（論告７１～７２頁）。 ③ Ｏｕｔｌｉｎｅ文書に記載された日付と「Paymentcalculation」と題する文書に記載された日付は異なるが，「Paymentcalculation」と題する文書の中には，Ｄが被告人Ｂに対して口頭で説明した内容をあらかじめ書き込んだメモがあり，その中には「Iwillinform Ｃ tommorw(ﾏﾏ)」，「ThisweekIwilltaked(ﾏﾏ) with Ｘ-sanagain」などと，Ｄがこの文書を用いて被告人Ｂに対して説明を行ったのが平成２５年（２０１３年）１０月２５日（金曜日）であることと矛盾する書き込みがある。したがって，「Paymentcalculation」と題する文書を用いて被告人Ｂに対して説明を行ったのは同月２８日（月曜日）以降であると認められ，両文書に記載された作成日付が異なるとしても，Ｄの証言の信用性は減殺されない（論告７２～７３頁）。 ５ 弁護人の主張弁護人は，Ｄの証言は信用できず，被告人ＢがＯｕｔｌｉｎｅ文書を見たことはなく，ＬＴＩＰの費用計上についても被告人Ｂは知らない旨を主張している。そして，Ｄの証言の信用性について，弁護人は，主に以下の２点 人は，Ｄの証言は信用できず，被告人ＢがＯｕｔｌｉｎｅ文書を見たことはなく，ＬＴＩＰの費用計上についても被告人Ｂは知らない旨を主張している。そして，Ｄの証言の信用性について，弁護人は，主に以下の２点を指摘する。 ① Ｄは，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書と「Paymentcalculation」と題する文書の締切日と確認日を同じ日としてＵに依頼していることがＯｕｔｌｉｎｅ文書が被告人Ｂ用であることの根拠であると証言するが，被告人Ｂに対して同時に説明するために同時期に作成したＯｕｔｌｉｎｅ文書と「Paymentcalculation」と題する文書について，わざわざ別の日付を入れる合理性はなく，被告人Ｂへ同時に説明するために両文書を作成したというＤ証言に信用性はない（弁論１１１～１１２頁）。 Ｄは平成２５年（２０１３年）１０月２５日の同人のスケジュールに照らし，その日に「Paymentcalculation」と題する文書を被告人Ｂに対して渡していないと思う旨証言するが，同日午後２時５９分にＤが送信した電子メール（弁６３資料１２）にはＤが同日に被告会社本社へ出勤したことを示すやり取りがあり，同日に「Paymentcalculation」と題する文書を被告人Ｂに対して示している可能性がある（弁論１１２～１１３頁）。 また，Ｘの供述（甲１１２）によれば，Ｘは平成２５年（２０１３年）１０月１８日及び同月２１日に退職慰労金打切支給の増額に関してＤと会っている事実が認められる一方で，その翌週にＸがＤにあらためて会ったことを示す証拠や供述はない。また，Ｄは，同月２１日にＥに対して送った電子メールでも，同日，Ｄが退職慰労金打切支給の増額に関してＸと話をし，そこで結論を得たことを伝えている。 したがって，ＤがＸと再び会ったのは同月２１日のことであり，「Thi １日にＥに対して送った電子メールでも，同日，Ｄが退職慰労金打切支給の増額に関してＸと話をし，そこで結論を得たことを伝えている。 したがって，ＤがＸと再び会ったのは同月２１日のことであり，「ThisweekItalkedwith Ｘ-sanagain」と書こうとして英文を誤って「ThisweekIwilltakedwith Ｘ-sanagain」と記載したと考えられるから，Ｄが「Paymentcalculation」と題する文書を被告人Ｂに説明した日は，平成２５年（２０１３年）１０月２５日であったと考えられる（弁論１１３～１１６頁）。 「Iwillinform Ｃ tommorw(ﾏﾏ)」という記載についても，バックデートＬＴＩＰ通知文書を作成した平成２５年（２０１３年）９月２３日は祝日であるにもかかわらず関係者が出社していたことを考慮すると，同年１０月２５日（金曜日）の翌日の土曜日にＣと会うことはないとはいえない。また，Ｄの英語力や多数のスペルミスからすると，単に次週を意図して「tommorw(ﾏﾏ)」と書いた可能性も否定できない（弁論１１６～１１７頁）。 ② Ｃが退職慰労金打切支給の増額の費用計上に関心を抱いていたこと（甲１８２資料４）からすると，平成２５年（２０１３年）９月下旬に合計３０億円に関するバックデートＬＴＩＰ通知文書を作成させたＣが，ＬＴＩＰの費用計上に関心を抱いて，それに関する資料の作成を指示した可能性が高い。平成２６年（２０１４年）５月１４日にＤがＣから指示された内容（平成２５年（２０１３年）度までの延期された報酬を平成２６年（２０１４年）度に一括計上する方針）は，Ｃが会社の業績の変化を受けて判断を変えただけのことであり，約半年前と異なる指示を出したとしても不自然ではない ２０１３年）度までの延期された報酬を平成２６年（２０１４年）度に一括計上する方針）は，Ｃが会社の業績の変化を受けて判断を変えただけのことであり，約半年前と異なる指示を出したとしても不自然ではない。現にＣは平成２６年（２０１４年）１０月には同年度に計上する額を８０００万米国ドルとするように指示を変更している（弁論１２０～１２３頁）。 ６ 当裁判所の判断検察官は，平成２５年（２０１３年）１０月２４日にＤがＵに送った電子メールの中で，Ｄが，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書とＢのための文書である「Paymentcalculation」と題する文書の両文書の締切日や最終確認日をそろえていることをもって，両文書を共に被告人Ｂのもとへ持参して説明を行ったというＤの証言は説得的だと主張する（論告７２～７３頁）。 しかし，「Paymentcalculation」と題する文書に記入された日付は２０１３年１０月２５日（金曜日）であるのに対し，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書に記入された日付は２０１３年１０月２８日（月曜日）と異なっており，両文書を共に被告人Ｂのもとへ持参して説明を行ったという証言内容には疑問が残る。当初は，Ｄが同月２５日 （金曜日）に出勤しない予定であったことから，同月２４日の時点で両文書の締切日を金曜日に設定し，その確認を月曜日に行う予定であったと思われるが，関係証拠（弁６３資料１２等）によれば，その後に予定が変更になり，Ｄが同月２５日に被告会社本社へ出勤したものと考えられるから，同日に「Paymentcalculation」と題する文書を被告人Ｂに対して示している可能性は否定できない。この可能性に関して，検察官は，「Paymentcalculation」と題する文書に書き込んだＤの手書き部分の内容について指摘してその可能性はない旨主 人Ｂに対して示している可能性は否定できない。この可能性に関して，検察官は，「Paymentcalculation」と題する文書に書き込んだＤの手書き部分の内容について指摘してその可能性はない旨主張するが，弁護人が主張する解釈・可能性も十分にあり得ることからすれば，同手書き部分は，Ｄが「Paymentcalculation」と題する文書を用いて被告人Ｂに対して説明を行ったのが同月２５日（金曜日）であることと矛盾しないというべきである。そうすると，Ｄが同月２４日にＯｕｔｌｉｎｅ文書及び「Paymentcalculation」と題する文書の締切日や確認日をそろえたことは，両文書を共に被告人Ｂのもとへ持参して説明を行ったとのＤの供述の裏付けになるとはいえない。 以上に加え，前述したとおり，Ｄが協議・合意の当事者であり，基本的にその供述内容には客観的な証拠や信用性の高い第三者の供述等による裏付けの有無等を踏まえて慎重に検討すべきところ，そのような裏付けは存在していないし（検察官も，ＤがＯｕｔｌｉｎｅ文書を見せた相手が被告人Ｂであったことを直接裏付ける客観証拠はないとしている（論告７１頁）。），前後の事実関係からＤの証言内容が確かであるともいえない。したがって，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書と「Paymentcalculation」と題する文書を同じ日に被告人Ｂに示し，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書によってＬＴＩＰの費用計上について説明した旨のＤの証言は信用し難い。 検察官は，ＤがＯｕｔｌｉｎｅ文書を示す相手として想定できるのはＣか被告人Ｂに限られるところ，Ｃに対して見せたのだとすると，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書に示されている費用計上の方針と，翌年の平成２６年（２０１４年）５月１４日にＤがＣから指示された内容が不整合を来すと主張するが（論告７１頁），弁護人が指摘す て見せたのだとすると，Ｏｕｔｌｉｎｅ文書に示されている費用計上の方針と，翌年の平成２６年（２０１４年）５月１４日にＤがＣから指示された内容が不整合を来すと主張するが（論告７１頁），弁護人が指摘するとおり，Ｃが半年後になって会社の業績の変化を受けるなどして判断を変え，異 なる指示を出したとしても何ら不自然ではない。このことは，現にＣが同年５月の指示から数か月が経過した同年１０月には同年度に計上する額を８０００万米国ドルとするように更に指示を変更していることからもいえる。 そして，Ｄの証言を除く関係証拠を精査しても，Ｄが被告人Ｂに対してＯｕｔｌｉｎｅ文書を示したとの事情はうかがわれないことからすると，被告人ＢがＯｕｔｌｉｎｅ文書を目にしていたとは認められないし，同文書を基にＣの未払の報酬を支払うためのＬＴＩＰの費用計上についてＤから被告人Ｂが説明を受けたとの事実も認められない。 第７ ２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書についての被告人Ｂの認識等 １ 問題の所在前記Ⅱ第３１の２⑴のとおり，被告人Ｂは，平成３０年（２０１８年）６月２７日に，Ｄ及びＥとＤＤＳＯ導入に関する打合せを行ったが，その際，Ｄは，被告人Ｂ及びＥに対して，同日付けＲＡＰＲ文書を示した旨証言しているところ，被告人Ｂは同文書とは異なる体裁及び記載の文書を示されたことはあったが，同日付けＲＡＰＲ文書を示されたことはない旨供述していることから，被告人Ｂが同日の打合せにおいて同日付けＲＡＰＲ文書を目にしたか否かについて争いがあるので，以下検討する。 ２ Ｄの証言要旨平成３０年（２０１８年）６月２７日，Ｄは，被告人ＢとＥと打合せを行い，この席で，被告人Ｂから，被告会社にＤＤＳＯを導入することに関する話をされた後，Ｃの延期された報酬はいくらなのか尋ねられた 旨平成３０年（２０１８年）６月２７日，Ｄは，被告人ＢとＥと打合せを行い，この席で，被告人Ｂから，被告会社にＤＤＳＯを導入することに関する話をされた後，Ｃの延期された報酬はいくらなのか尋ねられた（Ｄ第１１回１５～１８頁）。そこで，２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書（甲１８７資料１。平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度（同年度については，「Forecast」と記載されていた。）までの各年度のＣの確定した報酬額（「FixedRemuneration」），支払済みの報酬額（「PaidRemuneration」）及び延期された報酬額（「PostponedRemuneration」）やその累積額（「TOTAL」）を１円単位で記載し（「PostponedR emuneration」の「TOTAL」の欄には「9,349,140,777」円と記載されていた。），これとは別に退職慰労金打切支給の金額等を記載したもの。）を被告人Ｂ及びＥに渡して見せ，約９０億円である旨を伝えた（Ｄ第１１回２０頁）。なお，Ｄは，同日付けＲＡＰＲ文書を被告人Ｂに対して見せることについて，事前にも事後にもＣから了解を得ていなかった（Ｄ第２１回４８頁）。 これに対し，被告人Ｂは，退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬約９０億円の一部ではないかとＤに尋ねてきた（Ｄ第１１回２０頁）。Ｄは，被告人Ｂの理解とは異なり，退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬とは別のものであるという理解であったが，そのときは，被告人ＢとＣとの間でどのような話になっているのか分かっていなかったこともあり，Ｃに確認しようと考え，曖昧な返事で終わらせた（Ｄ第１１回２３頁，２５頁）。被告人Ｂ及びＥは，打合せが終了した後，同文書をＤに返却した（Ｄ第１１回３３頁）。 いるのか分かっていなかったこともあり，Ｃに確認しようと考え，曖昧な返事で終わらせた（Ｄ第１１回２３頁，２５頁）。被告人Ｂ及びＥは，打合せが終了した後，同文書をＤに返却した（Ｄ第１１回３３頁）。 上記の打合せが終了した後，Ｄは，退職慰労金打切支給の増額分が延期された報酬の一部だと被告人Ｂが述べていたことをＵに対して伝え，退職慰労金打切支給の増額分と延期された報酬がどのような関係にあるのかについて特化したもので，ＳＡＲに関する記載も加えた２０１８年６月２７日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する文書（甲１８７資料２）を作成した（Ｄ第１１回３３～３４頁）。Ｕは，被告人Ｂが述べたこととしてＤから聞いた話の内容を，同文書内に日本語で付記した（Ｄ第１１回３５頁）。 その後，同年７月上旬頃，Ｄは，Ｃに対し，平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までのＣの延期された報酬の累積額や退職慰労金打切支給の金額等を記載した２０１８年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する文書２部（延期された報酬の累積額約９３億円とは別に退職慰労金打切支給の増額分を支払うことを前提にするもの（甲１８７資料３）と，その前提とは異なる被告人Ｂの上記の指摘内容等を記載するなどしたもので，「<Confirmationversion>」と記載されたもの（甲１８７資料４））を示して， 被告人Ｂの上記の指摘内容を伝え，退職慰労金打切支給の増額分約２４．２億円が延期された報酬の累積額の支払に充てるためのものであるのか否かについて，Ｃに確認した（Ｄ第１１回３７～４３頁）。 これに対し，Ｃは，退職慰労金打 を伝え，退職慰労金打切支給の増額分約２４．２億円が延期された報酬の累積額の支払に充てるためのものであるのか否かについて，Ｃに確認した（Ｄ第１１回３７～４３頁）。 これに対し，Ｃは，退職慰労金打切支給の増額分と延期された報酬の累積額とは別のものであって，Ｄの理解が正しい旨を回答した。その際，Ｃは，Ｄに対して，Ｄには引き続きお金の管理をしっかりやってほしい，お金を支払う方法を考えるのが被告人Ｂの仕事である旨を述べた（Ｄ第１１回４３～４４頁）。 その後，同年８月頃，Ｄが渡米してシカゴで被告人Ｂと打合せをした際，Ｃの延期された報酬等をまとめた２０１８年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する文書のうち延期された報酬の累積額約９３億円とは別に退職慰労金打切支給の増額分を支払うことを内容とするもの（甲１８７資料３）を被告人Ｂに渡した（Ｄ第１１回５２～５３頁）。 ３ 被告人Ｂの公判供述要旨⑴ 平成３０年（２０１８年）６月２７日頃のＤ及びＥとの打合せ平成３０年（２０１８年）６月２７日頃（株主総会が行われた週の頃），被告人Ｂは，被告会社本社でＤＤＳＯを被告会社に導入する可能性に関して協議するため，Ｄ及びＥと１０分弱の打合せを行った。その打合せで，報酬とＳＡＲｓの数字が書かれた１枚の文書をＤから見せられた。同日付けＲＡＰＲ文書（甲１８７資料１）ではない。報酬については，９３億円という数字が１行書かれており，その内訳等の記載はなかった。９３億以下の桁の記載がどうなっていたかは記憶がない。ＳＡＲｓは４７億円と書かれていた。報酬及びＳＡＲｓの数字以外の数字や文言の記載はなかったと思う。文書のタイトルは何か書かれていたが，思い出すことができない。「Retireme いたかは記憶がない。ＳＡＲｓは４７億円と書かれていた。報酬及びＳＡＲｓの数字以外の数字や文言の記載はなかったと思う。文書のタイトルは何か書かれていたが，思い出すことができない。「RetirementAllowance」の項目があったかは覚えていないが，「Originalamount」「AdditionalAmount」といった記載はなかった（被告人Ｂ第５５回３２～３６頁，３８～４１頁）。 被告人Ｂは，その当時のＣの報酬の「shortfall」の金額は大体８０億円前後と考 えており，「shortfall」が退職慰労金打切支給の増額分によって減額されていないように思われたことから，９３億円という数字がＤの算定方法により得たＣの報酬の「shortfall」であるか尋ねたところ，Ｄは，「イエス。」と答えた。そこで，被告人Ｂは，Ｄに対して，その文書に記載されている９３億円は，Ｃが述べていた退職慰労金打切支給の増額分が「shortfall」に含まれるということを考慮した上でのものなのかを質問した。Ｄの返答は，退職慰労金打切支給の増額分は「shortfall」に含まれていないというものであった。被告人Ｂは，Ｃから退職慰労金打切支給の増額分は「shortfall」に含まれると聞いていたため，Ｄに対し，Ｃがそのように説明していることを伝えた上で，Ｃに直接聞くように依頼した。Ｄは，Ｃに聞いてみると述べていた。見せられた同文書は，Ｄが持ち帰った（被告人Ｂ第５５回３６～３８頁，４２～４３頁，第６０回３７～４１頁）。 その後，被告人Ｂは，Ｄから，Ｃの報酬の「shortfall」に退職慰労金打切支給の増額分を充てない（カウントしない）とＤがＣから聞いたという説明を受けた（被告人Ｂ第５５回４３頁）。 ⑵ 平成３０年（２０１８年）７月のパリ の報酬の「shortfall」に退職慰労金打切支給の増額分を充てない（カウントしない）とＤがＣから聞いたという説明を受けた（被告人Ｂ第５５回４３頁）。 ⑵ 平成３０年（２０１８年）７月のパリでのＣとの打合せ平成３０年（２０１８年）７月下旬頃，被告人Ｂは，パリのＦ社本社でＣと打合せを持った。その場で，被告人Ｂは，Ｃに対し，Ｃの退任後の契約のための資金としてＤＤＳＯがあり得ること，それにより平成２３年（２０１１年）から自分たちが検討してきた退任後の契約に関する支払金額とほぼ同じレベルを達成することができること，そのような形態を採ることでフランス政府が受け入れられるレベルの開示を合法的に行うことができることを伝えた。また，その場で，Ｃから，同月にＣとＤとの間で打合せをし，文書をレビューしたことを聞かされた。もっとも，Ｃは，レビューした文書の内容については言わなかった。この打合せの際，被告人Ｂは，平成２５年（２０１３年）末から平成２６年（２０１４年）初めにかけてＣから受けた指示に従い，退職慰労金打切支給の増額分はＣの報酬の「shortfall」にカウントされるという前提でプレゼンテーションを行ったが，Ｃから特段のコメント はなかった。しかし，その一方で，被告人Ｂは，ＣとＤが文書をレビューしたとＣから聞いたので，平成３０年（２０１８年）７月２７日，Ｄに対し，電子メール（甲１８７資料９）で，ＣとＤがレビューした文書を，被告人ＢとＤとでレビューするために，シカゴまで持ってくるように依頼した（被告人Ｂ第６０回４４～４５頁，第６１回１～３頁）。 ⑶ 平成３０年（２０１８年）８月のシカゴでのＤとの打合せ平成３０年（２０１８年）８月，被告人Ｂは，シカゴでＤと打合せを行ったが，その際，Ｄが持参した文書のレビューはＤと行わなかった 頁）。 ⑶ 平成３０年（２０１８年）８月のシカゴでのＤとの打合せ平成３０年（２０１８年）８月，被告人Ｂは，シカゴでＤと打合せを行ったが，その際，Ｄが持参した文書のレビューはＤと行わなかった。被告人Ｂは，Ｄとレビューする事項が３つあり，そのうち２つについては実際に文書のレビューを行った。 その２つの文書（弁２３資料２１）は，この打合せのために被告人Ｂが用意したものである。そして，退職慰労金打切支給の増額分がＣの報酬の「shortfall」に含まれるかどうかについて，Ｃがどのように考えているかＤに尋ねたところ，Ｄは，退職慰労金打切支給の増額分は「shortfall」に適用されないとＣが述べていたと答えた。このため，自分は，Ｄに持ってきてほしいと依頼していた文書をレビューする必要はないと考えてレビューをしなかった（被告人Ｂ第６１回５～８頁，第６２回３３～３５頁）。 ４ 検察官の主張検察官は，以下の事情からすれば，被告人Ｂは２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書を目にしたことをきっかけに，退職慰労金打切支給の増額分が延期された報酬の一部ではないかとの指摘をＤに対して行ったものと認められる旨主張している（論告４６～４８頁）。 同日付けＲＡＰＲ文書の電子データファイルである「TotalList & Ｌ_20180627(Ｂ-san& Ｅ-san)」のシート名「20180709」には「１８年６月２７日：Ｂさん，Ｅさん，ＤさんのＭＴＧにてＢさんからコメントがあり追加した退職金分を差し引く」と記載があり，同日の打合せの際の被告人Ｂの指摘に従って退職慰労金打切支給の増額分を累積した「未払報酬」から差し引いた処理が記載されている。そして，こ れを基に作成された同年７月９日付け「RetirementAllowance / Pos 退職慰労金打切支給の増額分を累積した「未払報酬」から差し引いた処理が記載されている。そして，こ れを基に作成された同年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する２つの文書のうち<Confirmationversion>と記載された文書（甲１８７資料４）には，「<Pleaseconfirm>*Ｂ-sanmentionedtheaddedretirementallowancewasapartofthepostponedremuneration（tobedeductedfromthepostponedremuneration）」と，被告人Ｂの上記の指摘内容とそれに関してＣに確認を要求する旨の記載がされている。以上の各記載からすると，同年６月２７日の打合せにおける被告人ＢのＤに対する指摘は「<Confirmationversion>」と記載された文書の「<Pleaseconfirm>」以下の記載に示された内容と考えられる。 そして，同日付けＲＡＰＲ文書は，そのファイル名に照らして同日の被告人Ｂ及びＥとの打合せのために作成されたものと認められる上，Ｃの退職慰労金打切支給の増額分の総額だけでなく，その内訳がオリジナルの金額と追加の金額に分けて記載され，さらに，平成２１年（２００９年）度以降の各年度の延期された報酬及びその累積額等が記載され，退職慰労金打切支給の総額と延期された報酬の累積額の合計をＣに支払う旨の内容が記載されているのであるから，被告人Ｂの上記の指摘のきっかけとなり得る条件をすべて満たしている。 ５ 弁護人の主張弁護人は，主に以下の３点を理由として，平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せで，Ｄが るのであるから，被告人Ｂの上記の指摘のきっかけとなり得る条件をすべて満たしている。 ５ 弁護人の主張弁護人は，主に以下の３点を理由として，平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せで，Ｄが被告人Ｂらに示した文書は，同日付けＲＡＰＲ文書ではない旨を主張する。 ① 被告人Ｂが逮捕時に所持していた手書きメモ（甲１８９資料６）にはＳＡＲｓの金額についての記載があるところ，同日付けＲＡＰＲ文書にはＳＡＲｓの情報は記載されていないから，被告人Ｂが同文書に基づいてＳＡＲｓの金額を書くことは不可能である。そうすると，同日の打合せでＤが被告人Ｂに見せた文書は同日付けＲＡＰＲ文書ではなかったと考えられる（弁論１２９～１３０頁）。 ② 同年７月９日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（弁６３資料９）の中に，「Italkedwith Ｂ-sanaboutretirementallowance，notfiguresbutaboutlogic /structure.」と記載があり，ＤはＣに対して被告人Ｂとは数字の話はしていないと伝えているのであるから，Ｃの報酬に関して示された文書は情報量の少ないものであったと推認するのが妥当であり，同年６月２７日付けＲＡＰＲ文書のような，Ｃの報酬について何年間にもわたる詳細な情報を記載した文書を被告人Ｂに示したとは考え難い（弁論１３０～１３１頁）。 ③ 同日付けＲＡＰＲ文書のファイル名は「TotalList & Ｌ_20180627(Ｂ-san&Ｅ-san)」となっているが，このファイル作成に関与したＵは同日の打合せに同席したわけではないから，同人の証言は，同日付けＲＡＰＲ文書をＤが被告人Ｂに見せたことの裏付けにはならない（弁論１２８～１２９頁）。また，ＥがＤを通じて同文書のファイル名 与したＵは同日の打合せに同席したわけではないから，同人の証言は，同日付けＲＡＰＲ文書をＤが被告人Ｂに見せたことの裏付けにはならない（弁論１２８～１２９頁）。また，ＥがＤを通じて同文書のファイル名に被告人Ｂの名前を入れるよう仕組んだ可能性がある。したがって，ファイル名に「Ｂ」とあることをもって，同文書を被告人Ｂに見せたとはいえない（弁論１３１～１３３頁）。 ６ 当裁判所の判断⑴ Ｄ証言の信用性２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書のファイル名が「TotalList & Ｌ_20180627(Ｂ-san& Ｅ-san)」となっており，Ｕも，同文書はＤが被告人ＢやＥとの打合せに持っていくために作成した文書であるから，このファイル名をつけた旨証言している（Ｕ第２６回２３頁，２５頁。このＵの証言の信用性については弁護人も特段争っていない（弁論１３１頁））。このように，同日付けＲＡＰＲ文書を同日の被告人Ｂ及びＥとの打合せに持って行ったとのＤの証言には客観的な証拠及び信用できる証言による裏付けが存在する。 また，Ｄが同日付けＲＡＰＲ文書を被告人Ｂに対して見せたところ，被告人Ｂから，退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬の一部ではないかと尋ねられたというＤの証言についても，信用できるＵの証言内容（Ｕ第２６回２６頁）と合致している上，Ｕが作成した同日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する文書（甲１８７資料２）の日本語部分の記載や，同文書を元 に作成された同年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する２つの文書のうち<Confirmationversion>と記載された文 年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration / Ｌ」と題する２つの文書のうち<Confirmationversion>と記載された文書（甲１８７資料４）の「<Pleaseconfirm>」以下の記載内容とも合致している。 加えて，被告人Ｂが退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬の一部ではないかと尋ねたのは，被告人Ｂがそれとは異なる見解，すなわち退職慰労金打切支給の増額分を延期された報酬に含めないという見解を何かしらの形でＤから示されたからであると考えるのが合理的であるところ，同年６月２７日付けＲＡＰＲ文書には，Ｃの退職慰労金打切支給の増額分や平成２１年（２００９年）度以降の延期された報酬及びその累積額等のほか，退職慰労金打切支給の総額と延期された報酬の累積額の合計をＣに支払うことなど，被告人Ｂが上記のとおりＤに尋ねる契機となる情報が漏れなく記載されている。 このように，２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書を被告人Ｂ及びＥとの打合せに持っていき，被告人Ｂらに見せたところ，被告人Ｂから退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬の一部ではないかと尋ねられたというＤの証言には客観的な証拠及び信用できる証言による裏付けが存在するから，信用することができる。 ただし，Ｄの証言によっても被告人Ｂが「延期された報酬」を意味する「postponedremuneration」と述べたかまでは定かではなく，被告人Ｂが普段使用していた「shortfall」という用語を用いた可能性は否定できない（検察官も同旨の主張している（論告４７頁注１５９）。）。 ⑵ 弁護人の主張についての検討弁護人は，上記のようなファイル名にしたＵは平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せに同席したわけ 検察官も同旨の主張している（論告４７頁注１５９）。）。 ⑵ 弁護人の主張についての検討弁護人は，上記のようなファイル名にしたＵは平成３０年（２０１８年）６月２７日の打合せに同席したわけではないから，同人の証言は，Ｄが被告人Ｂに同日付けＲＡＰＲ文書を見せたことの裏付けにはならないと主張するが（弁論１２８～１２９頁），Ｄが打合せに持っていくと説明してＵに指示して資料を作成させたのであれば，作成させた資料を打合せで示すのが通常であろうから，Ｕが同日の打合せに同席していないからといって，Ｕの証言が被告人Ｂに同文書を示した旨のＤの証 言の裏付けでなくなるわけではない。 また，弁護人は，ＥがＤを通じて，同日付けＲＡＰＲ文書のファイル名に被告人Ｂの名前を入れるように仕組んだ可能性がある旨主張するが（弁論１３１頁），Ｕまで巻き込んでそのような工作がされたとの事情はうかがわれない。 次いで，被告人Ｂが逮捕時に所持していた手書きメモ（甲１８９資料６）にはＳＡＲｓの金額についての記載があるのに，同日付けＲＡＰＲ文書にはＳＡＲｓの情報が記載されていない点についても，被告人Ｂが別の機会にＳＡＲｓの金額について知って前記手書きメモに記載した可能性も十分考えられるから，Ｄの証言の信用性を減殺する事情とはならない（なお，Ｄがシカゴでの打合せで被告人Ｂに示したと証言する同年７月９日付け「RetirementAllowance / PostponedRemuneration/ Ｌ」と題する文書（甲１８７資料３）にはＳＡＲｓの金額が記載されている。）。 さらに，弁護人は，Ｄが同日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（弁６３資料９）の中で，「Italkedwith Ｂ-sanaboutretirementallowance，no ）。 さらに，弁護人は，Ｄが同日付け「DearMr.Ｃ」と題する文書（弁６３資料９）の中で，「Italkedwith Ｂ-sanaboutretirementallowance，notfiguresbutaboutlogic/structure.」と記載し，被告人Ｂとは数字の話はしていないとＣに伝えていることを指摘するが（弁論１３０頁），同記載は，退職慰労金打切支給の増額分が延期された報酬との関係でどのように取り扱われるべきかについて被告人Ｂと話をしたというＤの証言の内容と相反・矛盾するものではないから，同記載の存在はＤの証言の信用性を減殺する事情とはならない。 ⑶ 小括以上の検討の結果，平成３０年（２０１８年）６月２７日に行われた，被告人Ｂ，Ｄ及びＥによる打合せにおいて，被告人Ｂが同日付けＲＡＰＲ文書を目にして，その記載内容を踏まえてＤに対し「退職慰労金打切支給の増額分は延期された報酬の一部ではないか。」と尋ねた事実が認められる。 Ⅳ 争点に関する判断第１ Ｃの開示すべき未払の報酬の存否 １ 問題の所在 前記Ⅰ第３の１のとおり，本件においては，「Ｃの開示すべき未払の報酬の存否」が争点となっているところ，検察官は，支払済みの報酬のほか未払の報酬を含む報酬総額について決定がなされていたと主張する一方，弁護人は，そのような決定は存在せず，未払の報酬に関して被告会社の決定は存在しないと主張している。このように，「Ｃの開示すべき未払の報酬の存否」の問題は，すなわち「Ｃの未払の報酬について，いかなる決定がなされたか」の問題であって，その前提として，「取締役の報酬について，いかなる決定がなされれば，会社は有価証券報告書に記載して開示しなければならないのか」が問題となる。 ２ 検察官の主張 る決定がなされたか」の問題であって，その前提として，「取締役の報酬について，いかなる決定がなされれば，会社は有価証券報告書に記載して開示しなければならないのか」が問題となる。 ２ 検察官の主張検察官は，有価証券報告書に取締役の報酬の情報を開示すべきとされているのは，取締役の報酬に関する情報から会社のガバナンスの状況を判断することができるよう一般投資家にその情報を適切に提供するためであるとする。そして，そのような金商法における開示規制の制度趣旨に照らすと，有価証券報告書で開示することが求められている報酬の額は，会社のガバナンスの状況を適切に判断する際の資料となるべき報酬の金額ということになるから，「実質的に報酬の決定権限を有する者が，当該取締役等の職務執行の対価として実質的に支払うことを決定したものである以上，通常その金額は，当該取締役の会社の職務執行の対価として支払われることになるはずであり」，それが開示すべき取締役の報酬の金額ということになると主張する（論告８頁）。 その上で，検察官は，本件有価証券報告書に記載されるべきであったＣの報酬額は，取締役の報酬について実質的な決定権限を有していたＣが，Ｄが作成した報酬計算書を用いて，自己が支払を受けるべき金額として決定した報酬計算書上の「GRANDTOTAL」に記載された金額（当年度中の実支払額に基づく現物給付等については，年度末までに判明したものを当初の算定額に加減することから，若干の修正があることを踏まえたもの）であると主張する（論告４～１０頁）。 検察官は，かかる主張の根拠として，①各年度の報酬計算書には，「ＡＢＳ」を 起点に定型的に算出された本来の報酬総額である「GRANDTOTAL」の金額，有価証券報告書で開示することとした，その年度に実際に支われた して，①各年度の報酬計算書には，「ＡＢＳ」を 起点に定型的に算出された本来の報酬総額である「GRANDTOTAL」の金額，有価証券報告書で開示することとした，その年度に実際に支われた報酬額である「Actuallypaidamount」の金額，「GRANDTOTAL」から「Actuallypaidamount」を差し引いた残額である「Remaining」の金額が，いずれも１円単位まで記載され（甲１７６資料８ないし１６），これがそのままＣによる決定の対象とされていたこと，②Ｄ（秘書室）において，各年度の報酬計算書に記載された「Remaining」の金額及びその累積額を「PostponedRemuneration」と表記して，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書，２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書，更にはＲＡＰＲ文書等に１円単位で記載し，支払額ベースの報酬明細書（「PAYROLL」）と報酬総額（「GRANDTOTAL」）ベースの報酬明細書（「PAYROLL(ORIGINAL)」）を作成して保管するなどして管理していたこと，③役員報酬個別開示制度が導入される前頃から平成３０年（２０１８年）に逮捕されるまで，Ｃ及び被告人Ｂが，「Remaining」に相当する金額の累積額を，有価証券報告書における開示を避けて確実にＣに支払うために各種の支払方法等の検討や準備を続けていたことを挙げる（論告４～１０頁）。 検察官の上記の主張によれば，Ｃが毎年度，報酬計算書を用いて決定していた「GRANDTOTAL」の金額が各年度の有価証券報告書において記載すべきＣの報酬額である（論告１０頁）ので，同額から実際に支払われた「Actuallypaidamount」の額を差し引いた「Remaining」の額の報酬がＣの開示すべき未払の報酬に当たり，検察官は，Ｃ 酬額である（論告１０頁）ので，同額から実際に支払われた「Actuallypaidamount」の額を差し引いた「Remaining」の額の報酬がＣの開示すべき未払の報酬に当たり，検察官は，Ｃの開示すべき未払の報酬が存在したと主張する。 ３ 弁護人の主張弁護人は，被告会社により有価証券報告書で報告された金額が，唯一かつ真実のＣの「役員として受ける財産上の利益」，すなわち報酬であり，それとは別の実際の報酬金額が存在するわけではないとして，Ｃの開示すべき未払の報酬は存在しないと主張する（弁論１５～１８頁）。 具体的には，弁護人は，報酬の決定は，報酬を決定する権限を有する者が，会社としての支払義務を負うという確定的な意思表示をした時に，その決定がされたと 解すべきであり，本件においては，Ｃが自己の報酬について被告会社としての支払義務を負うという確定的な意思表示をしたという事実が必要であると主張する（弁論１７～１９頁）。その上で，弁護人は，確定的な意思表示があったというためには，その意思内容が何らかの形で外部に表出されなければならず，外部に表出されるには文書によって将来支払われる見込みの報酬等が決定されなければならないが，本件において，そのような文書は存在しないので，有価証券報告書で報告された報酬額の他に開示しなければならない報酬についての決定は存在しない旨主張する（弁論１９～２１頁）。 さらに，弁護人は，Ｃが供述するとおり（弁４６・９頁，１４頁，弁４７・２頁，弁４８・７頁），報酬計算書における「GRANDTOTAL」や「Remaining」の欄に記載された金額は「参考」にすぎないこと，ＣはＯ・Ｐ文書による手順（毎年度，文書により条件を確定させ，代表取締役が署名，秘書室長が計算し，額を受領者に報告する手順）を取 「Remaining」の欄に記載された金額は「参考」にすぎないこと，ＣはＯ・Ｐ文書による手順（毎年度，文書により条件を確定させ，代表取締役が署名，秘書室長が計算し，額を受領者に報告する手順）を取っていないことから，Ｃにおいても報酬計算書に記載された金額を支払われるべき報酬とは考えていなかった旨主張する（弁論４１～４４頁）。 ４ 当裁判所の判断⑴ 取締役の報酬について会社が開示しなければならない場合とはどのような場合かア有価証券報告書の提出義務を負っているのは会社であり（金商法２４条１項１号），会社は，実際に支払われたものであるか否かとは無関係に有価証券報告書作成時点においてその内容とすることが可能な程度にその額が明らかな取締役の報酬については，その事業年度に対応する報酬として有価証券報告書に記載して開示すべきであるとされている（「会社役員の報酬等」の意義に関する会社法施行規則１２１条３号に関する解説（甲１２）参照）。しかし，金商法や開示府令には，「取締役の報酬について，いかなる決定がなされれば，会社は有価証券報告書に記載して開示しなければならないのか」という点について具体的な規定があるわけではない。 そこで検討すると，会社における権限規定に基づいて取締役の報酬について決定する正当な権限を与えられていない者が決定したような場合には，会社の正規の決定として取り扱われる余地はないから，会社に開示義務があるとはいえない。また，権限がある者が決定したとしても，取締役の報酬の決定手続が全く履践されておらず，その権限者のみが取締役の報酬に関する情報を管理していて，取締役の報酬の管理を担当する部署が全く把握していないような場合には，会社としては開示義務を果たしようがないといわざるを得ない（ただし，このような場合 者のみが取締役の報酬に関する情報を管理していて，取締役の報酬の管理を担当する部署が全く把握していないような場合には，会社としては開示義務を果たしようがないといわざるを得ない（ただし，このような場合には，権限者の背任罪等の成否が問題となるであろう。）。特に，未払の報酬は，現実に金銭等の動きがなく，その存在を把握することが困難であることから，当該年度に所定の手続に従ってその額が決定され，将来支払われるものとして継続的に管理されているものであれば，これを開示することが必要であるというべきである。 これらの事情を踏まえると，会社における権限規定等に基づいて取締役の報酬について決定する正当な権限を有する者が，会社の所定の手続に従って取締役の報酬額を決定し，会社の所定の部署において取締役の報酬が継続的に管理されている場合であれば，会社としては当然にその取締役の報酬額を開示すべきであると考えられる。 イそこで，まず，Ｃが取締役の報酬について決定する正当な権限を有していたか否かについて検討する。この点については，前記Ⅱ第２の１のとおり，被告会社の取締役会決議により，株主総会で定めた取締役全体の報酬総額の上限額（平成２０年（２００８年）６月以降は２９億９０００万円）の範囲内で，他の代表取締役との協議を前提に，各取締役に対する報酬の配分を取締役社長又は取締役会長に一任することとされていたところ，本件当時，取締役社長又は取締役会長の地位にあったＣは，Ｃ自身を含む各取締役の報酬について決定する正当な権限を有していたといえる。 ウ次いで，会社の所定の手続に従って取締役の報酬が決定され，管理されたか否かについて検討する。この点についても，前記Ⅱ第７，第１３及び第１８の とおり，Ｃは，本件当時，毎年度，年度末に，新年度の報酬計算書 定の手続に従って取締役の報酬が決定され，管理されたか否かについて検討する。この点についても，前記Ⅱ第７，第１３及び第１８の とおり，Ｃは，本件当時，毎年度，年度末に，新年度の報酬計算書の作成に先立ってＡＢＳのベースアップ率など新年度の自己の報酬に関する方針を秘書室長に指示し，これを受けて秘書室長ら秘書室職員が，ベースアップしたＡＢＳの金額を基に諸手当や会社において負担することとされていた租税額を加算するなど所要の計算を行って機械的に算定された報酬総額（「GRANDTOTAL」），有価証券報告書において開示することとした報酬額（「Actuallypaidamount」），報酬総額から開示することとした報酬額を差し引いた残額である未払の報酬額（「Remaining」）を１円単位まで明記した報酬計算書を作成した上，毎年３月から４月にかけて秘書室長が同報酬計算書をＣに提示していた。そして，Ｃは，秘書室長から提示された報酬計算書を確認し，必要があれば修正を指示するなどした上，その報酬計算書を再度確認して新年度の報酬額の案を決定し，その決定を踏まえて，秘書室において報酬総額算定の基礎となるＡＢＳの金額を記載したＣ名義の報酬通知書が作成されてＣに交付され，報酬計算書で確認された内容に従って月次の報酬がＣに支払われ，さらに，秘書室において，支払額に基づく報酬明細書（「PAYROLL」）のほかに報酬総額に基づく報酬明細書（「PAYROLL(ORIGINAL)」）も作成して保管していたほか，「Remaining」又は「PostponedRemuneration」の額をその後の年度において累積していくものとして継続的に管理していたとの事実が認められる。 このように，本件において，取締役の報酬について最終的に決定する正当な権限を有するＣ neration」の額をその後の年度において累積していくものとして継続的に管理していたとの事実が認められる。 このように，本件において，取締役の報酬について最終的に決定する正当な権限を有するＣが被告会社の所定の手続に従ってＣの報酬を決定し，その後もＣの報酬は秘書室において継続的に管理されていたといえる。 エもっとも，前記Ⅱ第２の３のとおり，Ｃは，Ｃ自身の報酬について，取締役会決議にあった「他の代表取締役との協議」を行っていなかった。しかし，本件当時のＣ以外の代表取締役であったＰ，Ｏ及びＩは，Ｃの報酬に関する協議を行わないことについて特段の異議も差し挟まず，Ｃ単独で決定することを容認していた（甲８４，８７）。このように，Ｃの報酬の決定については，他の代表取締役の容認のもと，同人らとの間で具体的な協議を行わなくても，「他の代表取締役との 協議」を行ったこととするとの慣行が被告会社において確立していたといえるから，Ｃの報酬の決定について「他の代表取締役との協議」が行われていなかったとしても，被告会社の所定の手続に従ってＣの報酬を決定していたことに変わりはないというべきである。 なお，この点について，被告人Ｂ自身は，被告会社の代表取締役であった間，毎年度，取締役の報酬水準に関する調査結果をＣに提供して共にレビューしていたほか，特定の取締役に関しては自分がレコメンデーションをしていた旨供述している（被告人Ｂ第６１回３１～３２頁）ことからすると，それらのＣとの打合せをもって「他の代表取締役との協議」と考えていたものと思われ，この点について特段争っていないと解される。 オ以上によれば，本件において，被告会社は，各連結会計年度において，Ｃが報酬計算書に基づいて決定した報酬額，すなわち報酬計算書に記載された実際に支 点について特段争っていないと解される。 オ以上によれば，本件において，被告会社は，各連結会計年度において，Ｃが報酬計算書に基づいて決定した報酬額，すなわち報酬計算書に記載された実際に支払われた報酬額（「ActuallyPaidAmount」）と未払の報酬額（「Remaining」）を合わせた報酬総額（「GRANDTOTAL」）を，当事業年度に係るＣの報酬として開示すべきであったと認められる。 ⑵ 検察官の主張についての検討前述したとおり，検察官は，金商法における開示規制の制度趣旨から，「実質的に報酬の決定権限を有する者が，当該取締役等の職務執行の対価として実質的に支払うことを決定したものであれば，開示すべき報酬等の金額ということになる」と主張している。 しかしながら，検察官は，「実質的に報酬の決定権限を有する者」にはどのような者が該当するのか，「実質的に支払うことを決定した」とはどのような場合を指すのかについて何ら説明をしておらず，検察官の上記の主張では，どのような場合に取締役の報酬について開示すべきなのか甚だ不明瞭といわざるを得ない。仮に「実質的に報酬の決定権限を有する者」が，報酬について内心で意思決定を行った場合も「実質的に支払うことを決定した」といえるとするならば，決定権限者以外の者 が知り得ない事実についてまで会社は開示義務を負うことになってしまう。また，取締役の報酬の決定に関する何らかの事情が当該決定権者以外の者にも明らかになっていたとしても，どのような事情が明らかになれば，会社に開示義務が生じるのか，開示義務があるとしてどの範囲の事情を有価証券報告書に記載して開示しなければならないかが不明確であり，結局のところ，取締役の報酬の決定に関して何らかの事情が明らかになれば，処罰や課徴金等 じるのか，開示義務があるとしてどの範囲の事情を有価証券報告書に記載して開示しなければならないかが不明確であり，結局のところ，取締役の報酬の決定に関して何らかの事情が明らかになれば，処罰や課徴金等の制裁を避けるために，細大漏らさず全てを有価証券報告書に記載せざるを得なくなる。そして，かかる事情を認識しながら有価証券報告書に記載せずに提出すれば，虚偽記載有価証券報告書提出罪の刑責を問われ得ることになってしまう。 このように，検察官の上記の主張は，会社に対し過重な負担を強いるばかりか，過度に広範な処罰を可能にするものであり，企業活動に不当な制約を課すおそれも否定できない。したがって，検察官の上記の主張は採用できない。 ⑶ 弁護人の主張についての検討ア弁護人は，Ｃが年度の途中でボーナスの支給決定をする場合や年度内に業績を踏まえて支払額を変更する場合もあったほか，当年度の終わりにならないと現物給付等の金額が確定せず報酬総額の金額は決まらなかったのであるから，報酬計算書によって年度当初にＣの報酬額が確定的に決定していたとはいえない旨主張する（弁論２５～２６頁）。 しかしながら，被告会社において根拠・理由もなく取締役に対して報酬を支払うことはできないはずであるから，年度当初にＣ自身を含む各取締役の当年度の報酬額をＣが決定していたことは自明というべきである。確かに，弁護人が主張するように当年度の最終的な報酬総額は現物給付等の調整を経なければ確定しないが，その調整額は報酬総額と比較するとかなり少額であったから，取締役の報酬額は年度当初に基本的に支払われるべき額として決定されていたというべきである。また，年度の途中で支払額が変更になる場合があることも弁護人が指摘するとおりであるが，これは年度当初の決定が事情の変更によって修正された 基本的に支払われるべき額として決定されていたというべきである。また，年度の途中で支払額が変更になる場合があることも弁護人が指摘するとおりであるが，これは年度当初の決定が事情の変更によって修正されたものというべきである。 したがって，Ｃは，年度当初に，その連結会計年度に係るＣの報酬額を決定していたといえる。 イ次いで，弁護人は，取締役の報酬（特に未払の報酬）の決定について確定的な意思表示があったというためには，その意思内容が何らかの形で外部に表出されなければならず，そのためには文書によらなければならないと主張した上で，報酬計算書は文書ではあっても，報酬の金額を整理・区分して記載しただけのものであって，これをもって報酬等を付与する旨の決定がなされたとはいえないし，報酬通知書についても，年度当初における取締役の報酬額の査定あるいは暫定的な決定にとどまるもので，そこに記載されているＡＢＳについて支給する旨の決定をしたと見ることはできない旨主張する（弁論１９～２１頁，２６頁）。 確かに，Ｃの報酬総額（「GRANDTOTAL」）を記載した被告会社発行の正式な文書が存在するわけではない。しかし，取締役の報酬の決定については文書を用いなければならないとの法的な規制はない。前述したとおり，Ｃは，本件当時，毎年度，報酬計算書に基づいて自らの報酬額の案を確認して決定し，その決定を踏まえて秘書室において，Ｃが決定したＡＢＳの金額が記載され，報酬決定権者であるＣの署名が入った報酬通知書を作成してＣに交付するとともに月次の報酬をＣに支払っていた。そして，この報酬通知書には当年度の報酬総額算定の基礎となるＡＢＳの金額が記載されていたのであるから，Ｃによる報酬計算書の確認・決定と報酬通知書の交付によって，被告会社がＣに対して報酬を支払う旨の 。そして，この報酬通知書には当年度の報酬総額算定の基礎となるＡＢＳの金額が記載されていたのであるから，Ｃによる報酬計算書の確認・決定と報酬通知書の交付によって，被告会社がＣに対して報酬を支払う旨の意思表示は明確になされていたというべきである。 なお，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書等には，Ｃと被告会社が「合意」したかのような文言が存在するが，検察官も主張するように（論告２４頁注８３），これらの文書は，権利を発生させる趣旨の文書とはいえず，あくまでもＣが被告会社に対して後に請求する際の証拠とするために作成させた文書と捉えるべきものであるから，これらの文書をもって被告会社の支払義務を負う旨の意思が表示されたということはできない。 ウまた，弁護人は，報酬計算書における「GRANDTOTAL」や「Remaining」の欄に記載された金額は，被告会社の取締役を退任した後，競業避止やコンサルタントの契約等を締結して退職後に行う仕事や義務に対して支払われる報酬や，被告会社やＦ社を退任してアライアンスのＣＥＯになった場合に支払われる報酬を計算する際の「参考」にすぎないとＣが供述していることを踏まえて，Ｃが，役員報酬個別開示制度が導入される前と同様に報酬をもらっていたとすれば，自分はいくらくらいの報酬をもらっていたのか，それを累積すればいくらになるのかについて関心を持ち，参考としてその額を把握しておきたいと思ったとしても不思議はない旨主張する（弁論４１～４４頁）。 しかしながら，報酬計算書の「GRANDTOTAL」や「Remaining」の欄に記載された金額が，Ｃの主張するような単なる「参考」にすぎないとすれば，概算額で足りるはずであり，毎年度１円単位で把握する必要はないばかりか，仮に「参考」として具体的な計算をさせていたとし 」の欄に記載された金額が，Ｃの主張するような単なる「参考」にすぎないとすれば，概算額で足りるはずであり，毎年度１円単位で把握する必要はないばかりか，仮に「参考」として具体的な計算をさせていたとしても，その額を「PostponedRemuneration」と表記させて累積額とともに秘書室に継続的に管理させていたほか，「PostponedRemuneration」やその累積額が記載された各種文書を繰り返し作成させていたのは，単なる「参考」としては過剰なものというべきである。 また，Ｃは，平成２２年（２０１０年）１１月頃，翌月に支給を予定していた被告会社の役員のボーナスを決定するに当たり，秘書室がボーナスの決定に用いるために作成した文書である同年１１月２９日付けの「Directors’remunerationFY10Forecast」（甲１７９資料Ⅲ１）において，空欄となっていた取締役らに対するボーナス額の欄（単位は円）の「Ｃ」の欄に「200000000」と書き込んだ上，その内訳として，「100000000 paidindecember」，「100000000 addedtotheowedamount」と読める記載を書き込み，１億円を同年１２月に支払い，残り１億円については「theowedamount」に加算するようＤに指示していた事実が認められるところ（甲１７），この事実は，その時点では支払われていない「theowedamount」が実体のあるものであることをＣ自身が認識していたことを示すもので，「参考」であった とのＣの主張とは相反するものといえる（Ｃは，捜査段階において，「owedamount」が何か覚えていないと供述しており（弁５３），具体的な反論をしていない。）。 加えて，前記Ⅱ第１３の とのＣの主張とは相反するものといえる（Ｃは，捜査段階において，「owedamount」が何か覚えていないと供述しており（弁５３），具体的な反論をしていない。）。 加えて，前記Ⅱ第１３の３のとおり，平成２３年（２０１１年）４月初旬から同月中旬にかけて，Ｄが，平成２０年（２００８年）度にスペシャルプレミアムと呼ばれる前払を受けた退職慰労金打切支給の一部と平成２１年（２００９年）度末頃に有価証券報告書における開示額を抑えるためにＣが被告会社に一時的に返金するなどした報酬とを相殺するなどの処理をした際に生じた差額の５００万円について，平成２２年（２０１０年）度の未払となっている報酬（「PostponedCompensation」）に加算するなどの処理を行っているところ，この処理について，Ｄが，２０１１年４月１４日付け「HistoryofPaymentforCEO」と題する文書（甲１７９資料Ⅵ３）を用いてＣに説明した際に，Ｃは，Ｄに対し何ら異議を申し立てていない。上記のような処理が可能であるのは，平成２２年（２０１０年）度の未払となっている報酬（「PostponedCompensation」）が実体のあるものであることが前提となるから，このような処理を知らされたＣが何ら異議を申し立てていない事実も「参考」であったとのＣの供述内容とは相反するものといえる。 なお，弁護人が主張するとおり（弁論３６頁），本件においてＯ・Ｐ文書による手順が完全に履践されていたわけではないが，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書や２０１３年Ｃ・Ｄ署名文書はＯ・Ｐ文書による手順の一部と評価できる。また，平成２６年（２０１４年）５月以降は，退職慰労金打切支給に関する記載も合わせたＲＡＰＲ文書が頻繁に作成されてＣの確認を得ていたのであるから，前記手順の趣旨に沿っ による手順の一部と評価できる。また，平成２６年（２０１４年）５月以降は，退職慰労金打切支給に関する記載も合わせたＲＡＰＲ文書が頻繁に作成されてＣの確認を得ていたのであるから，前記手順の趣旨に沿った運用がなされていたというべきである。そうすると，Ｏ・Ｐ文書による手順が完全に履践されていたわけではなかったからといって，そのことが「参考」であったとのＣの供述を裏付けるものとはいえない。 以上によれば，報酬計算書における「GRANDTOTAL」や「Remaining」の欄に記載された金額は「参考」にすぎないとのＣの供述内容は信用できず，これに依拠した弁護人の主張も採用できない。 エさらに，弁護人は，有価証券報告書による開示義務を負うのは会社であるから，会社の最高意思決定機関である株主総会が授権した範囲を超えた行為について会社に責任を負わせることはできないとし（弁論１８頁，３８頁），本件において，Ｃが被告会社から受ける財産上の利益と他の役員等が受ける財産上の利益を合計すると平成２８年（２０１６年）度と平成２９年（２０１７年）度については，前述した株主総会で定めた取締役全体の報酬総額の上限額（２９億９０００万円）を超えることになるから，Ｃにはそのような報酬の決定をする権限はなく，かかる決定をしたとはいえない旨を主張する（弁論３７～３９頁）。 この点に関し，会社法等の商法分野の研究者である証人Ｚは，有価証券報告書において開示すべき役員の報酬等とは，会社法上適法有効なものであることが前提となるところ，株主総会で定めた上限額を超える報酬等の決定は，少なくとも超過部分については会社法上違法無効であり，当事業年度に係る取締役の報酬等とはいえないので，有価証券報告書において報酬等として開示すべき義務はない旨証言している（Ｚ第４ る報酬等の決定は，少なくとも超過部分については会社法上違法無効であり，当事業年度に係る取締役の報酬等とはいえないので，有価証券報告書において報酬等として開示すべき義務はない旨証言している（Ｚ第４７回１２～１９頁，２４～３０頁）。 そこで検討するに，まず，株主総会で定めた上限額を超える報酬等の決定の効力が問題となる。取締役の報酬等について定める会社法３６１条１項において，取締役の報酬等の額等は，定款に定めていないときは，株主総会の決議によって定めるとされている。したがって，株主総会で定めた上限額を超えてなされた報酬等の決定は，同項の規定に反することとなり，会社法上は無効といわざるを得ない（その無効の範囲については，報酬の決定全体とする考えと上限額を超過した部分とする考えがある。）。 しかしながら，同項の趣旨が取締役や取締役会によるお手盛りの危険を防止するため取締役の報酬等の決定を株主の判断に委ねるところにあることからすると，事後的な株主総会の決議によっても株主の判断に委ねるという趣旨は全うできるのであるから，違法無効な取締役の報酬等の決定がなされても，事後的に株主総会の決議によって当初より適法有効なものであったのと同様に取り扱うことはあり得ると 考えられる（株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合における当該役員報酬の支払の効力に関する最高裁判所平成１７年２月１５日判決参照）。そうすると，株主総会で定めた上限額を超える取締役の報酬等の決定がなされたとしても，事後的に当初より有効なものであったのと同様に取り扱われる余地はあるというべきであるから，会社法以外の法規制，具体的には金商法が規定する開示規制においては，会社法とは異なった取扱いをすることも十分にあり得るというべきである。 たのと同様に取り扱われる余地はあるというべきであるから，会社法以外の法規制，具体的には金商法が規定する開示規制においては，会社法とは異なった取扱いをすることも十分にあり得るというべきである。 確かに，開示府令において有価証券報告書で開示すべき取締役の報酬等の定義は，会社法上の取締役の報酬等の定義と同じと考えられているが，このことから当然に，会社法上適法有効な報酬等でなければ，金商法上も有価証券報告書において報酬等として開示すべき義務がないとの結論が導かれるわけではない。会社法が会社全般を対象とし，現在の株主や会社債権者の権利保護を重視しているのに対し，金商法は，有価証券を発行している上場会社を念頭に，現在のみならず将来の株主を含む投資者全般の保護もその立法趣旨・目的としている。このように両者の立法趣旨・目的は異なっていることからすれば，両者の間で一方が他方に常に優位するといった関係性は認められず，両者が相互に補完し合いながら上場会社の組織と運営の適正化を図っているものと解され，それぞれの制度についてはそれぞれの趣旨・目的に沿った解釈・適用が求められているというべきである。したがって，有価証券報告書による開示規制の問題は，まずは金商法及び開示府令の立法趣旨・目的に沿って考えられるべきである。 そこで，株主総会で定めた上限額を超える報酬等の決定による報酬等の額等を有価証券報告書において開示しなければならないのかについて，金商法及び開示府令の観点から検討する。前記Ⅱ第３の１のとおり，開示府令において役員の報酬等の額が有価証券報告書における開示の対象とされているのは，投資者が投資判断を行うに当たっては，会社の財務情報のみならず，その背景にある会社のガバナンスの状況についての情報も重要な要素となるからである。それに加えて役員報酬個別開 示の対象とされているのは，投資者が投資判断を行うに当たっては，会社の財務情報のみならず，その背景にある会社のガバナンスの状況についての情報も重要な要素となるからである。それに加えて役員報酬個別開 示制度が導入されたことによって，会社の業績と個別の取締役の報酬額とのバランスや取締役間の報酬額の偏りの有無等の，会社のガバナンスの状況に関わるより具体的な情報が提供されるようになり，投資者の投資判断により資する情報が得られることとなった。このような開示府令の趣旨及び改正経緯を踏まえて検討すると，取締役の報酬等の決定過程とその内容（報酬等の額等）が当該会社のガバナンスの状況を反映したものというべきであるから，その決定の内容（報酬等の額等）をそのまま開示することが，金商法及び開示府令の立法趣旨・目的に適うものと解される。また，自ら違法なことをしておきながら，会社法上適法有効なものでなければ開示する必要がないとして，違法無効と思われる取締役の報酬等について開示する義務を免れられるということになれば，その違法を糊塗することを許すこととなり，投資者の保護を図る金商法等の立法趣旨・目的を没却することとなってしまう。 以上の検討によれば，株主総会で定めた上限額を超える取締役の報酬等の決定がなされたとしても，その決定した内容（報酬等の額等）をそのまま有価証券報告書において開示することが義務づけられているものと解される。 本件についてみると，問題となっている平成２８年（２０１６年）度と平成２９年（２０１７年）度においても，取締役の報酬について決定する正当な権限を有していたＣが，被告会社の所定の手続に従って取締役であるＣの報酬を決定していたのであるから，株主総会で定めた上限額を超える取締役の報酬等の決定がなされていたとしても，決定された報酬の額 当な権限を有していたＣが，被告会社の所定の手続に従って取締役であるＣの報酬を決定していたのであるから，株主総会で定めた上限額を超える取締役の報酬等の決定がなされていたとしても，決定された報酬の額をそのまま当該年度の有価証券報告書において開示すべきであったといえ，これに反する弁護人の前記主張は採用できない。 ５ Ｃの開示すべき未払の報酬の存在⑴ 開示すべきであったＣの報酬額以上の検討の結果，被告会社が，平成２２年（２０１０年）度以降の各連結会計年度において，本件有価証券報告書で開示すべきであったＣの報酬額は，各年度当初に報酬計算書によって算定された「GRANDTOTAL」の額に，現物給付等の調整等を行った上で最終的に算定された額となる。具体的には，以下のとおりである（甲３， ５）。なお，平成２４年（２０１２年）度以降は，被告会社の主要な連結子会社であるＡインターナショナルホールディングスビーブイの報酬も含んだ額である（甲５，２７，１４２）。 平成２２年（２０１０年）度 １７億７６９６万２４９２円平成２３年（２０１１年）度 １８億９３９１万０６７８円平成２４年（２０１２年）度 ２０億２４９２万７３１４円平成２５年（２０１３年）度 １９億４５９３万８９００円平成２６年（２０１４年）度 ２２億１２６７万０３２２円平成２７年（２０１５年）度 ２２億８１９４万３９４９円平成２８年（２０１６年）度 ２４億０２１３万９９７１円平成２９年（２０１７年）度 ２４億９１０５万９９４３円⑵ 実際に開示されたＣの報酬額他方，被告会社が，平成２２年（２０１０年）度以降の各連結会計年度の有価証券報告書において実際に開示したＣの報酬額は，以下のとおりである（甲１）。 平成２２年（２０１０年） 示されたＣの報酬額他方，被告会社が，平成２２年（２０１０年）度以降の各連結会計年度の有価証券報告書において実際に開示したＣの報酬額は，以下のとおりである（甲１）。 平成２２年（２０１０年）度 ９億８２００万円平成２３年（２０１１年）度 ９億８７００万円平成２４年（２０１２年）度 ９億８８００万円平成２５年（２０１３年）度 ９億９５００万円平成２６年（２０１４年）度 １０億３５００万円平成２７年（２０１５年）度 １０億７１００万円平成２８年（２０１６年）度 １０億９８００万円平成２９年（２０１７年）度 ７億３５００万円⑶ 小括前記⑴及び⑵によれば，本件当時，各連結会計年度において，いずれも，Ｃの開示すべきであった報酬額が実際に開示された報酬額を大きく超過していることから，Ｃの開示すべき未払の報酬が存在することが認められる。 第２ 虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否（客観的構成要件該当性） １ 虚偽記載有価証券報告書提出罪の趣旨前記Ⅱ第３の１で述べた有価証券報告書による継続開示規制の趣旨等を踏まえると，会社は，その財務状況や事業内容等といった，投資者の投資判断に影響を与える事項について，真実の情報を記載した有価証券報告書を適時に提出することが求められているというべきであり，その記載の真実性を担保する手段として，金商法は，投資者の投資判断を誤らせることとなる「重要な事項につき虚偽の記載のある」有価証券報告書を提出した場合は，課徴金納付命令の対象となる（金商法１７２条の４第１項）旨を規定しているほか，故意がある提出者については，虚偽記載有価証券報告書提出罪という刑事罰の対象としている（金商法２０７条１項１号，１９７条１項１号）。なお，上記の課徴金納付命令は，提 の４第１項）旨を規定しているほか，故意がある提出者については，虚偽記載有価証券報告書提出罪という刑事罰の対象としている（金商法２０７条１項１号，１９７条１項１号）。なお，上記の課徴金納付命令は，提出した有価証券報告書に「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」場合も対象となる（金商法１７２条の４第１項）。 ２ 取締役の報酬等の額は金商法１９７条１項１号の「重要な事項」に当たるか前記１の虚偽記載有価証券報告書提出罪の趣旨によれば，「重要な事項」とは，投資者の投資判断に影響を与えるような基本的な事項，すなわち，その記載内容によって投資者の投資判断が変わり得る事項をいうものと解される。 前記Ⅱ第３の２で述べた開示府令による「コーポレート・ガバナンスの状況」に関する情報開示の一環として，役員区分ごとの報酬等の総額開示に加え，一定額以上の報酬の支払を受けている役員の種類別の報酬等の額の個別開示を義務付けるに至った経緯及び背景事情によれば，役員の報酬等に関する情報は，投資者が会社のガバナンスの状況を評価する重要な手がかりとなるものであり，その評価を基に投資判断を行うことが想定される事項であるから，その記載内容によって投資者の投資判断が変わり得る事項といえる。 よって，取締役の報酬等の額は，「重要な事項」に当たるというべきである。 ３ 本件有価証券報告書の記載は金商法１９７条１項１号の「虚偽の記載」に当 たるか⑴ 「虚偽の記載」の意義等前記１のとおり，金商法は，「重要な事項につき虚偽の記載のある」有価証券報告書を提出した場合（以下「虚偽記載の場合」という。）のみを刑事罰の対象とし，「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」有価証券報告書を提出した場合（以下「不記載の場合」という。）は刑事罰の対象としていない。いずれ 合（以下「虚偽記載の場合」という。）のみを刑事罰の対象とし，「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」有価証券報告書を提出した場合（以下「不記載の場合」という。）は刑事罰の対象としていない。いずれの場合であっても，投資者の投資判断を誤らせる危険性を有しているといえるが，金商法が両者を区別しているのは，不記載の場合は，投資判断における重要な事項について情報を投資者に提供しなかったにとどまる一方で，虚偽記載の場合は，投資判断における重要な事項について真実に合致しない情報を投資者に提供する点において投資判断を誤らせる危険性がより高いことから，悪質性が高く，刑事罰をもって抑制すべきと考えられるからである。 このような両者の差異に鑑みれば，真実に合致しない情報を投資者に提供したと評価される場合には「虚偽の記載」があるといえるものと解される。 ⑵ 本件有価証券報告書の「役員の報酬等」の記載内容別紙（平成２９年（２０１７年）度の被告会社の有価証券報告書の抜粋）のとおり，本件有価証券報告書には，取締役の報酬について，ほぼ共通して，以下の記載がある。 ① 「役員の報酬等」との標題に続いて，「当社の取締役に対する報酬は，平成15年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議されたとおり，確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権から構成されている。確定額金銭報酬は，平成20年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議により年額29億9,000万円以内とされており，その範囲内で，企業報酬のコンサルタント，ｋ社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に，個々の役員の会社業績に対する貢献により，それぞれの役員報酬が決定される。」との記載がある。 ② 前記①の記載の下には，「一方，株価連動型インセンティブ受領権は，当社の のベンチマーク結果を参考に，個々の役員の会社業績に対する貢献により，それぞれの役員報酬が決定される。」との記載がある。 ② 前記①の記載の下には，「一方，株価連動型インセンティブ受領権は，当社の 持続的な利益ある成長に対する取締役の意欲を一層高めることを目的としており，会社のビジネスプランに直接連動した目標を達成することにより付与される。株価連動型インセンティブ受領権は，・・・定時株主総会の決議により，年間付与総数の上限を当社普通株式600万株相当数としている。」との記載がある。そして，この記載の下には，監査役の報酬に関する記載がある。 ③ 前記②の監査役の報酬に関する記載の下には，「当事業年度の取締役及び監査役に支払われた報酬は以下の通りである。」との記載がある。 ④ 前記③の記載の下には，「＜役員区分ごとの報酬等の総額等＞」との標題の一覧表の記載がある。同一覧表は，「取締役（社外取締役を除く）」，「監査役（社外監査役を除く）」及び「社外役員」の各区分の「総報酬」，「金銭報酬」，「株価連動型インセンティブ受領権」及び「人数」の各項目について数値（金額は百万円単位）が記載されている。 ⑤ 前記④の一覧表の下には，「＜役員ごとの連結報酬等の総額等但し，連結報酬等の総額１億円以上である者＞」との標題の一覧表がある。同一覧表には，連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の「氏名」，「役員区分」，「会社区分」，「総報酬」，「金銭報酬」及び「株価連動型インセンティブ受領権」の各項目について記載がある（金額は百万円単位）。なお，Ｃの「総報酬」と「金銭報酬」については，それぞれ同じ金額が記載されていた一方，「株価連動型インセンティブ受領権」については，「０」又は「－」（割り当てられていない趣旨）が記載されていた。 ⑥ 前記⑤の一 酬」と「金銭報酬」については，それぞれ同じ金額が記載されていた一方，「株価連動型インセンティブ受領権」については，「０」又は「－」（割り当てられていない趣旨）が記載されていた。 ⑥ 前記⑤の一覧表の欄外下方には，「（注） 株価連動型インセンティブ受領権の上記金額は平成23年３月31日時点の株価を用いて算定した公正価額であり，支払いが確定されたものではない。」（平成２２年（２０１０年）度の有価証券報告書）又は「（注） 株価連動型インセンティブ受領権の上記金額は平成●●年３月31日時点の株価を用いて算定した公正価額に基づき，当事業年度に計上した会計上の費用を記載している。この公正価額で，支払いが確定されたものではない。」（平成 ２３年（２０１１年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各有価証券報告書）との注記がある。 ⑦ 前記⑥の注記の下には，「＜役員報酬の決定方法＞」の標題があり，「取締役の報酬については，取締役会議長が，各取締役の報酬について定めた契約，業績，第三者による役員に関する報酬のベンチマーク結果を参考に，代表取締役と協議の上，決定する。」との記載がある。 ⑶ 当裁判所の判断前記①ないし⑦の記載全体を読んだ投資者は，前記①のとおり，被告会社が支払う取締役の報酬には，確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権があるものと理解すると考えられる。そして，後者の株価連動型インセンティブ受領権については，前記⑥の注記により，未払の報酬であることが明らかであるから，投資者は，被告会社が支払う取締役の報酬として，未払の報酬についても前記④及び⑤の一覧表に記載されているものと理解すると考えられる。そうすると，前記④及び⑤の前提となる前記③の「支払われた報酬」とは，既に支払われた報酬に限定する意味ではなく，未払の報 酬についても前記④及び⑤の一覧表に記載されているものと理解すると考えられる。そうすると，前記④及び⑤の前提となる前記③の「支払われた報酬」とは，既に支払われた報酬に限定する意味ではなく，未払の報酬をも含むものと理解すると考えられる。この場合，「支払われた」の意味は，「支払われることとなった」という意味に解釈することになる（このような文言解釈は，我々が日常生活において実践しているものと思われる。）。 また，前記⑤の記載を読んだ投資者は，Ｃには株価連動型インセンティブ受領権が割り当てられておらず，Ｃの「総報酬」とは「金銭報酬」のみから構成されているものと理解すると考えられる。 したがって，本件有価証券報告書の「役員の報酬等」の項目を読んだ投資者は，被告会社がＣに支払う「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄には，既に支払われた金銭報酬と未払の金銭報酬のいずれもが記載されているとの認識を持つと考えられる。 ところが，実際には，Ｃの「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄には実際に支払われた金銭報酬のみが記載され，未払の金銭報酬については，それがあるにもかかわらず記載されていなかった。そうすると，本件有価証券報告書には真実に合致しない記 載がなされていて，それによってＣの「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄の記載は未払の金銭報酬を含むものであるとの誤った情報が投資者に提供されたと評価できる。 よって，本件有価証券報告書におけるＣの「総報酬」欄及び「金銭報酬」欄の記載は，「虚偽の記載」に当たる。 ⑷ 弁護人の主張についての検討これに対し，弁護人は，「報酬等」の定義を知らない一般の投資者であれば，前記③の記載（「支払われた報酬」）を文字どおり現に当事業年度に支払われた報酬が記載されたものと理解し，株価連動型インセンティブ受領権については，前記⑥ 酬等」の定義を知らない一般の投資者であれば，前記③の記載（「支払われた報酬」）を文字どおり現に当事業年度に支払われた報酬が記載されたものと理解し，株価連動型インセンティブ受領権については，前記⑥の注記により，前記③の記載の例外をなしていると理解する一方，確定額金銭報酬については，前記⑥のような注記がないので，前記③の記載の例外には当たらず，本件有価証券報告書には文字どおり「支払われた報酬」を記載しているのであり，未払の金銭報酬の有無については何ら記載されていないから，未払の金銭報酬があったとしても，それは不記載の場合にとどまり，虚偽記載の場合には当たらない旨を主張する（弁論４８５～４９２頁，４９５頁）。 しかしながら，弁護人の上記の主張は，まず前記③の「支払われた報酬」の意味を「既に支払われた報酬」という意味で絶対的に固定した上で，株価連動型インセンティブ受領権については，前記⑥の注記によって遡って前記③の例外になると理解し，そこから更に，確定額金銭報酬については，前記⑥のような注記がないことから前記③の例外はないと理解するというものであるが，前記③の意味を当初から絶対的に固定して他の解釈を排除するという点において不自然・不合理なものである。前記③の「支払われた報酬」の意味は，「役員の報酬等」の項目全体の記載を踏まえて解釈されるべきであり，前記⑶において検討した文言解釈が自然で合理的というべきである。また，注記はその対象とされている事柄についての補足説明であるから，前記⑥の注記は，株価連動型インセンティブ受領権の金額がその時点における計算上のもので，実際に支払われる金額というわけではないことを補足して説明したものにとどまるととらえるのが通常であり，前記⑥の注記には明示されて いない前記③の「支払われた報酬」の記載とわざ 上のもので，実際に支払われる金額というわけではないことを補足して説明したものにとどまるととらえるのが通常であり，前記⑥の注記には明示されて いない前記③の「支払われた報酬」の記載とわざわざ結び付けて解釈することは一般には想定し難い。 したがって，弁護人が主張する本件有価証券報告書の記載に関する解釈は，不自然・不合理というほかなく，採用できない。 ４ Ｃ及びＤの行為は金商法１９７条１項１号の「提出」に当たるか有価証券報告書の提出は有価証券の発行者である会社の義務であるから（金商法２４条１項１号），虚偽記載有価証券報告書提出罪（金商法１９７条１項１号）の主体である有価証券報告書を「提出」した者とは，有価証券報告書の提出義務を負う会社ということになるが，その会社の業務に関して，有価証券報告書の提出に関与した役職員等については，金商法２０７条１項の「その行為者を罰するほか」の文言により同罪の主体が拡張修正されるため，同罪によって処罰されることになる。 そして，一般に有価証券報告書の提出が，その作成や承認等の各過程を経てなされるものであることを踏まえると，虚偽記載有価証券報告書提出罪にいう有価証券報告書の「提出」とは，財務局長への提出行為そのもののほか，提出を前提として有価証券報告書を作成し，その内容を承認するなど，提出先である財務局長に到達させるまでの一連の過程における各種行為を指すものと解される。 本件について検討すると，Ｃは，本件有価証券報告書に記載して開示する自身の報酬の額を決定し，平成２７年（２０１５年）度までは，本件有価証券報告書の提出の決裁にも関与し，Ｄは，Ｃが決定したＣ自身の報酬の開示額を，本件有価証券報告書に記載する額として同報告書の作成を担当する経理部連結会計グループに伝達したのであるから，いずれの行為も 券報告書の提出の決裁にも関与し，Ｄは，Ｃが決定したＣ自身の報酬の開示額を，本件有価証券報告書に記載する額として同報告書の作成を担当する経理部連結会計グループに伝達したのであるから，いずれの行為も「虚偽の記載」のある有価証券報告書の「提出」に当たる。 第３ ＣとＤとの共謀の有無等 １ 虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立に必要な認識虚偽記載有価証券報告書提出罪が成立するためには，同罪の故意がなければならず，同故意が認められるためには，提出する有価証券報告書に「虚偽の記載」のあ ることを認識していることが必要となる。 前述したとおり，本件有価証券報告書において開示すべきであったＣの報酬額は，各連結会計年度当初に報酬計算書において算定された「GRANDTOTAL」の額に，現物給付等の調整等を行った上で最終的に算定された額であったから，実際には支払済みの報酬額のみを開示していたことが「虚偽の記載」に当たることになる。したがって，本件において虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意があるというためには，Ｃの報酬の中に支払済みの報酬以外の「開示すべき未払の報酬」が存在することの認識が行為者になければならないこととなる。 このように「開示すべき未払の報酬」の存在について認識する必要があるから，取締役の職務執行の対価として被告会社から受け取ってしかるべきであるのに，受け取っていない報酬（Ｏ・Ｐ文書でいうところの「ＧＡＰ」がこれに当たる。以下，単に「差額」と表記することもある。）があるという認識だけでは足りず，その「差額」が有価証券報告書に記載して開示すべきものであるという認識も必要ということになる。そして，前述したとおり，取締役の報酬を決定する正当な権限を有していたＣが，被告会社の所定の手続に従ってＣの報酬を決定し，秘書室におい に記載して開示すべきものであるという認識も必要ということになる。そして，前述したとおり，取締役の報酬を決定する正当な権限を有していたＣが，被告会社の所定の手続に従ってＣの報酬を決定し，秘書室においてＣの報酬を管理していた場合には，Ｃの報酬を当事業年度に係る報酬として開示すべきであるから，そのようなＣの報酬の決定手続及び管理状況について認識があれば，Ｃの未払となっている報酬も開示すべきであること，すなわちＣの「開示すべき未払の報酬」の存在について認識していたといえることになる。 ２ Ｃ及びＤの虚偽記載有価証券報告書提出罪についての故意の有無⑴ Ｃの開示すべき未払の報酬に関する認識の有無前記第１の４⑴ウのとおり，Ｃは，本件当時，毎年度，秘書室において算定された報酬総額（「GRANDTOTAL」）と，それから実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）を差し引いた残額である未払の報酬額（「Remaining」）が記載された報酬計算書の提示を受け，その内容を確認・決定し，その決定を踏まえて，秘書室長からＣに対し報酬総額算定の基礎となるＡＢＳの金額を記載したＣ名義 の報酬通知書が交付され，報酬計算書で確認された内容に従って月次の報酬が支払われていたほか，さらに，秘書室において，２種類の報酬明細書（「PAYROLL」）が作成され，「Remaining」又は「PostponedRemuneration」の額をその後の年度においても累積していくものとして継続的に管理していたとの事実が認められる。 また，本件当時，毎年度，Ｃが新年度の自身の報酬の案を検討するに当たっては，現物給付等の調整を経た上で得られた当年度に実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）を，Ｄが報酬計算書に 当時，毎年度，Ｃが新年度の自身の報酬の案を検討するに当たっては，現物給付等の調整を経た上で得られた当年度に実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）を，Ｄが報酬計算書に記載するなどしてＣに報告し，Ｃにおいて当年度の有価証券報告書において開示する額として確認・了承していた事実も認められる。 以上の事実によれば，Ｃ及びＤは，Ｃが自身を含む各取締役の報酬を決定する正当な権限を有していることを当然に認識していたといえる上，Ｃが，役員報酬個別開示制度の導入以前から確立し，導入後も継続していた被告会社の手続に従ってＣの報酬を決定し，未払となっている報酬については秘書室が将来支払われるものとして継続的に管理していたことも認識していたのであるから，報酬計算書の報酬総額（「GRANDTOTAL」）から実際に支払われた報酬額（「Actuallypaidamount」）を差し引いた残額（「Remaining」）に当たる報酬は，有価証券報告書において開示すべきものであること，すなわちＣの開示すべき未払の報酬の存在について認識していたといえる。換言すれば，Ｃ及びＤは，有価証券報告書において開示すべきＣの報酬額は，実際に支払われた報酬額ではなく報酬総額であることを認識していたといえる。 ⑵ 虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意の有無前記第２の４によれば，Ｃは，本件当時，毎年度６月に提出する有価証券報告書において開示する自身の報酬の額について，実際に支払われた報酬額とするようにＤに指示し，その指示を受けたＤがその額を経理部連結会計グループに連絡し，同グループで有価証券報告書を作成し，Ｃらの承認を受けて関東財務局長に提出していた事実が認められる。 このように，Ｃ及びＤは，開示すべきＣの報酬額としては報酬総額 グループに連絡し，同グループで有価証券報告書を作成し，Ｃらの承認を受けて関東財務局長に提出していた事実が認められる。 このように，Ｃ及びＤは，開示すべきＣの報酬額としては報酬総額を記載しなければならないのに，実際には支払われた報酬額のみが記載された「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出することについても認識していたといえるから，虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意を有していたといえる。 ３ Ｃ及びＤの虚偽記載有価証券報告書提出罪についての共謀の有無⑴ 平成２３年（２０１１年）４月におけるＣとＤとの共謀状況前記Ⅱ第１１及び第１２のとおり，Ｃは，平成２３年（２０１１年）３月から同年４月にかけて，自らの報酬について，Ｄとの間でＰａｙｍｅｎｔ文書等のやり取りを通じて，確定した報酬と支払済みの報酬と延期された報酬の区分を明らかにし，延期された報酬を支払う方法について，被告会社の取締役を退任後に相談役等の報酬の名目で支払を受ける案を選択するとともに，Ｏ・Ｐ文書による手順を採用することとし，その一環として作成された２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書において，平成２１年（２００９年）度及び平成２２年（２０１０年）度の報酬の区分を確認した。 さらに，平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬については，実際に支払った報酬額を同年度のＣの報酬額として有価証券報告書において開示し，未払となっている残額については支払を延期した上で継続的に管理するように指示し，その指示を受けてＤが報酬計算書の書式を変更するなどしたことからすると，平成２３年（２０１１年）４月の時点で，ＣとＤとの間で，平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬に関し，報酬総額ではなく実際に支払われた報酬額を記載した「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出することについて共謀が成立したとい ４月の時点で，ＣとＤとの間で，平成２２年（２０１０年）度のＣの報酬に関し，報酬総額ではなく実際に支払われた報酬額を記載した「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出することについて共謀が成立したといえる。 そして，有価証券報告書において開示する取締役の報酬額等は，Ｃの指示により秘書室において秘匿管理され，株主総会の終了を待って秘書室から経理部連結会計グループに伝達されて有価証券報告書に記載されていた。そのようにして作成された「虚偽の記載」のある有価証券報告書は，Ｃにおいて承認され，平成２３年（２０１１年）６月２８日に関東財務局長に提出された。 このように，Ｃ及びＤは，「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出すること の認識を共有しながら，当該有価証券報告書の提出に当たって協働していたのであるから，共謀の上，被告会社の業務に関し，「虚偽の記載」のある平成２２年（２０１０年）度の有価証券報告書を提出したといえる。 ⑵ 平成２３年（２０１１年）４月以降におけるＣとＤとの共謀状況平成２３年（２０１１年）４月より後の各連結会計年度においても，Ｃは，前記⑴と同様に，Ｄが作成した報酬計算書によって報酬総額，実際に支払われた報酬額，報酬総額から実際に支払われた報酬額を差し引いた残額である未払の報酬額を確認するなどし，報酬総額ではなく実際に支払われた報酬額が記載された「虚偽の記載」のある有価証券報告書が作成され，提出された。 このように，Ｃ及びＤは，前記⑴と同様に，共謀の上，被告会社の業務に関し，「虚偽の記載」のある平成２３年（２０１１年）度から平成２９年度（２０１７年）度までの各有価証券報告書を提出したといえる。 第４ 被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無等 １ 問題の所在⑴ 本件の共謀等に関する証拠構造等弁護 １年）度から平成２９年度（２０１７年）度までの各有価証券報告書を提出したといえる。 第４ 被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無等 １ 問題の所在⑴ 本件の共謀等に関する証拠構造等弁護人も指摘するとおり，本件において，被告人ＢとＣ又はＤとの間でＣの「未払報酬」を開示しないことについてやり取りがされた事実は認められず（弁論３～４頁），Ｃ，Ｄ及び被告人Ｂが一堂に会してＣの「未払報酬」の支払について協議した事実も認められない（弁論１５３頁）。このように，本件においては，被告人ＢがＣ及びＤとの間で「虚偽の記載」のある本件有価証券報告書を提出することについて共謀（意思連絡）したことを直接証明する証拠は存在しない。 ⑵ Ｃの報酬の決定手続・管理状況に関する被告人Ｂの認識前述したとおり，虚偽記載有価証券報告書提出罪について共謀及び故意を認定するには，未払の報酬が存在していることのみならず，当該報酬が有価証券報告書において開示すべきものであることの認識が必要となる。Ｃ及びＤについては，取締役の報酬の決定権限を有していたＣが被告会社の所定の手続に従って取締役の報 酬額を決定していた一連の手続に関与していたものであるから，いずれも「Remaining」又は「PostponedRemuneration」の額に相当する報酬がＣの開示すべき未払の報酬として存在し，秘書室で管理していることの認識があり，両者の間で虚偽記載有価証券報告書提出罪の共謀が成立することは先に認定したとおりである。 他方で，前述したとおり，Ｃの報酬に関する決定手続に関与していたのは，Ｃ及びＤのほか秘書室職員の数名というごく少数であり，Ｃの報酬に関する情報は秘書室において厳重に秘匿管理されていた。また，被告人Ｂは，平成２０年（２００８年）９月以降，被告会社 に関与していたのは，Ｃ及びＤのほか秘書室職員の数名というごく少数であり，Ｃの報酬に関する情報は秘書室において厳重に秘匿管理されていた。また，被告人Ｂは，平成２０年（２００８年）９月以降，被告会社の秘書室の業務を所管する執行役員として稼働し，秘書室長のＤの業務に対する監督も被告人Ｂの業務内容となってはいたが，Ｃの報酬の決定・管理等において使用されていた各種文書（報酬計算書，報酬通知書，報酬明細書（「PAYROLL」）等）が被告人Ｂの決裁を受けることはなかった。その他の関係証拠を見ても，被告人ＢがＣの報酬の決定手続及び管理状況に直接関与していたとの事情は認められない。このように，Ｃの報酬の決定手続・管理状況に関する被告人Ｂの認識を直接証明する証拠も存在しない。 ⑶ 本件の関係者間の情報共有の状況等本件において，被告人ＢとＣ又はＤとの間の情報共有の状況等に関して，検察官は，Ｄや被告人Ｂが作成した各種の書面の内容の類似性や作成時期の近接性等を根拠に，ＣとＤとの間で共有された情報は被告人Ｂとの間でも当然に共有されていた（関係者間で意思連絡はあった）はずであるとの前提に立っているように思われる（例えば，論告３７頁等）。 しかしながら，Ｃは，自らの報酬に関する秘匿をＤに厳しく求めていた（Ｄ第２１回４９頁等）。また，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書でＣに支払うとされていた金額（合計１０億円余り）と２０１１年Ｉ署名文書のそれ（一括金４０００万米国ドルに年次報酬の合計が３０００万から４５００万米国ドル）との間には大きな差異があったように，被告人ＢとＤとの間で各自が作成する文書の内容について情報交換がされていた形跡は見当たらない。 このように，本件における関係者の関係は，基本的に，主犯であるＣが被告人ＢとＤに対して個別に指示し，指示 で各自が作成する文書の内容について情報交換がされていた形跡は見当たらない。 このように，本件における関係者の関係は，基本的に，主犯であるＣが被告人ＢとＤに対して個別に指示し，指示を受けた被告人ＢとＤがそれぞれ個別にＣに対して資料や情報を提供するというものである（検察官も，両者の役割は基本的に分断されているとする（論告５６頁）。）。そのため，Ｃから同時期に同じ課題について個別の指示を受けた被告人ＢとＤが，それぞれ同様の資料等を作成してＣに提出していたと考えられ，被告人ＢとＤの作成する文書等の内容や作成日付が近似することは何ら不自然とはいえないこととなる。そして，上記のような分断された関係からすると，被告人ＢとＤとの間で本件に関して密な情報共有がなされていたとは考え難いから，ＣとＤとの間で共有されていた事実・情報が被告人Ｂとの間でも共有されていたわけでは必ずしもなかったというべきである（検察官も，本件に関する被告人Ｂの具体的な動きを，Ｄはそれほど把握していないとする（論告５８頁注１７７）。）。 ⑷ Ｃの報酬の「shortfall」に関する被告人Ｂの認識Ｏらにおいて，平成２１年（２００９年）度のＣの開示された報酬額は従前の報酬額から大幅に減額されており，Ｃには取締役の職務執行の対価として被告会社から受け取ってしかるべき報酬がありながら，受け取っていない未払の報酬，すなわち「差額」が存在すると認識していたところ（甲８５），被告人Ｂも，Ｃの報酬が大幅に減額されたことは認識しており，この減額によって生じた得べかりし利益の減少分のことを「shortfall」と表現している（被告人Ｂ第５３回３６頁，第５４回２９～３６頁，第６２回４６頁等）。 なお，Ｅは，被告人Ｂは「haircut」という言葉を使っていた旨証言している（Ｅ のことを「shortfall」と表現している（被告人Ｂ第５３回３６頁，第５４回２９～３６頁，第６２回４６頁等）。 なお，Ｅは，被告人Ｂは「haircut」という言葉を使っていた旨証言している（Ｅ第３１回２１～２５頁）が，「shortfall」と「haircut」は，役員報酬個別開示制度の導入に際してＣが自らの報酬を減額し，それによって生じたものという意味において基本的に同じものと解される。 検察官は，被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」を有価証券報告書に記載して開示すべき報酬であると認識していたと主張する（論告４２頁）。他方で，弁護人 は，「shortfall」とは，「ある額に不足している」ことや「収入を減らす」ことを意味し，「報酬」のように，その額を将来支払うといった意味合いは含まないから，被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」を開示すべき報酬であると認識していたわけではないと主張する（弁論７頁，１７９頁）。このように，Ｃの報酬の「shortfall」に関する被告人Ｂの認識については，検察官と弁護人との間で争いがある。 前記⑴によれば，被告人ＢとＣ及びＤとの共謀（意思連絡）の有無について，これを直接証明する証拠はなく，また，前記⑵及び⑶によれば，ＣとＤとの間の共謀（意思連絡）関係から被告人ＢとＣ及びＤとの共謀（意思連絡）関係を推認することも困難である。したがって，本件においては，前記Ⅱ及びⅢにおいて認定した事実関係を基に，Ｃの報酬に関する被告人Ｂの認識を推認することによって，被告人Ｂの虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意が認められるか否か，更にはＣ及びＤとの共謀（意思連絡）が認められるか否かを検討することとなる。中でも，Ｃの報酬に関する被告人Ｂの認識については，前述したとおり，「shortfall」に 提出罪の故意が認められるか否か，更にはＣ及びＤとの共謀（意思連絡）が認められるか否かを検討することとなる。中でも，Ｃの報酬に関する被告人Ｂの認識については，前述したとおり，「shortfall」に関する被告人Ｂの認識がどのようなものであったのか，すなわち被告人Ｂが「shortfall」を「開示すべき未払の報酬」として認識していたのか否かを明らかにする必要がある。 ２ 検察官の主張についての検討⑴ 検察官の主張この点について，検察官は，ＤがＣから「被告人Ｂが未払となっている報酬を支払う方法を考え，Ｄはその報酬を管理してほしい。」と言われた旨証言していること（Ｄ第４回６頁）等を踏まえて，平成２３年（２０１１年）４月の時点で，被告人ＢとＣ及びＤとの間で，ＤはＣの「未払報酬」の管理を行い（論告５６頁），被告人Ｂは「未払報酬」を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法を検討する（論告４１頁）との役割分担の下，虚偽記載有価証券報告書提出罪についての共謀が成立した旨主張する。そして，被告人Ｂが検討していた各種の支払方法等のう ち，非連結会社からの支払方法の検討は，本件共謀の成立（平成２３年（２０１１年）４月）に先立つ平成２２年（２０１０年）３月の時点において，本件の共謀の基となる基本的な考え方がＣと被告人Ｂとの間で共有されていたことを意味し，本件共謀の存在を裏付ける事実であると主張する（論告１０～１２頁）。また，検察官は，被告人Ｂが検討していた相談役報酬等の名目による支払方法等は，Ｃの「未払報酬」を支払うためのものであり，このような検討を被告人Ｂが行っていたことは，平成２３年（２０１１年）４月に成立した被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の存在を裏付けるものであると主張する（論告３～２６頁，２８～４２頁）。 また，「sho のような検討を被告人Ｂが行っていたことは，平成２３年（２０１１年）４月に成立した被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の存在を裏付けるものであると主張する（論告３～２６頁，２８～４２頁）。 また，「shortfall」の点について，検察官は，被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」を有価証券報告書において開示すべき「報酬等」に含まれる，すなわちＣの開示すべき未払の報酬として認識していたと主張し（論告４２頁），その理由として，以下の３点を指摘する。 ① 役員報酬個別開示制度の導入に伴い，平成２１年（２００９年）度のＣの報酬のうち，有価証券報告書における開示額を抑えるために返金された一定の金額が当該年度のＣの報酬の「shortfall」となっていること，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬においても，有価証券報告書における開示を避けるため当該年度中に支払われない一定の金額，すなわち「shortfall」は毎年度生じ，累積していくものであることを，被告人Ｂは認識していた（論告４３～４４頁）。 ② 被告人Ｂは，平成２２年（２０１０年）以降，一貫して「shortfall」を賄える金額をＣに支払うための各種の支払方法等を検討していたが，そのような高額の支払を既定路線とする被告人Ｂの姿勢に全く変化がなかったこと，退職慰労金打切支給の増額分は「shortfall」を補塡するものと理解していたことから，被告人Ｂは，累積していく「shortfall」について，いずれ被告会社がＣに支払わなければならないものと認識していた（論告４４～４６頁）。 ③ 前記Ⅲ第７で検討したとおり，平成３０年（２０１８年）６月２７日のＤとＥとの打合せにおいて，被告人Ｂが同日付けＲＡＰＲ文書を目にして退職慰労金打切 支給の増額分は延期された報酬の一部ではないかと尋ねた事 したとおり，平成３０年（２０１８年）６月２７日のＤとＥとの打合せにおいて，被告人Ｂが同日付けＲＡＰＲ文書を目にして退職慰労金打切 支給の増額分は延期された報酬の一部ではないかと尋ねた事実が認められるところ，同文書に記載された「PostponedRemuneration」は被告人Ｂがいうところの「shortfall」と同じものといえるから，被告人Ｂは，「shortfall」は「PostponedRemuneration」であると認識していた（論告４６～５０頁）。 ⑵ 検討検察官の上記の主張は，必ずしも論旨が明瞭ではないが，要するに，検察官は，Ｃは，平成２２年（２０１０年）３月，役員報酬個別開示制度の導入に伴い平成２１年（２００９年）度の報酬の一部を返金したものの，Ｄに対し，当該返金分に加えて今後も毎年度一定の金額で発生する「shortfall」について管理することを指示する一方，被告人Ｂに対しては，当該返金分と「shortfall」を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法の検討を指示し，その指示に基づいて被告人ＢがＦ・Ａ会社からの支払方法を検討していたもので，ここに被告人ＢとＣ及びＤとの間で同年度の有価証券報告書については当該返金分について記載しないという「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出することについて共謀が成立したと主張しているものと思われる。 その上で，検察官は，平成２１年（２００９年）度の有価証券報告書について一旦成立した共謀関係は，平成２２年（２０１０年）度以降の有価証券報告書についても同じ役割分担のまま被告人ＢとＣ及びＤとの間に引き継がれたのであり，そのことは実際に被告人Ｂが相談役報酬等やＤＤＳＯ等の名目で支払う方法を検討していたことから裏付けられると主張しているものと思われる。 分担のまま被告人ＢとＣ及びＤとの間に引き継がれたのであり，そのことは実際に被告人Ｂが相談役報酬等やＤＤＳＯ等の名目で支払う方法を検討していたことから裏付けられると主張しているものと思われる。 そして，検察官は，被告人Ｂは，各種支払方法を検討するに当たって念頭に置いていたＣの報酬の「shortfall」について，毎年度一定の金額で発生し累積されるもので，Ｄにおいて管理され，将来支払われるものとして認識していたのであるから，それがＣの開示すべき未払の報酬であることを認識していたと主張しているものと思われる。 このような検察官の主張を踏まえて，Ｃの報酬の「shortfall」に関する被告人Ｂ の認識が，被告人Ｂが行っていた各種の支払方法等の検討状況から推認し得るのか，また，被告人Ｂが目にしたＣの報酬に関する文書の記載から推認し得るのかについて，以下，更に検討する。 ３ 各種支払方法等の検討状況からの推認⑴ 平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の一部返金に関する検討前記Ⅲ第１のとおり，被告人Ｂは，平成２２年（２０１０年）４月頃，Ｃが平成２１年（２００９年）度の報酬の一部を返金したことを認識しており，これを受けて，前記Ⅲ第２のとおり，この一部返金に伴うＣの報酬の「shortfall」をどのように開示を避けて支払うのかという検討の一環として，Ｆ・Ａ会社等の非連結会社からの支払方法を検討していたものと認められる。 そして，平成２１年（２００９年）度の確定した報酬の一部である７億円は，役員報酬個別開示制度の導入という緊急事態に対応するために返金したものの，翌年度以降に支払うことを検討していたのであるから，当該返金分は平成２１年（２００９年）度の確定した金銭報酬として有価証券報告書に記載して開示すべきものであったこと に対応するために返金したものの，翌年度以降に支払うことを検討していたのであるから，当該返金分は平成２１年（２００９年）度の確定した金銭報酬として有価証券報告書に記載して開示すべきものであったことは明らかである。そうすると，同年度の報酬に関していえば，被告人ＢにはＣの開示すべき未払の報酬の存在について認識があり，同年度の有価証券報告書について当該返金分を記載していない「虚偽の記載」のある有価証券報告書であるとの認識もあったといえる。したがって，同年度の有価証券報告書については，被告人ＢとＣ及びＤとの間で虚偽記載有価証券報告書提出罪について共謀があったと考えられる。 ⑵ Ｆ・Ａ会社等からの支払方法の検討ア前記Ⅲ第２のとおり，被告人Ｂは，前記⑴の一部返金に伴う「shortfall」に加えて，それ以降も毎年度発生することが見込まれる「shortfall」をどのように開示を避けて支払うのかについての検討の一環として，Ｆ・Ａ会社等の非連結会社からの支払方法を検討していたものと認められる（なお，被告人Ｂは，捜査段階で，平成２２年（２０１０年）６月から少し後，Ｃから，「今後も開示額はフラ ンスで受け入れられる額にしないといけない。開示額を抑えるために，今後も不足分（shortfall）が出てきて累積していくだろう。その不足分を合法的に開示を避けて補う方法があるか検討してもらいたい」と言われた旨供述している（乙２６）。）。 被告人Ｂは，Ｆ・Ａ会社やＷから支払われる報酬については，報酬という性質から毎年度発生するものであり，一定の金額になることを想定していたものと思われる。また，被告人Ｂは，ＤがＣの報酬を管理していることも認識し（被告人Ｂ第５０回１８頁，第６２回４０～４１頁），Ｆ・Ａ会社等からの報酬もＤが管理する口座から支 額になることを想定していたものと思われる。また，被告人Ｂは，ＤがＣの報酬を管理していることも認識し（被告人Ｂ第５０回１８頁，第６２回４０～４１頁），Ｆ・Ａ会社等からの報酬もＤが管理する口座から支払われることが予定されていたようにＤによって継続的に管理されるとの認識もあったものと考えられる。 そうすると，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬の「shortfall」については，毎年度発生する一定の金額のもので，Ｄにおいて継続的に管理されるものとの認識が被告人Ｂにあったものと思われる。 イしかしながら，前記１⑵のとおり，被告人Ｂが被告会社におけるＣの報酬の決定手続及び管理状況について認識を有していたとの証拠は存在しないところ，Ｆ・Ａ会社等から支払われるＣの報酬の決定手続及び管理状況についても被告人Ｂが認識していたとの事情は見受けられない（Ｄらが検討し，被告人Ｂに報告していたのは，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法（プロセス）についてであり，支払の前提となる報酬の決定手続や管理状況についてではない。実際にも，Ｄは，平成２２年（２０１０年）４月９日にＳに宛てた電子メール（甲１７９資料Ⅱ４）において，「メール資料はＢさんから紙でもらったものですが，彼がいろいろな人に法的問題について尋ねているのがわかります。従って，スキームを作るにあたって全く内緒ということはありませんが，問題は「人と金額」について秘匿を守ることでしょう。 これはＴさんにもＢさんにも伝えることはできません。」と記載していた。）。 そうすると，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法について検討していたからといって，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬がどのように決定・管理されるのか，具体的には，平成２２年（２０１０年）度以降もこれまでと同様に被告会社の所定 の手続に従っ ていたからといって，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬がどのように決定・管理されるのか，具体的には，平成２２年（２０１０年）度以降もこれまでと同様に被告会社の所定 の手続に従ってＣの報酬が決定・管理された上で，その一部がＦ・Ａ会社等から支払われるのか，被告会社からの報酬とＦ・Ａ会社からの報酬を完全に切り離して，被告会社からの報酬は開示することとした報酬額についてのみ被告会社の所定の手続に従って決定・管理されるのかなどといった点について，被告人Ｂが認識していたとはいえない。 ウまた，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法は，結局のところ，平成２３年（２０１１年）４月の時点までにいずれも断念され，代わって取締役退任後に相談役報酬等の名目による支払方法が検討されることとなったが，この相談役報酬等の名目による支払方法は，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法のように毎年度一定の金額を支払うことを前提にしておらず，退任後にまとめて支払うものとされていたことからすると，毎年度被告会社の所定の手続においてその額を決定させる必然性はないことになる（もっとも，Ｏ・Ｐ文書による提案においては，その額を毎年度確認するとしていたものの，前記Ⅲ第４の６のとおり，平成２３年（２０１１年）３月当時，被告人ＢがＯやＰの提案内容やＯ・Ｐ文書等の存在を認識していたことを証明する証拠は存在せず，被告人ＢがＯ・Ｐ文書の作成やＯ・ＰのＣへの提案に関与した事実は認められない。）。そして，毎年度その額を決定させる必然性がないとなれば，決定以降の報酬の管理も，秘書室において継続的になされる必然性はないこととなる。 このようなＦ・Ａ会社等からの支払方法と相談役報酬等の名目による支払方法の差異に鑑みれば，被告人Ｂが平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の一部返金の事実を認識し，Ｆ れる必然性はないこととなる。 このようなＦ・Ａ会社等からの支払方法と相談役報酬等の名目による支払方法の差異に鑑みれば，被告人Ｂが平成２１年（２００９年）度のＣの報酬の一部返金の事実を認識し，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法を検討していたからといって，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬の決定手続及び管理状況について未必的にも認識していたとはいえないから，同年度以降のＣの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにあったとはいえない。 ⑶ 相談役報酬等の名目による支払方法及びＤＤＳＯの名目による支払方法の検討 ア前記Ⅲ第３のとおり，被告人Ｂが２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書等において開示を避けてＣの報酬を支払う方法の一つとして相談役報酬等の名目による支払方法を挙げ，その後，前記Ⅱ第１６，第２３及び第２６のとおり，被告人Ｂにおいて，Ｃの取締役退任後の顧問・競業避止契約に関する契約書案をたびたび作成し，それにＩや自らの署名を入れたものをＣに交付するなどの作業を行っていた事実が認められることからすると，被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」を支払うために相談役報酬等の名目による支払方法を検討していたと認められる。 イまた，前記Ⅱ第３１のとおり，被告人ＢがＤＤＳＯを被告会社に導入し，Ｃにその権利を付与することを計画していた事実が認められる。そして，これまでに被告人Ｂが検討してきた各種の支払方法等がいずれもＣの報酬の「shortfall」を支払うためのものであったことに加え，平成３０年（２０１８年）６月２７日のＤＤＳＯの導入に関する打合せにおいて，被告人ＢがＤに対しＣの延期された報酬がＣの報酬の「shortfall」であるのか確認していたことなどを踏まえると，被告人Ｂは ３０年（２０１８年）６月２７日のＤＤＳＯの導入に関する打合せにおいて，被告人ＢがＤに対しＣの延期された報酬がＣの報酬の「shortfall」であるのか確認していたことなどを踏まえると，被告人Ｂは，ＤＤＳＯをＣの報酬の「shortfall」を支払う方法の一つとして検討していたものと考えられる。 ウなお，前記Ⅲ第５のとおり，被告人ＢがＬＴＩＰ文書やバックデートＬＴＩＰ通知文書を目にしていたとの事実は認められない。また，前記Ⅲ第６のとおり，ＬＴＩＰに関する費用計上についても，被告人Ｂの関与は明確には認められない（そもそもＤが証言するところのＬＴＩＰの費用計上に関する被告人Ｂの関与は希薄である。）。 エ以上のとおり，相談役報酬等の名目による支払方法及びＤＤＳＯの名目による支払方法は，Ｃの報酬の「shortfall」を支払う方法として被告人Ｂが検討していたことが認められる（ただし，弁護人も指摘するとおり，各検討においてＣに支給しようとしていた金額は，各検討当時の「shortfall」の累積額と必ずしも整合していない。また，被告人Ｂが検討していた金額がＣの意向により変更（増額）されることも度々あったことからすると，各種の支払方法等によってＣに支給され る予定の金額と「shortfall」の累積額との相関関係は薄いといわざるを得ない。）。 オしかしながら，前述したとおり，相談役報酬等の名目による支払方法は，Ｆ・Ａ会社等からの支払方法のように毎年度支払うことを前提にしておらず，退任後にまとめて支払うとされていることからすると，前提となるＣの報酬の「shortfall」の額を毎年度被告会社の所定の手続に従って決定し，その後も秘書室において継続的に管理する必然性はないことになるから，相談役報酬等の名目による支払方法 ると，前提となるＣの報酬の「shortfall」の額を毎年度被告会社の所定の手続に従って決定し，その後も秘書室において継続的に管理する必然性はないことになるから，相談役報酬等の名目による支払方法を検討した事実は，Ｃの報酬の決定手続及び管理状況に関する認識を推認するものとはいえない。ＤＤＳＯの名目による支払方法も，毎年度決定した金額を支払うことを前提にしていないことからすると，相談役報酬等の名目による支払方法と同様であると考えられる。 そうすると，被告人Ｂが相談役報酬等の名目による支払方法及びＤＤＳＯの名目による支払方法を検討していたからといって，Ｃの報酬の決定手続及び管理状況について未必的にも認識していたとは必ずしもいえないから，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにあったとはいえない。 ⑷ ＬＴＣＩＰの付与及び退職慰労金打切支給の増額への関与ア ＬＴＣＩＰの付与への関与前記Ⅱ第１０のとおり，平成２３年（２０１１年）２月に，Ｃに対してＬＴＣＩＰを付与する旨の文書（ＬＴＣＩＰ文書）が作成され，その作成に被告人Ｂが関与したことが認められる。また，前記Ⅲ第３のとおり，被告人Ｂの関与の下で作成された２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書及び同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書には，Ｃの報酬の一部を有価証券報告書における開示を避けて支払う方法の一つとしてＬＴＣＩＰを用いた支払方法が記載されていることに照らせば，被告人Ｂは，ＬＴＣＩＰの付与による支払方法をＣの「shortfall」を支払う方法の一つとして理解していたと認められる。 しかしながら，ＬＴＣＩＰの付与により受け取ることができる金額は，有価証券報告書において公表された金額であり，「shortfall」との直接的な関連性はない として理解していたと認められる。 しかしながら，ＬＴＣＩＰの付与により受け取ることができる金額は，有価証券報告書において公表された金額であり，「shortfall」との直接的な関連性はない ことから，ＬＴＣＩＰ文書の内容から「shortfall」の性質が明らかになるものではない。また，２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書及び同月１４日付けＰａｙｍｅｎｔ文書には，ＬＴＣＩＰによって支払うべき金額の確定に関する記載がなかったから，一定額が毎年度発生するか否かはこれらの文書からは不明というほかない。そうすると，被告人ＢがＬＴＣＩＰ文書の作成に関与したからといって，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにあったとはいえない。 イ退職慰労金打切支給の増額への関与前記Ⅱ第２１のとおり，平成２５年（２０１３年）夏から秋にかけて，退職慰労金打切支給の増額に関する検討が行われ，同年度末に約２４億円が増額されているところ，被告人Ｂは，Ｃから，退職慰労金打切支給の増額分は「shortfall」に充当させる旨の指示を折に触れて言われていたことから，そのように理解していた旨供述している（被告人Ｂ第５５回１３～１４頁）。このことを踏まえて，検察官は，被告人Ｂは，Ｃの「shortfall」を支払う方法の一つとして，退職慰労金打切支給の増額を検討していた旨主張する（論告３５頁）。 上記の被告人Ｂの公判供述に加えて，前記Ⅲ第３のとおり，被告人Ｂが作成に関与した２０１１年３月１日付けＰａｙｍｅｎｔ文書等にも退職慰労金打切支給による支払方法が記載されていたことをも踏まえると，被告人Ｂは，退職慰労金打切支給の増額をＣの報酬の「shortfall」を支払うための方法の一つと捉えていたと認められる（もっとも， 慰労金打切支給による支払方法が記載されていたことをも踏まえると，被告人Ｂは，退職慰労金打切支給の増額をＣの報酬の「shortfall」を支払うための方法の一つと捉えていたと認められる（もっとも，Ｃ（弁５９）もＤ（甲１０６）も退職慰労金打切支給の増額と「未払報酬」との関連を否定している。）。 しかしながら，退職慰労金打切支給の増額を検討していたことは，「shortfall」というものが将来支払われる実体のあるものであるとの認識を推認するものではあるが，毎年度被告会社の所定の手続に従って決定されるものであるとの認識まで推認するものではないから，被告人ＢがＣの退職慰労金打切支給の増額について検討していたからといって，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの 認識が被告人Ｂにあったとはいえない。 ⑸ 小括以上によれば，被告人Ｂが各種の支払方法等を検討していた状況から，被告人Ｂにおいて，Ｃの報酬の「shortfall」が毎年度発生する一定の金額のものであり，将来Ｃに支払われるものとしてＤによって継続的に管理されているものであるとの認識があったことは推認できるものと解される。この点に関して，前記Ⅱ第２４の２のとおり，平成２６年（２０１４年）１０月に被告人ＢがＣに対して行った説明の資料等（「FY'15 HRPlanning」と表紙に書かれた資料（甲１８５資料Ⅴ４－１）の「Payments」のスライドの中に，「shortfall」が毎年度「１０」ずつ累積していく記載がなされていたとの事実が認められるところ，この事実は，上記の推認を裏付けるものといえよう。 しかしながら，一定の金額といった場合，上記の「Payments」のスライドの記載（「１０」）のように，毎年度１０億円といったことも考えられる。現に上記 は，上記の推認を裏付けるものといえよう。 しかしながら，一定の金額といった場合，上記の「Payments」のスライドの記載（「１０」）のように，毎年度１０億円といったことも考えられる。現に上記のスライドが存在することからすれば，被告人ＢがＣから平成２２年（２０１０年）度以降に発生する「shortfall」として概算で１０億円を算定し，これをＤに将来支払うべきものとして管理させるという話をその当時されていた可能性も否定できない。 そして，この１０億円という切りの良い金額は，被告会社における所定の手続において算定されたものでないことは明らかであり，また，秘書室でわざわざ管理する必然性もないから，被告人ＢがＣから上記のような話を聞いていたとしても，この１０億円，すなわちＣの報酬の「shortfall」が開示すべきものであると認識していたとは必ずしもいえない。やはり，Ｃの未払の報酬については，概算の額ではなく個々具体的な金額を認識していなければ，当該報酬がどのような手続において決定・管理されているのかは判断できないというべきである。さらに，実際のＤによる取締役の報酬の管理状況について被告人Ｂが認識していたとの事実は証拠上認められないから，ＤがＣの報酬を管理していることを被告人Ｂが認識していたからといって，Ｃの報酬の「shortfall」の管理状況を認識していたとはいえない。 なお，被告人Ｂが，平成２４年（２０１２年）６月に代表取締役に就任する際，有価証券報告書における開示を避けるために被告人Ｂ自身の報酬を減額することにより生じる「shortfall」について，取締役退任後に顧問契約等によって支払うことをＣとの間で合意している（２０１４年１２月１１日付けのメモ（甲１８９資料２））ところ，被告人Ｂの報酬の「shortfall」に hortfall」について，取締役退任後に顧問契約等によって支払うことをＣとの間で合意している（２０１４年１２月１１日付けのメモ（甲１８９資料２））ところ，被告人Ｂの報酬の「shortfall」については，厳密な決定・管理がされていなかったことからすると，被告人Ｂがこのような合意をしていたからといって，Ｃの報酬の「shortfall」に関する被告人Ｂの認識について具体的な内容が推認されるわけではない。 以上の検討を総合すると，被告人Ｂが各種の支払方法等を検討していた状況からは，平成２２年（２０１０年）度以降のＣの報酬が毎年度被告会社の所定の手続に従って決定されるのか，秘書室において継続的に管理されるのかといった点について，被告人Ｂが認識していたとは推認されない。したがって，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにあったとはいえず，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在について被告人Ｂが認識していたことを認定することはできない。 ４ Ｃの報酬に関する文書の記載からの推認⑴ 問題の所在前記３のとおり，被告人Ｂが各種の支払方法等を検討していたことからは，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が推認されるわけではないが，被告人ＢがＣ及びＤとやり取りする中で得られたＣの報酬に関する情報からＣの「shortfall」がどのように決定・管理されているかを推知することは可能であったと考えられる。すなわち，被告人Ｂにおいて，Ｃの報酬の「Remaining」や「PostponedRemuneration」といった金額が１円単位で数年度にわたって記載されている秘書室作成の文書を目にしていたとすれば，Ｃの「shortfall」は，毎年度，被告会社の所定の手続によって算定され，Ｃによって決定 ation」といった金額が１円単位で数年度にわたって記載されている秘書室作成の文書を目にしていたとすれば，Ｃの「shortfall」は，毎年度，被告会社の所定の手続によって算定され，Ｃによって決定された報酬から実際に支払われた報酬を差し引いたものとして発生し，それを累積するものとして秘書室が 継続的に管理している状況を認識したといえるから，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにあったといえることになる。 ⑵ ２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書に関する被告人Ｂの認識ア ２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書には，将来支払われることが確実な退職慰労金打切支給とともに，平成２１年（２００９年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度におけるＣの「FixedRemuneration」，「PaidRemuneration」及び「PostponedRemuneration」が１円単位で記載されていた。そして，前記Ⅲ第７のとおり，被告人Ｂは，平成３０年（２０１８年）６月２７日のＤ及びＥとの打合せにおいて，同日付けのＲＡＰＲ文書を目にしていた事実が認定できるところ，この文書を目にした被告人Ｂは，その記載から，Ｃの報酬の「shortfall」の額が，Ｃによって毎年度被告会社の所定の手続に従って決定され，その後，秘書室において「PostponedRemuneration」として継続的に管理されている状況を明確に認識したといえる。 したがって，遅くとも同日付けＲＡＰＲ文書を目にした時点では，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにはあったと認められるから，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在について被告人Ｂが認識していたことを認定することができる。 では，Ｃの報酬の「shortfall」が開示すべきものであるとの認識が被告人Ｂにはあったと認められるから，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在について被告人Ｂが認識していたことを認定することができる。 イ Ｄは，同日付けＲＡＰＲ文書以前にも，同様のＲＡＰＲ文書を被告人Ｂに見せていた旨証言し（Ｄ第１０回４２～４４頁），Ｕも同様の証言をしているが（Ｕ第２６回２４頁），いずれも時期が特定できていない。 また，前記Ⅱ第３０のとおり，ＥがＤから２０１８年１月１６日付けＲＡＰＲ文書を入手した事実が認められるが，Ｅが同文書を被告人Ｂに送信した事実は認められない。 なお，２０１１年Ｃ・Ｄ署名文書（前記Ⅲ第４），ＬＴＩＰ文書（前記Ⅲ第５）及びＯｕｔｌｉｎｅ文書（前記Ⅲ第６）については，前述したとおり，いずれも被告人Ｂが目にしたとは認定できない。 そうすると，２０１８年６月２７日付けＲＡＰＲ文書を目にする以前にＣの開示すべき未払の報酬に関する認識が被告人Ｂにあったとは認定できない。 ５ 被告人Ｂの故意及び共謀についての当裁判所の判断⑴ 被告人Ｂの虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意の有無前記４⑵のとおり，遅くとも平成３０年（２０１８年）６月２７日に同日付けのＲＡＰＲ文書を目にした時点では，Ｃの開示すべき未払の報酬に関する認識が被告人Ｂにあったと認められるから，平成２９年（２０１７年）度の有価証券報告書には，Ｃの開示すべき未払の報酬を含めた報酬総額を記載すべきであるのに支払済みの報酬額のみが記載されていること，すなわち「虚偽の記載」があることを被告人Ｂは認識していたといえる。そして，被告人Ｂは，後記⑵のとおり，報酬総額が記載されていないという「虚偽の記載」のある同年度の有価証券報告書が，Ｃ及びＤらによって提出されること 載」があることを被告人Ｂは認識していたといえる。そして，被告人Ｂは，後記⑵のとおり，報酬総額が記載されていないという「虚偽の記載」のある同年度の有価証券報告書が，Ｃ及びＤらによって提出されることも認識していたのであるから，虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意があったといえる。 ⑵ 被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無被告人Ｂは，Ｃの報酬の「shortfall」を支払うための各種の支払方法等を検討していく中でＣ及びＤとの間で様々なやり取りをしていたことから，これから提出される平成２９年（２０１７年）度の有価証券報告書に関して，Ｃ及びＤが虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意を有していることは十分に了解していたものと認められる。また，被告人Ｂが虚偽記載有価証券報告書提出罪の故意を有していることも，前記Ⅲ第７で認定した状況からすると，Ｄにおいても当然に了解していたものと認められる。このような相互認識の下，被告人Ｂは，代表取締役として虚偽記載を是正すべき立場にありながら，何らの措置を執ることなく「虚偽の記載」のある同年度の有価証券報告書が提出されるままにしていたのであるから，Ｃ及びＤと共謀の上，虚偽記載有価証券報告書提出罪を犯したものと認められる。 ⑶ 本件共謀の成立範囲ア検察官は，Ｃ及び被告人Ｂと共謀を遂げた人物はＤ以外にも存在すると ころ，その者を共犯者としてその氏名を特定して明らかにすることは，その者の名誉等を不当に侵害するおそれがあるので明らかにしないとしている（令和２年（２０２０年）１月３１日付け回答書）。 イ確かに，Ｃには被告会社から取締役の職務執行の対価として被告会社から受け取ってしかるべきであるのに，受け取っていない報酬，すなわち「差額」が存在することは，当時の被告会社の経営陣の共通認識で イ確かに，Ｃには被告会社から取締役の職務執行の対価として被告会社から受け取ってしかるべきであるのに，受け取っていない報酬，すなわち「差額」が存在することは，当時の被告会社の経営陣の共通認識であったと認められるから，「差額」の存在について認識を有していた者は複数に及ぶものと考えられる。 しかしながら，「差額」の存在を認識していたとしても，その認識があるだけでは，当該「差額」が有価証券報告書において「報酬等」として開示されなければならないことの認識があったとはいえない。当公判廷における証拠調べの結果によれば，Ｃの報酬に関する決定手続に関与していたのは，Ｃ及びＤのほかは秘書室職員の数名とごく少数であり，Ｃの報酬に関する情報はその少数者の間で厳重に秘匿管理されており，Ｃの報酬の決定手続の詳細についてはＣ以外の代表取締役らにおいても把握していなかったのであるから，Ｃの開示すべき未払の報酬に関する認識があったとして本件の共犯とされ得る者は，被告会社内でも極めて限定されるというべきである。 そして，上記の秘書室職員についても，Ｄの指示の下，事務的な作業を行っていたにすぎないことからすれば，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在について認識していたとしても，本件の共同正犯としての罪責を問い得るほどの関与は認められず，せいぜい幇助犯が成立するにとどまるというべきである。 ウ本件の証拠関係を踏まえれば，被告人Ｂとの間で共謀の有無が問題となり得るのは，Ｃ及びＤを除けば，Ｅのみといわざるを得ない。しかし，前述したとおり，Ｅの本件への関与の程度がＤと比較するとさほど強いものではないなどの本件の事実関係を前提にすれば，被告人Ｂの罪責を検討する上で，「Ｅとの共謀の有無」を検討する必要性はさほど高いものとはいえない（検察官においても，平成２３年（２０１ るとさほど強いものではないなどの本件の事実関係を前提にすれば，被告人Ｂの罪責を検討する上で，「Ｅとの共謀の有無」を検討する必要性はさほど高いものとはいえない（検察官においても，平成２３年（２０１１年）６月末までに被告人Ｂとの間で直接共謀を遂げたのはＣ及びＤ のみであると主張する（前記回答書）。）。また，被告人Ｂの量刑を検討するに当たっても部下であるＥの罪責を検討する必要性は乏しい。さらに，「Ｅとの共謀の有無」に関して，当事者の主張立証は尽くされておらず，当公判廷で取り調べた証拠のみでは正確な判断が困難との事情も存在する。 エしたがって，本件においては，被告人Ｂの共謀の相手方としては，Ｃ及びＤのみを認定することとした。 Ⅴ 結論以上の検討の結果，本起訴及び追起訴に係る全公訴事実について，Ｃ及びＤが，共謀の上，被告会社の業務に関し，「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出したことが認められるから，被告会社については，起訴された平成２３年（２０１１年）度から平成２９年（２０１７年）度までの各連結会計年度において，いずれも虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が認められる。 他方，被告人Ｂは，平成２９年（２０１７年）度については，Ｃ及びＤと共謀の上，被告会社の業務に関し，「虚偽の記載」のある有価証券報告書を提出したことが認定できるが，同年度より前の平成２２年（２０１０年）度から平成２８年（２０１６年）度までの各連結会計年度に係る各公訴事実については，Ｃの開示すべき未払の報酬の存在について認識していたとはいえないので，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｂに対し無罪の言渡しをする。 よって，判示のとおり認定する。 （量刑の理由）第１ 被告人両名に共通の事情本件は，被告会社が代表取 明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｂに対し無罪の言渡しをする。 よって，判示のとおり認定する。 （量刑の理由）第１ 被告人両名に共通の事情本件は，被告会社が代表取締役等であったＣの報酬額を過少に記載した有価証券報告書を財務局長に提出したという虚偽記載有価証券報告書提出罪の事案である。 Ｃは，役員報酬個別開示制度の導入に伴ってＣ個人の報酬額を有価証券報告書に記載して開示することを迫られていたところ，Ｃの真の報酬額が明らかになれば，Ｆ社の株主であるフランス政府がＣの高額な報酬を問題視し，Ｆ社のみならず被告 会社における地位も失いかねないことから，Ｃの真の報酬額のうち実際に支払を受けた報酬額を有価証券報告書に記載して開示することとする一方，未払となっている報酬額については，取締役の報酬の決定・管理等の業務を担当していた秘書室長のＤに命じて秘書室において厳重に秘匿しつつ継続的に管理させるとともに，被告人Ｂに命じて別の名目で支払う方策の検討をさせたものである。このように，本件は，高額の報酬の支払を確保しつつ自らの保身を図ろうとするＣ個人の私利私欲に基づくものであり，その動機において酌むべき事情は一切ない。 また，本件が役員報酬個別開示制度の導入を契機に企図されたものであることからすると，開示府令の改正に対し真っ向から挑戦するかのごとき本件犯行は，同種事案の中でも，有価証券報告書による開示規制の趣旨・目的をないがしろにする程度において最も悪質な部類の事案というべきである。 さらに，本件は，我が国の有価証券報告書による企業情報開示制度の信頼性を揺るがすものであるばかりか，世界的にも著名な企業経営者が行った不正行為であるという点において経済界のみならず社会全般に大きな衝撃を与えており，その社会的な 券報告書による企業情報開示制度の信頼性を揺るがすものであるばかりか，世界的にも著名な企業経営者が行った不正行為であるという点において経済界のみならず社会全般に大きな衝撃を与えており，その社会的な影響も看過できない。 第２ 被告会社に関する事情被告会社は，平成２３年（２０１１年）度から平成２９年（２０１７年）度までの７連結会計年度もの長期にわたって，代表取締役であるＣの報酬について虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し，その結果，被告会社のガバナンスを評価する重要な手がかりとなる代表取締役個人の報酬について，少ない年度でも９億円余り，多い年度では１７億円余り，７連結会計年度の合計で約８３億４４００万円もの多額の報酬が開示されなかったのであるから，本件が投資者の投資判断を誤らせる危険性の程度は高かったというべきである。 本件がＣの私利私欲に基づくものであることは前述したとおりであるところ，この点について，被告会社の弁護人は，本件は被告会社の組織ぐるみの犯行ではないから，主に責任を負うべきはＣであり，被告会社に対する責任非難の程度は減じら れるべきであると主張する。 しかしながら，本件の要因は，Ｃによる長期にわたる独裁体制の下で醸成された本件当時の被告会社の企業体質にあったといわざるを得ない。すなわち，本件当時の被告会社の役員らの間では，過去に低迷していた被告会社の業績を急速に回復させるなどしたＣの経営者としての力量への依存と，役員らの人事及び報酬の決定権限を掌握するＣに対する過度の萎縮が年を経るごとに深まっていった結果，被告会社の組織全体においてＣへの監視機能が形骸化し，このことがＣの専横に拍車をかけて本件のような事態を招いたものと考えられる。したがって，被告会社のガバナンスの機能不全こそが長期にわたるＣの身勝手な犯行 社の組織全体においてＣへの監視機能が形骸化し，このことがＣの専横に拍車をかけて本件のような事態を招いたものと考えられる。したがって，被告会社のガバナンスの機能不全こそが長期にわたるＣの身勝手な犯行を許したものといえ，被告会社に被害者的な側面もあると見る余地はない。本件によって被告会社の社会的な評価が著しく低下したことは，まさに「身から出た錆」というほかない。 このように，被告会社は，長期にわたって投資者らに対し虚偽の内容を開示し続けたのであり，その刑事責任は重大である。 そうすると，被告会社が，自ら本件の実態解明に努め，本件有価証券報告書を適切に是正する旨の訂正報告書を提出したこと，監督官庁である金融庁から本件について課徴金１０億円余りの納付命令の告知を受け，本件確定後に定まる納付額については速やかに全額納付する予定であること，指名委員会等設置会社に移行するなどして経営体制を刷新するとともに役員報酬の決定・管理等の過程を透明化・厳格化するなどガバナンスの正常化に向けた改善策に取り組んでいることなど，被告会社のために考慮すべき事情はあるものの，本件の重大性・悪質性に鑑みれば，被告会社に対しては主文掲記の罰金刑を科すのが相当であると判断した。 第３ 被告人Ｂに関する事情被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として法令を遵守して被告会社の利益のために忠実に職務を遂行する義務を負っていたにもかかわらず，提出する有価証券報告書に記載されたＣの報酬額が虚偽であることを認識しながら，そのまま提出されるに任せて判示第２の犯行に及んだものである。 被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが本件に関与したのは，Ｃのリテンション・リスクを回避するためであり，被告会社のためであった旨主張する。確かに，Ｃが被告会社を退社するリスクがあったこと自体は否定でき 被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが本件に関与したのは，Ｃのリテンション・リスクを回避するためであり，被告会社のためであった旨主張する。確かに，Ｃが被告会社を退社するリスクがあったこと自体は否定できないが，Ｃを引き留めるために法令に違反することが許容されないことはいうまでもない。結局のところ，被告人Ｂは，本来であれば代表取締役として被告会社の利益を優先すべきであるのにＣの利益を優先したものであって，その動機において酌むべき事情があるとはいえない。 被告会社の代表取締役であったのみならず，米国の法曹資格を有していながら，金商法等の我が国の開示規制を無視して判示第２の犯行に及んだ被告人Ｂの意思決定には強い非難が向けられるべきである。 加えて，被告人Ｂは，判示第２の犯行に関して不合理な弁解を述べており，真摯な反省悔悟の情は見られない。 このように，被告人Ｂについては，有罪を認定できるのが１連結会計年度のみとはいえ，その責任を軽視することはできず，その重さからすれば懲役刑が相当である。その上で，判示第２の犯行は，Ｃの利益のためになされたものであり，被告人Ｂ自身には本件犯行による直接的な利得はなかったこと，本件の主犯はＣであり，果たした役割はＣやＤに比較すると軽いこと，被告人Ｂに日本における前科がないことなどの被告人Ｂのために有利に考慮すべき事情を踏まえれば，被告人Ｂに対しては，主文掲記の懲役刑を科すものの，その執行を猶予するのが相当であると判断した。 （求刑被告会社につき罰金２億円，被告人Ｂにつき懲役２年）令和４年３月２４日東京地方裁判所刑事第１７部 裁判長裁判官下津健司 裁判官秋田志保 裁判官松下 刑事第17部 裁判長裁判官下津健司 裁判官秋田志保 裁判官松下健治

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