昭和28(オ)75 選挙無効確認

裁判年月日・裁判所
昭和28年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二 五年

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判決文本文1,014 文字)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当しない。そして、原判決が証拠に基き適法に確定した所論(イ)乃至(ホ)の五つの事実は、いずれも選挙執行の手続規定に違反するものというべきである(いわゆる潜在無効投票を来たす規定の違反とは認められない)。(但し昭和二五年五月一日から施行され本件に適用のある公職選挙法施行令三四条は、「投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。」とだけ規定して、旧規定である衆議院議員選挙法施行令一五条又は市制町村制施行規則第六条等のように「投票管理者ハ投票ヲ為サシムルニ先チ投票所ニ集会シタル選挙人ノ面前ニ於テ投票函ヲ開キ其ノ空虚ナルコトヲ示シタル後内蓋ヲ鎖スヘシ」との旨は規定していないのである。それ故、原判決認定の所論(ヘ)の事実は、本件選挙の規定に違反したものとは認め難い。)そして原判決の認めた事実によれば本件投票所における投票は合計八七一票であるが、本件市議会議員選挙の最下位当選者の得票は二八一票であり、次点者の得票との差は六票に過ぎなかつたこと当事者間に争なきところである。されば前記投票所における選挙の規定違反は選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合といわなければならぬ。その上本件投票所における投票は他の投票所の投票と混同して開票されたものであるから(公職選挙法六六条二項)、本件市会議員選挙は全部無効とすべきものである。 それ故、原判決の判断は結局正当である。なお本件は選挙の効力に関する選挙訴訟であつて当選の効力に関する当選訴 たものであるから(公職選挙法六六条二項)、本件市会議員選挙は全部無効とすべきものである。 それ故、原判決の判断は結局正当である。なお本件は選挙の効力に関する選挙訴訟であつて当選の効力に関する当選訴訟ではないから当選訴訟の潜在無効投票に関す- 1 -る選挙法二〇九条の二は本件に適用さるべきものではない。所論は採用することを得ない。 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官斎藤悠輔裁判官真野毅裁判官岩松三郎裁判官入江俊郎- 2 -

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