主文 １ １審原告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1) １審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，９９１万４８４７円及びうち９８３万３５８０円に対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告Ａは，１審原告に対し，９９５２円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) １審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ １審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を１審原告の負担とし，その余を１審被告らの負担とする。 ４ この判決は第１項の(1)，(2)に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ １審原告(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，１６３８万９１３０円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) １審被告Ａは，１審原告に対し，１万１７０９円及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) １審被告らの控訴をいずれも棄却する。 (5) 訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言 ２ １審被告ら(1) 原判決中，１審被告らの敗訴部分を取り消す。 (2) 上記取消しにかかる部分の１審原告の請求を棄却する。 (3) １審原告の控訴を棄却する。 (4) 訴訟費用は第１，２審とも１審原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，１審原告が運転していた原動機付自転車（以下「原告単車」という。）と１審被告Ａが運転していた同Ｂ所有の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）とが衝突し， 負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，１審原告が運転していた原動機付自転車（以下「原告単車」という。）と１審被告Ａが運転していた同Ｂ所有の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）とが衝突し，１審原告が受傷し，原告単車が損傷した交通事故につき，１審原告が，１審被告Ａに対しては，民法７０９条により人身損害及び物的損害並びにこれらに対する事故日から年５分の割合による遅延損害金の，１審被告Ｂに対しては，自賠法３条により，人身損害及びこれに対する上記と同じ遅延損害金の各支払を求め，１審被告らが後遺症の程度及び損害額等を争い，過失相殺を主張した事案である。 原審では，１審原告主張の損害の一部を認めて２０％の過失相殺をし，既払金を控除して請求の一部を認容したところ，双方が損害の内容（後遺症の程度，逸失利益等）及び過失割合についての認定・判断を不服として控訴した。 ２ 争いのない事実及び争点は，次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第二事案の概要」の二，三のとおりであるからこれを引用する。 (1) 原判決の上記引用範囲中の「被告」はすべて「１審被告Ａ」と（ただし，「被告ら」，「被告Ａ」，「被告Ｂ」及び「被告の主張」と表記されているものの「被告」並びに８頁６行目の「被告」を除く。），「被告の主張」はすべて「１審被告らの主張」とそれぞれ改める。 (2) 原判決３頁７行目の「被告Ａは，」の次に「被告車を運転して，」を加え，１０行目及び１１行目の各「原告の」を「１審原告運転の」と，１３行目の「頭部傷害」を「頭部外傷」と，４頁１行目から２行目にかけての「水路擁癖」を「水路擁壁」と，５行目の「歯科」を「眼科医院」と，６行目から７行目にかけての「直進して右折し，そして左折して」を「まず右折したうえで左折して」と，８行目の「駐車しようとしていた駐車場」 路擁癖」を「水路擁壁」と，５行目の「歯科」を「眼科医院」と，６行目から７行目にかけての「直進して右折し，そして左折して」を「まず右折したうえで左折して」と，８行目の「駐車しようとしていた駐車場」を「進入しようとした眼科医院の駐車場内」と，１９行目の「注視可能」を「視認可能」とそれぞれ改める。 (3) 原判決５頁３行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，同行及び６行目（２箇所）の「後遺傷害」を「後遺障害」と，６頁４行目の「家事専従者控除を受けており，」を「夫の所得税申告において専従者控除の対象者であり，」と，５行目の「休業損害に尽き，」を「休業損害につき，」と，６行目の「金額」を「休業損害額」とそれぞれ改める。 (4) 原判決７頁２５行目から８頁１行目までを「 自賠責保険から１審原告に対し平成１０年１２月１８日に支払われた７５万円に相当する損害については，事故日から上記支払日までの２年６１日間，年５分の割合による遅延損害金８万１２６７円が発生している。既払の治療費及び交通費の各損害については遅延損害金を主張しない。」と，８頁６行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，１審原告の請求の一部を認容すべきものと判断するが，１審被告Ａの過失割合を８５％とし，逸失利益算定の中間利息控除の利率は民事法定利率の年５分を採用するのを相当とする。その理由は次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第三当裁判所の判断」のとおりであるからこれを引用する。 (1) 原判決８頁１２行目，１４行目，２１行目，２３行目，２６行目，９頁５行目，６行目，９行目の各「被告」をいずれも「１審被告Ａ」と，８行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。 (2) 原判決８頁１８行目の「水路擁癖」を「水路擁壁」と，２２行目の「歯 行目，９頁５行目，６行目，９行目の各「被告」をいずれも「１審被告Ａ」と，８行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。 (2) 原判決８頁１８行目の「水路擁癖」を「水路擁壁」と，２２行目の「歯科」を「Ｃ薬局」と，９頁３行目の「原告が運転していた車両の前バンパー付近」を「被告車前バンパー左角付近」と，同行から４行目にかけての「被告が運転していた原動機付自転車」を「原告単車」と，６行目の「事実が認められ」から７行目までを次のとおり，それぞれ改める。 「過失が認められ，いずれも本件事故と相当因果関係を肯定できるところ，原告単車は道路左側を直進していたものであり，被告車が右折すれば原告単車は被告車の左前角に衝突せずに進行できた可能性も否定しきれず，被告車が原告単車の進行道路を斜めに横断してＣ薬局の駐車場へ入ろうとしたことが主たる原因となって本件事故が起こったと考えられ，以上判示の事情を総合考慮すれば，１審被告Ａの過失割合を８５％とするのが相当である。」(3) 原判決９頁２２行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，１１頁１６行目の「治療状況」を「治療状況，特に入院期間が２か月余，通院期間が約１２か月で，その間の実通院日数が２０２日に及んだことを」と，１７行目の「２３０万円」を「３００万円」とそれぞれ改める。 (4) 原判決１２頁１行目から１４行目までを次のとおり改める。 「 １審原告は，中間利息を年２パーセントの割合で算出して控除すべきであると主張し，１審被告らはその控除割合を年５パーセントとすべきであると主張する。 そこで案ずるに，我が国においては，民法４０４条で「利息ヲ生スヘキ債権ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年五分トス」と，民法４１９条１項で「金銭ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依リテ之ヲ定ム」と規定して 法４０４条で「利息ヲ生スヘキ債権ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年五分トス」と，民法４１９条１項で「金銭ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依リテ之ヲ定ム」と規定して，民事上の債務の利息や損害金の利率を年５分と法定し，将来の請求権の現時点の評価を算出する場合の中間利息の控除についても，ほとんどの場合において法定利率により算出して控除すべきことを定めている（破産法４６条５号，会社更生法１１４条，民事再生法８７条１項１，２号，民事執行法８８条２項，労働者災害補償保険法附則６４条１項１，２号等）。これらの法規の定めを総合勘案すれば，現行法は，将来の請求権の現価を評価する際の中間利息の控除割合については，特段の定めや事情のない限り，年５分の法定利率によることを前提としていると解することができ，交通事故の損害賠償額についての逸失利益等を算出する場合について，特段の定めはないし，特段の事情があるとも考えられない。 確かに，損害としての逸失利益は，将来の得べかりし利益の喪失を損害と把握するものであって，その現価を算出する場合に，現在の社会で妥当している金利が法定利率をはるかに下回るものであり，数年先等においても，これが急上昇するとの予測は少ないものであることを考慮すると，中間利息を法定利率を下回る割合で控除すべきであるとの１審原告の主張も一理あるといえる。しかし，経済状況が長期にわたって安定していることは少なく，相当の変動をするものであることは顕著な事実であり，将来の経済状況の予測は必ずしも容易ではなく，これを個々の裁判において主張を戦わせ，証拠調べをするなど攻撃防御させて判断することは，結果的には，事案の解決に時間と費用を要することとなる上に，適用する控除割合が個々の事案で異なる結果となることが予想され，被害者の損 て主張を戦わせ，証拠調べをするなど攻撃防御させて判断することは，結果的には，事案の解決に時間と費用を要することとなる上に，適用する控除割合が個々の事案で異なる結果となることが予想され，被害者の損害の早期回復，損害賠償関係の法的安定性等を考えると決して好ましいとはいえない。これらの点を考慮しても，上記のように，中間利息の控除割合については，損害算定に関する事実認定の問題ではなく，現行法が法定利率によることを前提としていると解することが相当といえよう。そして，このように解することは，中間利息を控除して算出された損害賠償額について，他の費目の損害例えば慰謝料等と併せて，事故日からの法定利率による遅延損害金を請求できることと整合するものといえるし，このような取り扱いを望まない被害者は，将来の個々の時点での定期金による賠償を求めることにより，現状の金利と法定利率との乖離を免れる方策を講ずることも可能であって，上記取り扱いが被害者の損害の回復の道を閉ざすものではないことも明らかである。 してみれば，この点についての１審原告の主張は採用できない。 (四) 以上をもとに，年５分の割合によるライプニッツ係数を用いて，１審原告の逸失利益を計算すれば，下記のとおり３９６万０９２０円となる。 ３０１万１９００円×０．１４×９．３９３５≒３９６万０９２０円」(5) 原判決１２頁２２行目の「同金員は」から２４行目の「証拠がない。」までを「同金員は先に遅延損害金へ充当すべきところ（民法４９１条），債権者である１審原告がこれを損害元本へ充当することを容認して本訴において同元本部分の請求をせず，同金員に対する弁済日までの遅延損害金を請求し，１審被告らもこの点につき特段の異議も述べないので，これを前提とする。」と，２６行目の「遅延損害金」を「年５分の割合による遅 て同元本部分の請求をせず，同金員に対する弁済日までの遅延損害金を請求し，１審被告らもこの点につき特段の異議も述べないので，これを前提とする。」と，２６行目の「遅延損害金」を「年５分の割合による遅延損害金」とそれぞれ改める。 (6) 原判決１３頁２行目から３行目にかけての「１６３１万００１２円（物損を除くと１６２９万８３０３円）」を「１６１８万５７０９円（物損を除くと１６１７万４０００円）」と，３行目の「２割」を「１５％」と，４行目の「１３０４万８００９円（物損を除くと１３０３万８６４２円）」を「１３７５万７８５２円（物損を除くと１３７４万７９００円）」と，６行目から７行目にかけての「８２３万３６８９円（物損を除いた場合８２２万４３２２円）」を「８９４万３５３２円（物損を除いた場合８９３万３５８０円）」と，７行目の「さらに」から８行目までを「さらに確定遅延損害金８万１２６７円を加算すると９０２万４７９９円（物損を除いた場合９０１万４８４７円）となる。」と，１０行目の「７０万円」を「９０万円」と，１２行目から１３行目にかけての「９０１万４９５６円（物損を除いた場合９００万５５８９円）」を「９９２万４７９９円（物損を除いた場合９９１万４８４７円）」とそれぞれ改める。 (7) 原判決１３頁１４行目から２２行目までを次のとおり改める。 「六以上によれば，１審原告の請求は，１審被告両名に対し，物損を除いた損害合計９９１万４８４７円及びこれから確定遅延損害金８万１２６７円を除いた９８３万３５８０円に対する本件事故日である平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，１審被告Ａに対しては，物損９９５２円とこれに対する同遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。」第４ 結論よって，１審原告の控訴に ５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，１審被告Ａに対しては，物損９９５２円とこれに対する同遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。」第４ 結論よって，１審原告の控訴に基づき，原判決を上記に従って変更し，１審被告らの控訴はいずれも失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定め，仮執行宣言を付し（原判決認容の範囲では原判決の仮執行宣言が効力を有するが，これを含めて掲げる。），主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官田村洋三裁判官小林克美裁判官戸田久
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