平成２８年４月２６日判決言渡平成２５年（行ウ）第７０１号不当利得返還等請求事件主文 １ 被告は，別紙２主文目録記載のとおり，原告らに対し，同目録記載の各金員を支払え。 ２ 東京都渋谷都税事務所長が平成２５年６月３日付けで原告らに対してした別紙３物件目録記載の土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定に基づく同年１２月２７日及び平成２６年２月２８日を納期限とする合計２４万円の連帯納付債務が存在しないことを確認する。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを７分し，その３を原告らの，その余を被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ５に対し，各２０万９１４７円並びに内１０万１４７９円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１０万７６６８円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３に対し，各２３万４１５７円並びに内１２万６８４９円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４． ３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１． ９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１． 成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４． ３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１． ９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１． ８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１． ８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１０万７６６８円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｐ１４，原告Ｐ１５及び原告Ｐ１６に対し，各２７万６８０１円並びに内１６万９１３３円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１０万７６６８円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｐ１７及び原告Ｐ１８に対し，各４１万５２００円並びに内２５万３６９８円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並び １．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１６万１５０２円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告Ｐ１９及び原告Ｐ２０に対し，各１９万２２３４円並びに内８万４５６６円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年 ４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１０万７６６８円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告Ｐ２１に対し，金４４万５９３４円並びに内３３万８２６６円に対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員並びに内１０万７６６８円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ７ 主文第２項同旨第２ 事案の概要別紙３物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していたＰ２ 円に対する平成２５年１２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ７ 主文第２項同旨第２ 事案の概要別紙３物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していたＰ２２の孫，曾孫又は孫の妻である原告らは，本件土地につき相続を原因とする別紙４登記目録記載の所有権移転登記等（以下「本件各移転登記」という。）がされたことを端緒として，東京都渋谷都税事務所長によって本件土地に係る平成２３年度（平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。），平成２４年度及び平成２５年度の固定資産税及び都市計画税（以下，併せて「固定資産税等」という。）の各賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）を受けたため，同年度第２期分までの固定資産税等を納付した。しかし，本件土地の所有者は原告らではなく被告であるとする判決が確定した。 本件は，原告らが，本件土地については，土地又は家屋の所有者として登記された者に対して固定資産税等を課する旨の地方税法３４３条２項及び７０２条２項（以下，併せて「本件各条項」という。）が適用されず，本件各賦課決定は無効であるなどとして，被告に対し，固定資産税等として納付した合計３０４万４４００円（以下「本件納付済み固定資産税等」という。）につき誤納金としてその返還を求めるとともに（以下，この請求を「本件誤納金返還請求」という。），本件土地に係る平成２５年度第３期分及び第４期分の固定資産税等合計２４万円の連帯納付債務が不存在であることの確認を求め（以下，この請求を「本件債務不存在確認請求」という。），さらに，本件各移転登記を経由したのは被告下水道局の職員の言動によって本件土地の所有権がＰ２２にあったものと誤信したからであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，本件各移転登記のために司法書士に対して支払っ 件各移転登記を経由したのは被告下水道局の職員の言動によって本件土地の所有権がＰ２２にあったものと誤信したからであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，本件各移転登記のために司法書士に対して支払った所有権移転登記手続費用等，税理士に対して支払った遺産分割協議書作成費用等及び支払を余儀なくされた本件納付済み固定資産税等に相当する損害の賠償を求める（以下，この請求を「本件国家賠償請求」という。）事案である。 １ 関係法令の定め本件の関係法令の定めは，別紙５関係法令の定めに記載のとおりである。 ２ 前提事実（証拠等の掲記のないものは当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア Ｐ２２（明治５年▲月▲日生）は，明治３７年１２月１９日，本件土地を含む東京都渋谷区α所在の旧×番１の土地を売買によって取得した。（甲１，甲１０，弁論の全趣旨）イ Ｐ２２は，昭和２５年▲月▲日，死亡し，その後，別紙６相続関係図記載のとおり，順次相続が発生した。（弁論の全趣旨）(2) 紛争の経過ア原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，平成２２年 １２月２日，本件土地につき，いずれも相続を原因とする本件各移転登記を経由した。 イ原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，本件土地の南西側に隣接する土地を所有するＰ２５が本件土地を権限なく占有しているとして，平成２３年１月１３日，同人を被告として，本件土地の所有権に基づいて本件土地上に存在する建物を収去して本件土地を明け渡すよう求める訴えを東京地方裁判所に提起した（東京地方裁判所平成２３年（ワ）第８８５号。以下，この訴えに係る訴訟を，後記の被告の参加の前後を通じて「前件訴訟」という。）。（甲１０，弁論の全趣旨）被告は，平成２３年８月２３日付けの独立当事者参加の申出 所平成２３年（ワ）第８８５号。以下，この訴えに係る訴訟を，後記の被告の参加の前後を通じて「前件訴訟」という。）。（甲１０，弁論の全趣旨）被告は，平成２３年８月２３日付けの独立当事者参加の申出書により，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対して本件土地の所有権の確認と真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めて前件訴訟に参加した（東京地方裁判所平成２３年（ワ）第２７７６４号）。（甲１７の１，甲１０）ウ本件土地は平成２３年４月２０日時点では非課税とされていたが，本件各移転登記を端緒として，地方税法３条の２及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。乙Ａ１）４条の３の規定に基づいて東京都知事から都税の賦課徴収に関する事項について委任を受けた東京都渋谷都税事務所長は，平成２３年６月１日，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（２３７万６８００円）の賦課決定をした。 エ東京都渋谷都税事務所長は，平成２３年６月１０日，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（平成１８年度相当分として３２万６２００円）の賦課決定をした。 オ原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，平成２３年 ６月２０日，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（平成１８年度相当分として３２万６２００円，平成２３年度第１期分として５９万４８００円）を納付した。（甲２の２，甲７の２）カ東京都渋谷都税事務所長は，平成２３年７月８日，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（平成１９年度相当分として３５万４１００円，平成２０年度相当分と 事務所長は，平成２３年７月８日，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（平成１９年度相当分として３５万４１００円，平成２０年度相当分として３５万４１００円，平成２１年度相当分として３８万８３００円，平成２２年度相当分として４２万７１００円）の賦課決定をした。 キ被告は，平成２３年７月８日，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等を４６万９８００円に減額する賦課決定をし，同年８月１９日付けで過納金１２万５０００円を還付した。（甲７の１及び３）ク原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，平成２３年７月１４日，本件土地に係る平成２３年度の固定資産税等（平成１９年度相当分として３５万４１００円，平成２０年度相当分として３５万４１００円，平成２１年度相当分として３８万８３００円，平成２２年度相当分として４２万７１００円）を納付した。（甲３ないし６の各２）ケ東京都渋谷都税事務所長は，平成２４年６月１日，原告ら及びＰ２４に対し，本件土地に係る平成２４年度の固定資産税等（４８万２４００円）の賦課決定をした。 コ原告ら及びＰ２４は，平成２４年６月から平成２５年２月にかけて，本件土地に係る平成２４年度の固定資産税等（４８万２４００円）を納付した。 サ東京地方裁判所は，平成２４年１２月２６日，前件訴訟について，遅くとも昭和１８年の都政施行前には東京府（被告）が本件土地を所有するに 至っていたとして，被告が本件土地につき所有権を有することを確認するとともに，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対して被告への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を命じる旨の判決をし，同判決は上訴 土地につき所有権を有することを確認するとともに，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４に対して被告への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を命じる旨の判決をし，同判決は上訴されることなく平成２５年１月１日よりも後の日に確定した。（甲１０，弁論の全趣旨）シ平成２５年４月３日，本件土地につき，真正な登記名義の回復を原因とする原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４から被告への共有者全員持分全部移転登記（以下「本件回復登記」という。）がされた。 ス東京都渋谷都税事務所長は，平成２５年４月１２日，本件回復登記がされたことを認識した。 セ東京都渋谷都税事務所長は，平成２５年６月３日，原告らに対し，本件土地に係る平成２５年度の固定資産税等（４８万２４００円）の賦課決定をした。 ソ原告らは，平成２５年７月１日，本件土地に係る平成２５年度（第１期分）の固定資産税等（１２万２４００円）を納付した。 タ原告らは，平成２５年９月２８日，本件土地に係る平成２５年度（第２期分）の固定資産税等（１２万円）を納付した。（弁論の全趣旨）(3) 本件土地に係る原告らの固定資産税等の納付額原告らの本件土地に係る本件納付済み固定資産税等（納付後の相続を反映したもの）は，別紙７納付税額一覧表記載のとおりである。 (4) 本件訴えの提起原告らは，平成２５年１１月６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実） ３ 争点及び争点に関する当事者の主張本件における争点は，本件誤納金返還請求及び本件債務不存在確認請求に係る本件各賦課決定の有効性と，本件国家賠償請求に係る被告下水道局の職員による違法行為等の有無であり，これらに関する当事者の主張の要旨は，次のと おりである。 (1) 本件各賦課決定の有効性（被告の主張） 定の有効性と，本件国家賠償請求に係る被告下水道局の職員による違法行為等の有無であり，これらに関する当事者の主張の要旨は，次のと おりである。 (1) 本件各賦課決定の有効性（被告の主張）ア被告の原告らに対する誤納金返還義務が不存在しないこと原告らは，本件各賦課決定は無効であるとして，納付した平成２３年度（平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。）から平成２５年度第２期分までの固定資産税等の合計３０４万４４００円（本件納付済み固定資産税等）を誤納金として返還するように被告に対して求めている。 しかし，固定資産税等の賦課決定に不服がある場合には，審査請求を経た上で当該賦課決定の取消訴訟を提起するという争訟手続が設けられており（地方税法１９条，１９条の１１，１９条の１２），このような手続を経ずに課税庁が誤納金として返還義務を負うのは，行政処分の違法性が重大であるため著しく不公正な結果をきたし，しかも，その違法性が客観的に明白であって，何人にも容易に認識し得るというような特別の事情があることについての主張立証がされた場合に限られる。 本件において，被告は，租税法律主義（憲法８４条）の下，本件各条項に基づいて本件土地の所有者（共有者）として登記されていた原告ら及びＰ２３に対して本件各賦課決定をしたのであるから，その違法性が重大であるため著しく不公正な結果を来たし，しかも，その違法性が客観的に明白であって，何人にも容易に認識し得るというような特別の事情が存しないことは明らかである。 したがって，被告は原告らに対して本件納付済み固定資産税等の誤納金返還義務を負うものではない。 イ本件各賦課決定が適法であること以下に述べるとおり，本件各賦課決定は，本件各条項等の地方税法の定めに従って適法にされたものである。 済み固定資産税等の誤納金返還義務を負うものではない。 イ本件各賦課決定が適法であること以下に述べるとおり，本件各賦課決定は，本件各条項等の地方税法の定めに従って適法にされたものである。 すなわち，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４は本件各賦課決定に係る賦課期日において本件土地の共有者として登記簿に登記されていたことから，東京都渋谷都税事務所長は，この事実に基づいて原告らを平成２３年度から平成２５年度までの本件土地に係る固定資産税等の納税義務者として賦課決定を行ったのであり，また，本件土地に係る平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分の固定資産税等についても，納税義務者の認定について地方税法が所有者として登記されている者等を原則としていることに照らし，本件土地の所有者として登記されていたＰ２２から本件土地を相続した者として登記されていた原告ら並びにＰ２３及びＰ２４に対して本件土地に係る固定資産税等の賦課決定を行ったものである。 ウ原告らの主張に対する反論(ア) 原告らは，本件土地について，① 被告が所有するものであること（地方税法３４８条１項），② 地下部分が暗渠化されて下水道施設として利用され，地表部分についても使用収益が全く予定されておらず，公共の用に供されていること（同法３４８条２項１号）から，非課税の物件であると主張する。 しかしながら，① 本件土地が客観的には被告の所有するものであって非課税となるべきものであったとしても，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４は本件各賦課決定に係る賦課期日において本件土地の共有者として登記簿に登記されていたのであるから，同人らに対して本件各条項に基づいてされた本件各賦課決定は適法である。また，② 地方税法３４８条２項１号の「公共の用に供する」とは，当該固定資産を公共の用に供するこ 簿に登記されていたのであるから，同人らに対して本件各条項に基づいてされた本件各賦課決定は適法である。また，② 地方税法３４８条２項１号の「公共の用に供する」とは，当該固定資産を公共の用に供することによってその所有者による使用収益の可能性がない状態にあることをいい，同条３項は，同条２項各号の規定する固定資産であっても各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合においては，固定資産税を課する旨を定めていることからすると，同項各号により非課税となる固定 資産に該当するか否かは，当該固定資産の使用の実態に着目して判断すべきものと解される。本件土地は，地下部分には下水道管が敷設されているものの，地上部分では北西及び南東の両端部分の各一部で道路の一部となっているほか（当該道路部分８３．４２㎡について，東京都渋谷都税事務所長は，同項５号の規定に基づいて非課税としている。），当該道路部分を除く地上部分は宅地として利用可能な状態となっており，現在も私人である第三者による利用がされていることからすると，本件土地の地下に敷設された当該下水道管自体は，被告（代表者東京都下水道局長）が公共目的のために設置した施設であるとしても，本件土地の使用実態に着目して判断すれば，本件土地がその所有者による使用収益の可能性がない状態にあるものとは認められないから，本件土地は同条２項１号により非課税とされるものではない。なお，本件土地のように下水道管が地下に敷設されている土地については，用途非課税の規定に該当するものではないが，地下部分の利用において阻害があること，荷重制限など地上建物の建築制限等の対象となることなど，価格上のマイナス要因があることから，被告では，同法３８８条の規定する固定資産評価基準第１章第３節二４において課税団体の長に認められた「市街地宅地評価法 ど地上建物の建築制限等の対象となることなど，価格上のマイナス要因があることから，被告では，同法３８８条の規定する固定資産評価基準第１章第３節二４において課税団体の長に認められた「市街地宅地評価法」における所要の補正の権限に基づき，当該土地に一定の減価を行うことを定めており，本件土地も減価の対象としている。 (イ) 原告らは，本件各賦課決定について，東京都渋谷都税事務所長が，本件土地が実際には被告の所有であるのに原告らの所有するものであると誤認して行ったものであり，前提とする事実を誤ったという重大かつ明白な瑕疵があり，無効であると主張する。 しかしながら，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４は本件各賦課決定に係る賦課期日において本件土地の共有者として登記簿に登記されていたのであるから，同人らに対して本件各条項に基づいてされた本件各賦課決 定は適法である。 (ウ) 原告らは，真実の所有者である被告との関係で本件土地が固定資産税等の課税の対象とならないから，本件各条項は適用されないと主張する。 しかしながら，地方税法その他の法令には，真実の所有者との関係で当該土地又は家屋が固定資産税等の課税の対象とならない場合には本件各条項は適用されないとする規定は存在せず，真実の所有者が非課税となる場合であっても本件各条項に基づいて行われた固定資産税等の賦課決定が違法になるものではない。 また，原告Ｐ１を始めとする原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，本件土地が被告の所有する土地であることや，本件土地について原告らに対する移転登記を行えば固定資産税等が課されることを十分に認識した上で，本件土地上の不法占有者を排除するためにあえて本件土地について本件各移転登記を行ったのであるから，本件土地に係る固定資産税等の納税義務者とな を行えば固定資産税等が課されることを十分に認識した上で，本件土地上の不法占有者を排除するためにあえて本件土地について本件各移転登記を行ったのであるから，本件土地に係る固定資産税等の納税義務者となることはむしろ当然のことであって，特段不公平なものではない。 (エ) 原告らは，本件土地の所有権が自らに帰属していることを認識していた被告が本件各条項を形式的に適用することが信義則，平等原則に違反するとも主張する。 しかしながら，地方税法その他の法令には，課税庁が自らに所有権が帰属していることを認識している場合には本件各条項は適用されないとする規定は存在せず，原告らの主張は独自の見解を述べるものにすぎないのであって，租税法律主義の下，採用し得ないものであることは明らかである。 (オ) 原告らは，本件各移転登記は，被告下水道局の職員が原告らをして本件土地の所有権が自らに帰属するものと誤信させたことを原因として されたものであり，自らの過失によって登記簿上の所有名義を作出した被告が本件各条項を援用することは信義則に反すると主張する。 しかしながら，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，信義則の法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものである。そして，このような特別な事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後に当該表示に反する課税処分が行われ，そのために っては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後に当該表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠である。 本件では，都知事から都税の賦課徴収に関する事項について委任を受けた東京都渋谷都税事務所長の指揮監督の下，東京都渋谷都税事務所職員が事務を行った上で，東京都渋谷都税事務所長が本件各賦課決定を行ったものであるが，東京都渋谷都税事務所長（その指揮監督を受けて事務を行う東京都渋谷都税事務所職員を含む。）が原告ら（原告Ｐ１２を除く。）又はＰ２３若しくはＰ２４に対して，本件土地の所有権が同人らに帰属するとの公的見解を表示したことはないから，本件各賦課決定に信義則の法理の適用はない。また，過去に本件土地に係る地租が課されてこなかったという事実が，「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと」に当たるものではないことも明らかである。 (カ) 原告らは，原告らには何ら落ち度がなく，本件各土地の所有名義を被告に変更する方法もなかったから，被告は本件各賦課決定の有効性を条理上主張できないと主張する。 しかしながら，仮に公務員の職務上の法的義務の違背によって過大な課税がされたのであれば，賦課決定に無効事由が認められない場合であっても，国家賠償請求によってその損害を回復することが認められているのであるから，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，法の一般原理である条理を持ち出してまで課税処分の有効性に係る主張を否 国家賠償請求によってその損害を回復することが認められているのであるから，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，法の一般原理である条理を持ち出してまで課税処分の有効性に係る主張を否定すべき事態は生じ得ず，原告らの上記主張は失当である。 また，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，前記(ウ)のとおり，本件土地の所有権が被告に帰属することを十分に認識しながら，あえて本件土地の相続登記をしたことからすると，条理上，本件各賦課決定の効力を否定するような場合には当たらない。 （原告ら）ア本件各賦課決定は非課税物件である本件土地に対してされたものであること本件土地は，被告が所有するものであり，地方税法３４８条１項により，非課税の物件であった。 また，本件土地は，明治４１年頃以降，下水道用地として被告によって管理されるとともに，所有権も被告に帰属していたのであり，地表部分も被告がその使用を許諾しない限り私人が使用収益することは全く不可能であり，地下部分のみならず，地表部分も含めて公共の用に供されていたといえるし，本件土地は道路部分を除く地積は１０４．５８㎡であり，北西側は間口が４ｍ程度しかない狭隘な土地であり，宅地等として利用することが予定されておらず，使用収益の可能性はなかったから，同条２項１号により，非課税の物件であった。なお，Ｐ２５による本件土地の地表部 の使用は違法なものであり，違法な使用がされていたことをもって，使用収益が可能であったということはできない。 このように，本件土地は非課税の物件であるから，これを課税対象とした本件各賦課決定は無効である。 イ本件各賦課決定には前提とする事実を誤った重大かつ明白な瑕疵があること東京都渋谷都税事務所長は，本件土地が原告らの所有するもの であるから，これを課税対象とした本件各賦課決定は無効である。 イ本件各賦課決定には前提とする事実を誤った重大かつ明白な瑕疵があること東京都渋谷都税事務所長は，本件土地が原告らの所有するものであることを前提として本件各賦課決定を行っているところ，実際には本件土地は被告が所有していたのに，上記のとおり，原告らが所有すると誤認してされたものであり，前提とする事実を誤っていたことから，本件各賦課決定には重大かつ明白な瑕疵があり，無効である。 ウ本件土地については本件各条項が適用されないこと本件土地は，明治４１年８月２０日にＰ２２から東京府に所有権が移転して，官有水路として公共の用に供されたことによって無租地となり，その所有権は被告に帰属した。本件土地は，地下に下水道管が埋設され，使用収益は一切不可能な状態にあり，登記簿上，Ｐ２２が所有者とされていた明治３７年１２月１９日から，平成２２年１２月２日に本件各移転登記がされて平成２３年に固定資産税等の賦課決定がされるまでの１００年以上もの間，固定資産税等の課税はされていなかった。 また，固定資産税等の納付義務者を登記簿上の所有者とする本件各条項の趣旨は，個々具体的に真実の所有者を確定することが著しく困難である一方，ほとんどの場合は真実の所有者と名義人とが一致することを理由として，課税上の便宜を図るという点にあるところ，ある土地又は家屋が真実の所有者との関係で固定資産税等の課税の対象となる場合，当該土地又は家屋に係る固定資産税等を納付した真実の所有者でない登記名義人は真実の所有者に対して当該固定資産税等に相当する金員 を不当利得として返還を求めることができるから，課税上の便宜を優先させても不当とはいえないが，当該土地又は家屋の真実の所有者が被告のように非課税とされる場合には， 固定資産税等に相当する金員 を不当利得として返還を求めることができるから，課税上の便宜を優先させても不当とはいえないが，当該土地又は家屋の真実の所有者が被告のように非課税とされる場合には，当該土地又は家屋の登記名義人は真実の所有者に対して不当利得返還請求をすることができないため，著しく不公平な結果となる。 そして，本件土地については真実の所有者である被告との関係で固定資産税等の課税の対象とならないから，本件各条項は適用されない。 エ本件土地が本来的に課税の対象とならないことを認識しながらされた本件各賦課決定は信義則，平等原則に違反すること本件土地が法律上非課税とされ，１００年以上もの長期間一切課税されてこなかったことから，被告は，本件土地は本来的に課税の対象とならないことを認識していた。 それにもかかわらず，本件土地について本件各移転登記がされるや否や，本件各条項を盾に突如として固定資産税等の賦課決定をしてきたものであり，本件各賦課決定は著しく不平等であり，信義則にも反するものといえる。 特に，平成２４年１２月２６日に言い渡された前件訴訟の判決において本件土地の所有権が被告にあるとされ，遅くとも平成２５年１月２０日頃に同判決が確定し，本件土地の所有権が被告にあることが客観的に明白になったのであるから，本件各条項の趣旨である課税上の便宜を図る必要性は全くなく，平成２５年度の固定資産税等の課税についてまで本件各条項の適用を認めるのは著しく不公平である。 オ被告下水道局の職員の言動に基づいて本件各移転登記がされたことを契機としてされた本件各賦課決定について被告が本件各条項を援用することは信義則に違反すること土地家屋調査士及び測量士であるＰ２６は，原告Ｐ２の代理人として， 平成２年頃から，被告下水道局の職員と してされた本件各賦課決定について被告が本件各条項を援用することは信義則に違反すること土地家屋調査士及び測量士であるＰ２６は，原告Ｐ２の代理人として， 平成２年頃から，被告下水道局の職員との間で，終始一貫して被告に本件土地の所有権が帰属することを前提として交渉を重ねて来たが，被告下水道局の職員であるＰ２７らは，あたかもＰ２２の相続人に本件土地の所有権が帰属するかのような曖昧な態度をとり続けてきた。 また，被告下水道局の職員であるＰ２８は，被告において用地の取得及び管理を担当しており，用地の権利関係について専門的知見を有する立場にありながら，平成２２年２月５日に原告Ｐ１からＰ２５による本件土地の不法占拠状態の解消についての問合せを受けた際，実際には本件土地の所有権が被告に帰属するにもかかわらず，土地台帳や過去の記録を何ら調査することなく，本件土地が被告の所有する土地でないと明言し，しかも「民民の問題である。」などと，あたかも登記名義人であるＰ２２の相続人に所有権が帰属するかのような誤った見解を述べた。 このように，原告Ｐ２や原告Ｐ１からの問合せを受けた被告下水道局の職員が，平成２年頃以降，一貫して被告には所有権がなく，あたかも原告らに所有権があるかのごとく態度をとり続けてきたため，原告Ｐ１は，Ｐ２２が本件土地を所有していたものと誤解し，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，別件訴訟の訴えを提起するために本件各移転登記をし，その結果，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４は本件土地に係る固定資産税等を課されることとなってしまった。 そうすると，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件各移転登記を経由して原告ら並びにＰ２３及びＰ２４が本件土地に係る固定資産税等を課されることになったのは，被告下水道局の職 。 そうすると，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件各移転登記を経由して原告ら並びにＰ２３及びＰ２４が本件土地に係る固定資産税等を課されることになったのは，被告下水道局の職員の誤導によるものであり，被告は，自らの過失によって原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４を本件土地の所有者（共有者）とする登記を作出させたのであるから，被告が本件各条項を援用することは著しく不公平で信義則に反する。 カ被告が条理上本件各賦課決定の有効性を主張できないこと原告Ｐ２及び同人の委任を受けたＰ２６並びに原告Ｐ１は，再三に亘り，本件土地の所有権の帰属について確認をしていたところ，公的な機関である被告下水道局の職員から，本件土地は被告が所有するものではないという回答がされてきたのであるから，同人らが本件土地の所有権の帰属について誤信することもやむを得なかったといえる。また，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件土地について本件各移転登記をしたのは，Ｐ２５による本件土地の不法占有状態の解消を被告に求めたにもかかわらず，対応をしてもらえなかったため，自ら訴えを提起しようとしたからにほかならないのであって，その目的も正当なものであった。さらに，そもそも被告が本件土地の所有を認めないという状況下において，本件土地の所有名義を被告に変更することは不可能な状態にあった。加えて，前件訴訟では，被告に本件土地の所有権が帰属するということを前提とする和解協議がされたものの，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４が納付した固定資産税等の返還を被告が一切認めなかったために話合いは決裂し，任意の話合いで本件土地の登記名義を被告に変更するということはできなかった。 そうすると，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２ 産税等の返還を被告が一切認めなかったために話合いは決裂し，任意の話合いで本件土地の登記名義を被告に変更するということはできなかった。 そうすると，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件各土地の所有者として登記されたことについて同人らには何ら落ち度がなかったといえ，また，本件土地の所有名義を被告に変更する方法もなかったのであるから，被告は本件各賦課決定の有効性を条理上主張できないというべきである。特に前件訴訟において判決が言い渡された平成２４年１２月２６日から固定資産税等の賦課期日である平成２５年１月１日までの間に本件土地の所有名義を被告に変更することは事実上不可能であったのだから，被告は本件土地に係る平成２５年度の固定資産税等の賦課決定の有効性を条理上主張することができない。 (2) 被告下水道局の職員による違法行為等の有無（原告らの主張）ア Ｐ２８が違法行為を行っていること被告下水道局の職員であるＰ２８は，被告において用地の取得及び管理を担当し，用地の権利関係につき専門的知見を有する立場にありながら，平成２２年２月５日に原告Ｐ１からＰ２５による本件土地の不法占拠の解消についての問合せを受けた際，実際には本件土地の所有権が被告下水道局に帰属するにもかかわらず，土地台帳や過去の記録を何ら調査することなく，本件土地が下水道局の土地でない旨明言し，しかも「民民の問題である。」と，あたかも本件土地の所有権が登記名義人であるＰ２２の相続人に帰属するかのような誤った見解を述べるという違法行為をした。 イ Ｐ２８の違法行為が「職務を行うについて」されたものであることＰ２８は，上記アの違法行為の当時，被告下水道局の経理部資産運用課運用推進担当係長の役職にあった者であったところ，地下に下水道管が通っている の違法行為が「職務を行うについて」されたものであることＰ２８は，上記アの違法行為の当時，被告下水道局の経理部資産運用課運用推進担当係長の役職にあった者であったところ，地下に下水道管が通っているＰ２２名義の本件土地の不法占拠状態を解消するにはどうしたら良いかという原告Ｐ１の問合せに対する回答は，被告において用地の取得及び管理を行っていた職員としての見解を示したものであり，Ｐ２８の「職務を行うについて」されたものといえる。 ウ Ｐ２８には過失があることＰ２８は，原告Ｐ１から，先祖であるＰ２２名義の土地が不法占拠されており，その地下には下水道管が通っているが，この不法占拠状態を解消するにはどうしたら良いかという質問を受けており，この質問内容からすると，少なくとも原告Ｐ１が不法占拠状態を解消したいという意向を有しており，被告に対して不法占拠状態の解消を期待していること，また，本件土地が同人の先祖であるＰ２２名義の土地となっていること から，原告Ｐ１も本件土地に利害関係を有する可能性があることを認識できていたはずである。そして，被告において用地の権利関係について取り扱う立場にある職員が，被告が本件土地に無関係であり，私人間で解決すべき問題であると回答をすれば，原告Ｐ１が自らの力で不法占拠状態を解消しようという行動に出るであろうことは容易に予測できるところであり，不法占拠状態を解消するのであれば所有権者として振る舞うことになるであろうことも予測できるところである。 したがって，被告の用地の権利関係について取り扱う立場にある職員としては，原告Ｐ１からの問合せに回答するのであれば，原告Ｐ１が本件土地の権利関係について誤解することがないようにするため，十分な調査を尽くすべき注意義務を負っていたというべきであり，Ｐ２８と同じく下水道局 原告Ｐ１からの問合せに回答するのであれば，原告Ｐ１が本件土地の権利関係について誤解することがないようにするため，十分な調査を尽くすべき注意義務を負っていたというべきであり，Ｐ２８と同じく下水道局の経理部に所属していたＰ２７も旧土地台帳等過去の資料の記載から本件土地が被告の所有であることは間違いないと判断していることからすると，Ｐ２８にとってもこのように判断することは容易であったはずである。 しかるに，Ｐ２８は，過去の資料を一切調査することなく，土地台帳の記載上本件土地につき被告の所有権ないし地上権等の記載がなく，下水道台帳の図面に記載があったということだけで，被告には所有権がない旨の回答をしており，十分な調査をするべき注意義務を尽くさなかったといえるから，Ｐ２８には過失があったといえる。 エ Ｐ２８の違法行為によって原告らに損害が発生したこと原告Ｐ１がＰ２８から本件土地が被告の所有するものであると言われれば，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，本件各移転登記を経由して前件訴訟の訴えを提起することはなかったのに，Ｐ２８の「下水道局の土地ではない。」「民民の問題である。」との発言により，本件各移転登記を経由して前件訴訟の訴えを提起したの であるから，Ｐ２８の違法行為と本件各移転登記との間には相当因果関係がある。 そして，不法占拠状態を解消するためには訴えを提起する可能性があり，その前提として既に死亡している先祖から相続を原因とする登記をするということは容易に予測がつくところであるから，本件各移転登記に要する費用は通常予見できる損害といえる。また，仮に本件各条項が形式的に適用されれば，本件土地についての持分移転登記がされることによって固定資産税等の負担が発生することは通常予見できるといえるから，本来負担 は通常予見できる損害といえる。また，仮に本件各条項が形式的に適用されれば，本件土地についての持分移転登記がされることによって固定資産税等の負担が発生することは通常予見できるといえるから，本来負担する必要のなかった当該固定資産税等の負担についても通常損害の範囲に含まれるものといえる。 よって，Ｐ２８の違法行為によって発生した損害は，本件各移転登記に係る司法書士及び税理士に対する費用合計２３６万８６９６円（原告Ｐ１７及び原告Ｐ１８について各１６万１５０２円，その余の原告らについて各１０万７６６８円）並びに本件土地について原告らが負担するに至っている平成１８年度から平成２５年度第２期分までの固定資産税等３０４万４４００円（本件納付済み固定資産税等。各原告について別紙７納付税額一覧表記載の金額）相当額であるといえる。 （被告の主張）ア Ｐ２８の対応に過失はないこと(ア) Ｐ２８は，平成２２年２月５日に原告Ｐ１から問合せを受けた際，被告下水道局が権利を有する土地が記載された土地台帳を調べた上で本件土地の所有権が被告にないと回答したが，これは，原告Ｐ１から，「先祖の土地が他人に占有されている。」「地下には下水道管が入っている。 どうしたらよいか。」と尋ねられたために，念のため土地台帳で当該土地に下水道局の権利関係が設定されていないかを確認したところ，土地台帳には権利関係の設定が記載されていなかったことから，本件土地の 所有権が被告にないと回答したものであり，下水道管が入った土地に権利関係が設定されていなくとも，所有者から使用承諾を得ている場合も多いことからすると，権利関係の設定が確認できなくとも，それ以上の調査は必ずしも必要でない。 (イ) 確かに，Ｐ２８が，本件土地に係るそれまでの交渉記録などの資料を確認していれば，本件土地 場合も多いことからすると，権利関係の設定が確認できなくとも，それ以上の調査は必ずしも必要でない。 (イ) 確かに，Ｐ２８が，本件土地に係るそれまでの交渉記録などの資料を確認していれば，本件土地の所有権が被告にないという回答はしなかったと思われる。 しかしながら，Ｐ２８は，本件土地に関する従前の交渉について，懸案事項としての引継ぎを受けておらず，また，交渉が膠着状態となった事案については，何らかの機会がなければ解決困難であるから，直接引継ぎが行われずに資料を保管しておくにとどまることもやむを得ないことである。 (ウ) また，原告Ｐ１が，Ｐ２８に対し，本件土地の所有権を確認してもらいたい旨尋ねていれば，Ｐ２８は，本件土地に係るそれまでの交渉記録などの資料を確認したはずであるが，原告Ｐ１が，Ｐ２６から本件土地の所有権が被告に帰属するとの見解を得ていたにもかかわらず，「先祖の土地が他人に占有されている」と述べて，自己に所有権が帰属することを前提として不法占有の排除を求めたことから，Ｐ２８は土地台帳を確認するという以上の資料の確認をしなかったのである。 (エ) そうすると，Ｐ２８が，本件土地に係るそれまでの交渉記録などの資料を確認することなく，土地台帳を確認して被告の権利が設定されていなかったことから本件土地の所有権は被告にはないと考え，本件土地の所有者と占有者の間で解決してもらうほかない旨回答したことは，適正な対応であって，Ｐ２８について，何ら注意義務違反はなく，過失はない。 イ被告下水道局の職員の対応と本件土地の所有権移転登記との間に相当因 果関係がないこと原告Ｐ１は，Ｐ２６及び原告Ｐ２から本件土地の所有権が被告に帰属すると聞いていたものの，自身では，Ｐ２２の相続人に帰属するのではないかとも考えていたため，Ｐ２８に 相当因 果関係がないこと原告Ｐ１は，Ｐ２６及び原告Ｐ２から本件土地の所有権が被告に帰属すると聞いていたものの，自身では，Ｐ２２の相続人に帰属するのではないかとも考えていたため，Ｐ２８に対して，本件土地の所有権が被告に帰属するとは言わずに，「先祖の土地が他人に占有されている」と述べて，本件土地の所有権が自己に帰属することを前提として第三者の占有の排除を求めたのである。 そして，原告Ｐ１は，Ｐ２８から被告は占有の排除に対応できないといわれたため，Ｐ２５の占有を排除するために本件土地の相続登記をとりまとめ，建物収去土地明渡等請求訴訟を提起したのであって，結局，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，本件土地の所有権が自己に帰属すると考え，そして，そうならば第三者の占有を排除したいと考え，自らの判断により，本件各移転登記を経由して前件訴訟の訴えを提起したのである。 したがって，結果として，原告らが提起した訴訟において本件土地の所有権が被告にあると判断され，原告らに損害が生じたとしても，被告下水道局の職員の行為との間に相当因果関係はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる（各末尾括弧内記載の証拠等は，認定に主として用いたものである。）。 (1) 本件土地の状況等ア Ｐ２２（明治５年▲月▲日生）は，明治３７年１２月１９日，本件土地を含む東京都渋谷区α所在×番１の土地を売買によって取得した。（前提事実(1)ア）イ本件土地は，昭和３９年９月２７日にＰ２２が所有する上記アの× 番１の土地から分筆された土地であり，明治４１年３月２５日にＰ２２から官有水路敷として国に所有権が移転し，その後又は直ちに東京府に下付されることにより， 月２７日にＰ２２が所有する上記アの× 番１の土地から分筆された土地であり，明治４１年３月２５日にＰ２２から官有水路敷として国に所有権が移転し，その後又は直ちに東京府に下付されることにより，東京府にその所有権が移転した。（甲１０，弁論の全趣旨）そして，本件土地について，旧土地台帳には，沿革欄に「明治三九年九月二七日 ×ノ１番ヨリ分裂」「明治四十一年三月二十五日官有水域敷成」「同年八月二十日除租」と記載され，所有主氏名欄には「Ｐ２２」の次に「東京府」の記載があり，地目欄の記載も「宅地」から「公渠」に変更されていた。（甲１３）その一方，本件土地については，大正３年１月１５日，前記アの×番１の土地からの分筆により表示登記がされるとともに，Ｐ２２名義で保存登記がされていた。（乙Ｂ１）ウ本件土地の周辺の土地で下水道管が埋設されていた土地は，土地登記簿，旧土地台帳及び固定資産土地課税台帳のいずれにおいても，従前の所有者から内務省に所有名義が変更されていた。（甲１４の１及び２，乙Ｂ１，乙Ｂ３）エ本件土地の地下部分は，暗渠化された公共下水道として整備され，被告下水道局によって管理されている。（甲１０，乙Ｂ１，弁論の全趣旨）オ Ｐ２５の父親であるＰ２９は，本件土地の南西側に隣接する土地を所有していたところ，本件土地について，渋谷区から溝渠使用許可を受けていた。（甲１０，甲２０の１ないし８，弁論の全趣旨）(2) 平成２年頃から平成７年頃までの原告らと被告の交渉の経緯ア原告Ｐ２は，平成２年頃，Ｐ２５の父親であるＰ２９との間で，本件土地とＰ２９が所有する隣地との間の境界を画定するために現地立会いを行った。（甲１８，証人Ｐ２６）イ原告Ｐ２及び同人の依頼を受けた土地家屋調査士のＰ２６は，平成２年 頃から平成７年 本件土地とＰ２９が所有する隣地との間の境界を画定するために現地立会いを行った。（甲１８，証人Ｐ２６）イ原告Ｐ２及び同人の依頼を受けた土地家屋調査士のＰ２６は，平成２年 頃から平成７年頃まで，Ｐ２７を含む被告下水道局の職員との間で，下水道管が埋設されたＰ２２名義の本件土地の取扱いについての交渉を行った。 （甲１８，乙Ｂ１，乙Ｂ２，乙Ｂ３，乙Ｂ４，証人Ｐ２６，証人Ｐ２７）上記の交渉では，Ｐ２２が所有者として登記されている本件土地について，被告に無償譲渡するとか，被告を権利者とする無償の地上権を設定するという話が出たことがあったが，これらはいずれも実現せず，一方で，原告Ｐ２が被告に対して本件土地の買取りを求めたこともあったが，これも実現しなかった。（甲１８，乙Ｂ１，乙Ｂ２，乙Ｂ３，乙Ｂ４，証人Ｐ２６，証人Ｐ２７）なお，Ｐ２６は，前記の交渉に当たっては，土地家屋調査士，測量士の資格を有する者として，本件土地の地下に下水道管が埋設されていることや旧土地台帳を確認した結果等から，本件土地は被告が所有するものであると考えており，それを原告Ｐ２にも伝えており，原告Ｐ２もこれを納得していた。（甲１８，証人Ｐ２６）(3) 平成２１年頃から本件各移転登記がされるまでの経過ア原告Ｐ１は，平成２１年頃，自身が代表取締役を務めていた会社の元従業員から，Ｐ２５が建物を建てて本件土地を不法占拠しているという話を聞いたことから，本件土地の登記簿を確認して，本件土地が祖父のＰ２２名義となっていることを認識した。（甲１６，原告Ｐ１本人）イ原告Ｐ１は，本件土地について，以前に原告Ｐ２が被告との間で揉めていたという話を聞き及んでいたことから，原告Ｐ２が当時依頼していたＰ２６から事情を聞くことし，平成２１年７月２２日，Ｐ２６から，本件土地は被告 ，本件土地について，以前に原告Ｐ２が被告との間で揉めていたという話を聞き及んでいたことから，原告Ｐ２が当時依頼していたＰ２６から事情を聞くことし，平成２１年７月２２日，Ｐ２６から，本件土地は被告の所有するものであり，Ｐ２２の名義になっているのは嘱託登記漏れであるという話を聞いた。（甲１６，証人Ｐ２６，原告Ｐ１本人，弁論の全趣旨）ウ原告Ｐ１が平成２１年７月末から同年８月にかけて本件土地を確認する と，本件土地はＰ２５が立てた２階建ての建物で占有されていたことから，原告Ｐ１は，このままこれを放置しておくことはできないと考えた。（甲１６）エ原告Ｐ１は，平成２２年２月５日，被告下水道局に電話をし，同局において用地の取得及び管理を担当する経理部資産運用課運用推進担当係長の職にあったＰ２８に対し，本件土地について「先祖が持っている土地があることがわかったが，他人に占有されている。地下には下水道管が通っている。どうしたらよいか。」という問合せをし，本件土地はＰ２２が明治３７年に売買で取得したが，明治３９年に下水道を引くことになり免租となっており，現在，固定資産税は払っていないことなどを説明した。 Ｐ２８は，一度電話を切った上，下水道局に備えられた下水道台帳の図面と土地台帳（住所地番毎に被告が権利を有している場合にはその権利等の情報を記載したもの）を確認したところ，本件土地に下水道管が埋設されていることは確認できたが，本件土地に関する下水道局の権利は土地台帳に記載されておらず，土地台帳上，被告は所有者ではなく，地上権者でもなかったことから，本件土地については下水道局の権利はないものと判断し，Ｐ１に電話をして，「調べたら，地下に下水管が通っているが，土地は被告のものではない。民民間で協議して下さい。」という回答をした。 （甲１６，乙 ，本件土地については下水道局の権利はないものと判断し，Ｐ１に電話をして，「調べたら，地下に下水管が通っているが，土地は被告のものではない。民民間で協議して下さい。」という回答をした。 （甲１６，乙Ｂ５，乙Ｂ６，証人Ｐ２８，原告Ｐ１本人，弁論の全趣旨）オ原告Ｐ１は，平成２２年２月９日，原告Ｐ２と会って話を聞いたところ，やはり，本件土地は被告の所有するものであり，嘱託登記が漏れてしまったのだろうとのことであった。（甲１６，原告Ｐ１本人）(4) 本件各移転登記以後の経緯ア原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，平成２２年１２月２日，本件各移転登記を経由した上，平成２３年１月１３日，本件土地の隣地を所有するＰ２５を被告として，本件土地の所有権に基づいて 建物収去土地明渡等を求める旨の訴え（前件訴訟）を提起した。（前提事実(2)ア，イ）なお，被告は，本件土地の所有権の確認と真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めて前件訴訟に参加した上，Ｐ２５が本件土地の地上権の時効取得を主張したのに対し，公共用財産が明示的にも黙示的にも公用廃止されていない以上，原則として私権を設定することができず，明確な下水道施設が設置されていなかったとしても，そのような土地利用の形態が暗渠の下水道の土地利用の形態であるのであるから，本件土地の地上部分についても，公の目的に供されることなく放置されたものでも，公共用財産としての形態，機能を全く喪失したものでもないと主張していた。（前提事実(2)イ，甲１７）イ東京都渋谷都税事務所長は，平成２３年６月から同年７月にかけて，本件土地に係る平成２３年度（平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。）の固定資産税等の賦課決定をし，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３ 所長は，平成２３年６月から同年７月にかけて，本件土地に係る平成２３年度（平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。）の固定資産税等の賦課決定をし，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，その頃，これらを納付した（納付した平成２３年度の固定資産税等の一部は後に還付されている。）。（前提事実(2)ウ，エ，オ，カ，キ，ク）ウ東京都渋谷都税事務所長は，平成２４年６月，本件土地に係る平成２４年度分の固定資産税等の賦課決定をし，原告ら及びＰ２４は，同月から平成２５年２月にかけて，これを納付した。（前提事実(2)ケ，コ）エ前件訴訟の受訴裁判所は，平成２４年１２月２６日，本件土地の所有者を被告とするとともに，私人である第三者が本件土地の地表部分を建物を所有し又は駐車場として排他的に利用していたことや，それから現在までの間，本件土地上の建物の建替えはされたものの，第三者による排他的占有は係属していることなどの事実を認定した上，本件土地の地下部分は現在に至るまで暗渠化された公共下水道として公共用財産としての形態，機 能を維持しているというべきであるが，本件土地の地表部分は，長期にわたり，被告の所有地であることを前提に，第三者の平穏かつ公然の占有が継続しており，一時期は渋谷区が本件土地の一部につき有償での使用を許可した事実があったことからみても，第三者の使用のために公共下水道としての目的が害されることがなかったというべきであるとして，本件土地の地下部分の公共下水道としての形態，機能，目的を害さない範囲において，本件土地の地表部分につき，黙示的に公用が廃止されたものとして，地上権の時効取得の成立を認めることを妨げないとする旨の判決をし，同判決は，上訴されることなく，平成２５年１月１日よりも後の日に自然確定した。（前 表部分につき，黙示的に公用が廃止されたものとして，地上権の時効取得の成立を認めることを妨げないとする旨の判決をし，同判決は，上訴されることなく，平成２５年１月１日よりも後の日に自然確定した。（前提事実(2)サ，甲１０）オ平成２５年４月３日，本件土地について，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４から被告に対して本件回復登記がされ，東京都渋谷都税事務所長は，同月１２日頃，これを認識した。（前提事実(2)シ，ス）カ東京都渋谷都税事務所長は，平成２５年６月３日，本件土地に係る平成２５年度の固定資産税等の賦課決定をし，原告らは，同年７月１日にその第１期分の，同年９月３０日にその第２期分の，合計２４万２４００円を納付したが，第３期分と第４期分の合計２４万円は納付していない。（前提事実(2)セ，ソ，タ，弁論の全趣旨） ２ 本件誤納金返還請求について(1) 誤納金の還付請求の要件について原告らは，原告ら並びにＰ２３及びＰ２４が納付した本件土地に係る平成２３年度（平成１８年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。）から平成２５年度第２期分までの固定資産税等（本件納付済み固定資産税等）について，地方税法１７条の規定する誤納金であるとして，その還付を請求しているところ，誤納金があるというためには，納付した金員に対応する租税債務が当初から存在しないことが必要となる。そして，原告ら並びにＰ２３及 びＰ２４が納付した本件納付済み固定資産税等については，これに対応する租税債務の発生原因となる本件各賦課決定が現にされていることからすると（前提事実(2)ウ，エ，カ，ケ，セ），原告らが納付した上記固定資産税等につき誤納金があるというためには，本件各賦課決定がその効力を有しないことが必要となる。 この点，課税処分については，その課 （前提事実(2)ウ，エ，カ，ケ，セ），原告らが納付した上記固定資産税等につき誤納金があるというためには，本件各賦課決定がその効力を有しないことが必要となる。 この点，課税処分については，その課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在し，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に同処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には，当該処分は当然に無効となるものと解される（最高裁昭和４２年（行ツ）第５７号同４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。 (2) 本件各賦課決定の根拠について地方税法３４３条は，その１項において，固定資産税は，固定資産の所有者に課する旨，その２項において，前項の所有者とは，土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう旨規定しており，同法７０２条２項も，都市計画税について同様の規定をしている。 そして，被告は，Ｐ２２を所有者とする登記がされていた本件土地について，平成２２年１２月２日付けで原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びに原告Ｐ２３及びＰ２４を所有者（共有者）とする本件各移転登記がされたことから（前提事実(2)ア，認定事実(1)イ），本件土地の所有者として登記簿に登記されている原告ら並びにＰ２３及びＰ２４を納税義務者として本件土地に係る平成２３年度から平成２５年度までの固定資産税等の各賦課決定をし，また，本件土地に係る平成１８年度から平成２２年度までの固定資産税等についても，上記の原告らを納税義務者と認定して賦課決定を行ったと主張し ている。 (3) 本件各賦課決定の効力についてア上記( 土地に係る平成１８年度から平成２２年度までの固定資産税等についても，上記の原告らを納税義務者と認定して賦課決定を行ったと主張し ている。 (3) 本件各賦課決定の効力についてア上記(2)によれば，本件各賦課決定は，形式的にみれば，本件各条項の規定に従って行われたもののように見える。しかしながら，まず，確定した前件訴訟の判決で示されているように，本件土地は，昭和１８年の都政施行以前から東京府（被告）が所有していたものであり，原告らの所有（共有）するものではなかった（前提事実(2)サ）。そして，本件土地の所有者である被告は，地方税法３４８条１項，７０２条の２第１項の規定により，固定資産税等を課されないことからすると，被告は，本来であれば本件土地に係る固定資産税等を賦課徴収することができないにもかかわらず，自ら本件各賦課決定を行って，本件納付済み固定資産税等の納付を受けたということになる。一方，本件土地については，真の所有者である被告が固定資産税等を課されない都であるため，原告らは，被告に対し，固定資産税等の納税義務の負担を免れたという利得が被告に存在することを理由として不当利得返還請求をすることはできないということになる。 イこの点，そもそも，固定資産税は，土地，家屋及び償却資産の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であり，その納税義務者は，賦課期日における固定資産の所有者であるが（地方税法３４３条１項，３５９条），土地，家屋及び償却資産という極めて大量に存在する課税物件について，課税主体である市町村等がその真の所有者を逐一正確に把握することは事実上困難であるため，地方税法は，課税上の技術的考慮から，土地又は家屋については，登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録 市町村等がその真の所有者を逐一正確に把握することは事実上困難であるため，地方税法は，課税上の技術的考慮から，土地又は家屋については，登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者を固定資産税の納税者として，その者に課税する方式を採用しているにすぎない（同法３４３条２項前段）。これは，都市計画税についても同様である（同法７０２条２項）。 そして，上記のとおり，固定資産税等は，一種の財産税としての性格を有しており，本来的には当該不動産の真実の所有者において負担すべきものであることや，土地又は家屋について登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者を固定資産税等の納税者としているのは，課税上の技術的考慮によるものにすぎないことからすると，本件各条項には，所有者として登記等されている者を当該不動産に係る固定資産税等の最終的な負担者とする趣旨までは含んでいないものと解される。そうすると，不動産の真の所有者である市町村（固定資産税等の課税主体である都を含む。以下同じ。）が，同法３４８条１項，７０２条の２第１項により固定資産税等が課されない団体であるにもかかわらず，自ら，本件各条項に基づいて，当該不動産について，登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている真の所有者ではない者（以下「形式上の所有名義人」という。）を納税者として固定資産税等の賦課決定をしたというような場合において，当該固定資産税等の賦課決定の効力を認めて，当該市町村に対し，自らが所有する不動産に係る固定資産税等の賦課徴収を認めて本来は得ることのできない利得を得させる一方，真の所有者ではない形式上の所有名義人に対し，固定資産税等の納付義務を負担させて本来は被る必要のない損失を最終的に 産に係る固定資産税等の賦課徴収を認めて本来は得ることのできない利得を得させる一方，真の所有者ではない形式上の所有名義人に対し，固定資産税等の納付義務を負担させて本来は被る必要のない損失を最終的に被らせることは，上記の固定資産税等の一種の財産税としての性格や本件各条項の趣旨に反し，明らかに正義公平の原則にもとるものといわざるを得ない。また，上記のような場合に当該市町村に固定資産税等の賦課徴収を認めなかったとしても，何ら納税者間の平等，公平を害するものでもない。このような点を考慮すると，条理上，本件各条項は，市町村が自ら所有する不動産について本件各条項を適用して形式上の所有名義人に対して固定資産税等を課することは想定していないものと解するのが相当である。 したがって，市町村が自ら所有する不動産について本件各条項を適用して形式上の所有名義人に対して固定資産税等の賦課決定を行った場合，本来は適用することができない条項を適用して課税処分が行ったということになるから，当該固定資産税等の賦課決定については，その課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在し，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に同処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合に該当し，当該決定は当然に無効となるものと解するのが相当である。 ウこれを本件各賦課決定についてみると，被告は，本件土地の真の所有者でありながら，本来は適用することのできない本件各条項を適用して本件土地の形式上の所有名義人である原告ら並びにＰ２３及びＰ２４を納税者として固定資産税等の賦課決定をしたものであるから，本件各賦課決定については，その課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在し て本件土地の形式上の所有名義人である原告ら並びにＰ２３及びＰ２４を納税者として固定資産税等の賦課決定をしたものであるから，本件各賦課決定については，その課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在し，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に同処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合に該当するといえるから，当然に無効なものというべきである。 なお，最高裁昭和５４年（行ツ）第１７号同５４年９月２０日第一小法廷判決裁判集民事１２７号４６１頁は，固定資産税等の課税客体となった不動産の所有者ではない市町村が行った固定資産税等の賦課決定の適否が問題となった事案に関するものであり，本件とは事案を異にするというべきである。 (4) 小括以上のとおり，本件各賦課決定は無効であるから，本件納付済み固定資産税等は，当初から対応する租税債務が存在しなかったということになる。し たがって，被告は，地方税法１７条の規定に基づき，誤納金として，別紙７納付税額一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，本件納付済み固定資産税等に係る同「個別の納税額（小数点以下は切り捨て）」欄記載の各金員を返還すべきことになるから，原告らの被告に対する本件誤納金返還請求は理由がある。 なお，本件納付済み固定資産税等の返還に伴う延滞金に係る地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合が，平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日までは年４．３％，平成２６年１月１日から同年１２月３１日までは年１．９％，平成２７年１月１日から同年１２月３１日までは年１． ８％，平成２８年１月１日から同年１２月３１日までは年１．８％であることは当事者間に争いがない。 ３ 本件 から同年１２月３１日までは年１．９％，平成２７年１月１日から同年１２月３１日までは年１． ８％，平成２８年１月１日から同年１２月３１日までは年１．８％であることは当事者間に争いがない。 ３ 本件債務不存在確認請求（平成２５年第３期及び第４期分の固定資産税等）について上記２において判断したとおり，本件各賦課決定はいずれも無効であるから，本件土地の平成２５年度第３期分及び第４期分の固定資産税等に係る原告らの被告に対する連帯納付債務は存在しないものと認められる。 したがって，東京都渋谷都税事務所長が原告らに対して平成２５年６月３日付けでした本件土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分に基づく同年１２月２７日及び平成２６年２月２８日を納期限とする合計２４万円の連帯納付債務の不存在確認を求める旨の本件債務不存在確認請求は理由がある。 ４ 本件国家賠償請求について(1) Ｐ２８による違法行為等についてア原告らは，Ｐ２８の言動により，原告Ｐ１において，Ｐ２２が本件土地の所有権を有していたものと誤信し，原告Ｐ１を始めとする原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件各移転登記をしたため，司法書士に対する所有権移転登記手続等の費用（甲１１の１及び２）及び 税理士に対する遺産分割協議書作成費用等（甲１２）の各支払を余儀なくされたほか，本件各賦課決定に基づいて本件土地に係る平成２３年度（平成１８年年度相当分ないし平成２２年度相当分を含む。）ないし平成２５年第２期分の固定資産税等の支払を余儀なくされ，これらの支払に相当する損害を被ったと主張する。 イこの点，認定事実のとおり，少なくとも，被告下水道局の職員であるＰ２８は，平成２２年２月５日の原告Ｐ１からの問合せに対し，本件土地の所有者がＰ２２の相続人である原告 る損害を被ったと主張する。 イこの点，認定事実のとおり，少なくとも，被告下水道局の職員であるＰ２８は，平成２２年２月５日の原告Ｐ１からの問合せに対し，本件土地の所有者がＰ２２の相続人である原告らであると明確に言ったわけではないものの，本件土地は被告の所有するものではないとして，（原告Ｐ１が対応を希望する本件土地の不法占拠の問題については）当事者間で協議すべきものであるという回答をしているところ（認定事実(3)エ），この回答は，本件土地は被告が所有するという客観的な事実（前提事実(2)サ，認定事実(4)エ）に反するものであったということができる。 また，認定事実のとおり，原告Ｐ２と共に平成２年頃から平成７年頃までの間に行われた本件土地に係る被告下水道局の職員との交渉を行ったＰ２６が，本件土地は被告が所有するものであると認識していたことのほか（認定事実(2)イ），本件土地について，旧土地台帳には被告が所有者であることをうかがわせる記載があったこと（認定事実(1)イ），本件土地の周辺の下水道管が埋設された土地については，登記簿上，従前の所有者からの所有権移転がされていたこと（認定事実(1)ウ），その他，証拠（証人Ｐ２７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ２８と同じく被告下水道局の職員として以前に同様の職務を行っていたＰ２７が，本件土地について，間違いなく被告の所有するものであると判断していたことなどが認められ，これらの事実によれば，Ｐ２８が本件土地の正確な権利関係を知りたいと考えて調査をすれば，本件土地が被告の所有に属するという認識を得ることは可能であったものと認めることができ る。 ウしかしながら，認定事実によれば，そもそも原告Ｐ１は，Ｐ２８に対し，本件土地の所有者が自らの先祖（祖父）であるＰ２２であったことを前提として，本 能であったものと認めることができ る。 ウしかしながら，認定事実によれば，そもそも原告Ｐ１は，Ｐ２８に対し，本件土地の所有者が自らの先祖（祖父）であるＰ２２であったことを前提として，本件土地の地下に下水道管が埋まっていることを理由に，Ｐ２５による本件土地の不法占拠に被告が対応することができないかという問合せをしており（認定事実(3)エ），このような問合せを受けた被告下水道局に勤務するＰ２８において，本件土地の正しい権利関係について調査し，これを原告Ｐ１に告げるべき注意義務を負っていたとまでは認めることはできず，Ｐ２８において，本件土地の正確な権利関係を調査して原告Ｐ１に告げなかったとしても，国家賠償法１条１項の規定する過失があったとまで認めることはできない。 エ加えて，認定事実によれば，原告Ｐ１は，Ｐ２８によって前記イのような言動がされる以前に，原告Ｐ２と共に平成２年頃から平成７年頃までの間に行われた本件土地に係る被告下水道局の職員との交渉を行った土地家屋調査士，測量士であるＰ２６から，本件土地の所有者が被告であるということを明確に説明されており（認定事実(3)イ），また，Ｐ２８による上記の言動の後にも，原告Ｐ２から同様の説明を受け（認定事実(3)オ），さらに，原告らが前件訴訟の訴えを提起した後に，被告が前件訴訟に独立当事者参加して本件土地を所有している旨主張したにもかかわらず，原告らが前件訴訟を維持し，判決にまで至っていることからすると（前提事実(2)イ，サ，認定事実(4)ア，エ），原告Ｐ１を始めとする原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，Ｐ２８の言動に基づいて本件土地を所有（共有）していると考えて本件各移転登記をして前件訴訟の訴えを提起したのではなく，自身の判断において，本件土地が原告らの所有す 除く。）並びにＰ２３及びＰ２４は，Ｐ２８の言動に基づいて本件土地を所有（共有）していると考えて本件各移転登記をして前件訴訟の訴えを提起したのではなく，自身の判断において，本件土地が原告らの所有するものであると考えて（原告Ｐ１本人），本件各移転登記を経由して前件訴訟の訴えを提起したものと認めるのが相当である。 したがって，原告ら（原告Ｐ１２を除く。）並びにＰ２３及びＰ２４が本件各移転登記を経由することに関連して何らかの損害を被ったとしても，Ｐ２８による上記の言動との間に相当因果関係を認めることはできないというべきである。 オ以上によれば，Ｐ２８の原告らに対する過失による違法行為やそれと相当因果関係のある原告らの損害を認めることはできない。 (2) その他の違法行為原告らは，その他，平成２年頃から平成７年頃までの間に，被告下水道局の職員が，本件土地がＰ２２の相続人の所有に属すると誤信させるような言動を行ったかのような主張をし，これに沿う内容の原告Ｐ１の陳述書（甲１６）やＰ２６の陳述書（甲１８）を提出するほか，Ｐ２６も一部これに沿うような証言（証人Ｐ２６）をしている。しかしながら，被告がこれに反する証拠（乙Ｂ１ないし４，証人Ｐ２７）を提出しているほか（乙Ｂ１ないし４，証人Ｐ２７），認定事実のとおり，原告Ｐ２と共に被告下水道局と交渉を行ってきたＰ２６は，現に本件土地は被告が所有するものであると考えており，その旨の説明を受けた原告Ｐ２もこれに納得していたことからすると（認定事実(2)イ），被告の職員において，平成２年頃から平成７年頃までの間に，原告らに対して本件土地の所有者が原告らであると誤信させたという違法行為があったものと認めることはできない。 (3) 小括以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告 での間に，原告らに対して本件土地の所有者が原告らであると誤信させたという違法行為があったものと認めることはできない。 (3) 小括以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告に対する本件国家賠償請求は理由がない。 第４ 結論以上によれば，原告らの本件誤納金返還請求及び本件債務不存在確認請求はいずれも理由があるから，これらを認容し，本件国家賠償請求は理由がないから，これを棄却し，仮執行宣言は相当ではないから付さないこととし，主文のとおり 判決する。 東京地方裁判所民事第２部 裁判官齊藤充洋 裁判長裁判官増田稔は転官につき，裁判官佐野義孝は転補につき，署名押印することができない。 裁判官齊藤充洋 （別紙２）主文目録 １ 原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４及び原告Ｐ５に対し各１０万１４７９円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員 ２ 原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２及び原告Ｐ１３に対し各１２万６８４９円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の ２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員 ３ 原告Ｐ１４，原告Ｐ１５及び原告Ｐ１６に対し各１６万９１３３円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員 ４ 原告Ｐ１７及び原告Ｐ１８に対し 各２５万３６９８円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員 ５ 原告Ｐ１９及び原告Ｐ２０に対し各８万４５６６円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日 これに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員 ６ 原告Ｐ２１に対し金３３万８２６６円並びにこれに対する平成２５年１２月２７日から同年１２月３１日まで年４．３％の割合による金員，平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで年１．９％の割合による金員，平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員，平成２８年１月１日から同年１２月３１日まで年１．８％の割合による金員及び平成２９年１月１日から支払済みまで地方税法附則３条の２第１項の規定する特例基準割合による金員以上 （別紙５）関係法令の定め １ 地方税法の定め(1) 地方税法１条２項は，同法中道府県に関する規定は都に，市町村に関する規定は特別区に準用し，必要に応じて用語の読み替えをする旨規定している。 (2) 地方税法３条の２は，地方団体の長は，同法で定めるその権限の一部を，当該地方団体の条例の定めるところによって，地方自治法１５６条１項の規定によって条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる旨規定している。 (3) 地方税法５条は，その２項２号において，市町村は，普通税として，固定資産税を課するものとする旨，その６項１号において，市町村は，目的税として，都市計画税を課することができる旨，それぞれ規定している。 (4) 地方税法１０条の２第１項は，共有物，共同使用物，共同 定資産税を課するものとする旨，その６項１号において，市町村は，目的税として，都市計画税を課することができる旨，それぞれ規定している。 (4) 地方税法１０条の２第１項は，共有物，共同使用物，共同事業，共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は，納税者が連帯して納付する義務を負う旨規定している。 (5) 地方税法１７条は，地方団体の長は，過誤納に係る地方団体の徴収金があるときは，政令で定めるところにより，遅滞なく還付しなければならない旨規定している。 (6) 地方税法３４１条１号は，固定資産税について，固定資産の意味を土地，家屋及び償却資産を総称するものとする旨規定している。 (7) 地方税法３４２条１項は，固定資産税は，固定資産に対し，当該固定資産所在の市町村において課する旨規定している。 (8) 地方税法３４３条は，その１項において，固定資産税は，固定資産の所有者（質権又は１００年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については，その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とす る。）に課する旨，その２項前段において，前項の所有者とは，土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう旨，その２項後段において，同項前段の場合において，所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは，同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする旨，それぞれ規定している。 (9) 地方税法３４８条１項は，市町村は，国並びに都道府県，市町村，特別区，これらの組合，財産区，地方開発事業団及び合併特例区に対しては，固定資産税を課することができない旨規定している。 (10) 地方税法３４８条２ 条１項は，市町村は，国並びに都道府県，市町村，特別区，これらの組合，財産区，地方開発事業団及び合併特例区に対しては，固定資産税を課することができない旨規定している。 (10) 地方税法３４８条２項１号は，固定資産税は，同項ただし書の場合を除き，国並びに都道府県，市町村，特別区，これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産に対しては課することができない旨規定している。 (11) 地方税法３５９条は，固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨規定している。 (12) 地方税法７０２条は，その１項前段において，市町村は，都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため，当該市町村の区域で都市計画法５条の規定により都市計画区域として指定されたもの（以下この項において「都市計画区域」という。）のうち同法７条１項に規定する市街化区域（当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合にあっては，当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域）内に所在する土地及び家屋に対し，その価格を課税標準として，当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる旨，その２項において，前項の「価格」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（地方税法３４９条の３第１０項から１２項まで，２３項，２４項，２６項又は２８項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては，その価格にそれぞれ当該各項 に定める率を乗じて得た額）をいい，前項の「所有者」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税について３４３条（３項，８項及び９項を除く。）において所有者とされ，又は所有者とみなされる者をいう旨，それぞれ規定してい 乗じて得た額）をいい，前項の「所有者」とは，当該土地又は家屋に係る固定資産税について３４３条（３項，８項及び９項を除く。）において所有者とされ，又は所有者とみなされる者をいう旨，それぞれ規定している。 (13) 地方税法７０２条の２第１項は，市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない旨規定している。 (14) 地方税法７０２条の６は，都市計画税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨規定している。 (15) 地方税法７０２条の８前段は，都市計画税の賦課徴収は，固定資産税の賦課徴収の例によるものとし，特別の事情がある場合を除くほか，固定資産税の賦課徴収と併せて行うものとする旨規定している。 (16) 地方税法７３４条１項は，都は，その特別区の存する区域において，普通税として，同法４条２項に掲げるものを課するほか，同法１条２項の規定にかかわらず，同法５条２項２号（固定資産税）及び６号に掲げるものを課するものとし，この場合においては，都を市とみなして同法第３章第２節及び第８節の規定を準用する旨規定している。 (17) 地方税法７３５条１項は，都は，その特別区の存する区域において，目的税として，道府県が課することができる目的税を課することができるほか，同法１条第２項の規定にかかわらず，同法５条５項及び６項１号（都市計画税）に掲げる目的税を課することができ，この場合においては，都を市（同条５項に掲げる目的税については，指定都市等）とみなして同法第４章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する旨規定している。 ２ 東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。乙Ａ１）(1 同条５項に掲げる目的税については，指定都市等）とみなして同法第４章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する旨規定している。 ２ 東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。乙Ａ１）(1) 東京都都税条例３条は，その３項２号において，特別区の存する区域においては，同条１項に規定するもののほか，都税として固定資産税を課するものと する旨，その４項２号において，特別区の存する区域においては，同条２項に規定するもののほか，都税として都市計画税を課する旨，それぞれ規定している。 (2) 東京都都税条例４条の３第１項は，知事は，一部の事項を除いて，徴収金の賦課徴収に関する事項及び都税に係る過料の徴収に関する事項を都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長に委任する旨規定している。 (3) 東京都都税条例１１８条１項は，固定資産税は，固定資産に対し，土地又は家屋にあっては土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は地方税法３４９条２項ただし書，３項ただし書，４項，５項ただし書若しくは６項に規定する当該価格に比準する価格，償却資産にあっては賦課期日における価格で償却資産課税台帳に登録された価格を課税標準として，それぞれ賦課期日現在における所有者に課し，この場合において，同法３４９条の３，同法３４９条の３の２又は同法附則１５条から１５条の３までの規定の適用を受ける固定資産にあっては，当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額を課税標準とする旨規定している。 (4) 東京都都税条例１２７条は，固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨規定している。 (5) 東京都都税条例１８８条の２６第１項は，都市計画税は，都市計画法に基づいて行う都市計画事業又 例１２７条は，固定資産税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨規定している。 (5) 東京都都税条例１８８条の２６第１項は，都市計画税は，都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため，特別区の存する区域で都市計画法５条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し，その価格(地方税法７０２条２項に規定する価格をいう。)を課税標準として，賦課期日現在における所有者に課し，この場合において，同法７０２条の３又は同法附則１５条から１５条の３までの規定の適用を受ける土地及び家屋にあっては，当該土地及び家屋の価格にそれぞれこれらの規定に定める 率を乗じて得た額を課税標準とする旨規定している。 (6) 東京都都税条例１８８条の２８は，都市計画税の賦課期日は，当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨規定している。 (7) 東京都都税条例１８８条の３０は，都市計画税の賦課徴収は，固定資産税の賦課徴収の例によるものとし，知事において特別の事情があると認める場合を除き，固定資産税の賦課徴収と併せて行うものとする旨規定している。 ３ 東京都都税事務所設置条例（昭和２５年東京都条例第４９号。乙Ａ２）の定め(1) 東京都都税事務所設置条例１条１項は，地方自治法１５６条１項の規定に基づき，東京都都税を賦課徴収するため，必要の地に東京都都税事務所（以下「都税事務所」という。）を置く旨規定している。 (2) 東京都都税事務所設置条例２条１項，別表第１は，渋谷区の区域を所管区域とする東京都渋谷都税事務所という名称の都税事務所を渋谷区に置く旨規定している。 以上 （別紙７）納付税額一覧表 原告 １項，別表第１は，渋谷区の区域を所管区域とする東京都渋谷都税事務所という名称の都税事務所を渋谷区に置く旨規定している。 以上 （別紙７）納付税額一覧表 原告持分割合個別の納付税額(小数点以下は切り捨て) Ｐ１３６０分の１２\101,479 Ｐ２３６０分の１２\101,479 Ｐ３３６０分の１２\101,479 Ｐ４３６０分の１２\101,479 Ｐ５３６０分の１２\101,479 Ｐ６３６０分の１５\126,849 Ｐ７３６０分の１５\126,849 Ｐ８３６０分の１５\126,849 Ｐ９３６０分の１５\126,849 Ｐ１０３６０分の１５\126,849 Ｐ１１３６０分の１５\126,849 Ｐ１２３６０分の１５\126,849 Ｐ１３３６０分の１５\126,849 Ｐ１４３６０分の２０\169,133 Ｐ１５３６０分の２０\169,133 Ｐ１６３６０分の２０\169,133 Ｐ１７３６０分の３０\253,698 Ｐ１８３６０分の３０\253,698 Ｐ１９３６０分の１０\84,566 Ｐ２０３６０分の１０\84,566 Ｐ２１３６０分の４０\338,266 Ｐ２１３６０分の４０\338,266
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