主文 原告ら３名各自に対し，それぞれ，(1)被告Ｅ及び被告Ｉは連帯して，金５０５万１４７７円及びこれに対する。 平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え(2)被告Ｆ及び被告Ｉは連帯して，金１６８万３８２５円及びこれに対する。 平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え(3)被告Ｇ及び被告Ｉは連帯して，金１６８万３８２５円及びこれに対する。 平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え(4)被告Ｈ及び被告Ｉは連帯して，金１６８万３８２５円及びこれに対する。 平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ，，，， 訴訟費用はこれを３分しその１を被告Ｉのその１をその余の被告らのその余を原告らの各負担とする。 この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求（一部請求）原告ら３名各自に対し，それぞれ， 被告Ｅ及び被告Ｉは連帯して，金２１００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｆ及び被告Ｉは連帯して，金７００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｇ及び被告Ｉは連帯して，金７００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｈ及び被告Ｉは連帯して，金７００万円及びこれに対する平成１２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 高速道路において渋滞低速運転をしていたＪ車Ｊ運転Ｋ同乗にＩ車被（，）（告Ｉ運転）が追突した第 １２年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 高速道路において渋滞低速運転をしていたＪ車Ｊ運転Ｋ同乗にＩ車被（，）（告Ｉ運転）が追突した第１事故に続き，２車が停止していたところに後続のＬ車（Ｌ運転）がＩ車に激突して，その衝撃でＪ，Ｋ及びＬが死亡する第２事故が発生した。本件はＪ及びＫの相続人である原告らが，被告Ｉ及びＬの相続人らに対し自賠法３条及び民法７０９条に基づき第２事故による損害賠償請求（一部請求）をする事案である。 争点 (1)事故態様（）(2)過失相殺被告Ｉ及び亡Ｊの後発事故回避措置義務違反の有無及び程度(3)亡Ｋにつき減額するの当否(4)亡Ｊ及び亡Ｋの損害第３裁判所の判断証拠（甲１ないし１３，１４の(1)ないし(3)，１５，１６の(1)，(2)，１７ないし２０，２１の(1)，(2)，２２の(1)ないし(3)，２３の(1)，(2)，２４ないし２８，乙イ１ないし３，証人Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，原告Ｃ法定代理人後見人，被告本人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。 本件事故の発生（当事者間に争いがない）。 次のとおり交通事故（以下「本件事故」という）が発生した。 。 日時平成１２年５月３０日午後９時４３分ころ場所岐阜県養老郡ｇ町ｑ自動車道ｒ線（ｓ高速道路）上り線３７８．９キロポスト付近事故車両①亡Ｊ運転の普通乗用自動車（省略，以下「Ｊ車」と（）いう）。 ②被告Ｉ（以下「被告Ｉ」という）運転の普通貨物自動。 車（省略，以下「Ｉ車」という）（）。 ③亡Ｌ以下亡Ｌという運転の普通乗用自動車省（「」。）（（略，以下「Ｌ車」という））。 被害者亡Ｊ亡Ｋ（Ｊ車に同乗） 本件事故態様(1)道路 という）（）。 ③亡Ｌ以下亡Ｌという運転の普通乗用自動車省（「」。）（（略，以下「Ｌ車」という））。 被害者亡Ｊ亡Ｋ（Ｊ車に同乗） 本件事故態様(1)道路状況本件事故現場は，ｓ高速道路上り線上であり，事故現場付近の道路は上下（． ）線が幅員約１メートル追越車線との測線までを含めると約４４メートルの中央分離帯により分離された片側２車線の道路であり，車線の幅員約３． ６メートル，上下線とも幅員約２．５メートルの路側帯があり，路側帯の外側にガードレールが設置されている。中央分離帯の中央はガードレールで遮断されている。速度制限は毎時８０キロメートルで，ほぼ直線道路である。 本件事故発生当時，ｓ高速道路はリフレッシュ工事期間中で上り線側は走行車線が部分的に通行規制され，本件事故現場付近では２車線通行走行可能であったが，約１キロメートル先からは工事のため走行車線が通行規制されていた。 (2)第１事故及び第２事故の発生状況上記通行規制のため，事故現場付近はやや交通渋滞しており，亡Ｊ運転のＪ車はハザードランプを点灯して追越車線を低速走行していた。Ｊ車の後続を進行していた被告Ｉ運転のＩ車はＪ車を見つけこれに追随すべくハザードランプを点けて減速したが，目測を誤り減速の仕方が遅かったためにＪ車に軽く追突した（以下「第１事故」という。同追突の衝撃でＪ車は約７． 。）４メートル前進して停止し，続いてＩ車もその後方に停止した。 第１事故発生後直ちに，亡Ｊ及び亡Ｋ（以下両名を「Ｊ夫妻」ということがある）はＪ車を下車して中央分離帯付近に佇立し，亡Ｊは下車した被告。 Ｉにつき免許証等で確認し，同被告の氏名や連絡先をメモし，同事故処理につき同被告と話し合いをしていた。約８分くらい経過し，その間に，渋滞は，，解消され先 離帯付近に佇立し，亡Ｊは下車した被告。 Ｉにつき免許証等で確認し，同被告の氏名や連絡先をメモし，同事故処理につき同被告と話し合いをしていた。約８分くらい経過し，その間に，渋滞は，，解消され先行の車両はすでになくなり追越車線上にはＪ車とＩ車が残され追越車線を後続進行してきてＪ車・Ｉ車に接近した車両は減速することなく次々と，Ｊ車・Ｉ車を回避し走行車線に大きく迂回して通過していった。 そして，第１事故から約８分経過したころに，追越車線を進行してきた大型トラックがＪ車・Ｉ車に接近し走行車線へ回避し通過していった。その直，，，後同トラックの後続を進行していたＬ車は同トラックの動きに気づかず追越車線をそのまま進行したため，停止していたＩ車に激突した。その衝撃で前方に押し出されたＩ車は，中央分離帯付近に佇立していたＪ夫妻を跳ね上げ両名を対向車線上に転倒させた（以下「第２事故」という。 。）(3)被害者等の死亡第２事故により，事故後間もなく亡Ｋが，続いて亡Ｊが死亡した。Ｌ車運転の亡Ｌも第２事故により死亡した。 亡Ｌの責任亡Ｌは，Ｌ車の保有者であり，かつ先行車両との車間距離を十分にとらずに進行し，先行車の動静に注意して運転すべき義務があるのにこれを怠り，第２事故を発生させたものであるから，自賠法３条及び民法７０９条により，第２事故による亡Ｊ及び亡Ｋの損害を賠償すべき責任を負う。 被告Ｉの責任（後発事故回避措置義務違反）(1)高速道路における運転では，車道における車両の円滑な運行を確保するため，停車，駐車は原則として禁止されており，やむを得ず停車する場合には，後続車両の安全を確保する配慮が要求される。 したがって，追越車線で停止したＩ車は，ハザードランプの点灯，停止表示板の設置，発煙筒の点火等により停止していることの表示を行うと を得ず停車する場合には，後続車両の安全を確保する配慮が要求される。 したがって，追越車線で停止したＩ車は，ハザードランプの点灯，停止表示板の設置，発煙筒の点火等により停止していることの表示を行うとともに，速やかに本線車線から移動すべき義務を負う。 (2)被告Ｉは，第１事故で走行不能となったわけではないから，Ｉ車を速やかに路側帯等に移動してＪ夫妻と話し合うべきであったのに，ハザードランプを点灯しただけの状態で停止表示板の設置及び発煙筒の点火（夜間であったので効果的な措置であった）をすることもなく，Ｉ車の移動もしなかった点に過失がある。第２事故は前記亡Ｌの過失と被告Ｉの過失が相まって生じたものといえる。 よって，被告Ｉは民法７０９条により，第２事故による亡Ｊ及び亡Ｋの損害を賠償すべき責任を負う。被告Ｉと亡Ｌの責任は不真正連帯債務の関係にある。 なお，原告らは，被告Ｉが右ハンドルを切ってＩ車を停止した点について過失を主張するが，同事実は認められ，確かに右ハンドルを切っていなかったならＩ車がＬ車の追突の衝撃でＪ夫妻を跳ね上げることはなかったと推測することはできるが，偶然，Ｉ車の車輪の方向にＪ夫妻が佇立していた結果であり，右ハンドルを切って停止した点をもって被告Ｉの過失を認めることはできない。 過失相殺（亡Ｊの過失）亡Ｊは第１事故の被害者であるが，同事故によりＪ車の走行が不能になったわけではないから，前記被告Ｉ同様に後発事故回避措置義務を負うものと解すべきである。 過失割合(1)亡Ｌとの関係においては，亡Ｌと亡Ｊの過失割合は，６対４と考えるのが相当である。 (2)被告Ｉとの関係においては，被告Ｉと亡Ｊの過失割合は，６対４と考えるのが相当である。被告Ｉは第１事故を発生させた者として，その適切な事後処理をすべきであり，亡Ｉとの関係 るのが相当である。 (2)被告Ｉとの関係においては，被告Ｉと亡Ｊの過失割合は，６対４と考えるのが相当である。被告Ｉは第１事故を発生させた者として，その適切な事後処理をすべきであり，亡Ｉとの関係においてはその責任はより重大である。 その他上記認定を左右するに足りる証拠はない。 亡Ｋにつき減額するの当否亡Ｋについても亡Ｊ同様に減額すべきであろうか。 亡ＫはＪ車に同乗し，第１事故に遭遇し，たまたま夫である亡Ｊの側に佇立していただけであると認められ，亡Ｊと同一ないし同様の後続事故回避義務を負わせるのは相当でない。 よって，亡Ｋの損害についてはなんら減額しない。 亡Ｊの損害(1)葬儀費用等認容額２０６万１４２１円，，，，原告らはＪ夫妻分として遺体の運搬葬儀及びこれに付随する諸費用レッカー代等として合計４１２万２８４２円を主張し，証拠によれば，同主張額の損害があったことが認められる。よって，その２分の１である２０６万１４２１円をもって亡Ｊの損害と認めるのが相当である。 (2)逸失利益（原告ら主張額５６２９万０８５５円）認容額５１８６万６０４０円亡Ｊは，第２事故当時４８歳の健康な男子であり，家族として妻，子供３人を扶養していた。１級建築士の資格を有し「Ｊフレーミング工事」の名，称で建築工事業を自営しており，平成１１年度の名目上の収入は５２７万８０８２円であった。よって，将来，同年齢の全労働者の平均賃金である年収額６１３万１１００円（平成１０年度賃金センサス）を得ることができる蓋然性は十分あると認められる。 よって，逸失利益の算定は，年収６１３万１１００円を基礎に，生活費控除率３０パーセント，６７歳までの労働可能期間１９年（ライプニッツ係数１２．０８５）をもって算出するのが相当である。 ６１３１１００×（１－０ 失利益の算定は，年収６１３万１１００円を基礎に，生活費控除率３０パーセント，６７歳までの労働可能期間１９年（ライプニッツ係数１２．０８５）をもって算出するのが相当である。 ６１３１１００×（１－０．３）×１２．０８５＝５１８６６０４０(3)慰謝料認容額２６００万００００円原告らはＪ夫妻両名の慰謝料として合計６０００万円を主張する。 亡Ｊ個人の慰謝料としては，年齢，家族関係その他諸事情を総合して２６００万円が相当である。 （以上(1)ないし(3)の合計７９９２万７４６１円）(4)過失相殺過失相殺後の損害４７９５万６４７６円前記のとおり，亡Ｊについては，被告Ｉ及び亡Ｌのいずれとの関係においても４割の過失相殺がなされるので，同相殺後の損害は４７９５万６４７６円となる。 (5)損害の填補填補後の損害０円亡Ｊに対しては６０１１万６５６０円の損害の填補があったので，亡Ｊの損害は全額填補された。 亡Ｋの損害(1)葬儀費用等認容額２０６万１４２１円前記亡Ｊと同様２０６万１４２１円である。 (2)逸失利益（原告ら主張額４５１３万９３４１円）認容額３７２４万１４２１円亡Ｋは，第２事故当時４２歳の健康な女子であり，亡Ｊの経営する前記自，。 営業を手伝い平成１１年度の名目上の収入は２５４万００００円であったまた，家庭にあっては主婦として家事に従事していたものであるから，逸失利益の算定は，同年齢の女子労働者の平均賃金である年収額３７７万４８００円（平成１０年度賃金センサス）をもって基礎収入とし，生活費控除率３０パーセント，６７歳までの労働可能期間２５年（ライプニッツ係数１４． ０９４）をもって算出するのが相当である。 ３７７４８００×（１－０．３）×１４．０９４＝３７２４１４２１(3)慰謝料認容額２２００万００００ 歳までの労働可能期間２５年（ライプニッツ係数１４． ０９４）をもって算出するのが相当である。 ３７７４８００×（１－０．３）×１４．０９４＝３７２４１４２１(3)慰謝料認容額２２００万００００円原告らはＪ夫妻両名の慰謝料として合計６０００万円を主張する。 亡Ｋ個人の慰謝料としては，年齢，家族関係その他諸事情を総合して２２００万円が相当である。 （以上(1)ないし(3)の合計６１３０万２８４２円）(4)損害の填補填補後の損害２７６０万８８６２円亡Ｋに対しては３３６９万３９８０円の損害の填補があったので，同填補後の損害は２７６０万８８６２円となる。 (5)弁護士費用（原告らの主張額９００万００００円）認容額２７０万００００円本件事案の内容，認容額等に照らし，亡Ｋの損害請求に関する弁護士費用として２７０万００００円が相当であると思料する。 よって，弁護士費用を合わせた亡Ｋの損害合計は３０３０万８８６２円となる。 相続（当事者間に争いがない）。 (1)原告らは，いずれも亡Ｋの子であり，亡Ｋの上記損害賠償請求債権を各３分の１の割合で相続した。 よって，原告ら各人の取得額は，１０１０万２９５４円である。 (2)亡Ｌの法定相続人は被告Ｅ（相続分２分の１，同Ｆ（同６分の１，同））Ｇ（同６分の１，同Ｈ（同６分の１）であり，それぞれ括弧内の相続分）の割合で亡Ｌの損害賠償債務を相続した（１円未満は切捨て。 ）よって，原告ら各人に対し，被告Ｅ（相続分２分の１）は，５０５万１４７７円同Ｆ（同６分の１）は，１６８万３８２５円同Ｇ（同６分の１）は，１６８万３８２５円同Ｈ（同６分の１）は，１６８万３８２５円の債務を負担することとなる。 結論 (1)よって，①被告Ｉは，原告ら各人に対し，１０１０万２９５４円及びこれ ６分の１）は，１６８万３８２５円同Ｈ（同６分の１）は，１６８万３８２５円の債務を負担することとなる。 結論 (1)よって，①被告Ｉは，原告ら各人に対し，１０１０万２９５４円及びこれに対する第２事故の日である平成１２年５月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 ②原告ら各人に対し，被告Ｅは，５０５万１４７７円同Ｆは，１６８万３８２５円同Ｇは，１６８万３８２５円同Ｈは，１６８万３８２５円及びこれに対する第２事故の日である平成１２年５月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 ，，③被告Ｉとその余の被告らの上記支払債務は不真正連帯債務であるから被告らは上記債務を連帯して支払うべきである。 (2)仮執行宣言の申立については，相当であるので，これを付することとする。 岡山地方裁判所倉敷支部裁判官宮本由美子
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