令和３年５月１３日判決言渡令和元年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和３年３月２日判決 原告ワイヤレスフューチャーテクノロジーズインコーポレイテッド 同訴訟代理人弁護士鈴木秀彦同河西智之同訴訟代理人弁理士前川純一 同高橋佳大 被告ソニー株式会社 同訴訟代理人弁護士岡田誠 同高梨義幸同訴訟代理人弁理士大石幸雄同阪和之 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が無効２０１７－８０００１７号特許無効審判事件について平成３１年３月２７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1) ノキアシーメンスネットワークスオサケユキチュア（以下「ノキア」という。）は，発明の名称を「通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル」とする発明について，平成２０年５月６日（優先日平成１９年５月７日，優先権主張国欧州特許庁）を国際出 以下「ノキア」という。）は，発明の名称を「通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル」とする発明について，平成２０年５月６日（優先日平成１９年５月７日，優先権主張国欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特 願２０１０－５０６９１８号。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年９月７日，特許権の設定登録（特許第５０８１２９６号。請求項の数１６。）を受けた（以下，この登録を受けた特許を「本件特許」という。）。 (2) ノキアは，原告に対し，本件特許に係る特許権を譲渡し，その旨の移転登録（受付日平成２７年３月９日）を経由した。 (3) 被告は，平成２９年２月３日，本件特許について特許無効審判（無効２０１７－８０００１７号事件）を請求した。 (4) 原告は，平成３０年２月９日付けで審決の予告を受け，同年４月５日付けで訂正の請求をしたが，同年６月２０日付けで訂正を認めない旨の通知を受け，同年１０月２６日付けで審決の予告を受けたため，平成３１年２月５日 付けで，①本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７，１４ないし１６を一群の請求項として，請求項１及び請求項５を訂正し，請求項３及び請求項４を削除し，②本件特許の特許請求の範囲の請求項８ないし１０を一群の請求項として，請求項８を訂正し，③本件特許の特許請求の範囲の請求項１１ないし１３を一群の請求項として，請求項１１を訂正し，④本件出願の願 書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について訂正（以下，①ないし④の訂正を「本件訂正」という。）する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。 (5) 特許庁は，平成３１年３月２７日，本件訂正請求は認められないとした上で，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求 する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。 (5) 特許庁は，平成３１年３月２７日，本件訂正請求は認められないとした上で，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲で ある「請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする」旨の審 決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。 (6) 原告は，令和元年８月５日，本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載(1) 本件訂正前 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の記載は，以下のとおりである。 【請求項１】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを 検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと， コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，を含む方法。 【請求項２】 請求項１記載の方法であって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するステッ あって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。 【請求項３】 請求項１記載の方法であって， 比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる，方法。 【請求項４】請求項１記載の方法であって，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションがより増大される， 方法。 【請求項５】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するステップを含み， 各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノ ードによって表され，検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，方法。 【請求項６】請求項５記載の方法であって，コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。 【請求項７】請求項５または６記載の方法であって， 検索は，最低レベルのコントロ って，コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。 【請求項７】請求項５または６記載の方法であって， 検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され， 最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノードにより表される，方法。 【請求項８】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニットを備え， 各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており， 前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低 いレベルにあるノードによって表される，デバイス。 【請求項９】請求項８記載のデバイスであって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，ア ロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを備える，デバイス。 【請求項１０】請求項８または９記載のデバイスであって， ｅＮＢを含む，デバイス。 分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを備える，デバイス。 【請求項１０】請求項８または９記載のデバイスであって， ｅＮＢを含む，デバイス。 【請求項１１】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用 されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造 のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される， デバイス。 【請求項１２】請求項１１記載のデバイスであって，コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える，デバイス。 【請求項１３】請求項１１または１２記載のデバイスであって，ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。 【請求項１４】コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１か ら７までのいずれか一項記載のステ ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。 【請求項１４】コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１か ら７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコー ド部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。 【請求項１５】請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。 【請求項１６】 請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。 (2) 本件訂正後本件訂正後の特許請求の範囲の記載（下線部は本件訂正による箇所を示す。 以下同じ。）は，以下のとおりである。 【請求項１】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも 一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネル は，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベル 造のノードによって表される，ステップと，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに 使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記 最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップと， を含む方法。 【請求項２】請求項１記載の方法であって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャ リアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。 【請求項３】削除【請求項４】削除 【請求項５】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するステップを含み，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用 されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー 構造のノードによ し，検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー 構造のノードによって表され， 検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される， 方法。 【請求項６】請求項５記載の方法であって，コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。 【請求項７】 請求項５または６記載の方法であって，検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノードにより表される，方法。 【請求項８】 ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し， 前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにある レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー 構造のノードによって表され， 前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実 行するようにさらに構成されており，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，デバイス。 【請求項９】 請求項８記載のデバイスであって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを備える，デバイス。 【請求項１０】請求項８または９記載のデバイスであって，ｅＮＢを含む，デバイス。 【請求項１１】ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードする ことによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくと ルチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し， 前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロー ルチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルに おける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，デバイス。 【請求項１２】請求項１１記載のデバイスであって，コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成された受信ユニットをさらに備える，デバイス。 【請求項１３】 請求項１１または１２記載のデバイスであって，ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。 【請求項１４】コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１から７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコー ド部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。 【請求項１５】請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ ステップを実行するためのソフトウエアコー ド部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。 【請求項１５】請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。 【請求項１６】 請求項１４記載のコンピュータプログラムであって， コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。 ３ 本件審決の理由の要旨①本件訂正請求における請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項３，８，１１，１４，１６），請求項８ないし １０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２２，１１，１４，１６），請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２６，１１，１４，１６）は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を追加するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲 を拡張又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないから，本件訂正は認められない，②本件訂正前の請求項１ないし１６に係る発明についての特許は，同法３６条６項１号及び２号，又は同条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべ きものであるというものである。 原告の主張と関係する訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断の要旨は，別紙１のとおりである。 ４ 取消事由本件訂正に訂正要件違反があると判断した本件審決の判断の誤り 第３ 当事者の主張 張と関係する訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断の要旨は，別紙１のとおりである。 ４ 取消事由本件訂正に訂正要件違反があると判断した本件審決の判断の誤り 第３ 当事者の主張 １ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り(1) 原告の主張ア訂正事項３について (ア) 新規事項について 別紙１の１(4)イのとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示される実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もないから，少なくとも訂正後ステップ（ⅱ）のように潜在的なコントロール チャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００３５】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度に対して「増大すること」を意味するのか明らかでないが，少なくとも 特定の対象についての指標（数量，程度）がある状態に対して「増大する」ことを意味するものと解されるところ，本件訂正後の請求項１では，「最高レベル」における使用可能なコントロールチャネル候補の割合と「最高レベルよりも低い各レベル」における使用可能なコントロールチャネル候補の割合の大小関係，すなわち，異なる対象についての大小関 係を特定しており，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）に係る訂正は，新規 ルチャネル候補の割合の大小関係，すなわち，異なる対象についての大小関 係を特定しており，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ａ 訂正後ステップ（ⅱ）は本件明細書に記載された事項であること(a) 特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第 １項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているから，訂正の根拠となる記載は，明細書，特許請求の範囲，図面のうち少なくとも一つにあれば十分であるというべきである。 これを前提に検討すると，「ツリー構造」のコントロールチャネル では，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数は，最高レベルが最も多く，低レベルになるほど減少していくところ，本件明細書の図４の実施例では，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数は，最高レベルの集合１は２４，それよりも低いレベルの集合レベル２は１２，集合レベル４は６，集 合レベル８は３である。最高レベルにアロケーションできないような悪いチャンネル状態を有する端末でも，最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベル（集合１）のコントロールチャネルを検索しなければならないため，最高レベルにアロケーションできないような悪いチャンネル状態を有する端末は，最高レベルよ りも低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するまでに時間がかかり，また，より低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するには更に時間を要 最高レベルよ りも低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するまでに時間がかかり，また，より低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを検索するには更に時間を要することから，本件明細書の【００３５】では，「最高レベルよりも低レベルにおけるアロケーションに使用可能なコントロールチャネ ル候補の割合を最高レベルと比較して増大させる」こと，すなわち，最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロールチャネル候補の割合を制限することが提案されており，【００３８】では，「レベルが低くなるほどアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させる」ことが提案さ れている。図４の実施例では，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示さ れており，これにより，各レベルにおいて使用可能なコントロール チャネル候補の数のバランスを改善することができ（図４の実施例では，集合レベル１，２，４はそれぞれ４，集合レベル８は３），【０００７】の「スケジューリングフレキシビリティは維持される」一方で，【０００４】の「統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成する」という課題を解決 することができる。 こうした図４で示された技術的構成は，上記の【００３５】，【００３８】のほか，「本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがス で示された技術的構成は，上記の【００３５】，【００３８】のほか，「本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制 限を受ける。」（【００２６】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」（【００４０】）との記載とも整合する。 したがって，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケ ーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする」との技術的構成は，本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されており，また，上記 技術的構成に基づいて，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定」していることも，本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されている。 ⒝ これに対し，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，【００２５】，【０ ０２６】及び図４には，「コントロールチャネル候補」の制限に関する事項は記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については一切触れられていない旨主張する。 しかし，【００２５】には「図４は，種々の集合可能性（白と灰色 エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示 なわち，「アロケーション」については一切触れられていない旨主張する。 しかし，【００２５】には「図４は，種々の集合可能性（白と灰色 エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。･･･アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる」との記載があり，「デコーディング試行」は検索を通じて実施される動作である（【００１８】）ことからすると，上記記載は，潜在的コントロールチャネル候補を用いてアロケーション及び検索が行われ ることを意味するものであり，続けて【００２５】には，「言い替えると，集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。」との記載があり，これは，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケーションを行うことによって，コントロールチャネ ルを形成することを意味するものであるから，上記記載は，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケーションを行うことが実質的に記載されているのに等しい事項である。 また，【００２６】には，「白の集合コントロールチャネル候補だ けがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。」との記載があるが，スケジュールは，アロケーション及び検索の上位概念であるから，白の集合コントロールチャネル候補だけがアロケーション及び検索に使用可能な制限を受けるとの記載と同義であるし，続けて，「この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減さ れる（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコ ードされない）。」との記載があり，デコーディング試行とは，実際にアロケーションが行われた後に実施される動作であり，実際に検索を行うことを通じて実施される動作である ル候補の検索のためにデコ ードされない）。」との記載があり，デコーディング試行とは，実際にアロケーションが行われた後に実施される動作であり，実際に検索を行うことを通じて実施される動作であるから，上記記載は実際にアロケーション及び検索が行われたことを前提としていることからすると，【００２６】の記載は，制限されたコントロールチャネ ル候補の構成を使用して実際にアロケーション及び検索が行われることが実質的に記載されているのに等しい事項である。 したがって，被告の上記主張は誤りである。 ⒞ また，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多 くのコントロールチャネル候補の使用を制限する手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，【０００７】の課題 を解決することができない旨主張する。 しかし，【０００７】，【００２７】の記載からも明らかなように，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索の系統的な低減，すなわち，デコーディング試行の格段の低減という課題を解決するために，スケジューリングフレキシビリティのいかなる低減 も許容しないというものではなく，若干のスケジューリングフレキシビリティの低減はトレードオフとして許容されている。そして，仮に最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数が不足した場合には，最高レベルよりも低い集合レベル２で使用可能なコントロールチャネル候補を代替的にアロケーションすること により，通信ネットワー ルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数が不足した場合には，最高レベルよりも低い集合レベル２で使用可能なコントロールチャネル候補を代替的にアロケーションすること により，通信ネットワークの運用に支障を生じさせ得るスケジュー リングフレキシビリティの低減が発生する可能性を極めて低くすることが可能であるから，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限する構成において，本件発明の課題を解決することができなくなる程度のスケジューリングフレキシビリティの低減が発生し得ることはない。 したがって，被告の上記主張は誤りである。 ｂ 本件審決の【００３５】の「増大」の解釈は誤っていること「増大」の概念には，単一かつ同一の特定の対象の指標（数量や程度）に限らず，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して，他の客体の数量や程度が増している状態も含まれると解される。 上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，レベルがより低くなるに従って，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロール候補の割合が，より大きくされていることが明確に示されており，最高レベ ルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいてアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度が増していることから，図４に示された技術的思想ないし構成に関する【００３５】の記載は，「増大」の語義に合致する。 また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロ 図４に示された技術的思想ないし構成に関する【００３５】の記載は，「増大」の語義に合致する。 また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」ことは，「より増大する」とあるから，【００３５】の記載との比較からも，「低いレベルほどアロケーションを増大する」の意味に解釈されるが，【００３５】と【００３８】の「増大」を統一的に解釈するならば， 「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増 大させること」と解釈されるべきである。すなわち，【００３５】には，「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があることから，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照することになる。そして，【００２ ６】にも記載されているとおり，図４では，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションに関して，コントロールチャネル候補の数が４：４：４：３であることが示されており，コントロールチャネル候補の数は増大していないが，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は最高レベル１の割合よりも増大し ていることが理解できる。そうすると，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】）との記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」してい ると解釈されるべきであり，こうした解釈によって，同じアロケーションセクション２２について【 」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」してい ると解釈されるべきであり，こうした解釈によって，同じアロケーションセクション２２について【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる。 加えて，「アロケーションをより増大する」（【００３８】）の「より増大」の「より」については，「増大」が単一かつ同一の特定の対象に ついての指標（数量や程度）を指すものとすれば，増える前の状態と増えた後の状態とを比較して「より」増えているという同義反復になるから，他の対象と比較して「増大」している場合についてのみ，「より」という言葉が意味を持つことになるところ，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の 「割合」と，それよりも高いレベルにおけるアロケーションに使用可 能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より」増大していると解釈することによって，「より」という言葉が意味を持つことになる。そうすると，【００３８】の「より増大する」との記載からも，最高レベルよりも低い各 レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルの当該割合と比較して大きくすることを理解することができる。 したがって，本件審決の【００３５】の「増大」に関する解釈は誤 りである。 ｃ 小括以上のとおり，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割 審決の【００３５】の「増大」に関する解釈は誤 りである。 ｃ 小括以上のとおり，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，本件特許請求の範囲，明細書又は図面に開示されて いるから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものではなく，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項に適合するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について 別紙１の１(4)ウのとおり，本件審決は，訂正前ステップ（ⅱ）の発明特定事項により，本件訂正前の請求項１は，「最高レベル」及び「比較的低いレベル」の「アロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行されるものと解することができるが，訂正後ステップ（ⅱ）のように「前記最高レベル」と「前 記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーショ ンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえないから，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨判断したが，訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と訂正 後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえるから，誤りである。 すなわち，訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」 等の発明特定事項であるといえるから，誤りである。 すなわち，訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」によって「アロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ） で「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行するものであるから，こうした発明特定事項は，図４に示された技術的構成に合致するものである。 他方，訂正後の請求項１に係る発明では，訂正後ステップ（ⅱ）で「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに 対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補 を決定する」ことが特定されているところ，こうした技術的構成は，図４及び本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の記載に合致するものであり，「アロケーションを増大する」（【００３５】）における「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと」を意味することは前記(ア)のとおりである。 そうすると，訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，図４及び本件 明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の記載に整合するものであるから，本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と本件訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえ ０２７】，【００３５】，【００３８】の記載に整合するものであるから，本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と本件訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえる。 したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張 又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 (ウ) 以上によれば，訂正事項３は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 イ訂正事項８について (ア) 新規事項について別紙１の(5)ア(ア)のとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示される実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もな いから，少なくとも訂正事項８のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」に着目して検索されるべき候補を制限することは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００４０】の「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」との記載は，「検索」に関する何の数 量や程度に対して「増大すること」を意味するのか明らかでなく，【００２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照しても，「検索を増大すること」が何を意味するのか明らかではないのに対し，訂正事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける 割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象 事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける 割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係 を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定するものではないから，【００４０】の「検索を増大すること」に対応せず，各レベル間の大小関係を特定した訂正事項８に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ａ 訂正事項８は本件明細書に記載された事項であること図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくさ れていることが明確に示されている。なお，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補は，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補及び検索されるべきコントロールチャネル候補の両方を意味する。 そして，図４に示された技術的構成に関して，本件明細書には，【０ ０２６】，【００３５】，【００３８】のほか，「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」（【００４０】）との記載があり，これらの記載は，図４で示された技術的構成と整合するものである。 したがって，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける 検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候 る。 したがって，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける 検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」る技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】，【００４０】に記載されている。 ｂ 本件審決の【００４０】の「増大」の解釈は誤りであること 前記ア(ア)ｂのとおり，「増大」とは，同種の複数の客体のうち一つ の客体の数量や程度に対して他の客体の数量や程度が増している状態も「増大」に含まれるものであるところ，上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補 の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが示されており，【００４０】の記載も，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度を増すようにされていることを述べた ものであるから，「増大」の語義とも合致する。 また，【００３５】には，「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があるから，【００４０】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照する ことになる。そして，【００２６】において，図４では「４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコン する検索」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照する ことになる。そして，【００２６】において，図４では「４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある」との記載があるとおり，「コントロールチャネル候補」の数は 「増大」していないが，図４，【００３５】，【００４０】の記載からすると，「検索」されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」しており，【００４０】は，比較的低いレベルにおいては，検索されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベルの当該割合よりも「増大」していると 解釈されるべきである。 加えて，【００３８】の「より増大」の記載は，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それより高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネ ル候補」の「割合」が「より増大」していると解釈されるべきであることは前記ア(ア)ｂのとおりであり，【００３８】の記載と対比することによって，【００４０】から，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の 割合よりも大きくして実行され」る技術的構成を読み取ることができる。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ｃ 小括以上によれば，訂 る検索されるべきコントロールチャネル候補の 割合よりも大きくして実行され」る技術的構成を読み取ることができる。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ｃ 小括以上によれば，訂正事項８は，本件明細書の図４，【００２６】，【０ ０３５】，【００３８】，【００４０】等に記載された事項であるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の要件に適合するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について別紙１の１(5)ア(イ)のとおり，本件審決は，本件訂正前の「検索は， コントロールチャネルの比較的低いレベルで増大され」の「増大」は，少なくとも特定の対象の数量の状態が増大するものであるのに対し，訂正事項８によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レベルよりも低い各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合」について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよりも低い各レ ベル」の方を「大きくする」ことを特定しており，本件訂正前の「増大 され」と本件訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更されているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ａ 訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項５に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえるこ と前記のとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当 該割合と比 れにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当 該割合と比較して大きくされているところ，「増大」の概念には同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して他の客体の数量や程度が増していることも含まれるから，図４に示された技術的構成ないし思想に関する「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる」（【００４ ０】）との記載も，最高レベルよりも低い各レベルにおける２，４，８のそれぞれにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度を増すようされていることが開示されており，「増大」の語義とも合致する。そして，訂正前の請求項５に係る発明では，「検 索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」，「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され」ることが特定されているから，訂正前の請求項５の発明特定事項は，図４に示された技術的構成に合致するものである。 他方，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，検索されるべき 最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行さ れ」，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ることが特定されており，こうした技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであ り，また， きコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ることが特定されており，こうした技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであ り，また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増すこと」を意味するところ，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ること が特定されている。 したがって，訂正前の請求項５に係る発明特定事項と訂正後の請求項５に係る発明特定事項とでは，いずれも図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である。 ｂ 本件審決の「増大」に関する解釈は誤りであること訂正前の請求項５の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され」との発明特定事項に加え，本件明細書の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」（【００３５】），「ア ロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」（【００３８】）との各記載からすると，本件訂正の前後において比較されているのは「比較的低いレベル」のアロケーション，検索と，それより高いレベルにおけるアロケーション，検索であることは明らかである。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ｃ 小括以上によれば，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更 ョン，検索であることは明らかである。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 ｃ 小括以上によれば，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 (ウ) 以上によれば，訂正事項８は，特許法１３４条の２第９項で準用す る同法１２６条５項及び６項に適合するものである。 ウ訂正事項１１，１４及び１６に係る明細書の訂正事項について(ア) 訂正事項１１について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して【００３５】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項３に関しては前 記アのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，訂正事項１１に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項１４について ａ 新規事項について前記アのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした 技術的構成は，本件明細書の【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】の記載と整合するものである。とりわけ，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」との記載は，レベル２，４，８とレベルが低くなるに従って るものである。とりわけ，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」との記載は，レベル２，４，８とレベルが低くなるに従って使用可能なコントロールチャネル候補 の割合がより大きくされるという具体的な構成に関して図４で示され た技術的構成と整合するものである。 このように，訂正事項１４による訂正後の【００３８】に記載された「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をよ り大きくすることができる。」との技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，訂正前の【００３８】に記載された事項であり，訂正事項１４による訂正後の【００３８】の記載は，実質的には同一の記載である。 したがって，図４に開示された技術的構成を明細書において明確に 特定するための訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 ｂ 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するもので あるところ，上記ａのとおり，上記訂正は，新たな技術的事項を導入するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものとはいえない。 (ウ) 訂正事項１６について 訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するもの ６項の規定に適合しないものとはいえない。 (ウ) 訂正事項１６について 訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項８に関しては，前記イのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，訂正事項１６に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用す る同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 エまとめ以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。 (2) 被告の主張 ア訂正事項１ないし３について(ア) 新規事項についてａ 潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは新規事項の追加に当たること原告は，前記(1)ア(ア)ａのとおり主張するが，【００３５】には，「ア ロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」ことが記載されているにすぎない。また，本件明細書の【００２５】，【００２６】及び図４の記載によると，図４は，種々の集合可能性に対する潜在的コントロールチャネル候補を示しており，白色のエリアに対応する「コン トロールチャネル候補」だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受けることが記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については触れられていない。そして， ネル候補」だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受けることが記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については触れられていない。そして，【００２５】，【００２６】及び図４に記載の「コントロールチャネル候補」の制限と，【００３５】の「アロケーション」 の増大は異なる概念であるから，「コントロールチャネル候補」の制限について記載された【００２５】，【００２６】及び図４を参酌して，「アロケーション」の増大について言及する【００３５】について「最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロールチャネル候補の割合を制限する」ことを提案するものである旨の 原告の上記主張は，「コントロールチャネル候補」の制限と「アロケー ションの増大」とを混同するものである。 また，【０００４】，【０００７】，【００２５】，【００２６】の記載に鑑みると，本件発明は，その解決課題として，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に着目しているものであるが，こうした解決課題は，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」におけ る「割合」に着目して制限するという技術思想とは異なるものである。 さらに，【０００７】の記載からすると，本件発明の解決課題としては，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減のみならず，スケジューリングフレキシビリティを維持することにもあるところ，仮に，コントロールチャネル候補の使用を制限する方法，すなわち， 「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比 ールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってス ケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，本件発明の課題を解決することができない。 したがって，本件発明の解決課題として，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは開示されていないから，原告の上記主張は理由がなく，潜在的コント ロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，新規事項の追加に当たるといえる。 ｂ 本件審決の【００３５】，【００３８】の「増大」の解釈に誤りはないこと「増大」とは，「特定の対象についての指標（数量や程度）」が，あ る状態に対して「増大する」（増えて大きくなること，増すこと）こと を意味するところ，本件明細書には，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】），「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」（【００３８】）との記載があるが，「アロケーション」に関 して，何を，何に対して「（より）増大する」のか明らかではないから，「増大」については，上記のとおり通常の意味である「増えて大きくなること，数量や程度を増すこと」と解するのが妥当である。 この点，原告は，前記(1)ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載は，比較的低いレベルにおい ，上記のとおり通常の意味である「増えて大きくなること，数量や程度を増すこと」と解するのが妥当である。 この点，原告は，前記(1)ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能なコント ロールチャネル候補の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる旨主張するが，【００３５】と【００３８】の「増大」の意味が明らかではないにもかかわらず，「増大」の一般的な意味とは異なる解釈をして「アロケーション に使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と解釈する根拠はない。また，原告は，「より増大」の「より」は，「増大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標に限って適用されるとすれば，増える前の状態と増えた後の状態を比較して「より」増えているという単なる同義反復になってしまうから，他の対象と比較し て「増大」している場合のみ，「より」という言葉が意味を持つとも主張するが，【００３８】の「より増大する。」とは，文字どおりに「さらに増大する」との意味で解釈するのが自然であって，単に特定対象の数量や程度の増加量や増加幅が拡大することを示しているにすぎないから，この点に関する原告の主張も理由がない。 そうすると，「使用可能なコントロールチャネル候補」の「各レベル」 における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補 ザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関 係を特定することは，【００３５】の記載と整合しない旨の本件審決の判断に誤りはない。 ｃ 小括以上によれば，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限する構成を特定することは，新たな技 術的事項を導入するものといえる。 (イ) 実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであること前記(ア)のとおり，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであることも明らかであるが，訂正事項２及び３については，以下の点か らも，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 ａ 訂正事項２は，請求項１の「･･･コントロールチャネルのアロケーションを制限する･･･」を「･･･コントロールチャネル候補を･･･制限する･･･」に訂正するものであり，制限する対象を「コントロールチャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補」に変更する ものである。「コントロールチャネルのアロケーション」は，実際にコントロールチャネルをアロケートする（割り当てる）処理であり，「コントロールチャネル候補」は，この割り当て処理に使用される可能性があるコントロールチャネルである。このように，訂正事項２においては，制限する対象を実際の割り当て処理からその割り当て処理の候 補に変更するものであり，実際の割り当てを制限することと，割り当 て処理の候補 ャネルである。このように，訂正事項２においては，制限する対象を実際の割り当て処理からその割り当て処理の候 補に変更するものであり，実際の割り当てを制限することと，割り当 て処理の候補を制限することとは，技術的内容が明らかに異なる。 したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮等に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 ｂ また，訂正事項３は，請求項１の「コントロールチャネルの･･･アロ ケーションを増大させる･･･」を「･･･前記最高レベルよりも低い各レベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする･･･」に訂正するものであり，「増大させる」（「大きくする」）対象を「コントロールチ ャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補の割合」に変更するものである。前記ａと同様に，訂正事項３においては，「増大させる」（「大きくする」）対象を，実際の割り当て処理からその割り当て処理の候補に変更するものであり，実際の割り当て処理を「増大させる」ことと，割り当て処理の候補の割合を「大きくする」ことと は，技術的内容が明らかに異なる。 したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮等には該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (ウ) 小括 以上によれば，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ訂正事項６ないし９について 以上によれば，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ訂正事項６ないし９について訂正事項６ないし９は，請求項５に係る訂正事項であり，請求項５は， 端末（ＵＥ）のような受信機における方法に関する発明を規定する。 したがって，前記アのとおり，基地局の送信機における方法に関する発明を規定する請求項１に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項６ないし９は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 ウ訂正事項１１，１４及び１６について (ア) 訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して【００３５】の記載を訂正するものであって，前記アのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (イ) 訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項 ５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するものであって，前記ア，イのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (ウ) 訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するものであって，前記イのとおり，新たな 技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 エまとめ以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項１ないし３，６ないし９，１１，１４及び１６は， 張又は変更するものである。 エまとめ以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項１ないし３，６ないし９，１１，１４及び１６は， 新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 ２ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り (1) 原告の主張 ア訂正事項２２について(ア) 新規事項について訂正前の請求項８の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており」の記載を，訂正後の請求項８の「前記アロケーションユニッ トは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する ようにさらに構成されており，」との記載とすることは，前記１(1)アと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって，訂正事項２２に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項 で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について前記１(1)イと同様の理由に 訂正は，特許法１３４条の２第９項 で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について前記１(1)イと同様の理由により，訂正前の請求項８の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」との記載と，訂正後の請求 項８の「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成されており，」との記載は，いずれも図４，【００２５】ないし【００２７】， 【００３５】，【００３８】の記載に合致するものであるから，訂正前の 請求項８に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項８に係る発明の発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項である。 したがって，訂正事項２２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものではない。 イ訂正事項１１，１４及び１６について訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請 求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記(1)ウと同様の理由により，いずれも明細書等 のであり，訂正事項１６に係る訂正は，請 求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記(1)ウと同様の理由により，いずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条 の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。 ウまとめ以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決 の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。 (2) 被告の主張ア訂正事項２０ないし２３について訂正事項２０ないし２３は，請求項８に係る訂正事項であるところ，請求項８は，基地局のような送信機に関する発明を規定するものである。 そうすると，前記１(2)アのとおり，基地局のような送信機における方法 に関する発明を規定する請求項１に関する議論が当てはまるから，請求項８に係る訂正事項２０ないし２３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ訂正事項１１，１４及び１６についていずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当 てはまるから，訂正事項１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 ウまとめ以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正 事 術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 ウまとめ以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正 事項２０ないし２３，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 ３ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，１１， １４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り(1) 原告の主張ア訂正事項２６について訂正事項２６に係る訂正は，前記１(1)イと同様の理由により，明細書等の記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな 技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，訂正事項２６は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。 イ訂正事項１１，１４及び１６について 訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して 本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記１(1)ウと同様の理由により，い ずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に ところ，前記１(1)ウと同様の理由により，い ずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。 ウまとめ以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。 (2) 被告の主張 ア訂正事項２４ないし２７について訂正事項２４ないし２７は，請求項１１に係る訂正事項であり，請求項１１は，端末（ＵＥ）のような受信機に関する発明を規定するものである。 そうすると，ＵＥの受信機における方法に関する発明を規定する請求項５に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項２４ないし２７は，新 たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 イ訂正事項１１，１４及び１６についていずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当てはまるから，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質的に 特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 ウまとめ以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２４ないし２７，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤り ２４ないし２７，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の開示事項について本件明細書（甲３）には，別紙２のとおりの記載があり，この記載事項によれば，本件明細書には，次の事項が開示されているものと認められる。 (1) 「本発明」は，通信ネットワークにおけるコントロールチャネル，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ（LongTermEvolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーション及びデコーディングに関するものであり，「本発明」の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構 成することにある（【０００１】，【０００４】）。 (2) 「本発明」は，コントロールチャネルのデコーディング複雑性を低減する方法及び装置を提供し，また，コンピュータプログラム製品として実現されるものであり，「本発明」によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減され，これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメ ント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される一方で，ｅＮＢ（evolvedNodeB）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティが維持されるほか，ＵＥは，ツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減するなどの発明の効果が得られる（【０００６】，【０００７】，【０００９】）。 ２ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正事項 について(1) 低減するなどの発明の効果が得られる（【０００６】，【０００７】，【０００９】）。 ２ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正事項 について(1) 訂正事項１ないし３についてア新規事項について特許無効審判における訂正の請求について，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図 面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ，同項の明細書又は図面に記載した事項とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正がこのようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導 入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができると解される（知財高裁平成２０年５月３０日判決・判例時報２００９号４７頁参照）。以下，これを前提に判断する。 (ア) 訂正事項３は，訂正前の請求項１の「コントロールチャネルの比較 的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，」（訂正前ステップ（ⅱ））とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の 割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルに ネル候補の 割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レ ベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低 いレベルにあるノードによって表される，ステップと，」（訂正後ステップ（ⅱ））に訂正するものである。 そこで，訂正後ステップ（ⅱ）が，本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。 (イ) 訂正事項３に関して，本件明細書には，「図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある。･･･集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメント が，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャ ネルにまとめられる。」（【００２５】），「…図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制 チャ ネルにまとめられる。」（【００２５】），「…図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。この ことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。」（【００２６】），「上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフ レキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。・ユーザイク イップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので，より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザ をこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができる。･･･・集合レベル間の差は係数２であ るので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。」（【００２７】）との記載があり，図４は， きる。･･･・集合レベル間の差は係数２であ るので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。」（【００２７】）との記載があり，図４は，以下のとおりである。 (ウ) 上記の本件明細書の記載等からすると，本件明細書には，図４で示 された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネル（２４個）を形成し，比較的低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（１２個）に，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコント ロールチャネル（６個）に，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（３個）に，それぞれまとめられた上で，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行 の数は１５に低減されること，このような制限をツリー構造に課すことにより，図４の例では，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができることが開示されている。 また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によって課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的 用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によって課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２個のコントロールチャ ネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３個のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。 そうすると，本件明細書及び図面には，ユーザイクイップメントに対 するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補は，最高レベルの集合レベル１，２，４の各レベルにおいて部分的に制限されており，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対す るアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合より も大きくするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップが開示され，又は開示されているに等しい事項であるということができる。また，【００２５】の記載からすると，最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造 の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表されていることが開示されているといえる。 したがって，訂正後ステップ（ⅱ）は，本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項 表されていることが開示されているといえる。 したがって，訂正後ステップ（ⅱ）は，本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないから，訂正事 項３は，新規事項の追加に当たるものとはいえない。 イ特許請求の範囲の拡張又は変更について願書に添付した特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決が確定したときは，訂正の効果は出願時まで遡及する（特許法１２８条）ところ，特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲が定められる特許権の 効力は第三者に及ぶものであることに鑑みれば，同法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであり，こうした解釈によって，特許請求の範囲の記載の訂正によって第三者に不測の不利益を与えることを防止することができる。以下，これを前提にして判断す る。 (ア) 訂正前の請求項１は，「ツリー構造のノードによって表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，･･･前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最 高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと」（訂 正前ステップ（ⅰ）），「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（訂正前ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，この発明特定事項によれば，ツリー って，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（訂正前ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，この発明特定事項によれば，ツリー構造のノードによって表されるコン トロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限し，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大させることによって実行されるものと解することができる。 これに対して，訂正後の請求項１は，「ユーザイクイップメントに対す るアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップ…」（訂正後ステップ（ⅰ）），「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーション に使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ であって，･･･」（訂正後ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，この発明特定事項によれば，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限し，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するア ロケーションに使用可能なコン い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するア ロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大き くするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が決定されるステップが含まれるものと解することができる。 このように，訂正後の請求項１は，訂正前の各ステップにはない「コントロールチャネル候補の割合」という概念を追加し，最高レベルより も低い各レベルで，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくするステップに訂正するものであり，また，各レベルのコントロールチャネル候補からどのようにアロケートされるかについては定義されていないから，訂正前の請求項１のように，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコン トロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行されるものとは限らないことになる。 そうすると，訂正事項２及び３は，特許請求の範囲を実質上変更するものといえるから，特許法１２６条６項に適合するものとはいえない。 (イ) これに対し，原告は，前記第３の１(1)ア(イ)のとおり，訂正前の請求 項１に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項は，いずれも本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】，図４に示された技術的構成に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張する。 しかし，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであ ０３５】，【００３８】，図４に示された技術的構成に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張する。 しかし，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるかに ついては，特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきことは前記のとおりであるところ，原告の上記主張は，本件明細書の記載との対応関係において，本件訂正前の請求項１の技術的構成と本件訂正後の請求項１の技術的構成が実質的に同等の技術的構成であると主張しているにすぎず，本件訂正後の特許請求の範囲が本件訂正前の特許請求の範囲 の記載を基準として実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するもので はないと主張するものとはいえないから，当を得ないものというほかない。発明の詳細な説明に記載された事項からどの事項を発明特定事項とし，上位概念とするかについては，出願者がその技術的意義に鑑みて適宜選択して特許請求の範囲とするものであって，本件においても，原告が訂正前の請求項１のとおり特許請求の範囲の記載をしている以上，明 細書に記載された事項及び図面から導き出される技術的構成が訂正の前後で同一であるからといって，訂正の前後で特許請求の範囲の記載が実質的に同一の発明特定事項を有するものとはいえない。 したがって，原告の上記主張は採用できない。 ウ小括 以上によれば，訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合するものとはいえない。 (2) まとめ上記のとおり，請求項１に係る訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１ないし７ 及び１４ないし１６に係る訂正事項１，６ないし９，１０ないし１９についての同条５項及び６ 項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１ないし７ 及び１４ないし１６に係る訂正事項１，６ないし９，１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。 ３ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について(1) 訂正事項２０及び２２について 請求項８は，請求項１に記載された方法の発明を実行するアロケーションユニットを備えたデバイスを発明特定事項とするものであるから，請求項１に係る訂正事項２及び３に関する前記２の判断が当てはまるものであり，請求項８に係る訂正に関する訂正事項２２は，新規事項の追加に当たるものではないが，訂正事項２０及び２２は，特許請求の範囲を実質上変更するもの であるといえる。 したがって，訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。 (2) まとめ上記のとおり，請求項８に係る訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項８ない し１０に係る訂正事項２１，２３，１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。 ４ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正について(1) 訂正事項２４ないし２７について ア新規事項について(ア) 訂正事項２６は，訂正前の請求項１１の「前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」とある 新規事項について(ア) 訂正事項２６は，訂正前の請求項１１の「前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコ ントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」に訂正するものである。 そこで，訂正後の構成が本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的 事項を導入するものといえるかについて検討する。 (イ) 訂正事項２６に関して，本件明細書には，前記２(1)ア(イ)で掲記した【００２５】ないし【００２７】及び図４のほか，「上記のアプローチにより，各ＵＥに必要とされるデコーディング試行の数を低減することができる。」（【００３１】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベル のコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的 低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」（【００４０】）との記載がある。 上記の本件明細書の記載等からすると，前記２(1)ア(ウ)のとおり，本件明細書には，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロー ルチャネルを形成し，比較低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメ １つのコントロー ルチャネルを形成し，比較低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，それぞれまとめられた上で，検 索されるべきコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されることが開示されており，また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，図４の実施例 では，最高レベルの集合レベル１では，２４のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３のコントロールチャネ ルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。 そうすると，本件明細書及び図面には，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補 の割合よりも大きくして検索を実行する構成が開示又は開示されてい るに等しい事項であるということができるから，訂正事項２６の「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最 るに等しい事項であるということができるから，訂正事項２６の「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との構成は，新 規事項の追加に当たるものではない。 イ特許請求の範囲の拡張又は変更について特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであることは，前記２(1)イのとおりである。 (ア) 訂正前の請求項１１は，「前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，前記デコーディングユニットは，最高レベルのツリー構造のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」 との発明特定事項を有しており，この発明特定事項から，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットは，ツリー構造のノードによって表される最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限し，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されるものと解することができる。 これに対して，訂正後の請求項１１は，「前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，前記 るべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い 各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を， 前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との発明特定事項を有しており，この発明特定事項からは，デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限し，さらに，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコント ロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行されるように構成されるものと解することができる。 このように，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，比較的低いレベル のコントロールチャネルに対する検索を増大する構成を有するにすぎないものが，訂正後の請求項１１では，デコーディングユニットは，最高レベルとそれよりも低い「各レベル」のコントロールチャネル候補の割合を，前者よりも後者の割合を大きくする処理を行った後に検索を実行する構成となっている。 そうすると，訂正事項２４ないし２６による訂正は，特許請求の範囲を実質的に変更するものであるといえるから，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。 (イ) これに対し，原告は，前記第３の３(1)アにおいて，訂正前の請求項１１に係る発明特定事項と訂正後の請求項１１に係る発明 いえるから，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。 (イ) これに対し，原告は，前記第３の３(1)アにおいて，訂正前の請求項１１に係る発明特定事項と訂正後の請求項１１に係る発明特定事項は， 本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張するが，前記２(1)イ(イ)と同様の理由により採用することができない。 ウ小括 以上によれば，訂正事項２４ないし２６は，特許法１２６条６項の要件 に適合するものとはいえない。 (2) まとめ前記のとおり，請求項１１に係る訂正事項２４ないし２６は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１１ないし１３に係る訂正事項２７，１０ないし１９についての同条５項及び ６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。 ５ 結論以上によれば，本件訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は結論において相当であって，原告の取消事由は理由がなく，そうすると，特許法１２３条 １項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とした本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められないから，原告の請求は棄却されるべきである。 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官菅野雅之 裁判官中 裁判長裁判官菅野雅之 裁判官中村恭 裁判官岡山忠広 （別紙１） １ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断(1) 訂正事項１ないし３ ア訂正事項１本件訂正前の請求項１に「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有 し，」とあるのを，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において，」に訂正する。 イ訂正事項２本件訂正前の請求項１に「前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと，」とあるのを，「ユーザイクイップメントに対す るアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメン って表される，ステップと，」とあるのを，「ユーザイクイップメントに対す るアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと，」に訂正する。 ウ訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロール チャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルの コントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップと，」に訂正する。 (2) 訂正事項６ないし９ア訂正事項６本件訂正前の請求項５に「検索は，最高レベルのコントロールチャネルに 対して制限され，」とあるのを，「検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，」に訂正する。 イ訂正事項７ 最高レベルのコントロールチャネルに 対して制限され，」とあるのを，「検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，」に訂正する。 イ訂正事項７本件訂正前の請求項５に「最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レ ベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。 ウ訂正事項８本件訂正前の請求項５に「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」とあるのを，「検索は，前記最高レベルよりも低い 各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記 最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，」に訂正する。 エ訂正事項９本件訂正前の請求項５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるの を，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」に訂正する。 (3) 訂正事項１１，１４及び１６ア訂正事項１１ 明細書の【００３５】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」とあるのを，「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイ ップメントに対するアロケ ，最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイ ップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。 イ訂正事項１４明細書の【００３８】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」とあるのを， 「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすることができる。」に訂正する。 ウ訂正事項１６ 明細書の【００４０】に「サーチセクション１２は，比較的低いレベルの コントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」をあるのを，「サーチセクション１２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。 (4) 訂正事項１ないし３について（請求項１に係る訂正について）の判断ア請求項１に係る訂正内容について本件訂正前の請求項１に係る発明は，（ⅰ）「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケーションするステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用される それぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レ ントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用される それぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「コ ントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ（ⅱ）」という。）を含む方法の発明である。 これに対して，本件訂正後の請求項１に係る発明は，「ツリー構造のノード により表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において」，（ⅰ）「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候 補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロ ケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロ ールチャネル候補 れる，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロ ールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベ ルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅱ）」という。）を含む方法の発明である。 イ訂正事項３について（新規事項について）(ア) 訂正後ステップ（ⅱ）の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおけ る，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする」ことに関して，本件明細書の【００２６】及び図４によれば，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロー ルチャネル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であり，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれが４個，４個，４個，３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロ ールチャネル候補に対してどのような観点に基づい ，４個，４個，３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロ ールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４ に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのか，本件明細書等には記載も示唆もないから，少なくとも，訂正後ステップ（ⅱ）のように潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項と いえる。 (イ) また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量を増やすこと」を意味するところ，本件明細書の【００３５】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」 を意味するのか明らかではないものの，少なくとも特定の対象についての指標（数量や程度）がある状態に対して「増大する」（増えて大きくなる，増す）ことを意味するものと解されるが，訂正後ステップ（ⅱ）は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイッ プメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関係を特定したものであり，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ） に係る訂正 可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関係を特定したものであり，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ） に係る訂正は，特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。 (ウ) したがって，本発明は，使用可能なコントロールチャネル候補の低減に着目しているとはいえるものの，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に 着目して制限することは，特許明細書等に記載も示唆もなく，特許明細書 等の記載から自明なものとはいえないから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものといえる。 ウ訂正事項１ないし３について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）本件訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レ ベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」によって「アロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ）で「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」ることが特定されており，この特定事項によれば，「最高レベル」及び「比較的低いレベル」の「アロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーシ ョンを増大させ」て実行されるものと解することができる。 他方，本件訂正後の請求項１に係る発明では，訂正事項１に係る訂正により，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法」であることが特定されるとともに，訂正事項３に係る訂 他方，本件訂正後の請求項１に係る発明では，訂正事項１に係る訂正により，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする方法」であることが特定されるとともに，訂正事項３に係る訂正により，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的低いレベルの アロケーションを増大させるステップ」が，訂正後ステップ（ⅱ）の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レ ベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ」に訂正されるところ，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させる」ことが最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも，比較的低いレベルにおいて 使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくし得ることを意味する ものと解する合理的理由はなく，訂正後ステップ（ⅱ）のように，「前記最高レベル」と「前記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえない。 したがって，本件訂正後の請求項１の冒頭に「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする」ことが特定されているとしても，「コントロール が「増大」し得るとはいえない。 したがって，本件訂正後の請求項１の冒頭に「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートする」ことが特定されているとしても，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」ることは特定されていないといえるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 エ請求項１に係る訂正についてのまとめ請求項１に係る訂正事項１ないし３を総合的にみても，訂正事項１ないし３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (5) 訂正事項６ないし９について（請求項５の訂正について）ア訂正事項８について(ア) 新規事項についてａ 【００２６】及び図４によれば，４５個の潜在的コントロールチャネル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジュールに 使用可能であり，ユーザイクイップメントに対する検索の回数は，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれ４回，４回，４回，３回（計１５回）であることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結 果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったの かは，特許明細書等には記載も示唆もない。そして，少なくとも，訂正後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル 示唆もない。そして，少なくとも，訂正後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，」のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」 における「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項といえる。 ｂ また，本件明細書の【００４０】には，「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することが できる」との記載がある。「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと。」を意味するところ，上記記載からは，「検索」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないし，【００２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照しても，比較的低いレベルのコントロールチャネル候補の使用が制限され ることはあっても，「増大」することはないから，検索も「増大」することもなく，「検索を増大すること」が何を意味するのかは明らかではないのに対し，訂正事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異 なる対象についての大小関係を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定するものではないから，少なくとも，【００４０】の「検索を増大すること」に対応しないことは明らかである。 したがって，各レベル間の割合の大小関係 指標が何らかの状態から増大することを特定するものではないから，少なくとも，【００４０】の「検索を増大すること」に対応しないことは明らかである。 したがって，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正事項８に係 る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技 術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項８に係る訂正により，訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」は，訂正後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャ ネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネルの候補の割合よりも大きくして実行され，」と訂正するものであるところ，訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，」が技術的に何を特定したのか不明確であるが，少なくとも「増大」とは，特定の対象の数量の状態から増大するものであるとい える一方で，訂正後の記載によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レベルよりも低い各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合」について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよりも低い各レベル」の方を「大きくする」ことを特定しているから，訂正前の「増大され」と訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更 されているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 仮に，訂正事項８が訂正後にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル･･･の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行され」る結 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 仮に，訂正事項８が訂正後にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル･･･の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行され」る結果，訂正前にいう「検索は，･･･増大され」るものと解釈した場合，訂正後 にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル…の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行」したとしても，「前記最高レベルよりも低い各レベル」の検索されるべきコントロールチャネル候補の数は，潜在的なコントロールチャネル候補の数と同じかより少ないといえるから，「検索」が「増大」することはなく，上記のように解釈することはできない。 したがって，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又 は変更するものである。 イ請求項５に係る訂正についてのまとめ請求項５に係る訂正事項６ないし９を総合的にみても，訂正事項６ないし９に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，か つ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (6) 訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）ア訂正事項１１について(ア) 新規事項について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件 明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)イと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に とにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件 明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)ウと同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ訂正事項１４について(ア) 新規事項について前記エ(イ)のとおり，特許明細書等には，どのような観点に基づいて各 レベルのコントロールチャネル候補を制限した結果，図４に示される実施例に至ったのかは，記載も示唆もないから，訂正事項１４に係る訂正の前提となる使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限することは読み取れず，また，【００３８】の「アロケーションセクション ２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増 大する」との記載，本件訂正前の請求項４の「比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションが増大される」との記載及び図４をみても，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象についてのそれぞれの大小関係に着目して，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップ メントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすること」は読み取れない。 したがって，訂正事項１４に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。 (イ) 特許請求の範 したがって，訂正事項１４に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項８に関連する本件訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり新たな技術的事項を導入するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。 ウ訂正事項１６について(ア) 新規事項について訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)アと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技 術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)イと同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (7) まとめ 以上のとおりであるから，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。 ２ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断 (1) 訂正事項２０ないし２３ア訂正事項２０本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように 本件審決の判断 (1) 訂正事項２０ないし２３ア訂正事項２０本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており，」とあるのを，「前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対 するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，」に訂正する。 イ訂正事項２１本件訂正前の請求項８に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，最 高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。 ウ訂正事項２２本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，比較的低いレ ベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」とあるのを，「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロール チャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するア ロケーションを実行するようにさらに構成されており，」に訂正する。 エ訂正事項２３本件訂正前の請求項８に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは 訂正前の請求項８に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリ ー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」に訂正する。 (2) 訂正事項１１，１４及び１６前記１(3)のとおり。 (3) 訂正事項２０ないし２３について（請求項８の訂正について） ア訂正事項２２について(ア) 新規事項について訂正事項２２に係る訂正は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，「最高レベルよりも低い各レベル」におけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な コントロールチャネル候補の「割合」を，「最高レベル」における同「割合」よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するものといえるが，前記１(4)イ(イ)のとおり，少なくとも【００３５】の「アロケーションを増大すること」が，レベル毎の割合という異なる対象の大小関係を定めてアロケーションに使用可能なコントロールチャネ ル候補を決定することを意味するものと解することができないから，本件訂正前の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大する」ことを，本件訂正後の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイク イップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネ ル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する 最高レベルにおける，ユーザイク イップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネ ル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する」ことは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２２に係る訂正により，本件訂正前の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」は，本件訂正後の「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル 候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成されており，」に訂正するものであるところ，本件訂正前の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大す る」ことが，「最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも，比較的低いレベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくし得ることを意味するもの」と解する合理的理由はなく，本件訂正後のように「前記最高レベル」と「前記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーションに使用可能なコントロ ールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が 対象の「アロケーションに使用可能なコントロ ールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえないことからすると，本件訂正後の請求項８には，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大する」ことは特定されていないといえるから，訂正事項２２に 係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ請求項８に係る訂正についてのまとめ請求項８に係る訂正事項２０ないし２３を総合的にみても，訂正事項２０ないし２３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (4) 訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）ア訂正事項１１について(ア) 新規事項について訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イと同 様と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１１に係る訂正は，本件訂正前の請求項８の「アロケーション ユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」に関連し，訂正事項１１に係る訂正により，本件訂正前の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチ ベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されており，」に関連し，訂正事項１１に係る訂正により，本件訂正前の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」は，本件訂正後の「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも 低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネルの割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正されるところ，前記２(3)ア(イ)と同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又 は変更するものである。 イ訂正事項１４について(ア) 新規事項について訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(6)イ(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導 かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり 新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものといえる。 ウ訂正事項１６について(ア) 新規事項について訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本 件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって， ウ訂正事項１６について(ア) 新規事項について訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本 件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。 (5) まとめ 以上のとおりであるから，請求項８ないし１０からなる一群の請求項におけ る訂正事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。 ３ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断(1) 訂正事項２４ないし２７ア訂正事項２４ 本件訂正前の請求項１１に「前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，」に訂正する。 イ訂正事項２５本件訂正前の請求項１１に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表さ 記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。 ウ訂正事項２６本件訂正前の請求項１１に「前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を， 前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」に訂正する。 エ訂正事項２７本件訂正前の請求項１１に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあ るのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツ リー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」に訂正する。 (2) 訂正事項１１，１４及び１６前記１(3)のとおり。 (3) 訂正事項２４ないし２７について（請求項１１の訂正について） ア訂正事項２６について(ア) 新規事項について訂正事項２６に係る訂正は，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項２６に係る訂正は，請求項１１の「デコーディングユニット」との構成に関するもので たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項２６に係る訂正は，請求項１１の「デコーディングユニット」との構成に関するものであるが，前記１(5)ア(イ)と同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 イ請求項１１に係る訂正についてのまとめ 請求項１１に係る訂正事項２４ないし２７を総合的にみても，訂正事項２４ないし２７に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 (4) 訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について） ア訂正事項１１について(ア) 新規事項について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イと同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導か れる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであ る。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許 請求の範囲の拡張又は変更するものといえる。 イ訂正事項１４について(ア) 新規事項について訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１ イ訂正事項１４について(ア) 新規事項について訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(6)イ(ア) と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する 本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。 ウ訂正事項１６について(ア) 新規事項について 訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して，本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 (イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して，本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(6)ウ(イ)と同様に，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものといえる。 (5) まとめ以上のとおりであるから，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項にお ける訂正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。 （別紙２）【技術分野】【０００１】本発明は，通 から，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項にお ける訂正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。 （別紙２）【技術分野】【０００１】本発明は，通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルに関するものであり，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ （LongTermEvolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーションおよびデコーディングに関するものである。 【背景技術】【０００２】ＬＥＴ技術は例えばパケット無線システムを規定する。ここではすべてのチャネ ルアロケーションがサブフレームの短い期間で生じるものと期待される。このことは古い３Ｇシステムとは異なるものであり，ここではパケットトラフィックをセットアップするためにも専用のシグナリングチャネルが必要である。これは，ＷＬＡＮ（WirelessLocalAreaNetwork）のアロケーション形式とも異なる。ここでは各ＩＰ（InternetProtocol）パケット伝送がトランスポートヘッダを含む。 【０００３】ＬＴＥ技術によれば，すべてのアロケーションが共有コントロールチャネルに通知される。この共有コントロールチャネルは，データチャネルのマルチキャリアシンボルに先行するサブフレームの第１マルチキャリアシンボル存在する。コントロールチャネルは別個に符号化されている。すなわちダウンリンク（またはアップリ ンク）チャネルが２つの別個の部分に分割されており，一方がコントロール用，他方がデータ用である。データ部分（ＰＤＳＣＨ）はダウンリンク（またはアップリンク）データを，同期スケジュールされたユーザのために伝送し，コントロール部分（ に分割されており，一方がコントロール用，他方がデータ用である。データ部分（ＰＤＳＣＨ）はダウンリンク（またはアップリンク）データを，同期スケジュールされたユーザのために伝送し，コントロール部分（ＰＤＣＣＨ）はそれらの間のアロケーション情報をスケジュールされたユーザのために伝送する。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】【０００４】本発明の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成することである。 【課題を解決するための手段】 【０００５】上記課題は，請求項１記載の構成によって解決される。 【発明の効果】【０００６】特許請求の範囲に記載のように，コントロールチャネルのデコーディング複雑性 を低減する方法および装置を提供する。本発明はまた，コンピュータプログラム製品として実現される。 【０００７】本発明によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減される。これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディン グ試行数が格段に低減される。一方，ｅＮＢ（evolvedNodeB）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティは維持される。すなわちシステムスペクトル効率vs. ＵＥ複雑性とのトレードオフが得られる。 【０００８】本発明によれば，同時にスケジュールされる，同じ伝搬条件を有するユーザが多 数は存在しないことが前提である。ツリー低減は，同じ制限をツリー構造に，仕様を通して設定することにより得られる。 【０００９】ＵＥはツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減する。本発明の実施例によれば，Ｌ１／Ｌ２コントロールチャネル 様を通して設定することにより得られる。 【０００９】ＵＥはツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減する。本発明の実施例によれば，Ｌ１／Ｌ２コントロールチャネルの復号／検知 において電力消費を節減することができる。 【００１０】ここに説明する本発明のために以下のことに注意すべきである。 ・ユーザエクイップメントは，これによりユーザが通信ネットワークにアクセスすることができる任意のデバイスである。これには携帯電話の他に，ベースとなる技術プラットフォームに依存して非携帯デバイスおよびネットワークも含まれる。 ・ユーザエクイップメントはクライアントエンティティとして，またはサーバエンティティとして本発明に関連して動作することができる。または両方の機能を組み込むこともできる。 ・ソフトウエアコード部分として実現され，プロセッサによりサーバ／クライアントエンティティで実行される方法ステップは，独立したソフトウエアコードであり， 公知のまたは将来開発されるプログラミング言語を使用して明記することができる。 ・ハードウエアコンポーネントとしてサーバ／クライアントエンティティの一つで実現される方法ステップおよび／またはデバイスは独立したハードウエアであり，公知のまたは将来開発されるハードウエア技術またはそれらのハイブリッド，例えばＭＯＳ，ＣＭＯＳ，ＢｉＣＭＯＳ，ＥＣＬ，ＴＴＬ等と，ＡＳＩＣコンポーネン トまたはＤＳＰコンポーネントを使用して実現することができる。 ・一般的にいずれの方法ステップもソフトウエアとして，またはハードウエアにより適切に実現することができ，本発明の技術思想を変更することはない。 ・デバイスは独立したデバイスとして実現することができる。しかしこのことは 方法ステップもソフトウエアとして，またはハードウエアにより適切に実現することができ，本発明の技術思想を変更することはない。 ・デバイスは独立したデバイスとして実現することができる。しかしこのことは，デバイスの機能性が維持される限りにおいて，それらをシステムにわたり分散させ て実現することを排除するものではない。 【００１１】本発明はＬＴＥネットワークシステムに限定されるものではなく，ダイナミックで高速なチャネルアロケーションを必要とする他の任意の通信システムに適用することができる。これには，コントロールチャネルのために多重コードレートが存在 するシステムも含む。 【発明を実施するための形態】【００１３】通信ネットワークシステムのユーザを同時にスケジュールするためのアロケーション情報を伝送する物理的ダウンリンク共有コントロールチャネル（ＰＤＳＣＣＨ）が，図１に示すように多重コントロールチャネルエレメントからなるツリー構造に 配置されている。デコーディング中に，ＵＥ（ユーザエクイップメント）はコントロールチャネルエレメントを結合または集合して，種々のコードブロックまたはコントロールチャネル候補を形成する。各コードブロックはコントロールチャネル候補と呼ばれる。コードブロックが一つのＭＡＣ（MediumAccessControl） ＩＤに対する情報を伝送するからである。ＭＡＣ ＩＤはＵＥにより，またはＵＥのグル ープにより，チャネルを検知するために使用される。ツリーの各レベル，各ノードは，コードブロックのシングルコントロールチャネルを表す。ツリーの最下位レベルにあるコントロールチャネルの数が，システムバンド幅，最大コードブロックに対して使用可能なＯＦＤＭシンボルの数ｎ，そしてコントロール ブロックのシングルコントロールチャネルを表す。ツリーの最下位レベルにあるコントロールチャネルの数が，システムバンド幅，最大コードブロックに対して使用可能なＯＦＤＭシンボルの数ｎ，そしてコントロールチャネルエレメントのサイズによって決定される。図１の実施例ではｎ＝３である。このレベルにお いてコントロールチャネルにより占有されていないツリーのノードは，ツリーの次のレベルに対して２つのコントロールチャネルとして使用可能である。この２つのコントロールチャネルのそれぞれは，ペアレントノードにあるコントロールチャネルの大きさの半分である。 【００１４】 所定数のサブキャリアリソースからなるシステムバンド幅は，最大コードブロックの整数倍数に分割することができる。ツリーの所定のノード，すなわちサブキャリアのセットは，最大コードブロックの一つのコントロールチャネル，または２番目の最大コードブロックの２つまでのコントロールチャネル，または最小コードブロックの４つまでのコントロールチャネルからなることができる。 【００１５】 各コントロールチャネルは，このコントロールチャネルに対して使用可能な第１のｎ ＯＦＤＭを完全に越えている。コントロールチャネルは，システムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することができ，これにより周波数ダイバシティが最大となる。例えば各コードブロックにアロケートされたサブキャリアリソースの４つの分散セットがある。これは図２に示されている。 【００１６】図１にはツリー構造の異なるレベルにアロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３が示されている。図２は，分散してサブキャリアリソースにマッピングされ，アロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３を示す。これらのマッ ルにアロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３が示されている。図２は，分散してサブキャリアリソースにマッピングされ，アロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３を示す。これらのマッピングは単なる例であり，このマッピングは一般的に，周波数ダイバシティを スキャッタリングによりシステムバンド幅にわたって提供する。 【００１７】各コントロールチャネルはＭＡＣ ＩＤにより一義的に定義されなければならないから，ＣＲＣをＭＡＣ ＩＤにより部分的にマスキングすることによりＣＲＣ（周期的冗長コード）と組み合わせることができる。ＭＡＣ ＩＤは，ＵＥ専用コント ロールチャネルと，共通のコントロールチャネルとの両方のアドレシングに使用されるから，ＭＡＣ ＩＤを互換のあるように定義するのが有利である。したがって任意のコントロールチャネルを，コントロールチャネルをそれぞれのＭＡＣ ＩＤによりフィルタリングすることによって受領することができる。エラー検出は，ＣＲＣがマスクされたＭＡＣ ＩＤから得られる。ＭＡＣ ＩＤの長さは，Ｃ－ＲＮ ＴＩ（CellRadioNetworkTemporaryIdentifier）の長さに整合されている。 【００１８】受信器，例えばＵＥは，ダウンリンクおよびアップリンクシェアードデータチャネルにおけるシンボルを受領および処理する前に，サブフレームのダウンリンクシェアードコントロールチャネル部分のシンボルを受信する手段を有する。受信器は， ＯＦＤＭシンボルのサブキャリアを復調し，復号する。このＯＦＤＭシンボル内で 受信器は，最大コードブロック，例えば図１のＣＢ１のセットを検索する。コードブロックのサイズとシステムバンド幅は既知であるから，受信器はＣＢ１を検 を復調し，復号する。このＯＦＤＭシンボル内で 受信器は，最大コードブロック，例えば図１のＣＢ１のセットを検索する。コードブロックのサイズとシステムバンド幅は既知であるから，受信器はＣＢ１を検索するための，サブキャリア位置の整数倍数を知っている。正しく検知されたか否かの受領は，受信器専用ｃ－ＲＮＴＩ識別子によりフィルタリングされた巡回冗長検査器により認識される。ＵＥのｃ－ＲＮＴＩがマッチしないＣＲＣのすべてのマッチ に対して，受信器はツリーの次に高いレベルがマスクされ，使用不可であることを知る。すべての非マッチＣＲＣチェックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベルでコードブロック（ＣＢ２）のデコーディングを続け，ペアレントノードの２つのチャイルドノードでのマッチングを検索する。さらにすべての非マッチＣＲＣチェックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベルでコードブロック（ＣＢ３）のデコ ーディングを続け，ペアレントノードの２つのチャイルドノードでのマッチングを検索する。検索は，ＵＥが受領を意図するすべてのコントロールチャネルを検知し，正しくデコーディングするまで続けられる。 【００１９】固有の受信器専用ｃ－ＲＮＴＩを備えるサーチシグナリングエントリーに加えて， ＵＥは共通のシグナリングエントリーを共通の識別子により検索しなければならない。 【００２０】ツリーにおける検索は，最下位レベルノードから比較的に高いレベルノードへの順番以外に別の順番で行うことができる。適用される符号化スキームに応じて，受 信器は高レベルのノードから低レベルのノードへとノードを処理することができる。 さらに受信器は，他の任意の（または系統的）順序で，複数の測定量，例えば候補コードブロックのＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）品質に基づ レベルのノードから低レベルのノードへとノードを処理することができる。 さらに受信器は，他の任意の（または系統的）順序で，複数の測定量，例えば候補コードブロックのＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）品質に基づきノードを処理することができる。 【００２１】 以下では，ツリー構造の最高レベル（図１のレベル３）におけるノード（すなわ ちコントロールチャネル）の一つのサイズだけがセルの所定のバンド幅に対して定義されていると仮定する。最高レベルノードは，「コントロールチャネルエレメント」と参照される。多重コントロールチャネルの集合は，大きなペイロードおよび／または低いコーディングレートを達成するために使用することができる。 【００２２】 しかしコントロールチャネルエレメントの集合は，可能なアロケーションのためにリストアップされたすべてのＵＥに多数のデコーディング試行を要求する。コントロールチャネル集合の例が図３に示されている。 【００２３】図３から，コントロールチャネルエレメントの比較的少数の集合でも，リソース アロケーションのためのＵＥリストに対して多数のデコーディング試行を引起し，各ＵＥはダウンリンクアロケーションとアップリンクアロケーションの両方にリストアップされることがわかる。図３の例では，６つのコントロールチャネルエレメントがある。図１に示したツリー構造を使用する集合は，１０の潜在的コントロールチャネル候補となる。これはＵＥ複雑性の点では準最適のものである。なぜなら ＵＥは，コントロールチャネル候補を，これらのうちのいくつかはスケジュールされなくても，すべてデコーディングしなければならないからである。 【００２４】本発明の実施例を以下の詳細に説明する。 【００２５】 図 ，これらのうちのいくつかはスケジュールされなくても，すべてデコーディングしなければならないからである。 【００２４】本発明の実施例を以下の詳細に説明する。 【００２５】 図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある。これらはトリガがないため，リンク方向の（すなわちダウンリンク／アップリンク）アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる。言い替えると，集 合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコント ロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャネルにまとめられる。 【００２６】本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされ ない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。 ールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。 【００２７】 上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフレキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。 ・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので， より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュ ールすることができる。 ・スケジュールされた複数のユーザが一つのセルエッジに存在すれば（集合レベル８），付加的ユーザをいずれにしろスケジュールすることはできない。使用可能なコントロールチャネルエレメントの数が制限されているからである。 ・集合レベル間の差は係数２であるので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。 【００２８】上記の説明は，単一リンク方向に対するアロケーションツリーについてのものであるが，本発明は２ツリー，すなわちアップリンクとダウンリンクがそれぞれ存在する場合でも適用される。 【００２９】 さらに各 単一リンク方向に対するアロケーションツリーについてのものであるが，本発明は２ツリー，すなわちアップリンクとダウンリンクがそれぞれ存在する場合でも適用される。 【００２９】 さらに各レイヤーで可能なコントロールチャネルの数は重要ではないことを述べておく。 【００３０】アロケーションルールが使用される本発明の実施例では，すべてのコントロールチャネルエレメント上での最小コントロールチャネルの使用が禁止される。同時に， 比較的小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることができる。 【００３１】上記のアプローチにより，各ＵＥにより必要とされるデコーディング試行の数を低減することができる。ツリーは，すべてのコントロールチャネルエレメントに対 して適用される周波数ダイバシティにより，各ＣＣＥが同じチャネル条件または類似のチャネル条件を経験するように制限することができる。 【００３２】図５は，本発明の実施例によるネットワークデバイス２０と，ｅＮＢのようなユーザエクイップメント１０を示すブロック図である。 【００３３】 ユーザイクイップメント１０は，受信／送信セクション１１とデコーディングセクション１２を有する。受信／送信セクション１１はシンボルをネットワークデバイス２０から受信する。このネットワークデバイス２０は，シンボルを送信する受信／送信セクション２１とアロケーションセクション２２を有する。 【００３４】 アロケーションセクション２２はツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメン ンセクション２２はツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーション を制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。例えば図１では，最高レベルはレベル３により示されている。図４を参照すると，最高レベルは集合レベル１により表されている。 【００３５】 アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。例えば図１では，比較的低いレベルはレベル２と１により示されている。図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。 【００３６】受信／送信セクション２１は，アロケートされたコントロールチャネルをシンボルとしてユーザイクイップメント１０に送信する。これはアロケートされたコントロールチャネルを，システムバンド幅にわたってサブキャリアに分散することによって行われる。 【００３７】 比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わせることができる。言い替えると小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることができる。 【００３８】 アロケーションセ ネルと組み合わせることができる。言い替えると小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることができる。 【００３８】 アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。 【００３９】ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングするこ とによって検索する。これは，ＭＡＣ ＩＤ，ＣＲＣまたはｃ－ＲＮＴＩのような識別子を使用して行われる。各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を 制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。 【００４０】サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー 構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。 【００４１】受信／送信セクション１１はコントロールチャネルを，ネットワークデバイス２０からのシンボルとして受信することができる。 【００４２】 サーチセクション１１は，検索を最低レベルのコントロールチャネルから開始す ることができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあるノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されてい ベルのコントロールチャネルから開始す ることができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあるノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されている。図４を参照すると，最低レベルは集合レベル８により表されている。 【００４３】図５に示されたネットワークデバイス２０とユーザイクイップメント１０は，例 えばノードＢおよびＵＥによりとしての動作のためにさらなる機能性を有することができる。ここで本発明の理解に関連するネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能性は，図５に示された機能ブロックを使用して説明される。ネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能ブロックは，本発明を制限するようには構成されない。この機能性は一つのブロックにより実行することができ，ま たサブブロックに分割することができる。 【００４４】本発明の実施形態によれば，送信側でツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコン トロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。受信側ではコントロールチャネルが，アロケートされたコントロールチャネルをデコーディングすることによ って検索される。ここで検索は，最高レベルのコントロールチャネルに制限される。 【図１】 【図２】 【図３】 ネルをデコーディングすることによって検索される。ここで検索は、最高レベルのコントロールチャネルに制限される。
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