主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用及び補助参加人の補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求める裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告は，被告補助参加人に対し，金３８０万３４００円及びこれに対する平成１２年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要本件は，Ａ市の住民である原告が，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ市の上下水道事業管理者である被告に対し，平成１２年９月１１日の集中豪雨によりａ川が溢水し，ｂポンプ場やｃ地区に浸水被害が生じたのは，Ａ市からａ川河口のポンプ場の管理を請け負っている被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）が人員配置を誤ってｂポンプ場を無人にし，また同ポンプ場の樋門及びポンプの操作を誤った債務不履行があったためであると主張して，補助参加人にｂポンプ場設備の復旧費等３８０万３４００円及びこれに対する債務不履行があった前同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の損害賠償を請求するように求めた事案である。 １ 前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1) 原告は，Ａ市の住民であり，Ａ市議会議員でもある。 (2) Ａ市は，補助参加人に対し，Ａ市内のｂポンプ場ほか８か所のポンプ場の運転管理業務を年度ごとに委託しており，平成１２年４月１日に，同日から平成１３年３月３１日までを期間とする運転管理業務委託契約を締結した（甲５）。同契約においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託 ３年３月３１日までを期間とする運転管理業務委託契約を締結した（甲５）。同契約においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託者は，台風時や集中豪雨など緊急にポンプの運転をしなければならないときは，直ちに必要な措置をとり，適切に対応すること（１２条）が規定されている。各ポンプ場の位置は，別紙１のとおりである。 また，Ａ市は，受託者に対して，ポンプ場運転管理操作要領を定めている（甲６）。同要領には，大雨注意報，警報等が発令された場合，その他気象の状況等によりＡ市が指示したときは，直ちにポンプ場を適切に管理することができる要員を確保し，後記(3)のポンプ，補機類の運転操作を行うこと（９条）が規定されている。 (3) ｂポンプ場には，平成１２年９月１１日当時，樋門と次の６基の排水ポンプが設置されていた。 ア １号ポンプ口径１３００ミリメートルエンジンポンプ（排水能力，毎分２２０立方メートル）ｄ港管理組合（以下「管理組合」という。）設置，手動式イ ２号ポンプ口径５００ミリメートル水中モーターポンプ（同，毎分４０立方メートル）Ａ市設置，水位による自動始動・停止式ウ ３号ないし６号ポンプ口径８００ミリメートル水中モーターポンプ（同，毎分８０立方メートル）管理組合設置，水位による自動始動・停止式(4) ｅ消防署（以下「ｅ消防署」という。）付近では，平成１２年９月１１日，次のとおりの降雨があった（以下「本件豪雨」という。）。 午後１時から午後２時まで ５１．０ミリメートル午後２時から午後３時まで ５２．５ミリメートル午後３時から午後４時まで ８５．０ミリメートル午後４時から午後５時まで ９０．５ミリメートル(5) ｂポンプ場では，２号ないし６号ポンプが水位の上昇に伴っ 時から午後３時まで ５２．５ミリメートル午後３時から午後４時まで ８５．０ミリメートル午後４時から午後５時まで ９０．５ミリメートル(5) ｂポンプ場では，２号ないし６号ポンプが水位の上昇に伴って自動的に始動していたが，排水が追い付かず，１号ポンプを手動で始動させないまま，午後２時４５分ころ，本件豪雨によりポンプ室が浸水しポンプが冠水したため，その機能を停止した。 (6) ｂポンプ場では，ポンプの停止のために内水位が上昇し，午後３時ころ，防潮堤の開閉扉の開口部より内水が流出し始めた（甲７）。 Ａ市ｃ地区では，本件豪雨によりａ川が氾濫し，浸水被害が発生した。 (7) 本件豪雨により，Ａ市は，次の費用を支出した（以下「本件支出」という。）。 ア ｂポンプ場の災害復旧費１９８万４５００円イ ｃ地区住民に対する市民税等の減免費用 ８７万７９００円ウ ｃ地区消毒費用３８万４０００円エ ｃ地区水害ごみ処分費用５５万７０００円オ合計３８０万３４００円(8)ア原告は，平成１４年９月３０日，Ａ市監査委員に対して，Ａ市が補助参加人に対して，上記(7)の損害について賠償請求するよう求める住民監査請求を行った（甲４５）。 イ Ａ市監査委員Ｂ，Ｃ及びＤは，平成１４年１１月２８日，原告の監査請求を棄却した（甲１６）。 (9) 原告は，平成１４年１２月４日，Ａ市長を被告として本件訴訟を当裁判所に提起した。 (10) Ａ市では，「Ａ市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が平成１６年１０月８日に公布され，平成１７年４月１日から施行された。同条例によって，Ａ市の上下水道事業に地方公営企業法全部が適用されることとなり，上下水道事業管理者が置かれたため，Ａ市ではポンプ場に関する事項について損害賠償の請求権限は，Ａ市長から，上下水道事業 同条例によって，Ａ市の上下水道事業に地方公営企業法全部が適用されることとなり，上下水道事業管理者が置かれたため，Ａ市ではポンプ場に関する事項について損害賠償の請求権限は，Ａ市長から，上下水道事業管理者の事務として被告に承継されたので，当裁判所は平成１７年５月１９日その旨の決定をした。 ２ 争点(1) 本件豪雨の際のｂポンプ場の管理において，補助参加人には運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反にあたる次の過失があったか。 ア補助参加人は，平成１２年９月１１日，終日，樋門を開けておくべきであったのに，同日午前１１時ころ，樋門を閉めた。 イ補助参加人は，平成１２年９月１１日，ｂポンプ場に職員を配置して同日午後２時に樋門を開けるべきであったのに，適切な職員配置をせず，樋門を開けなかった。 ウ補助参加人は，平成１２年９月１１日午後０時３０分ころ以降，２号ないし６号ポンプの自動運転を手動運転に切り替え，ａ川の水位をＴ．Ｐ（東京湾の平均潮位を基準とした地表面の標高を表す記号。以下「ＴＰ」と表記する。）－０．３メートル以下に保つよう，１号ないし６号ポンプを手動で操作すべきであったのに，これを怠った。 (2) 補助参加人の過失とＡ市が被った損害との因果関係の有無 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)(運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反にあたる過失の有無)について（原告の主張）ア補助参加人が平成１２年９月１１日午前１１時ころ樋門を閉めた過失(ｱ) ｂ樋門の排水能力樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）である。ｂポンプ場の各排水ポンプと樋門のａ川流域の時間当たり雨量に対応する排水能力を水理合理式（ラショナル方式。計算式は下記のとおり）を用いて計算すると下記のとおりとなる。 記水理合理式（ラショ である。ｂポンプ場の各排水ポンプと樋門のａ川流域の時間当たり雨量に対応する排水能力を水理合理式（ラショナル方式。計算式は下記のとおり）を用いて計算すると下記のとおりとなる。 記水理合理式（ラショナル方式）：Ｑ＝１／３６０×Ｃ×Ｉ×ＡＱ：雨水流出量（立方メートル／秒）Ｃ：流出計数（ａ川改修事業設計値は０．７４）Ｉ：降雨強度（ミリメートル／時）Ａ：排水面積（ａ川改修事業設計値は１４０ヘクタール）① １号ポンプ（手動運転式ポンプ）２２０／６０×３６０／０．７４／１４０ ＝ １２．７４② ２号ないし６号ポンプ（自動運転式ポンプ合計）３６０／６０×３６０／０．７４／１４０ ＝ ２０．８４③ 樋門（自然排水能力）１１４０／６０×３６０／０．７４／１４０＝６６．０２このように，ｂポンプ場の１号ないし６号ポンプすべてを稼働しても１時間当たり３３．５９ミリメートルの雨量にしか対応できない（２号ないし６号ポンプはあわせて時間当たり２０．８４ミリメートルの雨量にしか対応できず，１号ポンプは時間当たり１２．７４ミリメートルの雨量にしか対応できない。）のに対し，ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば１時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下したはずである。 (ｲ) 樋門を閉めた過失樋門は，高潮時の防潮を目的として閉じられるものであり，通常時には開けておくべきものである。このことは，管理組合とＡ市との間の管理委託契約書において樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならない旨が明記されていることや，Ａ市の準用河川ａ川調整池建設計画（甲２３）において樋門が開けられていることを前提に計画が立てられていることから，明らかである。 平成１２年９月１１日は，高潮注意報も高潮警報も発令 れていることや，Ａ市の準用河川ａ川調整池建設計画（甲２３）において樋門が開けられていることを前提に計画が立てられていることから，明らかである。 平成１２年９月１１日は，高潮注意報も高潮警報も発令されておらず，樋門の両隣にある管理組合が管理する高潮対策のための防潮扉も開かれたままであった。もとより，当日は大雨洪水警報が発令中であったのだから，樋門は終日開けておかなければ危険であり，同日の干潮時である午前１０時４２分の直後の午前１１時ころに樋門を閉じる必然性は全くなかった。それにもかかわらず，同日午前１１時ころ樋門を閉めた補助参加人の行為には，運転管理業務委託契約上の善管注意義務に違反する過失がある。 (ｳ) 被告・被告補助参加人の主張に対する反論被告らは，高潮時，上げ潮に向かう中で樋門を開けることは，海水逆流の危険をはらむと主張する。 しかし，当日の潮位は，いずれもＹ．Ｐ（ｄ港の平均潮位基準面を表し，ＴＰとの差は１．３８メートルである。以下「ＹＰ」と表記する。）で午後２時に１．３２メートル，午後３時に１．７１メートル，午後４時に２．０２メートル，午後５時に２．１８メートルであったところ，ａ川の水位は，午後２時に１．５０メートル，午後２時５分に１．８０メートル，午後２時２０分に２．３０メートルであったのであるから，午後２時以降，ａ川の水位は，潮位よりかなり高くなっていた。 ａ川の水位が潮位より高い間は，海水逆流の危険はない。 また，当日波浪注意報が発令されていたことは，樋門の外側が，入り江の中の入り江となっていて，波浪注意報が出ていても波のたたない海上であることからすれば，上記義務を否定するものではない。被告や補助参加人は，波浪注意報の発令ばかりを強調するが，一方で大雨洪水警報の発令には全く意を払っていないのである。また，排水した河 たない海上であることからすれば，上記義務を否定するものではない。被告や補助参加人は，波浪注意報の発令ばかりを強調するが，一方で大雨洪水警報の発令には全く意を払っていないのである。また，排水した河水が戻ったり海水が逆流する恐れについては，ｂ樋門には，スルースゲートのほかにフラップゲート（逆流防止や海水の流入を防止するためのゲート）も設置されていたのであるから，フラップゲートにより対処可能であった。 イ補助参加人が適切な職員を配置せず，同日午後２時に樋門を開けなかった過失(ｱ) 人員配置の不適切さ大雨洪水警報発令中に樋門を閉じるのであれば，いつでも樋門を開けることができるような人員配置は不可欠である。 それにもかかわらず，補助参加人は，大雨洪水警報を無視して防災計画上何らの位置付けもない株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）の発表した予測最高雨量（午後１時から２時の１時間当たり３０ミリメートル）に依拠して，２号ないし６号ポンプの運転で十分対応できるものと勝手に判断し，３名の要員をｆポンプ場に配置してｂポンプ場は無人にした。同日午後２時にｇポンプ場の集中管理室でｂポンプ場からの高水位警報が鳴った時には，ｇポンプ場の集中管理室も１０分以上無人であったし，ｂポンプ場も無人であったから，同時点において樋門を開ける措置をとることができず，その結果，ａ川の溢水を招いたものである。 補助参加人がＥ社の情報に依拠したことも間違いであったが，同社の降雨予測である１時間あたり３０ミリメートル（毎秒８．６３立方メートルの流入水量）を前提としても，前記のとおり自動運転の２号ないし６号ポンプはあわせて時間当たり２０．８４ミリメートルの雨量にしか対応できないから，自動運転では排水（毎秒６立方メートルの排水量）がおいつかずに手動の１号ポンプを運転しなくてはな 動運転の２号ないし６号ポンプはあわせて時間当たり２０．８４ミリメートルの雨量にしか対応できないから，自動運転では排水（毎秒６立方メートルの排水量）がおいつかずに手動の１号ポンプを運転しなくてはならない事態が想定された。したがって，ｂポンプ場に職員を配置しておかなかったことは明らかな誤りである。また，大雨洪水警報発令中に，現場責任者が拠点ポンプ場である新富州原ポンプ場の集中管理室を空けて，ほかの作業をしなくてはならないような人員配置は誤っている。 (ｲ) 被告・補助参加人の主張に対する反論補助参加人は，午後１時からｆポンプ場の雨水１号ポンプのグリスアップ作業を行ったために，ｂポンプ場を無人にしたというが，大雨洪水警報が発令中であり，グリスアップ作業は２名でもできるのであるから，ｂポンプ場に１名を残し，２名をｆポンプ場に派遣すれば足りた。また，｢東海集中豪雨時におけるｂポンプ場運転関係資料｣（甲７）中には，午前１１時３０分から午後１時までの間ｆポンプ場に５名の職員が配置されていた旨の記載があることから，午後１時の時点ではグリスアップのやり替え作業は終了していたものと思われ，補助参加人の上記主張内容には疑問も存する。 また，補助参加人は，従前１時間当たり３０ミリメートルを超える降雨について２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できていたというが，これは，降り始めの雨は一定の降雨量（ａ川の流域の場合には１３０ミリメートルから１５０ミリメートルくらいまで）に達するまでは地面に浸透したり田畑に貯水され，流出計数どおりに流れてこないからにすぎない。当日は既に午前中に１００ミリメートル以上の降雨があり，ａ川の流域に十分保水や貯水がなされていたため，１時間当たり３０ミリメートルの降雨に対し２号ないし６号ポンプの自動運転では対応できない状態であった は既に午前中に１００ミリメートル以上の降雨があり，ａ川の流域に十分保水や貯水がなされていたため，１時間当たり３０ミリメートルの降雨に対し２号ないし６号ポンプの自動運転では対応できない状態であった。 (ｳ) 補助参加人の上記のような人員配置及びその結果同日午後２時に樋門を開けなかったことは，運転管理業務委託契約上の善管注意義務に違反する過失である。 ウ補助参加人が同日午後０時３０分ころ以降，１号ないし６号ポンプを手動で操作しａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下に保たなかった過失管理組合による「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）には，ｂポンプ場の最大時の排水ポンプ容量（毎秒９．６立方メートル）は，小さな河道貯留を最大限に利用するためピーク流出量，約１時間前に河川側水位をＴＰ－０．３メートル以下にする必要があり，現実にはピーク時間を予測することは困難であるから常にａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下となるように刻々と変化する流入に対して微妙なポンプ制御が必要であることが記載されている。 したがって，当日午後０時３０分ころ以降は，補助参加人は１号ないし６号ポンプを手動で操作し，ａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下に保つことが必要であった。 （被告・補助参加人の主張）ア樋門を閉めたことについて(ｱ) 原告は，ａ川の自然排水能力は１時間あたり６６．０２ミリメートルであり，樋門を開けていればその降雨量に対応できると主張する。 しかし，ａ川の自然排水能力が１時間あたり６６．０２ミリメートルであるとの主張は，樋門の外側の海面高が０である場合にだけ該当するのであるから，現実の自然排水能力とは異なる。しかも，ｂポンプ場は，ポンプの排水管と樋門とが隣接して設置されており，排水管からの戻りを考慮する必要があるため，原告の計算には合理性がない。 該当するのであるから，現実の自然排水能力とは異なる。しかも，ｂポンプ場は，ポンプの排水管と樋門とが隣接して設置されており，排水管からの戻りを考慮する必要があるため，原告の計算には合理性がない。 (ｲ) ａ川には河川としての遊水機能がなく，降雨時には河川での貯留がほとんどできず，満潮時には自然流下の能力が全くないため，河川の水位をポンプ排水によって低水位に保つ必要がある。 ｂポンプ場周辺の住民にとって海水逆流による溢水被害の危険は切実な問題であり，補助参加人としては高潮時で潮位が上昇に向かうときには，樋門を閉めた上で降雨による水位の上昇に対してはポンプによる強制排水を行うこととしてきた。Ａ市と管理組合との管理委託契約において樋門の使用が許される「高潮時」とは，「通常の満潮位よりも潮位が高くなる場合，つまり高潮や波浪の警報・注意報が発令されているか，発令されていなくても低気圧の接近等による潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流し，溢水あるいは溢水しないまでも川岸高の直下まで水が押し寄せる可能性があり，周辺地域に浸水の被害を及ぼすおそれがある場合」のことをいうのである。 当日は，低気圧下で午前１１時からは上げ潮になり，波浪注意報が発令されて潮位が通常より高くなることが予想されたため，午前１１時ころに樋門を閉めてポンプによる排水を実施したものであり，補助参加人の管理方法に何ら問題はなく，過失は存しない。 なお，フラップゲートの管理者は樋門と同じく管理組合であるところ，Ａ市は同組合から管理委託を受けておらず使用の指示を一切受けていないから，Ａ市が補助参加人に対しフラップゲートの使用を委託する余地はなく，現に委託していない。そうである以上，フラップゲートの不使用について補助参加人の過失を問うことはできない。加えて，フラップゲートは，長年に が補助参加人に対しフラップゲートの使用を委託する余地はなく，現に委託していない。そうである以上，フラップゲートの不使用について補助参加人の過失を問うことはできない。加えて，フラップゲートは，長年にわたって開閉の措置が取られておらず，実際上の使用に適応するかどうか多大な疑問が存在するし，あくまでスルースゲートの補助的な役割を担うもので，内外の水位差が小さいときにフラップゲートを使用するとその弁が支障となって内水がスムーズに排水されないおそれもあり，機能面での信頼性が低い。 イ人員配置，樋門を開けなかったことについて(ｱ) 原告は，当日午後２時ころに樋門を開けるべきであったというが，高潮時，上げ潮に向かう中で樋門を開けることは海水逆流の危険をはらみ，設置者さえも想定しない危険な行為である。補助参加人が当日午前１１時に樋門を閉めてその後はポンプによる強制排水をし，午後２時ころに樋門を開けなかったことについて過失は何ら存在しない。 (ｲ) 補助参加人が管理するポンプ場施設は，ｇポンプ場を拠点として９か所ある。補助参加人は，平成１２年９月当時，ポンプ場施設を管理点検する職員として１６名を交代勤務制で雇用し，本件豪雨当日の通常勤務時間帯（午前８時以降）には１１名が出勤していた。９か所のポンプ場施設の大半の設備は，自動運転により管理されており，１１名の職員を巡回させ，必要に応じて特定の施設に常駐させることにより，対応することは可能であった。ただし，本件豪雨当日には，突発的な集中豪雨にみまわれたため，対応能力を超えてしまったのである。 補助参加人は，午後０時５０分ころ，Ａ市から，Ｅ社が午後０時３０分に発表した降雨予想最高雨量は１時間当たり３０ミリメートルであるとの情報を受けており，その時点では，午後１時３０分から午後２時３０分まで５９ミリメート ０時５０分ころ，Ａ市から，Ｅ社が午後０時３０分に発表した降雨予想最高雨量は１時間当たり３０ミリメートルであるとの情報を受けており，その時点では，午後１時３０分から午後２時３０分まで５９ミリメートル，午後２時３０分から午後３時３０分まで６９ミリメートル，午後３時３０分から午後４時３０分まで１２０．５ミリメートルという局地的で，記録的な集中豪雨を予見することができなかった。なお，気象専門業者による，発表時刻午後０時３０分の当日の予測最高雨量は１時間当たり３０ミリメートル（午後１時から午後２時）という降雨予測を前提として，補助参加人が行動したことは，何ら大雨洪水警報を無視したことにはならない。原告の主張する大雨洪水警報は，三重県北部のどこかで１時間雨量４０ミリメートル，もしくは総雨量１２０ミリメートル以上の降雨が予想されるというものであるが，そのことは，Ａ市域において１時間雨量４０ミリメートル，もしくは総雨量１２０ミリメートル以上の降雨が予想されたことを意味するものではない。Ａ市域に関しては，Ｅ社の「市役所防災対策課（市全域）向防災業務支援情報」の方を採用するのは当然であり，これを採用せずに，他の情報に依拠すべきとはいえない。 (ｳ) 補助参加人は，大雨洪水警報が発令されるまでは，ｇポンプ場及びｊポンプ場に宿直者を１名ずつ配置していた。しかし，補助参加人は，午前２時３０分，Ａ市から大雨洪水警報が午前２時１８分に発令されたとの連絡を受け，直ちに宿直者２名を宿直体制（仮眠可）から夜勤体制に切り替えるとともに，他の職員の非常呼出しを行った。そして，午前３時５０分ころには４名の職員が出勤し，２班に分かれてｂポンプ場その他の各ポンプ場を巡回点検した。その後，さらに２名の職員が出勤した。ｅ消防署管内の午前５時３０分から午前６時３０分までの雨量は４４ ３時５０分ころには４名の職員が出勤し，２班に分かれてｂポンプ場その他の各ポンプ場を巡回点検した。その後，さらに２名の職員が出勤した。ｅ消防署管内の午前５時３０分から午前６時３０分までの雨量は４４．５ミリメートルであったが，ｂポンプ場では，問題なく対応できていた。午前９時から午前１１時までの職員２名による巡回点検作業の際にも，ｂポンプ場に全く問題は発生していなかった。 当日午前の人員配置は，各ポンプ場の巡回点検の報告結果をもとにして，各ポンプ場ごとのごみの量，自動運転できるポンプの台数，その時点の降雨量を考慮して，ｋポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｍポンプ場に２名，ｊポンプ場とｎポンプ場をあわせて巡回点検する職員を２名，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて巡回点検する職員を２名，ｆポンプ場と特にごみの量の多いｉ排水機場をあわせて巡回点検する職員を３名，それぞれ配置した。ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて管理する職員を２名配置したのは，両ポンプ場の位置的な問題と，予想される作業量を考慮して最適と判断したものである。そもそも当日午前中は，大雨洪水警報が発令中であったもののｂポンプ場に職員を１名固定しておく必要性はない。 午後の人員配置は，降雨量，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，ｈポンプ場とｉ排水機場に予想を上回る量のゴミが流入しており，午前中に除塵作業ができなかったことを考慮し，あわせて巡回する職員を４名配置した。また，午前中にｆポンプ場１号ポンプに重故障の不具合が２回発生していたこと，ｂポンプ場とｆポンプ場が比較的近距離で雨水一号幹線除塵機は午前中に一応の作業を完了していたことを考慮し，両ポンプ場をあわせて巡回点検する職員を３名配置した。 そして，ｆポンプ場１号ポンプについては不具合の再発が懸念され，グリ 的近距離で雨水一号幹線除塵機は午前中に一応の作業を完了していたことを考慮し，両ポンプ場をあわせて巡回点検する職員を３名配置した。 そして，ｆポンプ場１号ポンプについては不具合の再発が懸念され，グリスアップのやり替え作業を行うため，３名の職員をまずｆポンプ場に向かわせた。その作業内容に鑑みると３名が必要であったし，ｂポンプ場は，午後の打ち合わせの時点では降雨がわずかで，降雨の激しかった午前５時３０分から午前６時３０分までの間もポンプの自動運転で対応できていたことからひとまずｆポンプ場の作業を優先させたものである。ｂポンプ場にはｆポンプ場での作業を終えたあとに向かう予定であった。前記Ｅ社による午後０時３０分の当日の予測最高雨量１時間当たり３０ミリメートル（午後１時から午後２時）という降雨予測を前提とする限り，ｂポンプ場につき当面２号ないし６号ポンプの自動運転で対処すればいいと判断したことに過失はない。原告は，２号ないし６号ポンプでは時間あたり２０．８４ミリメートルの降雨にしか対応できないと主張するが，同数値は計算上求められたものにすぎず，常に実体と合致しているものではない。現実にも，当日午前５時３０分から午前６時３０分までの間，１時間あたり４４．５ミリメートルの降雨があったが，２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できていたし，補助参加人がＡ市からｂポンプ場の管理を受託して以降の集中豪雨時のポンプの稼働状況をみても，１時間あたり３０ミリメートルを上回る降雨に自動運転で対応できていた。 (ｴ) その後，予想を上回る降雨があり，午後２時ころ，ｂポンプ場の水位が１． ７メートルを越えたため，高水位警報がｇポンプ場へ送信された。しかし，当時，ｇポンプ場に配置された１名の職員は除塵作業に従事していたため，高水位警報に気付くのが約１０分遅れたが，これ 場の水位が１． ７メートルを越えたため，高水位警報がｇポンプ場へ送信された。しかし，当時，ｇポンプ場に配置された１名の職員は除塵作業に従事していたため，高水位警報に気付くのが約１０分遅れたが，これはやむを得ないもので，落ち度はない。 そして，「東海集中豪雨におけるｂポンプ場運転関係資料」(甲７)の記載によると，ｆポンプ場にいた補助参加人の職員は，ｋポンプ場の職員から連絡を受けるまでもなく，午後２時にはｂポンプ場に急行する必要があるとの認識を有していたことが分かる。したがって，ｋポンプ場の職員が高水位警報に気付くのが約１０分遅れたことによる影響は全く生じていない。 ウ １号ないし６号ポンプを手動としＴＰ－０．３メートル以下に保つべき義務が存在しないこと原告は，管理組合の「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）の記載から，水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つべきであったと主張するが，この数値はあくまで排水ポンプの容量計算にすぎず，被告ないし補助参加人のポンプ運転の指針となるものではない。 ｂポンプ場の排水ポンプは，水位がＴＰ－０．４８メートル（ＹＰ０．９メートル）以上でないと起動しないように設定されており，各ポンプの自動運転方法は，水位がＴＰ＋０．２２メートル（ＹＰ１．６メートル）で１台目（３号ポンプ）が起動し，ＴＰ＋０．４２メートル（ＹＰ１．８メートル）で２台目（４号ポンプ）及び３台目（５号ポンプ）が起動し，さらに，ＴＰ＋０．９２メートル（ＹＰ２．３メートル）で４台目（６号ポンプ）及び５台目（２号ポンプ）が起動するというものである。このように自動運転ではＴＰ＋０．２２メートル(ＹＰ１．６メートル)で１台目起動と設定されているが，手動運転を実施してもポンプの据付位置からして，ポンプの起動水位はＴＰ＋０． するというものである。このように自動運転ではＴＰ＋０．２２メートル(ＹＰ１．６メートル)で１台目起動と設定されているが，手動運転を実施してもポンプの据付位置からして，ポンプの起動水位はＴＰ＋０．１２メートル（ＹＰ１．５メートル）以上であることが必要であり，これより水位が低い場合にポンプを起動させることは排水ポンプの継続運転の役割を果たさず，かえって故障の多発を惹起させる。また，手動運転を実施しても，停止水位をＴＰ－０．４８メートル（ＹＰ０．９メートル）以下とすることはできない。したがって，仮に起動水位をＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）として手動運転すると，運転水位の間隔がわずか０．１８メートルとなり，ポンプの入り切りを極めて頻繁に行わなければならずモーターの空回りなどによりモーターを損傷し，最悪の場合には運転完全停止の事態を引き起こす恐れがある。したがって，水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つことは非現実的であって，そのような義務は全くない。 エ以上のとおり，補助参加人は，Ａ市から大雨洪水警報の通知を受けた後，必要な措置をとり，適切に対応していたものであって，運転管理業務委託契約における善管注意義務違反の事実はない。 (2) 争点(2)（因果関係）について（原告の主張）ア樋門を開扉すれば，氾濫を避けることができた。 ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下した。 当時のａ川全体の排水能力をみると，ネック点で溢水する流量が毎秒１６． １４３立方メートルから毎秒１６．２４２立方メートルであり，その場合のｂ樋門での流量は毎秒１７．１８４立方メートルから１７．２９４立方メートルである。平成１２年 ，ネック点で溢水する流量が毎秒１６． １４３立方メートルから毎秒１６．２４２立方メートルであり，その場合のｂ樋門での流量は毎秒１７．１８４立方メートルから１７．２９４立方メートルである。平成１２年９月１１日はネック点で溢水していないのであるから，ｂポンプ場の樋門への流量はこれ以下であったことになる。そして，自動運転の２号ないし６号ポンプをあわせた排水能力は毎分３６０立方メートル（毎秒６立方メートル）であるから，同日のｂポンプ場の樋門への流量は，毎秒６立方メートル以上毎秒１７．１８４ないし１７．２９４立方メートル以下となる。 したがって，毎秒１９立方メートルの排水能力を持つ樋門を開けておけばｂポンプ場は浸水しなかったし，ａ川は溢水しなかった。 イ ｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）及びｃ地区の浸水状況を想定した調査結果（乙１７）で使用されたａ川上流域（大矢知地区）の雨量についてｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）をそのまま使用するのは誤っている。平成１２年９月１１日午後の降雨量は海岸から離れるほど降雨量が少なく，ａ川上流域（大矢知地区）はｃ地区と保々地区の間に所在するから，ａ川流域（大矢知地区）の降雨量は富田・保々両地区の降雨量の間の数値になる。同日午後２時１０分すぎから午後５時３５分までのｃ地区と保々地区の降雨量は，ｃ地区の降雨量が保々地区の降雨量より大幅に多かったのであって，ｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）をｏ地区の降雨量としている乙１６，１７におけるａ川の水位量は現実よりも高い数値となっている。 また，乙１７における溢水状況をみても，ＪＲ関西線から国道１号線間の溢水量は下水に流れて処理できる水量であって浸水被害がおこるようなものではないし，ｂ樋門付近の溢水は堤防の低い右岸川であり溢水した水は海へ流れていき付近 水状況をみても，ＪＲ関西線から国道１号線間の溢水量は下水に流れて処理できる水量であって浸水被害がおこるようなものではないし，ｂ樋門付近の溢水は堤防の低い右岸川であり溢水した水は海へ流れていき付近には浸水被害をもたらさないと考えられる。乙１７のｂポンプ場地点水位でも，最高２．９２メートル程度であり，実際のポンプ停止水位３．２メートルよりも低い水位であるので，ポンプ場の全機能が廃することはなかった。そして，乙１７は開扉した樋門の管水路の自然排水だけの検証結果であるところ，潮位よりもａ川の内水位が高くなればポンプによる強制排水によってその水位よりも下げることができる。 以上の点からすれば，樋門を終日あるいは午後２時に開扉すればａ川の溢水による浸水被害は生じなかった。 ウ補助参加人が樋門の操作を誤ったことによりａ川が溢水しｃ地区に浸水被害をもたらしたのであるから，これによりＡ市が被った損害について，補助参加人は損害賠償責任を負う。 ｂポンプ場の修理費用は，補助参加人の操作の誤りで修理の必要が生じたものであるし，ｃ地区住民に対する市税等の減免金もｃ地区の浸水被害に対するものであるから，補助参加人に損害賠償責任がある。また，ｃ地区消毒費用とｃ地区水害ごみ処分費用の支出は，浸水被害を受けた地区住民に対する最低限の救済措置であり，Ａ市として最低限必要不可欠な措置であった。 （被告・補助参加人の主張）ア ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町と東ｃ地区が冠水したのは平成１２年９月１１日午後２時２０分ころである。同日のｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）によれば，ｃ地区の浸水は，ｂポンプ場が機能を停止した午後２時４５分より前の午後２時２０分ころｂポンプ場から離れたｑ駅周辺で発生し始め，時間の経過に伴い，ｃ地区全域に広がったこと た調査結果（乙１６）によれば，ｃ地区の浸水は，ｂポンプ場が機能を停止した午後２時４５分より前の午後２時２０分ころｂポンプ場から離れたｑ駅周辺で発生し始め，時間の経過に伴い，ｃ地区全域に広がったことが明らかとされた。 ｃ地区の浸水被害は，原告の主張するｂポンプ場の機能の廃止が原因ではなく，当日の局地的，記録的豪雨により，河川及び下水道からの溢水など複合的な原因によるものである。 イまた，同日仮に樋門を開いておいたとしても，ｃ地区の冠水被害はさけられなかったから，因果関係は存在しない。 樋門を終日開扉していた場合と同日午後２時２０分に開扉した場合のｃ地区の浸水状況を想定した調査結果（乙１７）によれば，いずれの場合においても，午後４時５０分には，ｂポンプ場付近において溢水が発生することが明らかとなった。同結果では，ＪＲ関西線の上流域で溢水が発生することも示されており，また，ＪＲ関西線と国道１号線の間においても，溢水発生の可能性が否定できないとされている。 ウ本件集中豪雨の結果，Ａ市内では，ｃ地区のａ川流域に限らず，全域において多大な災害が発生した（丙５）。 そこで，Ａ市は，被害の甚大さにかんがみ，災害復旧に要する費用につき，私的財産にかかる部分を除き，公費で負担するという地域住民に対する福祉政策的見地から，被害を受けた地域全般の災害復旧という行政目的を達成するために，本件支出をしたものである。特に，ｂポンプ場の災害復旧費を除く支出は，本件豪雨に伴い，ｃ地区に限定せず災害を受けた地域全般にわたって同一の条件で災害復旧費用として政策的に支出した損害であり，そもそもＡ市の被った損害とは把握できない性質のものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過前提事実と当事者間に争いがない事実，甲３，５ないし７，１０，１３，２７，４２，乙２ないし 害であり，そもそもＡ市の被った損害とは把握できない性質のものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過前提事実と当事者間に争いがない事実，甲３，５ないし７，１０，１３，２７，４２，乙２ないし４，９ないし１１，１５，丙１，５ないし７，１４ないし１６，証人Ｆ，同Ｇ及び後記各証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 (1) ｂポンプ場は，ａ川河口域を浸水被害から守る目的で，伊勢湾台風後，昭和３８年にｄ港高潮対策事業として三重県が建設した。ｂポンプ場の管理は，昭和３９年１０月１日に三重県知事とＡ市長との間で樋門及びその付属物の管理について委託契約が締結され，管理組合が設立されてからは管理組合とＡ市長との間で同旨の委託契約が締結されることとなり，以後，更新されてきている（甲７，１３，乙９ないし１１）。 ｂポンプ場に設置された排水ポンプのうち，１号，３号ないし６号ポンプは管理組合の設置にかかるものであるが，２号ポンプはＡ市が設置したものである。Ａ市は，上記委託契約により１号，３号ないし６号ポンプ及び樋門の管理（操作維持及び修理）を管理組合から受託しており，さらに，補助参加人に対し，１号，３号ないし６号ポンプ及び樋門の運転管理操作業務を再委託し，２号ポンプの運転管理操作業務（場内及び場外の補機類に関し，操作及び点検）を委託している（甲３）。 (2) 契約の規定管理組合とＡ市の上記管理委託契約においては，Ａ市は樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならないことが規定されている（甲１３，乙１０）。 Ａ市と補助参加人の運転管理業務委託契約においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託者は，台風時や集中豪雨など緊急にポンプの運転をしなければならないときは，直ち においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託者は，台風時や集中豪雨など緊急にポンプの運転をしなければならないときは，直ちに必要な措置をとり，適切に対応すること（１２条）が規定されている。 また，Ａ市が定めるポンプ場運転管理操作要領には，受託者は，大雨注意報，警報等が発令された場合，その他気象の状況等によりＡ市が指示したときは，直ちにポンプ場を適切に管理することができる要員を確保し，排水ポンプ，補機類の運転操作を行うこと（９条）が規定されている。 (3) ｂポンプ場の設備ア ｂポンプ場には，平成１２年９月当時，樋門と６基の排水ポンプが設置されていた。 排水ポンプは，１号ポンプが手動運転によるもので，２号ないし６号ポンプが自動運転によるものであった。２号ないし６号ポンプは，常時運転しているものではなく，水位計目盛りで計測される水位により自動運転をする構造となっている。２号ないし６号ポンプの自動運転の範囲は次のとおりであった（乙２，１５）。 運転停止水位 ＹＰ０．９メートル１基目の運転開始水位 ＹＰ１．６メートル高水位警報発信水位 ＹＰ１．７メートル２基目，３基目の運転開始水位 ＹＰ１．８メートル４基目，５基目の運転開始水位 ＹＰ２．３メートルまた，２号ないし６号ポンプは，自動運転でも手動運転でも水位がＹＰ０．６メートルになると非常停止する。１号ポンプは，水位がＹＰ０．９メートルになると，ポンプが空回りし運転できない構造となっていた（乙１５）。 ｂポンプ場の計画Ｈ．Ｗ．Ｌ（降雨時等に上流部に浸水被害を生じさせないための基準水位）は，ＹＰ２．３６メートルであった（乙２）。 イ ｂ樋門には，スルースゲートのほか，フラップゲート（ （乙１５）。 ｂポンプ場の計画Ｈ．Ｗ．Ｌ（降雨時等に上流部に浸水被害を生じさせないための基準水位）は，ＹＰ２．３６メートルであった（乙２）。 イ ｂ樋門には，スルースゲートのほか，フラップゲート（逆流防止ゲート）も設置されていたが，長年にわたって開けたままとされ，開閉の措置はとられていなかった。 三重県知事とＡ市長との間で締結された昭和３９年１０月１日付け委託契約書においては，樋門の付属物としてフラップゲートが記載されているが，管理組合副管理者とＡ市長との間で締結された昭和６０年４月１日付け委託契約書においては，管理委託対象として定められた同委託契約書添付の施設台帳にはフラップゲートは記載されていない（乙９，１０）。 (4) 補助参加人によるポンプ場の管理ア補助参加人が管理するポンプ場は，北部地域では，ｋポンプ場を拠点として９か所存在する。ｋポンプ場のほか，ｈポンプ場，ｌポンプ場，ｊポンプ場，ｎポンプ場，雨水一号幹線除塵機，ｂポンプ場，ｆポンプ場，ｉ排水機場であり，各ポンプ場の位置は別紙１のとおりである（甲５，６，丙１０）。 補助参加人は，平成１２年９月当時，ポンプ場施設を運転管理する職員として１６名を交代勤務制で雇用しており，平常時の勤務は１０名から１２名が出勤していた。通常時には，ｋポンプ場に８名，ｌポンプ場に１名，ｊポンプ場に１名をおき，そのほかのポンプ場は巡回点検とされていた。上記ポンプ場施設の大半は自動運転により管理されていることから，職員は巡回点検によりポンプ場設備機器の稼働状況の確認等の作業を行っていたものである（乙２）。 イ補助参加人では，ｂポンプ場の樋門（スルースゲート）は通常全閉としており，干潮で明らかに外水位が低い場合には樋門を開けてａ川の河川水を排水するが，満潮に向かう時点で樋門を閉めることとしていた。ま イ補助参加人では，ｂポンプ場の樋門（スルースゲート）は通常全閉としており，干潮で明らかに外水位が低い場合には樋門を開けてａ川の河川水を排水するが，満潮に向かう時点で樋門を閉めることとしていた。また，非常時においても，排水ポンプ運転時に樋門を開けておくと，ポンプにより海に排水した水がゲートから逆流して内水側へ入ってしまい，水が循環することとなるため，全閉としており，大潮の干潮時で明らかに外水位が低い場合に限って全開として自然流下で対処していた（乙２）。 ウ補助参加人がＡ市からｂポンプ場の運転管理を受託して以降，本件豪雨以前に，ｅ消防署で１時間降雨量が３０ミリメートルを超えた降雨は，８回観測されている。そのうち，平成１１年８月１６日午後１１時から同月１７日午前０時までの１時間４２ミリメートルの降雨時には１号ないし６号ポンプが全て稼働したが，それ以外の降雨時（１時間当たり降雨量は３２ミリメートルから５０．５ミリメートル）には自動運転の２号ないし６号ポンプ（うち最大で４台が稼働）で対応できており，いずれも浸水被害は生じなかった（丙７）。 (5) 平成１２年９月１１日の降雨量等とｂポンプ場の運転状況ア本件豪雨は，三重県北部をはじめ愛知県に大きな被害をもたらした。Ａ市における２４時間の総雨量は５００ミリメートルを超え，臨海部を中心に平成１２年９月１１日午後１時から午後６時まで（以下，特に日付を付記せずに時間を表記する場合には，平成１２年９月１１日のものである。）の５時間で約３００ミリメートルの降雨があった。Ａ市では昭和４９年７月２５日の集中豪雨において市内の河川堤防の決壊等の被害が発生したが，このときの連続降雨量は３０４．５ミリメートルで１時間あたりの最大降雨量は７１．５ミリメートルであったところ，本件豪雨はこれをはるかに上回るものであった て市内の河川堤防の決壊等の被害が発生したが，このときの連続降雨量は３０４．５ミリメートルで１時間あたりの最大降雨量は７１．５ミリメートルであったところ，本件豪雨はこれをはるかに上回るものであった（丙５）。 イ Ａ市を含む三重県北部には，平成１２年９月１１日午前０時１５分，大雨洪水注意報が発令され，午前２時１８分，大雨洪水警報発令へと切り替わった。三重県における大雨洪水警報の発令基準は，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合である（甲１０，２７，丙５）。 また，同日におけるｅ消防署で観測された降雨量は，別紙２のとおりである（甲２７）。これによると，ｅ消防署付近では，午前３時から４時までに１時間あたり３６．５ミリメートル，午前５時３０分から６時３０分までに１時間あたり４４． ５ミリメートルの降雨があり，その後は１時間あたり１ミリメートルから７ミリメートル程度の降雨であったが，午後１時以降に次のとおり１時間あたり５０ミリメートルを超える降雨があった。 午後１時 ～１時３０分 ２０．５ミリメートル午後１時３０分～２時 ３０．５ミリメートル午後２時 ～２時３０分 ２８．５ミリメートル午後２時３０分～３時 ２４．０ミリメートル午後３時 ～３時３０分 ４５．０ミリメートル午後３時３０分～４時 ４０．０ミリメートル午後４時 ～４時３０分 ８０．５ミリメートル午後４時３０分～５時 １０．０ミリメートルウ三重県北部には，平成１２年９月１０日午後８時２０分に波浪注意報が発令された。三重県北部における波浪注意報の基準は，内海で有義波高が１．５メートル以上である。波浪注意報は，風浪・うねりなどによ ウ三重県北部には，平成１２年９月１０日午後８時２０分に波浪注意報が発令された。三重県北部における波浪注意報の基準は，内海で有義波高が１．５メートル以上である。波浪注意報は，風浪・うねりなどにより災害のおきるおそれがあることを示す（甲１０，丙６）。 また，ｄ港の潮汐月表による同月１１日の予測潮位は，午前１０時４０分の干潮時においてＹＰ０．６メートルであり，その後は上げ潮となり，午後５時４０分の満潮時はＹＰ２．４メートルであって，同月平均の潮位よりも高めの潮位となることが予測されていた。また，実際にｄ港検潮所において測定された水位は，終日，潮汐表による予測水位を上回るものであった（乙３）。 エ ｂポンプ場における平成１２年９月１１日の排水ポンプの稼働状況は別紙３のとおりであり，具体的には次のとおりであった（乙４）。 同日午前３時から４時までの１時間あたり３６．０ミリメートル，午前５時３０分から６時３０分までの１時間あたり５４．５ミリメートルの降雨に対しては，３ないし５号ポンプの３基による自動運転で対応した。 午後０時から午後０時３０分ころまでの間，３号ポンプが稼働した。 その後，午後１時１０分に河川側水位がＹＰ１．６メートルを超えたため３号ポンプが再度運転を開始し，午後２時に河川側水位がＹＰ１．７メートルを超えたため高水位警報がｂポンプ場から拠点ポンプ場であるｋポンプ場へ発信された。 午後２時０５分に河川側水位がＹＰ１．８メートルを超えたため４号及び５号ポンプが運転を開始し，午後２時２０分に河川側水位がＹＰ２．３メートルを超えたため２号及び６号ポンプが運転を開始した。 午後２時３０分には河川側水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬであるＹＰ２．３６メートルを超え，午後２時４５分にはポンプ室が浸水したことによって全ての排水ポンプが運転を停止した。な び６号ポンプが運転を開始した。 午後２時３０分には河川側水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬであるＹＰ２．３６メートルを超え，午後２時４５分にはポンプ室が浸水したことによって全ての排水ポンプが運転を停止した。なお，ｂポンプ場のポンプ室の床面高さはＹＰ２．８７メートルであり，床面高さから３３センチメートルのＹＰ３．２メートルに水位が達した時点でポンプが停止した（乙５）。 ｂポンプ場における測定水位は，午後１時５０分以降急激に上昇し，順次排水ポンプが運転を開始しているにもかかわらず，午後２時４５分の運転停止まで減少することはなかった（乙３）。 (6) 補助参加人の職員配置状況等ア平成１２年９月１１日午前０時３５分ころ，Ａ市役所の宿直者がｋポンプ場へ三重県北部に大雨洪水注意報が発令された旨の連絡をし，その後，午前２時３０分ころ，Ａ市下水道部の職員がｋポンプ場へ三重県北部に大雨洪水警報が発令された旨の連絡を入れた。 ｋポンプ場の宿直者は，直ちに当時補助参加人の北部ポンプ場勤務職員を統括するチームリーダーの立場にあったＦに電話連絡を入れ，Ｆは職員を順次緊急呼出するように指示した。その結果，午前３時５０分ころ４名の職員が出勤し，うち２名がｆポンプ場，ｂポンプ場，雨水一号幹線除塵機，ｈポンプ場を巡回点検し，残り２名が従前からごみの流入量の多かったｉ排水機場におけるごみ除去作業に従事した。また午前６時までにはもう１名の職員が出勤し，ｌポンプ場の配置についた（乙２，丙１５）。 イ午前６時４４分にｆポンプ場の１号雨水ポンプに重故障が発生し，Ｆが対応した。同ポンプの現場盤には重故障の内容が「軸受温度上昇」と表示されていたが，軸受温度計では警報設定温度よりも低い温度が表示されており，復帰操作を行ったところ異音もなく軸受温度が異常な上昇を示すことはなかった。 Ｆは，重 には重故障の内容が「軸受温度上昇」と表示されていたが，軸受温度計では警報設定温度よりも低い温度が表示されており，復帰操作を行ったところ異音もなく軸受温度が異常な上昇を示すことはなかった。 Ｆは，重故障が一応解消されたため，ｋポンプ場に向かった（丙１４，１５）。 Ｆは，午前８時ころからｋポンプ場において，１１名の職員につき午前中の巡回点検・作業の割振りを行った。各ポンプ場の巡回点検の状況報告，ゴミの量，自動運転できるポンプの台数を考慮して，ｋポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｈポンプ場に２名，ｊポンプ場とｎポンプ場をあわせて巡回点検する職員が２名，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて巡回点検する職員が２名，ｆポンプ場と特にごみの量の多いｉ排水機場をあわせて巡回点検する職員が３名，それぞれ配置された（丙１，１５）。 ウ午前９時２５分ころｆポンプ場の１号雨水ポンプに再度重故障が発生した。ｆポンプ場とｉ排水機場にはあわせて３名の職員が配置されていたが，ｉ排水機場のごみの除去作業に忙殺されていたため，ｈポンプ場にいたＦがこれに対応することとした。同１号雨水ポンプの状況は１回目の重故障のときと同様であったことから，Ｆは，根本的な大きな故障ではなく，軸受グリスの量が多すぎるため軸受けの温度が上昇しているものであると推察し，グリスをかき出す応急措置をとった（丙１４，１５）。 一方，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機の２か所は，ＨとＧが担当しており，雨水一号幹線除塵機での作業を終えてからｂポンプ場に向かい，ｂポンプ場では，除塵機の稼働具合とごみの量を確認して，干潮の午前９時４５分から１０分ほどの時間をかけて樋門を全開とした。その後，両名は，ｂポンプ場内の機器等の点検やごみの除去作業を行い，午前１０時５０分ころ，ａ川と海側がほぼ同水位になったことから ，干潮の午前９時４５分から１０分ほどの時間をかけて樋門を全開とした。その後，両名は，ｂポンプ場内の機器等の点検やごみの除去作業を行い，午前１０時５０分ころ，ａ川と海側がほぼ同水位になったことから樋門を閉じた。なお，両名がｂポンプ場で作業している際には，ほとんど降雨はなく，雨合羽を着用する必要がない程度であった（丙１６）。 エ平成１２年９月１１日午後０時から０時３０分ころまでの間，ｋポンプ場において，午後の巡回点検・作業の割振りが行われた。Ｆは，午前中は降雨量がそれほどなく各ポンプ場とも自動運転で対応できていたことから，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，配置を決めた。ｈポンプ場とｉ排水機場に予想を上回る量のゴミが流入しており，午前中に除塵作業ができなかったことを考慮し，両所をあわせて巡回する職員を４名配置した。ｇポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｊポンプ場に２名，ｎポンプ場に１名をそれぞれ配置し，午前中にｆポンプ場の雨水１号ポンプに重故障の不具合が２回発生し応急措置はとったものの再発が懸念されていたこと，ｂポンプ場とｆポンプ場が比較的近距離で雨水一号幹線除塵機は午前中に一応の作業を完了していたことを考慮し，両ポンプ場をあわせて巡回点検する職員を３名配置した。そして，Ｆは，比較的そのとき雨が小降りであったので，上司のＩの指示を受けて，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名については，まずｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためにグリスアップのやり替え作業を行わせることとし，上記３名の職員をｆポンプ場に向かわせ，ｂポンプ場はその間無人として，上記作業終了後に巡回させることとした（丙１５）。 オ Ａ市は，平成１２年９月１１日当時，Ｅ社との間で防災気象情報提供の業務委託契約を締結しており，同社からＡ市域の降雨予測の情報提 その間無人として，上記作業終了後に巡回させることとした（丙１５）。 オ Ａ市は，平成１２年９月１１日当時，Ｅ社との間で防災気象情報提供の業務委託契約を締結しており，同社からＡ市域の降雨予測の情報提供を受けていた。同社によるＡ市を対象とする防災業務支援情報（甲７）では，同日午後０時３０分発表時において，午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートルであり，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートルであり，気象庁から三重北部に大雨洪水警報が発表中であること，防災コメントとして，「三重県Ａ市では，これから夕方前にかけて時間３０㎜前後の強雨が予想されており，監視ライン(時間２０㎜)を越える恐れがあります。今後の雨雲の動向に警戒して下さい。また，明日未明から明日朝の内にかけて監視ラインに近いやや強い雨が降ると予想しています。最新の情報にご注意下さい。」との記載があった。 Ｆは，午後１時ころ，Ａ市から今後１時間あたりの降雨量は３０ミリメートルくらいの予想であるとの情報が入った旨の連絡を受けたが，特に上記人員配置を変更する必要はないと判断した（丙１５）。そして，Ｆは，緊急連絡情報は，チームリーダーであるＦのもとに入ってくるシステムがとってあるので，ｋポンプ場に残ることなく，上記作業の打合せ後，ｈポンプ場に行って作業に従事した。 カ ｂポンプ場とｆポンプ場を担当することになったＨ，Ｇ，東條健の３名は，午後０時５０分ころｆポンプ場に到着し，重故障の内容が「軸受温度上昇」と表示されていた１号ポンプを点検確認したところ，ポンプは稼働しておらず軸受温度計は故障警報設定温度以下になっていた。しかし，グリスかき出し口にあるかき出し棒を引き抜いたところ，グリスが付いていて古いグリスがはみ出ていることが確認できたので，Ｆリーダーの指示に従い，それか 度計は故障警報設定温度以下になっていた。しかし，グリスかき出し口にあるかき出し棒を引き抜いたところ，グリスが付いていて古いグリスがはみ出ていることが確認できたので，Ｆリーダーの指示に従い，それから１時間ほどを要してグリスアップのやり替え作業を行った。グリスアップのやり替え作業は，ポンプを運転させながら新しいグリスを注入することによって押し出された古いグリスを取り除くものであり，水位を確認しながらポンプを運転させる作業，古いグリスをかき出す作業，及び新しいグリスを注入する作業を３人で分担した。同作業は，通常３名で担当することとされていた。３名は，グリスアップのやり替え作業を終えた午後２時前ころ，ポンプ室の窓ガラス越しに，雨が大降りになってきているのが確認できたため，早急にｂポンプ場に向かった方がいいと判断し，急いで片づけ作業に着手したところ，午後２時１０分過ぎに，ＦリーダーからＧの携帯電話に後記のとおりｂポンプ場に急いで行くようにとの指示があった。 キ平成１２年９月１１日午後２時にｂポンプ場からｋポンプ場へ高水位警報の発信があったが，ｇポンプ場に配置されていた１名の職員はごみ除去作業をしていたため，発信に気付くのが１０分程度遅れ，午後２時１０分ころ，同職員から，ｈポンプ場で作業に従事していたＦに高水位警報発信の電話連絡があった。連絡を受けたＦは，直ちに携帯電話で，ｆポンプ場にいたＧに対し，ｂポンプ場の高水位警報が鳴っているためｂポンプ場に急いで行くように指示した。 午後２時１５分ころ，ＧとＨが車でｂポンプ場に向かった。通常であればｆポンプ場からｂポンプ場までは車で１０分ほどであるが，道路の冠水による車両のエンジントラブルと激しい降雨の影響で，ｂポンプ場に到着したのは午後２時４０分ころであった。到着当時，ポンプ場内の通路は，Ｇの脛ま 場からｂポンプ場までは車で１０分ほどであるが，道路の冠水による車両のエンジントラブルと激しい降雨の影響で，ｂポンプ場に到着したのは午後２時４０分ころであった。到着当時，ポンプ場内の通路は，Ｇの脛まで浸水していた（甲３６）。 ＧとＨは，直ちにポンプ室のドアを開けようとしたが水圧で開けることができず，午後２時５０分ころドアを蹴破って室内に入った。そのときには，既に室内は浸水し，電気がショートして停電していて，ｂポンプ場の全ポンプが運転を停止していたが，Ｇらは復旧させることができず，また，１号ポンプを手動で運転開始することができず，樋門を開閉する電動操作ボタンを押しても全く作動しなかった。そのため，Ｇらは，午後３時ころ，ポンプ室内での作業を断念し，ポンプ室を出たところ，南側通路にたまっていた水が海側の防潮扉の方向に向かって流れていたことから，樋門を開ければ良いのではないかと考え，ポンプ室外の樋門操作場所に向かい，手動で樋門のハンドルを回し，樋門を開けようと試みたが，水圧が重く開けることができなかった。そこで，Ｇは，ｂポンプ場の現状を電話でＦリーダーに連絡したところ，所長のＩが向かっているとのことであったので，その後も樋門を開ける作業を試みながらＩの到着を待ったが，結局樋門を開けることはできなかった。その後，Ｉが３時１０分ころｂポンプ場に到着し，関連業者やＡ市の担当者らが到着して，復旧のための対応に従事したが，ｂポンプ場では混乱状態が続いた（甲７，丙１６）。 クなお，原告は，グリスアップのやり替え作業につき，「東海集中豪雨時におけるｂポンプ場運転関係資料」（甲７）中に，午前１１時３０分から午後１時までの間ｆポンプ場に５名の職員が配置されていた旨の記載があることから，午後１時の時点ではグリスアップのやり替え作業は終了していたのではないかと主 関係資料」（甲７）中に，午前１１時３０分から午後１時までの間ｆポンプ場に５名の職員が配置されていた旨の記載があることから，午後１時の時点ではグリスアップのやり替え作業は終了していたのではないかと主張する。確かに，同記載部分の内容は，Ｆ及びＧの上記陳述（丙１５，１６）ないし証言の内容と整合しないものであるが，グリスアップのやり替え作業が午後１時の時点で終了していたことに直接結びつくものではないから，同記載部分をもってグリスアップのやり替え作業に関するＦ及びＧの陳述ないし証言の信用性が否定されるものではない。 (7) ｃ地区における浸水被害Ａ市ｃ地区では，本件豪雨により同日午後２時２０分ころ，ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町，東ｃ地区が冠水した。その後，国道１号線のオーバーフローもあり，国道１号線から海側の地域を冠水した。そのため，同日午後５時２０分には，ｃ地区全域に避難勧告が発令された。ｃ地区における，床下浸水は４２８戸，床上浸水は９０戸に上った（甲３，４２）。 ２ 争点(1)ア（樋門を閉めたことにおける過失の有無）について(1) 原告は，補助参加人には，ｂポンプ場の運転管理業務の受託者の善管注意義務として，平成１２年９月１１日は終日樋門を開けておくべき義務があったのであり，それにもかかわらず同日午前１１時ころ樋門を閉めたことが同義務に違反する過失であると主張する。 (2) 樋門を閉めることは，ａ川の水位が海側の水位よりも低い場合の高潮対策となる一方，ａ川の水位が海側の水位よりも高い場合には排水能力を減少させることとなるから，補助参加人が同日午前１１時ころ（正確には１０時５０分ころ）に樋門を閉めたことが過失となるかについては，樋門の閉扉により生じる危険についての予見可能性を前提に，樋門の閉扉の必要性，開扉すべき必要性の 補助参加人が同日午前１１時ころ（正確には１０時５０分ころ）に樋門を閉めたことが過失となるかについては，樋門の閉扉により生じる危険についての予見可能性を前提に，樋門の閉扉の必要性，開扉すべき必要性の程度等を総合考慮して，同時点において樋門を開けておくべき義務が存したか否かにより判断されるものと解される。 アこの点，樋門の閉扉の必要性について検討するに，前記第３の１(2)のとおり，管理組合とＡ市との間の管理委託契約書では樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならないと規定されており，乙１２，１３によれば，Ａ市と管理組合との間では，上記「高潮時」とは，通常の満潮位よりも潮位が高くなる場合，つまり高潮や波浪の警報・注意報が発令されているか，発令されていなくても低気圧の接近等による潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流し，溢水あるいは溢水しないまでも川岸高の直下まで水が押し寄せる可能性があり，周辺地域に浸水の被害を及ぼすおそれがある場合としていることが認められる。補助参加人は，上記契約当事者ではないものの，Ａ市から樋門の管理の再委託を受けているものであるから，当日の樋門の閉扉の必要性についても，上記解釈に即して検討するのが妥当である。 これを前記１(5)(6)の事実を踏まえ検討すると，三重県北部には，前日の平成１２年９月１０日午後８時２０分に波浪注意報が発令されていたこと，ｄ港の潮汐月表による同月１１日の予測潮位は，午前１０時４０分の干潮時においてＹＰ０．６メートルであり，その後は上げ潮となり，午後５時４０分の満潮時はＹＰ２．４メートルとされていたこと，同日は高めの潮位となることが予測されていたこと，補助参加人の職員らは，午前１０時５０分ころａ川と海側がほぼ同水位になった時点で樋門を閉めたことからすれば，同人らが樋門を閉めた時点において たこと，同日は高めの潮位となることが予測されていたこと，補助参加人の職員らは，午前１０時５０分ころａ川と海側がほぼ同水位になった時点で樋門を閉めたことからすれば，同人らが樋門を閉めた時点において，以後潮位がａ川の水位を上回り，樋門を開けておくと潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流する事態が生じうることは，容易に想像しうるものである。 イ一方，前記１(5)のとおり，三重県北部には同日午前２時１８分に大雨洪水警報が発令されていたことから，降雨によりａ川の水位が上昇する可能性も存しており，事後的に見て，原告主張のように，潮位がａ川の水位より低かったことが認められ，海水逆流の危険はなかったかのようにみえる。 しかしながら，前記１(5)(6)のとおり，午前６時３０分以降午前１１時までの降雨量は１時間あたり１ミリメートルから３．５ミリメートル程度であったこと，補助参加人の職員らが午前９時３０分からｂポンプ場で作業していた際にはほとんど降雨がなかったことからすれば，同人らが午前１０時５０分ころに樋門を閉めた時点において，今後の降雨によって常にａ川の水位が潮位を上回ることが想定し得る状況にあったとはいえず，午前１０時５０分当時，樋門を開扉すべき必要性があったとは認められない。 ウ以上のとおり，補助参加人の職員らが樋門を閉めた同年９月１１日午前１０時５０分時点において，樋門を閉めるべき相当程度の必要性を認められること，本件のような激しい降雨によりａ川の水位が上昇することは予見できず，上記時点において，樋門を開扉すべき必要性があったとは認められないことからすれば，補助参加人が同日午前１１時ころ樋門を開扉しておくべき善管注意義務を負っていたとはいえない。 (3)アこれに対し，原告は，平成１２年９月１１日当日は高潮注意報も高潮警報も発令されておらず， すれば，補助参加人が同日午前１１時ころ樋門を開扉しておくべき善管注意義務を負っていたとはいえない。 (3)アこれに対し，原告は，平成１２年９月１１日当日は高潮注意報も高潮警報も発令されておらず，樋門の両隣にある管理組合が管理する高潮対策のための防潮扉も開かれたままであって，波浪注意報が発令されていたとしても樋門を閉める必要性はなかったとか，大雨洪水警報ではなく波浪注意報のみを重視した被告・補助参加人の主張は不当である旨主張する。 しかしながら，高潮注意報や高潮警報が発令されていなくても，潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流する事態が生じる蓋然性が相当程度存すれば，樋門を閉めたことをもって不必要な操作であったということはできない。 イまた，原告は，海水が逆流するおそれについてはフラップゲートで対処可能であり，大雨洪水警報が発令されているなか樋門を閉める必要性はなかった旨主張するので，この点につき検討する。 前記１(3)のとおり，ｂ樋門にはスルースゲートのほかフラップゲートも設置されていたが，同ゲートは長年にわたって開けたままとされ，補助参加人において開閉の措置はとられていなかったこと，管理組合副管理者とＡ市長との間で締結された昭和６０年４月１日付け委託契約書においては，管理委託対象として定められた同委託契約書添付の施設台帳にはフラップゲートは記載されていないことが認められる。 これらの事実からすれば，フラップゲートにつき管理組合からＡ市が管理委託を受けているかについても疑義の残るところであって，当然にＡ市から補助参加人がフラップゲートの運転管理につき再委託を受けているとみることはできないし，また，長年にわたり使用されていなかった当該フラップゲートの性能も定かではないから，ｂ樋門にフラップゲートが設置されていたことをもって，樋門 運転管理につき再委託を受けているとみることはできないし，また，長年にわたり使用されていなかった当該フラップゲートの性能も定かではないから，ｂ樋門にフラップゲートが設置されていたことをもって，樋門を閉めるべき必要性を否定することはできないものである。 (4) 以上からすれば，補助参加人の職員らが午前１０時５０分の時点に樋門を閉めたことをもって，運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反をいう原告の主張は採用できない。 ３ 争点(1)イ（不適切な人員配置の結果，平成１２年９月１１日午後２時に樋門を開けなかった過失の有無）について(1) 原告は，補助参加人が午後２時においてｂ樋門を開けるべき義務を負っていたにもかかわらず，適切な職員配置をしなかったために樋門を開けることができず，同義務を怠った過失があると主張し，具体的には，①補助参加人による午後の人員配置において，ｂポンプ場とｆポンプ場をあわせて巡回点検する職員３名全員をまずｆポンプ場のグリスアップ作業に従事させ，同作業が終わるまでｂポンプ場を無人にしたこと，②ｇポンプ場に配置された１名の職員がごみの除去作業に従事していて，ｂポンプ場からｇポンプ場に午後２時に発信された高水位警報にすみやかに対応できなかったことをそれぞれ問題とする。 そこで，上記の２点について順次検討する。 (2) ｂポンプ場に職員を固定配置しなかったことについて補助参加人が管理するポンプ場は北部地域に９か所あり，その施設の大半は自動運転により管理されていて，通常時には，職員は巡回点検によりポンプ場設備機器の稼働状況の確認等を行っていたことは前記第３の１(4)のとおりである。このように，ポンプ場施設の大半が自動運転により管理されていたことからすれば，大雨洪水警報が発令中であったとしても，補助参加人においてｂポンプ場に職 っていたことは前記第３の１(4)のとおりである。このように，ポンプ場施設の大半が自動運転により管理されていたことからすれば，大雨洪水警報が発令中であったとしても，補助参加人においてｂポンプ場に職員を固定配置すべき義務が当然に存するとみることは相当でなく，補助参加人がｂポンプ場に職員を固定配置しなかったことが善管注意義務に違反するかについては，ｂポンプ場のポンプの設置状況を前提とした上で，同ポンプ場に職員の固定配置が必要となる程の降雨があることの予見可能性があることを前提に，３名の職員をｆポンプ場での作業に従事させることの必要性とｂポンプ場を無人のままで放置することの危険性の程度を勘案して判断すべきと解される。 そこで，第２の１(3)，第３の１(3)ア，第３の１(6)，甲２７，３３，４８，丙１５，１６，証人Ｆ，同Ｇ及び後記各証拠によると，次のとおり認められる。 ア ｂポンプ場のポンプの設置状況等(ｱ) ｂポンプ場に設置された６台の排水ポンプの総排水能力は毎分５８０立方メートルである。そのうち，１号ポンプは排水能力毎分２２０立方メートルで，同ポンプ場の上記総排水能力の３７．９パーセントを担当するが，補助参加人の職員において手動運転する必要がある。一方，２号ないし６号ポンプは，水位計目盛りで計測される水位により自動運転をする構造となっていて，各ポンプの自動運転の範囲は次のとおりであった。なお２号ないし６号ポンプは手動運転することも可能である。 運転停止水位 ＹＰ０．９メートル１基目（３号ポンプ，排水能力毎分８０立方メートル）の運転開始水位ＹＰ１．６メートル高水位警報発信水位 ＹＰ１．７メートル２基目，３基目（４号，５号ポンプ，排水能力合計毎分１６０立方メートル） 運転開始水位ＹＰ１．６メートル高水位警報発信水位 ＹＰ１．７メートル２基目，３基目（４号，５号ポンプ，排水能力合計毎分１６０立方メートル）の運転開始水位 ＹＰ１．８メートル４基目，５基目（６号，２号ポンプ，排水能力合計毎分１２０立方メートル）の運転開始水位 ＹＰ２．３メートル(ｲ) １号ポンプは，２号ないし６号ポンプの５台の自動運転ポンプで対処できない場合に手動で運転する。 (ｳ) ｂポンプ場の計画Ｈ．Ｗ．Ｌ（降雨時等に上流部に浸水被害を生じさせないための基準水位）は，ＹＰ２．３６メートルであった。そして，ｂポンプ場の床面はＹＰ２．８７メートルであり，ａ川の水位がＹＰ３．２メートルに達すると，ポンプ室が浸水し，停電となるため，２号ないし６号ポンプが自動運転をしていたとしても停止してしまい，また，１号ポンプを手動で運転開始することも，全閉となっているスルースゲートを電動で全開とすることも不可能となる。 (ｴ) 補助参加人では，平成１２年９月当時，ｂポンプ場を含む９つのポンプ場施設を運転管理する職員として１６名を交代勤務制で雇用していた。 以上によると，補助参加人としては，ａ川の水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬのＹＰ２．３６メートルに達した場合には，特段の事情がない限り，直ちに１号ポンプを手動で運転開始する必要があり，それに配慮した人員配置を行う必要があるものと解せられる。 イ降雨の予見可能性等(ｱ) 平成１２年９月１１日午前０時１５分にＡ市を含む三重県北部に大雨洪水注意報が発令され，同日午前２時１８分三重県北部に大雨洪水警報が発令されて，午前２時３０分Ａ市からその旨の連絡を受けた補助参加人は，宿直体制から夜勤体制に切り替えるとともに，他の職員の非常呼出 洪水注意報が発令され，同日午前２時１８分三重県北部に大雨洪水警報が発令されて，午前２時３０分Ａ市からその旨の連絡を受けた補助参加人は，宿直体制から夜勤体制に切り替えるとともに，他の職員の非常呼出しを行ない，午前９時には１０名の職員が，午後１時以降は１１名の職員が配置された。 三重県における大雨洪水警報の発令基準は，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合である。 ｅ消防署付近の１時間あたりの雨量は，大雨洪水警報発令後の同日午前３時から４時までに３６．５ミリメートル，午前４時から５時までに６ミリメートル，午前５時から６時までに３８ミリメートル，午前６時から７時までに１５ミリメートル，午前７時から８時までに３．５ミリメートル，午前８時から９時までに２ミリメートル，午前９時から１０時までに１．５ミリメートル，午前１０時から１１時までに１ミリメートル，午前１１時から１２時までに２．５ミリメートル，午後０時から１時までに７ミリメートル，午後１時から２時までに５１ミリメートル（午後１時から１時３０分までは２０．５ミリメートル，１時３０分から２時までは３０．５ミリメートル），午後２時から３時までに５２．５ミリメートル，午後３時から４時までに８５ミリメートル，午後４時から５時までに９０．５ミリメートル，午後５時から６時までに２１ミリメートル，午後６時から７時までに１１ミリメートル，午後７時から８時までに１７ミリメートル，午後８時から９時までに８ミリメートル，午後９時から１０時までに１３．５ミリメートル，午後１０時から１１時までに５ミリメートル，午後１１時から１２時までに２２ミリメートルであった。そして，累計雨量は，午前７時に１１２ミリメートル ートル，午後９時から１０時までに１３．５ミリメートル，午後１０時から１１時までに５ミリメートル，午後１１時から１２時までに２２ミリメートルであった。そして，累計雨量は，午前７時に１１２ミリメートル，９時に１１７．５ミリメートル，１１時に１２０ミリメートル，午後１時に１２９．５ミリメートル，２時に１８０．５ミリメートルであった。 (ｲ) 補助参加人のチームリーダーであるＦは，平成３年３月に補助参加人に入社してポンプ場勤務を命ぜられ，平成９年４月１日から北部ポンプ場勤務の職員を統括する現場責任者であるチームリーダーに就任していた。 Ｆは，平成１２年９月１１日の午前中は降雨量がそれほどでなく，各ポンプ場とも自動運転で対応できていたことから，同日午前２時１８分以降三重県北部には大雨洪水警報が発令中であったが，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，同日午後０時３０分過ぎころ，各ポンプ場の担当を割り振った。その際，Ｆは，午後１時から３時の間にｂポンプ場の１号ポンプを手動で運転開始する必要が生ずるような降雨はないものと予測し，補助参加人の上司であるＩの了解を得て，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名について，ｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためグリスアップのやり替え作業を行うためにまずｆポンプ場に向かわせ，その間，ｂポンプ場は無人にすることとした。 なお，ｆポンプ場とｂポンプ場は，直線距離として約１キロメートル離れていて，降雨等の影響がない通常の場合は車で約１０分の距離であるが，海岸に近い道路を通行するため，激しい降雨の際には車両の渋滞やエンジントラブル，道路の冠水などで到着に時間を要する可能性があった。 (ｳ) Ｅ社によるＡ市を対象とする防災業務支援情報では，午後０時３０分発表時において，午後１時から２時の１時間予測降水 の渋滞やエンジントラブル，道路の冠水などで到着に時間を要する可能性があった。 (ｳ) Ｅ社によるＡ市を対象とする防災業務支援情報では，午後０時３０分発表時において，午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートル，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートルであり，Ｆは，平成１２年９月１１日午後１時ころ，Ａ市から，今後１時間あたりの降雨量は３０ミリメートルくらいの予想であるとの情報が入った旨の連絡を受けたが，特に上記人員配置を変更する必要はないと判断した。 しかしながら，ｅ消防署付近では，大雨洪水警報発令後の午前３時から４時までに３６．５ミリメートルの降雨があったが，午前４時から５時までは６ミリメートルしかないのに，午前５時から６時までに３８ミリメートル，午前６時から７時までに１５ミリメートルの降雨があり，その後，午前７時から１２時までは１時間あたり１ミリメートルないし３．５ミリメートルの降雨しかなかったが，大雨洪水警報は解除されていなかったことからすると，同日午後１時の時点においても，今後，断続的な強雨の可能性があることは否定できず，今後の雨雲の動向に警戒し，最新の情報に注意する必要があったもので，そのことは，Ｅ社の上記防災業務支援情報（甲７）でも，防災コメントとして指摘されていた。そしてｅ消防署付近の現実の降雨量は，午後０時３０分から１時まで５ミリメートルだが，午後１時から１時３０分まで２０．５ミリメートルの激しい雨であり，午後１時３０分の時点で，今後降雨量が減少するような状況は認められず，かえって，午後１時３０分から２時までの現実の降雨量が３０．５ミリメートルの非常に激しい雨であった。 上記のような客観的状況からすると，Ａ市から洪水防止を目的としたポンプ場運転管理業務の委託を受けていた補助参加人のチームリーダーＦ での現実の降雨量が３０．５ミリメートルの非常に激しい雨であった。 上記のような客観的状況からすると，Ａ市から洪水防止を目的としたポンプ場運転管理業務の委託を受けていた補助参加人のチームリーダーＦとしては，同日午後１時３０分の時点で，午後１時から２時までの降雨量が大雨洪水警報の発令基準である１時間あたり４０ミリメートルに達する恐れがあることを予測認識すべき義務があったというべきであり，また，そのような激しい雨がある場合には，累積雨量が１５０ミリメートルに達していることから，ｂポンプ場の総排水能力の３７．９パーセントを担当する１号ポンプを手動で運転する必要が生じる可能性のあることを十分に予見できたものと認められる。 ウ ３名の職員をｆポンプ場での作業に従事させることの必要性(ｱ) ｆポンプ場の雨水１号ポンプには，平成１２年９月１１日午前６時４４分ころと午前９時２５分ころの２回にわたり重故障の不具合が発生したこと，その原因は軸受グリスの量が多すぎるために軸受けの温度が上昇しているものと推察されたこと，午前中の作業においてグリスをかき出す応急措置をとったものの再発が懸念される状態にあったこと，午後，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名は，ｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためグリスアップのやり替え作業を行うために，まず同ポンプ場に向かったことは前記１(6)のとおりである。 このように，ｆポンプ場の雨水１号ポンプには午前中に２回にわたる重故障の不具合が発生しており，再発が懸念されたことからすれば，ｆポンプ場におけるグリスアップのやり替え作業に職員を従事させる必要性は存していたといえる。 (ｲ) そして，同日午後０時３０分の時点で，補助参加人の職員Ｆが，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名全員を同作業に従事させたことについては，前 業に職員を従事させる必要性は存していたといえる。 (ｲ) そして，同日午後０時３０分の時点で，補助参加人の職員Ｆが，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名全員を同作業に従事させたことについては，前記１(6)のとおり，グリスアップのやり替え作業の内容は，ポンプを運転させながら新しいグリスを注入することによって押し出された古いグリスを取り除くものであって，水位を確認しながらポンプを運転させる作業，古いグリスをかき出す作業，及び新しいグリスを注入する作業があり，通常３名で担当していたことからして，緊急事態が予測されない状況下においては，過剰な人員配置とまではいえない。 しかしながら，Ｆの指示を受けた補助参加人の職員Ｇら３名が午後０時５０分ころｆポンプ場に到着した時点では，作業対象の１号ポンプは稼働しておらず，軸受温度計は故障警報設定温度以下になっていたもので，午後１時から１時３０分までの降雨量が２０．５ミリメートルで，その後も同様の激しい雨が続く可能性が認められた午後１時３０分過ぎの時点では，Ｇら３名全員をｆポンプ場で１号ポンプのグリスアップのやり替え作業に従事させ続け，その間，ｂポンプ場を無人のまま放置しなければならないまでの緊急の必要性は認められない。仮に，一旦３人で開始した上記やり替え作業を途中から２人で続行することが困難な場合には，他のポンプ場に配置されていた残り８名の補助参加人の職員のうちから１名をｂポンプ場に急行させるような措置をとることも十分に可能であったと考えられる。 エ平成１２年９月１１日午後２時に樋門を開扉する必要性(ｱ) 同日午後２時２０分には，本件豪雨によりｂポンプ場におけるａ川の水位がＹＰ２．３メートルに達し，２号ないし６号ポンプは全て自動運転し，その排水能力は合計毎分３６０立方メートルであった。そして，１号ポ 同日午後２時２０分には，本件豪雨によりｂポンプ場におけるａ川の水位がＹＰ２．３メートルに達し，２号ないし６号ポンプは全て自動運転し，その排水能力は合計毎分３６０立方メートルであった。そして，１号ポンプの排水能力は毎分２２０立方メートル，ｂ樋門を開扉した場合のａ川の自然排水能力は毎分１１４０立方メートルである。 (ｲ) 前記１(6)キのとおり，補助参加人の職員Ｇらは，午後２時５０分ころｂポンプ場のポンプ室内に入ったが，既に午後２時４５分にａ川の水位はＹＰ３．２メートルに達して，ポンプ室が浸水して全ての排水ポンプは運転を停止していた。Ｇらは，ポンプ室内に到着後，１号ポンプを手動運転しようと試みたが停電のため始動させることができず，また，ａ川の洪水を海へ流下させるため，樋門を電動で開扉しようと試みたが失敗し，最終的には手動で開扉することを試みたが，水圧が重く開けることができなかった。Ｇらが同日午後２時２０分の時点で１号ポンプの運転を開始していれば，全ポンプの停止時間を１５分程度遅らせることができた可能性があり，また，樋門を開扉できていれば，さらに，ａ川の溢水の開始を遅らせることができる可能性があった（甲３，乙１６，１７）。 (ｳ) したがって，ａ川の水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬのＹＰ２．３６メートルに達した平成１２年９月１１日午後２時２０分過ぎころには，補助参加人には，ａ川の水位を下げ，ｂポンプ場からのａ川の溢水を防ぐため，１号ポンプを手動運転し，ｂ樋門を開扉する必要性があった。補助参加人のチームリーダーＦが，遅くとも，午後１時からの１時間降雨量が５１ミリメートルに達した同日午後２時時点で，その旨を認識して適切にｂポンプ場への人員配置を行えば，午後２時２０分過ぎにｂポンプ場の１号ポンプを手動運転し，ｂ樋門を開扉することは可能であったと考えられる。 メートルに達した同日午後２時時点で，その旨を認識して適切にｂポンプ場への人員配置を行えば，午後２時２０分過ぎにｂポンプ場の１号ポンプを手動運転し，ｂ樋門を開扉することは可能であったと考えられる。そして，Ｆが午後２時時点でそのように認識判断することは，長年に亘り洪水防止のためポンプ場運転管理業務に係わっているＦとしては十分に可能であったと認められる。 オまとめ以上によると，補助参加人の職員Ｆとしては，平成１２年９月１１日午後１時３０分の時点で，午後１時から１時３０分までの降雨量が２０．５ミリメートルあり，今後も同様の激しい雨が予想されたのであるから，ｆポンプ場に派遣した３名の職員に携帯電話等で緊急連絡を取り，そのうち１名を直ちにｂポンプ場に赴かせ，必要に応じて１号ポンプを手動で運転開始し，場合によりａ川の河口に設置されたｂ樋門を電動操作ボタンにより開けるように指示する注意義務があったと認められる。また，遅くとも，同日午後２時に１時間降雨量が５１ミリメートルに達した時点では，無人であったｂポンプ場に少なくとも作業員１名を配置しなければならない明白な注意義務があったと認められる。しかし，チームリーダーとして３年以上の経験を有するＦは，そのような必要性を認識するに至らず，上記の注意義務に違反している。したがって，補助参加人には，履行補助者Ｆの上記行為に関し，ポンプ場運転管理業務委託契約について善管注意義務違反の過失があったといわざるを得ない。 確かに，ｂポンプ場の自動運転による２号ないし６号ポンプの排水能力は毎分３６０立方メートルであり，補助参加人がＡ市からｂポンプ場の運転管理を受託して以降，本件豪雨以前に，ｅ消防署において１時間当たり降雨量が３０ミリメートルを超えた降雨は８回観測されているが，そのうち，平成１１年８月１８日午後８時 参加人がＡ市からｂポンプ場の運転管理を受託して以降，本件豪雨以前に，ｅ消防署において１時間当たり降雨量が３０ミリメートルを超えた降雨は８回観測されているが，そのうち，平成１１年８月１８日午後８時から午後９時までの１時間４２ミリメートルの降雨時を除き，１時間当たり降雨量３２ミリメートルから４８ミリメートルの降雨については，いずれも自動運転の２号ないし６号ポンプ（うち最大で４台が稼働）で対応できていたこと（前記１(4)），当日，午前３時から４時までの１時間あたり３６．０ミリメートルの降雨と，既に総降雨量が５８．５ミリメートルに達した後の午前５時３０分から６時３０分までの１時間あたり５４．５ミリメートルの降雨にも，２ないし４号ポンプの３基による自動運転で対応できていたこと（前記１(5)）からすれば，Ｅ社の降雨予測（午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートル，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートル）を前提とする限り，Ｆが，同日午後０時３０分の時点で，当面２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できる程度の降雨と判断したことが誤りであるとはいえない。しかしながら，その後，ｅ消防署付近では午後１時から１時３０分まで２０．５ミリメートルの降雨があり，その降雨量が今後減少するような状況はなく，かえって，午後１時３０分から２時までの現実の降雨量が３０．５ミリメートルであったことからすると，同日午後１時３０分の時点で，補助参加人の職員Ｆは，午後１時から２時までの降雨量が大雨洪水警報の発令基準である１時間あたり４０ミリメートルに達する恐れがあり，ｂポンプ場の総排水能力の３７．９パーセントを担当する１号ポンプを手動で運転開始する必要が生じる可能性のあることを十分に予見できたものであって，遅くとも同日午後２時の時点では，無人のｂポンプ場に り，ｂポンプ場の総排水能力の３７．９パーセントを担当する１号ポンプを手動で運転開始する必要が生じる可能性のあることを十分に予見できたものであって，遅くとも同日午後２時の時点では，無人のｂポンプ場に作業員を早急に配置すべき注意義務があったと認められる。したがって，上記認定に反する被告らの主張はいずれも採用できない。 (3) ｇポンプ場の職員配置状況について原告は，ｇポンプ場はその他の８か所のポンプ場の拠点ポンプ場であるのに，ｇポンプ場に配置された１名の職員が緊急連絡等を集約する立場に徹することなく他の作業に従事していたため，ｂポンプ場からの高水位警報に気付くのが遅れたことは，補助参加人における不適切な人員配置の結果であると主張する。 確かに，ｇポンプ場に配置されていた１名の職員はごみ除去作業をしていたため，ｂポンプ場からの高水位警報に気付くのが１０分程度遅れ，チームリーダーであるＦに対して高水位警報発信の連絡をしたのは午後２時１０分ころであったことは前記１(6)のとおりである。 しかしながら，ｂポンプ場とｆポンプ場にあわせて配置された３名の職員は，Ｆから連絡を受ける前の午後２時ころには，早急にｂポンプ場に向かわなくてはならないと自ら判断していたのであって，同事実からすれば，ｇポンプ場の職員が高水位警報に１０分程度気付くのが遅れたことは結果に影響を及ぼしていないものと評価できるから，これをもって補助参加人の過失を基礎付けることはできない。 したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。 (4) 以上の次第であって，補助参加人の担当者が平成１２年９月１１日午後１時３０分ないし２時の時点で，ｂポンプ場に職員を配置する行動に着手せず，ｂポンプ場を無人にした結果，同日午後２時２０分の時点で，ｂポンプ場の１号ポンプを手動運転できず，そのころ，ｂ ９月１１日午後１時３０分ないし２時の時点で，ｂポンプ場に職員を配置する行動に着手せず，ｂポンプ場を無人にした結果，同日午後２時２０分の時点で，ｂポンプ場の１号ポンプを手動運転できず，そのころ，ｂ樋門を電動で開けることができなかったことについて，補助参加人には，ポンプ場運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反の過失があったと認められる。したがって，争点(1)イについての原告の主張は，この限度で理由がある。 ４ 争点(1)ウ（手動運転により水位をＴＰ－０．３メートル以下に保つことを怠った過失の有無）について(1) 原告は，平成１２年９月１１日午後０時３０分ころ以降は，補助参加人は１号ないし６号ポンプを手動で操作したり，ａ川の流入量や外潮位とａ川の水位の差によって樋門を開くなどして，ａ川の水位をＴＰ－０．３メートル（ＹＰ＋１．０８メートル）以下を保つように操作することが必要であったにもかかわらず，これを怠ったことは善管注意義務に違反する過失である旨主張し，上記義務の根拠として，管理組合が作成した「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）において，ｂポンプ場の最大時の排水ポンプ容量（毎秒９．６立方メートル）は，小さな河道貯留を最大限に利用するためピーク流出量，約１時間前に河川側水位をＴＰ－０．３メートル以下にする必要があり，現実にはピーク時間を予測することは困難であるから常にａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下となるように刻々と変化する流入に対して微妙なポンプ制御が必要である旨記載されていることをあげる。 (2) しかしながら，「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）は，その表題及び内容をみても，排水ポンプの容量について計算し検討しているもので，上記記載部分が直ちに運転操作の指針としての性質を有するものとみることはできないし，乙 ポンプ容量の検討」（甲２）は，その表題及び内容をみても，排水ポンプの容量について計算し検討しているもので，上記記載部分が直ちに運転操作の指針としての性質を有するものとみることはできないし，乙１２，１３によれば，作成者である管理組合も同文書が運転マニュアルではないとしていることが認められる。 そして，前記１(3)のとおり，ｂポンプ場の２号ないし６号ポンプの自動運転の範囲は，水位がＹＰ１．６メートルの時点で１基目が運転を開始し，水位がＹＰ０．９メートル以下になるといずれも運転を停止するものであること，手動の１号ポンプは水位がＹＰ０．９メートル以下になるとポンプが空回りして運転できない構造となっていることからすれば，ポンプの運転によりＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に水位を保とうとすると，２号ないし６号ポンプの自動運転での運転開始水位よりも約５０センチメートル低い水位でポンプを起動することになるし，１号ポンプについては，わずか０．１８メートルの幅の中で頻繁にポンプを停止させたり起動させたりしなければならないこととなる。確かに２号ないし６号ポンプは，非常停止水位はＹＰ０．６メートルであり，１号ポンプのように０．１８メートルの幅の中で運転することにはならないが，自動運転時の運転停止水位がＹＰ０． ９メートルであるのに，同水位をわずか０．１８メートル上回るだけのＹＰ１．０８メートルでポンプを起動すべき合理性は認め難い。 (3) 原告は，三重県建設技術センターによる「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）の分析結果（甲２７）において，前記記載部分は，降雨による河川への流出量，ピーク時間の予測は困難であることから，降雨時にはＴＰ－０．３メートル以下になるようポンプ運転を行う必要があることを説明しているとされることから，これに従うべき義 部分は，降雨による河川への流出量，ピーク時間の予測は困難であることから，降雨時にはＴＰ－０．３メートル以下になるようポンプ運転を行う必要があることを説明しているとされることから，これに従うべき義務があったと主張する。しかし，甲２７を正確にみれば，同記載部分はポンプ容量を最大限に効率よく稼働させるための仮定条件を述べたものとされているのであって，現実のポンプの運転操作を義務づけるものと説明しているものでないことは明らかであるから，原告の上記主張は採用できない。 (4) 以上によれば，ａ川の水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つことを常に求めることは，ｂポンプ場に設置されたポンプの仕様に照らし合理性を欠くというべきであって，補助参加人においてかかる善管注意義務があったとみることはできない。 したがって，ＴＰ－０．３メートル以下に水位を保つように運転操作をしなかったことをもって過失をいう原告の主張は，採用できない。 ５ 争点(2)（因果関係）について(1) 原告は，ｂ樋門を開扉すれば，平成１２年９月１１日の本件豪雨によるａ川の氾濫を避けることができたと主張する。そこで検討するに，前提事実と甲７，２９，３０，３１の①②，３２ないし３４，乙３，１６，１７，丙５，１１の①ないし⑨及び弁論の全趣旨によると，次のとおり認められる。 ア本件豪雨の降雨量ｅ消防署付近では，平成１２年９月１１日，本件豪雨により，次のとおりの降雨があり，これは，三重県における大雨洪水警報の発令基準である，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合を大幅に超えるものである（降雨量の詳細は別紙２のとおり）。 午後１時から午後２時まで ５１．０ミリメ あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合を大幅に超えるものである（降雨量の詳細は別紙２のとおり）。 午後１時から午後２時まで ５１．０ミリメートル午後２時から午後３時まで ５２．５ミリメートル午後３時から午後４時まで ８５．０ミリメートル午後４時から午後５時まで ９０．５ミリメートルイ本件豪雨は，三重県北部をはじめ愛知県に大きな被害をもたらした。Ａ市における２４時間の総雨量は５００ミリメートルを超え，臨海部を中心に平成１２年９月１１日午後１時から午後６時までの５時間で約３００ミリメートルの降雨があった。Ａ市では昭和４９年７月２５日の集中豪雨において市内の河川堤防の決壊等の被害が発生したが，このときの連続降雨量は３０４．５ミリメートルで１時間あたりの最大降雨量は７１．５ミリメートルであったところ，本件豪雨はこれをはるかに上回るものであった。 ウ ｂポンプ場における測定水位は，平成１２年９月１１日午後１時５０分以降急激に上昇し，順次排水ポンプが運転を開始しているにもかかわらず，午後２時４５分の運転停止まで減少することはなかった。 ｂポンプ場では，２号ないし６号ポンプが水位の上昇に伴って自動的に始動していたが，排水が追い付かず，１号ポンプを手動で始動させないまま，午後２時４５分ころ，本件豪雨によりポンプ室が浸水しポンプが冠水したため，その機能を停止した。ｂポンプ場では，ポンプの停止のために内水位が上昇し，午後３時ころ，防潮堤の開閉扉の開口部より内水が流出し始めた。 エ平成１２年９月１１日午後２時２０分ころ，ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町と東ｃ地区が冠水した。Ａ市長がＪ株式会社に依頼した当日のｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）によると，同日午後 １１日午後２時２０分ころ，ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町と東ｃ地区が冠水した。Ａ市長がＪ株式会社に依頼した当日のｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）によると，同日午後２時２０分から５時までの再現計算の結果は別紙４のとおりであり，これによると，ｃ地区の浸水は，ｂポンプ場が機能を停止した午後２時４５分より前の午後２時２０分ころｂポンプ場から離れたｑ駅周辺で発生し始め，時間の経過に伴い，ｃ地区全域に広がっている。 オ本件豪雨の結果，Ａ市内では，ｃ地区のａ川流域に限らず，全域において多大な災害が発生した。そのため，Ａ市は，被害の甚大さにかんがみ，災害復旧に要する費用につき，私的財産にかかる部分を除き，公費で負担するという地域住民に対する福祉政策的見地から，被害を受けた地域全般の災害復旧という行政目的を達成するために，本件支出を行った。特に，ｂポンプ場の災害復旧費を除く支出は，本件豪雨に伴い，ｃ地区に限定せず災害を受けた地域全般にわたって同一の条件で災害復旧費用として政策的に支出した。 (2) 以上によると，ｃ地区の浸水被害は，原告が主張する補助参加人の管理業務委託契約上の過失によるｂポンプ場の機能の廃止が原因ではなく，平成１２年９月１１日午後に発生した通常の予測に反する記録的，局地的な本件豪雨により，河川及び下水道からの溢水など複合的な原因によるものであると認められる。そして，同日，仮に樋門を開いておいたとしても，後記のとおり，ｃ地区の冠水被害は避けられなかったと認められるから，補助参加人のポンプ場運転管理業務委託契約における上記過失とｃ地区の浸水被害ないしＡ市による本件支出との間に因果関係が存するとはいえない。 (3)ア原告は，ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋 における上記過失とｃ地区の浸水被害ないしＡ市による本件支出との間に因果関係が存するとはいえない。 (3)ア原告は，ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下したから，毎秒１９立方メートルの排水能力を持つ樋門を開けておけばｂポンプ場は浸水しなかったし，ａ川は溢水しなかったと主張し，甲２，３，７，１２，１８，２０ないし２５，４４，４６等を提出する。 しかしながら，Ａ市長がＪ株式会社に依頼した「集中豪雨（東海豪雨）によるｃ地区の浸水状況予測に関する調査業務｣(乙１７）によると，ｂ樋門を終日開扉していた場合と平成１２年９月１１日午後２時２０分に開扉した場合について，管渠からの溢水量を算出し，溢水が地表面をどのように流れるかの解析を行い，浸水現象を時系列で予測し比較した結果は，別紙５のとおりであり，これによると，ａ川は，ｂ樋門を終日開扉していた場合と同日午後２時２０分に樋門を開扉した場合のいずれの条件でも，ｄ港潮位が最も上昇する同日午後５時ころには最高水位に達し，いずれの場合においても，午後２時２０分以降，ＪＲ関西線の上流域で溢水が発生し，また，ＪＲ関西線と国道１号線の間において溢水発生の可能性が否定できず，午後４時５０分には，ｂポンプ場付近において溢水が発生したものと予測される。そして，浸水状況についても，上記各条件において両者に取り立てて差はないものと予測される。原告は甲４９の①②等に基づき上記認定に反する主張をするが，甲４９の①②は上記認定に反するものではない。 イ原告は，乙１６，１７で使用されたａ川上流域（ｏ地区）の雨量についてｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）を使用するのは誤りであり，平成１２年９月１１日午後の降雨量は海岸か 反するものではない。 イ原告は，乙１６，１７で使用されたａ川上流域（ｏ地区）の雨量についてｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）を使用するのは誤りであり，平成１２年９月１１日午後の降雨量は海岸から離れるほど降雨量が少なく，同日午後２時１０分すぎから午後５時３５分までのｃ地区と保々地区の降雨量は，前者が後者より大幅に多かったから，ｅ消防署降雨データをｏ地区の降雨量としている乙１６，１７におけるａ川の水位量は現実よりも高い数値となっていると主張する。しかしながら，各観測データーや本件豪雨の被害状況等からみて，ｅ消防署降雨データをｏ地区の降雨量とすることが不合理とはいえず，Ｊ株式会社による乙１６，１７の各計算の内容及び方式は合理的なものであって，十分に信用できると認められるから，原告の主張は理由がない。 次に，原告は，乙１７における溢水状況をみても，ＪＲ関西線から国道１号線間の溢水量は下水に流れて処理できる水量であり浸水被害がおこるようなものではないし，ｂ樋門付近の溢水は堤防の低い右岸川であり溢水した水は海へ流れていき付近に浸水被害をもたらさないと考えられると主張する。しかしながら，丙５，１１の①ないし⑨により認められる本件豪雨によるＡ市の甚大な被害状況からすると，原告の上記主張はいずれも採用できない。 さらに原告は，乙１７のｂポンプ場地点水位は最高２．９２メートル程度であり，実際のポンプ停止水位３．２メートルよりも低い水位であるので，ポンプ場の全機能が廃することはなく，乙１７は開扉した樋門の管水路の自然排水だけの検証結果であるところ，潮位よりもａ川の内水位が高くなればポンプによる強制排水によってその水位よりも下げることができるから，樋門を終日あるいは同日午後２時に開扉すればａ川の溢水による浸水被害は生じなかったと主張する。しかしなが もａ川の内水位が高くなればポンプによる強制排水によってその水位よりも下げることができるから，樋門を終日あるいは同日午後２時に開扉すればａ川の溢水による浸水被害は生じなかったと主張する。しかしながら，甲３によると，１号ポンプを同日午後２時２０分に始動していても，ｂポンプ場の全ポンプの停止時間を１５分程度遅らせる可能性があったに過ぎず，同日午後３時にはｂポンプ場の全ポンプが停止したものと考えられる。そして，本件豪雨のその後の降雨量からすると，乙１７で予測するとおり，樋門が同日開扉されていたとしても，浸水状況に差はないものと考えられるから，原告の上記主張も採用できない。 (4) 以上によると，補助参加人がｂ樋門の操作を誤ったことによりａ川が溢水しｃ地区に浸水被害をもたらしたとの因果関係を認めることはできないから，ａ川の溢水によりＡ市が被った損害について補助参加人が債務不履行など法律上の損害賠償責任を負うとすることはできない。 第４ 結論以上の次第であって，補助参加人には，ｂポンプ場の管理業務を遂行するに際し，平成１２年９月１１日午後１時３０分ないし２時の時点で，ｂポンプ場に職員を配置させる措置をとらず，ｂポンプ場を無人にした結果，同日午後２時２０分の時点で，ｂポンプ場の１号ポンプを手動運転できず，そのころ，ｂ樋門を開扉できなかったことについて，ｂポンプ場の運転管理業務委託契約における善管注意義務違反は認められるが，同日午後の本件豪雨は，通常の予想外の猛烈なもので，それにより生じた洪水は，想定外の自然現象による不可抗力によるものであったといわざるを得ない。したがって，補助参加人の運転管理業務委託契約上の上記善管注意義務違反の事実と，同日ｂポンプ場が浸水し，ａ川が溢水して，Ａ市が本件支出を行った事実との間に因果関係を認めることはできない。 得ない。したがって，補助参加人の運転管理業務委託契約上の上記善管注意義務違反の事実と，同日ｂポンプ場が浸水し，ａ川が溢水して，Ａ市が本件支出を行った事実との間に因果関係を認めることはできない。 よって，原告の本件請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから棄却することとし，訴訟費用及び補助参加費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。 津地方裁判所民事第１部裁判長裁判官水谷正俊裁判官本 山賢太郎裁判官薄 井真由子
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