主文 １ 被告らは、連帯して、原告Ｘ１に対し、２７５０万円、原告Ｘ２に対し、１０４５万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対し、それぞれ１１５５万円ずつ、原告Ｘ５に対し、１１０万円及びこれらに対する平成２８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを７分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告らは、連帯して、原告Ｘ１に対して３１２０万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対して各１２５０万円、原告Ｘ５、原告Ｘ６及び原告Ｘ７に対して各１１０万円並びにこれに対する平成２８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、統合失調症を発症していた被告Ｙ１が深夜に近隣住民宅に侵入して就寝中の一家４名を短刀で切りつけるなどして亡Ａを殺害し、原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４を負傷させた殺人及び殺人未遂事件に関し、被害者及びその親族である原告らが、被告Ｙ１には、責任能力があり、被告Ｙ１の母である被告 Ｙ２には、被告Ｙ１の他害行為を防止すべき注意義務に違反した過失があるから、原告ら及び亡Ａに対する共同不法行為責任を負う旨主張して、①原告らの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求に加え、②亡Ａを相続した妻の原告Ｘ１及びその子らの原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４については、亡Ａの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯し て、原告Ｘ１につき３１２０万 亡Ａを相続した妻の原告Ｘ１及びその子らの原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４については、亡Ａの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求として、被告らに対し、連帯し て、原告Ｘ１につき３１２０万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４につき各１ ２５０万円、原告Ｘ５、原告Ｘ６、原告Ｘ７につき各１１０万円及びこれらに対する不法行為日である平成２８年１０月１９日からから支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ請求する事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認められる事実） 当事者等ア原告Ｘ１（昭和４８年●月●日生）は、亡Ａ（昭和４８年●月●日生）の妻であり、原告Ｘ２（平成９年●月●日生）、原告Ｘ３（平成１０年●月●日生）及び原告Ｘ４（平成１３年●月●日生）は、それぞれ亡Ａと原 告Ｘ１との間の長女、二女及び長男であり、原告Ｘ５、原告Ｘ６及び原告Ｘ７は、それぞれ亡Ａの母、兄及び姉である。 亡Ａは、平成２７年４月頃、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の自宅として、原告Ｘ１の肩書住所地にある一戸建て（以下「原告自宅」という。）を新築した。（甲１の１、甲８７、弁論の全趣旨） イ被告Ｙ２（昭和４４年●月●日生）は、平成４年６月６日、当時の交際相手であったＢとの間に被告Ｙ１を儲け、平成７年７月にＣと婚姻して、同人との間の長男であるＤ（平成１０年●月●日生）を儲けて４人で生活するようになったが、平成１４年頃に夫婦関係が悪化して、Ｃが単身で別居し、平成２０年２月２６日に離婚した。被告Ｙ２は、Ｃとの上記別居後、 被告Ｙ１及びＤを単独で監護するようになり、平成２１年７月、原告自 なったが、平成１４年頃に夫婦関係が悪化して、Ｃが単身で別居し、平成２０年２月２６日に離婚した。被告Ｙ２は、Ｃとの上記別居後、 被告Ｙ１及びＤを単独で監護するようになり、平成２１年７月、原告自宅から直線距離で約６６０メートル離れた一戸建て（以下「被告自宅」という。）に居住するようになった。亡Ａ及び原告らと被告Ｙ１及び被告Ｙ２は、何の面識もない。（甲Ｂ７１、８２、９０、９２、９４、１０８の２、弁論の全趣旨） ウ Ｃは、被告Ｙ２と婚姻した際、被告Ｙ１と養子縁組をしていたが、平成 ３０年１０月２４日、被告Ｙ１と離縁した。（甲５） 被告Ｙ１の通院歴等ア被告Ｙ１は、平成２５年６月頃から、アルバイトの帰宅時に多くの人が自分と同じ方向に歩き出すことや道に何台もの自動車が駐車していることに違和感を持つようになり、平成２６年夏頃には、警察に付け狙われてい るなどの被害妄想がみられるようになった。（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、弁論の全趣旨）イ被告Ｙ１は、平成２６年１０月４日、精神科のＥクリニックを受診し、妄想状態と診断され、投薬と経過観察を提案されたが、その後の継続的な受診はされなかった。しかし、被告Ｙ１は、その後も近所の女子高生や営 業中のサラリーマンを追いかけるなどの奇行が続いたことから、同年１２月２７日、被告Ｙ２に連れられて、精神科であるＦ病院を受診した。Ｆ病院の医師は、同日、被告Ｙ１を統合失調症と診断し、薬物療法の必要性を被告Ｙ１に説明したが、被告Ｙ１が服薬を拒否するなどしたため、同日、医療保護入院となった。（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、弁論の全趣旨） ウ被告Ｙ１は、平成２７年３月２５日、Ｆ病院を退院した。 被告Ｙ１は、同退院後、服薬と通院を続け、しばらく症状は安定してい 療保護入院となった。（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、弁論の全趣旨） ウ被告Ｙ１は、平成２７年３月２５日、Ｆ病院を退院した。 被告Ｙ１は、同退院後、服薬と通院を続け、しばらく症状は安定していたものの、平成２７年１０月頃から怠薬の傾向が顕著になり、同年１１月頃からは恥ずかしいという理由で受診時の被告Ｙ２の同伴を拒むなど治療に対し消極的な姿勢が強くなり、平成２８年３月２８日を最後に、Ｆ病院 への通院をしなくなった。（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、弁論の全趣旨）エ被告Ｙ１は、平成２８年４月から、自らの意思で、定時制高校に通学するようになり、同年６月からはアルバイトを始めるなどの行動をみせたが、アルバイトは数日でやめ、定時制高校も同年７月１４日を最後に通学しなくなった。 被告Ｙ１は、同年８月頃から、自室で怒鳴り声を上げる、被告自宅の洗 面所を水浸しにするなどの統合失調症の症状の悪化を示す兆候が現れ、次第に怒鳴り声や器物損壊等の奇行の頻度が増加していた。（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、弁論の全趣旨） 被告Ｙ１の刃物等の所持の状況ア被告Ｙ１は、平成２６年１２月２７日のＦ病院への入院時、見えない加 害者から身を守るためとの理由でナイフを所持していた。（甲Ｃ１、弁論の全趣旨）イ被告Ｙ２とＤは、平成２７年３月頃、被告Ｙ１がＦ病院から退院するに当たり、被告Ｙ１の部屋に置いてある危険な持ち物がないか探索したところ、エアガン数丁のほか、木刀や包丁が発見された。被告Ｙ２とＤは、こ のうち、エアガンと包丁を隠匿ないし処分した。（甲Ｂ８８、弁論の全趣旨）ウ被告Ｙ１は、平成２８年３月１８日、被告自宅の近くにあるホームセンターで、鉈、のこぎり、ナイフ、手斧を購入した。このうち、鉈につ ンと包丁を隠匿ないし処分した。（甲Ｂ８８、弁論の全趣旨）ウ被告Ｙ１は、平成２８年３月１８日、被告自宅の近くにあるホームセンターで、鉈、のこぎり、ナイフ、手斧を購入した。このうち、鉈については、同月２７日にＤが発見し、被告Ｙ２が被告Ｙ１に対し、鉈を所持して いる理由を問いただすなどしたものの、それ以上の追及はしなかった。（甲Ｂ５９、弁論の全趣旨）エ被告Ｙ１は、平成２８年７月１８日、上記ホームセンターでチェーンソーと混合ガソリンを購入した。（甲Ｂ５９、甲Ｃ７、弁論の全趣旨）オ被告Ｙ１は、平成２８年８月５日、骨董美術刀剣の専門店で、刃渡り約 ３０．６センチメートル、全長約４６センチメートルの日本刀の短刀を購入した。（甲Ｂ１０、２２、２３、弁論の全趣旨）カ被告Ｙ１は、平成２８年８月９日頃、上記ホームセンターでガスバーナーを購入した。（甲Ｃ２、６、弁論の全趣旨）被告Ｙ１による殺人、殺人未遂事件の発生 原告自宅には、平成２８年１０月１９日当時、亡Ａ、原告Ｘ２、原告Ｘ３、 原告Ｘ４と原告Ｘ２の子であるＧ（平成２７年●月●日生）が２階で就寝していたところ、被告Ｙ１は、同日午前３時３０分頃から同日午前４時１０分頃までの間に、原告自宅１階の腰高窓の施錠を外すなどして内部に侵入し、２階東側の洋室で就寝していた亡Ａに対し、胸部や背部を約３０回にわたって突き刺すなどして殺害した。そして、被告Ｙ１は、いずれも殺意をもって、 異変に気付いて２階の別の部屋から２階廊下に出てきた原告Ｘ２に対し、その顔面に向けて短刀を振り下ろしたが、原告Ｘ２が両腕を顔面の前に上げて防御して抵抗するなどしたため、その左前腕部を切りつけて負傷させるにとどまり、さらに、同じく異変に気付いて２階廊下に出てきた原告Ｘ３に対 に向けて短刀を振り下ろしたが、原告Ｘ２が両腕を顔面の前に上げて防御して抵抗するなどしたため、その左前腕部を切りつけて負傷させるにとどまり、さらに、同じく異変に気付いて２階廊下に出てきた原告Ｘ３に対し、頭部や後頚部等を十数回にわたって突き刺すなどしたが、原告Ｘ３が被告Ｙ １を足で蹴るなどして抵抗し、隙をついて逃げ出したため、後頭部等を負傷させるにとどまり、さらに、亡Ａの隣で就寝していたが、騒ぎに気付いて起き上がろうとした原告Ｘ４に対し、胸部に短刀を突き刺そうとしたが、原告Ｘ４が体をひねって防御し、短刀を掴んで抵抗するなどしたため、原告Ｘ４の左上腕部を短刀で突き刺し貫通させて負傷させるにとどまった（以下「本 件犯行」という。）。被告Ｙ１は、その後、抵抗した原告Ｘ４に取り押さえられ、原告Ｘ２の通報を受けて駆け付けた警察官に殺人未遂で現行犯逮捕された。（甲Ｂ４、２４、２５、２８、１０３ないし１０５、弁論の全趣旨）本件犯行に係る刑事事件の結果大阪地方裁判所は、平成３０年４月１３日、被告Ｙ１に対し、住居侵入、 殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪で、懲役３０年の刑に処する旨の判決を宣告し、同判決は、後に確定した。（甲Ａ２、３、弁論の全趣旨） ２ 争点及びこれに対する当事者の主張 被告Ｙ１について、原告ら及び亡Ａに対する不法行為に基づく責任がある か。 【原告らの主張】ア被告Ｙ１による本件犯行は、本来的な人格に基づく殺人願望が基本にあり、統合失調症による妄想及び制御能力の低下が影響して、これらの要因が相まって実行されたものである。被告Ｙ１の本来的な人格に殺人願望があったことは、被告Ｙ１のスマートフォンから、殺人事件や殺害方法、残 虐な死体の映像等を取り扱ったインターネ して、これらの要因が相まって実行されたものである。被告Ｙ１の本来的な人格に殺人願望があったことは、被告Ｙ１のスマートフォンから、殺人事件や殺害方法、残 虐な死体の映像等を取り扱ったインターネットサイトへの過去のアクセス履歴から自明である。 イそして、このことに、本件犯行の準備状況、計画性の高さ、知的能力の高さ、犯行時の機敏な行動、犯行時の状況の記憶も鮮明であることなどの諸事情を併せ考慮すれば、本件犯行当時、被告Ｙ１が責任無能力であった とは到底考えられないが、統合失調症による影響も無視しえないことからすると、被告Ｙ１には、本件犯行当時、限定責任能力があったものとみるべきである。 ウしたがって、被告Ｙ１は、本件犯行について、原告ら及び亡Ａに対する不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。 【被告Ｙ１の主張】原告らの主張を争う。 被告Ｙ２について、原告ら及び亡Ａに対する不法行為に基づく責任があるか。 【原告の主張】 ア注意義務違反の有無について被告Ｙ２と被告Ｙ１の関係性について被告Ｙ２と被告Ｙ１との関係性に関する以下の諸事情を考慮すれば、被告Ｙ２には、被告Ｙ１が服薬及び通院を続けるよう監督・支援し、日々の被告Ｙ１の病状把握、通院の付添いによる医療機関への報告と医療機 関からの指導の反映、被告Ｙ１の病状悪化や他害行為の危険を示す兆候 を認めた場合における医療機関、保健所又は警察等への相談を通じて、適切な治療を受けさせて、被告Ｙ１の他害行為を防止すべき注意義務を負う立場にあったというべきである。 ａ 被告Ｙ２は、実母として被告Ｙ１の法令上の義務である扶養義務を有するのみならず、現に、被告Ｙ１が高校生のときに被告Ｙ２の交際 相手から受けた家庭内 務を負う立場にあったというべきである。 ａ 被告Ｙ２は、実母として被告Ｙ１の法令上の義務である扶養義務を有するのみならず、現に、被告Ｙ１が高校生のときに被告Ｙ２の交際 相手から受けた家庭内暴力を契機として引きこもりになって以降、成人前後を通じて生活能力のない被告Ｙ１を監護養育してきた実態があった。 ｂ そして、それゆえに、被告Ｙ２は、被告Ｙ１の統合失調症の発症以降の症状や生活実態を最もよく知る立場にあった。 ｃ 加えて、被告Ｙ１が平成２７年３月にＦ病院から退院して通院治療に切り替わったのは、同年２月に医療保護入院から任意入院に切り替わった後、Ｆ病院から高額療養費等の公的助成制度の説明を受けるなどしながら、入院費の滞納を続けた被告Ｙ２が招いたものである。加えて、被告Ｙ２は、通院治療に切り替えるに当たっては、Ｆ病院から 精神保健福祉士による退院前の家庭訪問や、退院後の訪問看護の提案を受けたにもかかわらず、自らが経営する店舗への影響やプライバシーへの干渉等を理由にこれらの外部からの干渉を拒絶して、自ら、被告Ｙ１の通院や投薬の管理を引き受けた。 ｄ さらに、医療保護入院等の精神保健福祉法上の手続に同意する権限 を有する家族は、被告Ｙ２のほかにいなかった。 ｅ また、統合失調症は、一般にその発症や悪化があっても、必ずしも犯罪が引き起こされるものではなく、統合失調症の患者が犯行を起こす要因は、本来の人格による部分が大きいところ、被告Ｙ１は、幼少時からの両親の愛情不足や実母が子よりも男性を優先することを繰り 返したことなどの被告Ｙ２の養育態度による心の痛手等が他者への攻 撃性に転じ、このような攻撃性は、従前から猫への残虐行為や弟への暴力として発露されており、その攻撃性は、被告Ｙ２も認識していた。 ことなどの被告Ｙ２の養育態度による心の痛手等が他者への攻 撃性に転じ、このような攻撃性は、従前から猫への残虐行為や弟への暴力として発露されており、その攻撃性は、被告Ｙ２も認識していた。 予見可能性及び予見義務について本件犯行に至るまでの被告Ｙ１の以下の病状や言動等に照らせば、被告Ｙ２は、被告Ｙ１がＦ病院への通院をやめ、鉈を所持していることが 明らかになった平成２８年３月か、遅くとも、被告Ｙ１が自室で怒鳴るなどの奇行が顕著になった同年８月の時点において、被告Ｙ１の統合失調症の症状の悪化と他者への危険性を予見することができたし、これを予見すべきであった。 ａ 被告Ｙ１は、平成２６年頃から、統合失調症を発症して、警察に付 け狙われている等の被害妄想を有し、その被害妄想に基づき、面識のない他人の後をつけるなどの他害行為又は他害に発展する危険のある行為に出ていた。 ｂ 被告Ｙ１は、医療保護入院の直前の時期には、被告自宅内で大声を出し、被告自宅の物を壊したり、洗面所を水浸しにしたりするなどの 異常な行動が顕著になっていた。 ｃ 被告Ｙ１は、同年１２月の医療保護入院時には、病院内で抵抗して暴れ、その際に、被告Ｙ１のポケットからナイフが落ちたことなどを被告Ｙ２は現に認識していた。 ｄ 被告Ｙ１は、Ｆ病院における薬物治療等により、妄想等の症状は沈 静化していたものの、退院の経緯は被告Ｙ２が入院費の支払を滞らせたことなどが相まったものであって、通院治療に切り替えるに当たり、Ｆ病院の医師は、被告Ｙ１の症状について、他害行為の危険があることを前提に治療方針を立てており、当然、被告Ｙ２にもこのことは説明されていたはずである。 ｅ 被告Ｙ１は、平成２７年４月以降、通院治療を開始し、しばらくは 他害行為の危険があることを前提に治療方針を立てており、当然、被告Ｙ２にもこのことは説明されていたはずである。 ｅ 被告Ｙ１は、平成２７年４月以降、通院治療を開始し、しばらくは 服薬と通院を続けていたが、同年８月以降、怠薬の傾向がみられ、平成２８年３月には通院を拒否するようになって、以後、無治療の状態が続いた。 ｆ 被告Ｙ１は、平成２８年３月１８日、ホームセンターで鉈、鋸、手斧、ナイフを購入しており、被告Ｙ２は、同月２７日に、Ｄからの報 告を受けて、このうち鉈について、被告Ｙ１が所持していることを認識した。 ｇ 被告Ｙ１は、平成２８年８月頃からは、自室で「こら、おい、お前なんやねん」と怒鳴る、自宅内を傷つける、洗面所を水浸しにする、などの医療保護入院前と同様の症状の悪化の兆候が見られた。 結果回避可能性及び結果回避義務について一般に、統合失調症は、適切な治療によって改善が可能であり、被告Ｙ１についても投薬治療が効果的であったのであり、被告Ｙ２が、平成２８年３月の病状の悪化の兆候がみられた時点で、医療機関や保健所等に相談するなどして、訪問看護の導入や再度の医療保護入院などの適切 な措置が講じられていれば、病状改善及び悪化の防止の実現は可能であった。 少なくとも、被告Ｙ２が、同年８月の時点で、医療機関に相談していれば、被告Ｙ１の生活状況の確認のため、精神保健福祉士が自宅を訪問するなどして、鉈のほか、鋸、手斧、ナイフ、日本刀、チェーンソー、 ガスバーナー等の所持が明らかになっており、本件犯行は防止できた蓋然性は極めて高い。 したがって、被告Ｙ２には、被告Ｙ１による本件犯行の結果回避可能性は十分にあったのであり、これを回避する義務があったというべきである。 イ相当因果 止できた蓋然性は極めて高い。 したがって、被告Ｙ２には、被告Ｙ１による本件犯行の結果回避可能性は十分にあったのであり、これを回避する義務があったというべきである。 イ相当因果関係の有無（結果回避可能性の有無）について 上記アのとおり、被告Ｙ２が医療機関に相談するなどしていれば、本件犯行が防止できた蓋然性は極めて高いのであって、被告Ｙ２がこれらの措置を講じることを怠ったことと被告Ｙ１による本件犯行によって生じた被害結果の間には、相当因果関係があるというべきである。 ウ被告Ｙ２の責任原因について そうすると、被告Ｙ２は、平成２８年３月の鉈の発見、同月以降のＦ病院への通院治療の中断のあった時点で、医療機関、保健所等への相談をするなどし、適切な治療を受けさせ、他害行為を防止すべき注意義務があったというべきであるし、そうでないとしても、遅くとも平成２８年８月頃に被告Ｙ１が被告自宅の自室で奇声を上げたりするようになった時点で、 上記注意義務があったのにこれを怠っており、被告Ｙ２には、被告Ｙ１の他害行為を防止するにつき注意義務違反が認められ、かつ、被告Ｙ１の本件犯行についての被害結果との相当因果関係も認められるから、被告Ｙ２は、原告及び亡Ａに対する損害賠償責任がある。 【被告Ｙ２の主張】 ア注意義務違反の有無について被告Ｙ２と被告Ｙ１の関係性についてａ 被告Ｙ１は、本件犯行当時、２４歳の成年男性であるから、被告Ｙ２が被告Ｙ１の母として扶養義務を負っており、かつ、被告Ｙ１と同居して事実上監護養育していたとしても、そのことから直ちに第三者 に対して被告Ｙ１の他害行為を防止する注意義務が生じるものではない。 ｂ 被告Ｙ２は、被告Ｙ１の入院か 被告Ｙ１と同居して事実上監護養育していたとしても、そのことから直ちに第三者 に対して被告Ｙ１の他害行為を防止する注意義務が生じるものではない。 ｂ 被告Ｙ２は、被告Ｙ１の入院から在宅治療への切り替えに当たって、他害の危険があることを知りつつ、経済的な都合を優先して危険を引き受けたりした訳ではない。被告Ｙ１の在宅治療への切り替えは、あ くまで医療機関において、症状の改善が認められることを前提に判断 されたものであり、在宅治療に切り替わったことで、受け入れた被告Ｙ２において、先行行為による危険源の支配があったと評価することは無理がある。また、被告Ｙ２が訪問看護等を断ったのは、訪問看護についての費用負担の過重に加えて、何よりも自宅を訪問されることによって被告Ｙ１の精神的安定が阻害されることを恐れての判断であ って、自らの店舗の経営等の都合を優先したという事実はない。 ｃ 被告Ｙ２の母親としての養育態度が被告Ｙ１の攻撃性の原因であるという原告の主張は、憶測にすぎず、被告Ｙ１は、幼少期から弟と殆ど喧嘩もしたことのない大人しい性格であったのであって、前提が誤っている。 予見可能性及び予見義務についてａ 医療保護入院は、他害性を要件としないものであり、被告Ｙ１の医療保護入院前の症状も他害性の危険を惹起させるほどのものと評価することはできない。ナイフの所持は他害のためでなく防衛のためのものにすぎないし、人の後をつけたりしただけで暴力行為には一切至っ ていない。奇声や器物損壊から他害のおそれがあるとするのは論理の飛躍である。 ｂ 被告Ｙ１は、Ｆ病院からの退院当時、その症状は顕著に改善されていた。だからこそ在宅看護に切り替わったものである。Ｆ病院への入院医療 ら他害のおそれがあるとするのは論理の飛躍である。 ｂ 被告Ｙ１は、Ｆ病院からの退院当時、その症状は顕著に改善されていた。だからこそ在宅看護に切り替わったものである。Ｆ病院への入院医療費の支払が遅れていたことが原因かは不明であるが、被告Ｙ１ の退院を決めたのはＦ病院であり、被告Ｙ２があえて在宅看護を選択したわけではない。また、被告Ｙ２は、公的助成制度の説明も受けていない。Ｆ病院のカルテには、入院医療費の支払を巡る対立があった被告Ｙ２に対する悪意や思い込みに基づき、内容が歪められている可能性がある。 ｃ 被告Ｙ１についてのＦ病院の診療記録によれば、平成２８年３月に は、「経過観察」、「処方はそのまま」等の記載もあって、被告Ｙ１の症状は必ずしも悪化していた訳ではないし、同年４月４日のデイケアには被告Ｙ１が参加しており、経過良好とされている。 そして、被告Ｙ１は、同年４月から、自らの意思で定時制高校に通学し、アルバイトを開始するなど、症状は改善され安定していた。 また、同年３月の被告Ｙ１の鉈の所持についても、被告Ｙ２は、被告Ｙ１からサバイバルゲームに必要なものと説明され、社会とのつながりのある趣味に関するものであることから、これを許容したにすぎず、他害性の危険を想起させるものではなかった。 したがって、少なくとも被告Ｙ２が、平成２８年４月の時点で被告 Ｙ１の症状の悪化を認識することは不可能であった。 ｄ 被告Ｙ１が平成２８年８月以降、自室で怒声を上げる等していたことについても、そもそも被告Ｙ１は本件犯行以前に第三者に対して危害を加えたことがなかったのであり、被告Ｙ１の奇行は、家庭内での怒声や器物損壊等にとどまっており、そのことから直ちに第三者への 危害の危険が高まっている 告Ｙ１は本件犯行以前に第三者に対して危害を加えたことがなかったのであり、被告Ｙ１の奇行は、家庭内での怒声や器物損壊等にとどまっており、そのことから直ちに第三者への 危害の危険が高まっていることを示すものということはできない。被告Ｙ２は、被告Ｙ１の様子から、少なくともアルバイトは継続しているものと認識し、その他の凶器の購入については認識していなかったし、認識する機会もなかったのであるから、他害の危険性を予見することは不可能であった。 イ相当因果関係の有無（結果回避可能性の有無）について仮に、原告が主張するような被告Ｙ１の鉈の所持や怒声等の奇行を理由として被告Ｙ２が医療機関に相談したとしても、被告Ｙ１について直ちに入院等に至ったかどうかは不明であり、本件犯行という結果が回避された可能性があったということはできない。したがって、少なくとも被告Ｙ２ の不作為と被告Ｙ１による本件犯行の被害結果との間には、相当因果関係 がない。 ウ被告Ｙ２の責任原因について以上のとおり、被告Ｙ２には、被告Ｙ１の他害行為の防止について注意義務違反とまで評価されるべき事情はなく、相当因果関係もないから、原告らに対する法的責任は負わない。 原告らについての損害の発生の有無及びその額【原告らの主張】ア亡Ａの損害について 死亡慰謝料 ２８００万円亡Ａは、一家の支柱であって、その死亡慰謝料は、２８００万円を下 らない。 逸失利益 ２３００万円亡Ａの死亡前１０か月の平均月額給与額は、６１万４０５０円であり、年額は、７３６万８６００円となるが、原告らは、基礎収入について、控えめに６１４万円とした上で、生活 利益 ２３００万円亡Ａの死亡前１０か月の平均月額給与額は、６１万４０５０円であり、年額は、７３６万８６００円となるが、原告らは、基礎収入について、控えめに６１４万円とした上で、生活費控除率も５０％として、就労可 能年数２４年のライプニッツ係数１３．７９９をかけると、合計４２３６万２９３０円となるが、原告らは、このうち２３００万円を一部請求する。 合計 ５１００万円したがって、相続される亡Ａの損害額の合計は、５１００万円となり、 原告Ｘ１が２分の１に当たる２５５０万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４がそれぞれ６分の１に当たる８５０万円ずつ相続した。 イ原告ら固有の損害について 原告Ｘ１の慰謝料 ３００万円原告Ｘ１は、最愛の夫を理不尽に奪われたのであり、その近親者固有 の慰謝料は、３００万円を下らない。 原告Ｘ２・原告Ｘ３・原告Ｘ４ 各３００万円原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４は、自らも本件犯行により傷害を負った被害者であり、現在もなお傷跡が残り、恐怖の経験に苛まれるなどしており、慰謝料は各５００万円を下ることはないところ、その内金各２００万円を請求する。また、同原告らは、大切な父を理不尽に奪われ たのであり、その近親者固有の慰謝料は、１人当たり各１００万円を下らない。 原告Ｘ５・原告Ｘ６・原告Ｘ７ 各１００万円その余の原告らについても、良好な関係を継続していた親族の生命を奪われたのであり、その近親者固有の慰謝料は、１人当たり１００万円 を下らない。 合計 １５００万円したがって、原告ら固有の慰謝料の合計額は、１５００万円となる。 ウ弁護士費用について上記ア及びイの請求 り１００万円 を下らない。 合計 １５００万円したがって、原告ら固有の慰謝料の合計額は、１５００万円となる。 ウ弁護士費用について上記ア及びイの請求額の合計は６６００万円であり、これと相当因果関 係のある弁護士費用として、合計６００万円を、原告Ｘ１について２７０万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４について各１００万円ずつ、原告Ｘ５、原告Ｘ６及び原告Ｘ７について各１０万円ずつとして請求する。 エ各原告の請求額の合計についてしたがって、上記アないしウの各原告の請求の合計額は、原告Ｘ１につ いて３１２０万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４について各１２５０万円ずつ、原告Ｘ５、原告Ｘ６及び原告Ｘ７について各１１０万円ずつとなる。 オ犯罪被害者等給付金についてなお、原告らには、他にも原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の治療費と して合計２６万４７１０円、通院交通費として合計４万５９００円、原告 自宅の清掃費及びクロス張替等の工事費用として５０万円、葬儀費用２８５万０９５２円、精神科専門委への相談費用２万円を要している。他方で、原告らは、犯罪被害者等給付金として合計１９１４万５４００円を受領しているが、これらは、犯罪被害者の損害のうち、死亡逸失利益、治療費等の負担額、治療による休業損害を補填する性質のものであるから、亡Ａの 死亡逸失利益４２３６万２９３０円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の治療費２６万４７１０円及び通院交通費４万５９００円と損益相殺したとしても、上記請求額である亡Ａの死亡逸失利益のうちの２３００万円並びに亡Ａ及び原告らの慰謝料の請求額を何ら減額させるものではない。 【被告らの主張】 原告らの主張を争う。 としても、上記請求額である亡Ａの死亡逸失利益のうちの２３００万円並びに亡Ａ及び原告らの慰謝料の請求額を何ら減額させるものではない。 【被告らの主張】 原告らの主張を争う。 原告らに固有の慰謝料が発生しているとしても、亡Ａから相続した慰謝料２８００万円に包含されているというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せ考慮すれば、以下の事実 が認められる。 被告Ｙ１の統合失調症の発症までの経緯等（甲Ｂ７１、９０、９２、９４、１０８の２、弁論の全趣旨）ア被告Ｙ２は、平成３年当時、出入りしていたスナックで知り合ったＢと交際し、同人との間の子である被告Ｙ１を懐妊したが、同人とは妊娠５か 月の頃までに不仲になり、平成４年６月６日、非嫡出子として被告Ｙ１を儲けた。被告Ｙ２は、平成７年７月にＣと婚姻して、Ｃは被告Ｙ１と養子縁組し、平成１０年には同人との間の長男であるＤを儲けたが、平成１４年頃に夫婦関係が悪化して、Ｃが単身で別居し、以後、被告Ｙ２が被告Ｙ１及びＤを単独で監護して、Ｃとは没交渉になった。 イ被告Ｙ２は、被告Ｙ１が中学校３年生であった平成１９年頃から、居酒 屋で知り合い、交際していたＨと同居し、被告Ｙ１及びＤと４人で生活するようになり、平成２０年２月２６日に被告Ｙ１とＤの親権者をいずれも被告Ｙ２と定めてＣと離婚した。 被告Ｙ１は、平成２０年４月、高校に進学したが、怠学傾向があったところ、Ｈは、平成２０年６月２４日、被告Ｙ１の怠学を注意したことに対 する反抗的な態度に激高して、被告Ｙ１に殴る蹴るなどの暴行を加え、被告Ｙ１は顔面を負傷するなどした。 被告Ｙ２は、同日のうちに、被告Ｙ１及びＤ ２４日、被告Ｙ１の怠学を注意したことに対 する反抗的な態度に激高して、被告Ｙ１に殴る蹴るなどの暴行を加え、被告Ｙ１は顔面を負傷するなどした。 被告Ｙ２は、同日のうちに、被告Ｙ１及びＤを連れてＨと別居し、Ｈと生活する前の住所で生活するようになった。 被告Ｙ１は、この頃から完全に不登校になり、自宅の自室内に引きこも るようになった。 ウ被告Ｙ２は、平成２０年９月及び平成２１年６月、知人の紹介で、子ども家庭センターに被告Ｙ１の引きこもりについて相談し、同センターの職員が家庭訪問をするなどしたが、被告Ｙ１の引きこもりは、改善しなかった。 被告Ｙ２は、同年７月、被告自宅を購入して、被告Ｙ１及びＤとともに転居し、平成２２年２月には１階で居酒屋を開店し、以後、居酒屋を経営しながら被告Ｙ１及びＤを監護養育するようになった。被告Ｙ１の引きこもりは、その後も続き、被告Ｙ１は、自室前での被告Ｙ２との食事の受渡しでも顔を合わせることのない状態が続いた。 被告Ｙ２の知人であったＩは、平成２２年頃、被告Ｙ２から被告Ｙ１の引きこもりについて相談を受け、被告Ｙ１を、Ｉの当時の趣味であったサバイバルゲームに誘って、エアガンその他の装備を被告Ｙ１に贈与した。 被告Ｙ１は、一度だけ、Ｉの誘いに応じて、サバイバルゲームに参加したが、その後は、自宅の自室で引きこもる生活を続けた。 エ被告Ｙ２は、平成２４年１０月頃、当時の交際相手であったＪから、被 告Ｙ１に就業先を紹介することを提案されて、その旨を被告Ｙ１に伝え、被告Ｙ１は、このことが契機となって引きこもりの状態を解消し、平成２５年４月からＪが紹介した物流関係の会社でアルバイトを始めた。 被告Ｙ１の統合失調症の発症と医療保護入院ま の旨を被告Ｙ１に伝え、被告Ｙ１は、このことが契機となって引きこもりの状態を解消し、平成２５年４月からＪが紹介した物流関係の会社でアルバイトを始めた。 被告Ｙ１の統合失調症の発症と医療保護入院までの経緯（甲Ｂ７１、９４、１０８の２、甲Ｃ１、弁論の全趣旨） ア被告Ｙ１は、平成２５年の夏頃から、上記アルバイトからの帰宅時に同じ方向に人が歩き出すことや、道に何台も自動車が駐車していることに違和感を覚えるようになり、平成２６年４月頃から、周囲に対し、ストーカーや付きまとい、誰かに見られている感じがする旨を訴えるようになり、同年５月頃から、警察や地域のパトロールから確実に付けられているとの、 同年６月頃から、インターネット上に被告Ｙ１の情報を流されているとの、同年７月頃から、道行く人々から悪口を言われるようになり、これらの一連の出来事の背後に警察組織がいるといった被害妄想を持つようになった。 被告Ｙ１は、同年８月頃には、「ネットワーク上の誹謗中傷は日常茶飯事で、外に出ると車で執拗に歩道まで乗り上げてきて被告Ｙ１に接触してき たり、見知らぬ男性に『仲良しシール』いらないかなどと声を掛けられたりする」旨の異常な発言をするなどし、被告Ｙ２とＪは、同年９月１８日、被告Ｙ１を大阪府警察本部に連れて行き、警察官から被告Ｙ１に対し、警察が被告Ｙ１を尾行したりしていない旨の説明をしてもらったが、被告Ｙ１は、その帰り道に、被告Ｙ２に対し、先ほどの警察官は嘘を付いている 旨を訴えるなど、その後も誰かに尾行されたり、見張られたりしている旨の被害妄想が続いた。 イ被告Ｙ２は、被告Ｙ１の奇行が続くことについて、うつ状態になり、被告Ｙ２とＪは、平成２６年１０月４日、被告Ｙ１をＥクリニックに受診させた。 Ｅクリニックの医師 被害妄想が続いた。 イ被告Ｙ２は、被告Ｙ１の奇行が続くことについて、うつ状態になり、被告Ｙ２とＪは、平成２６年１０月４日、被告Ｙ１をＥクリニックに受診させた。 Ｅクリニックの医師は、被告Ｙ１について妄想状態と診断し、投薬治療 を開始して経過観察する方針を提案したが、被告Ｙ２及びＪには被告Ｙ１が病気ではないものと伝わったため、その後、Ｅクリニックへの通院は継続されなかった。 ウしかし、被告Ｙ１は、その後も、被告自宅内で洗面所を水浸しにしたり、独り言をずっと述べていたり、外出先で、自分を付け狙っている組織の人 間であるとして傘をもって通行人を追いかけるようになり、営業中のサラリーマンを「とうとう追い詰めたぞ」と言って追いかけたり、近所の女子高生を追いかけてゆき警察に補導されたりするなどの奇行が続いたことから、平成２６年１２月２７日、Ｆ病院を受診した。 Ｆ病院における被告Ｙ１の主治医であったＫ医師は、同日、被告Ｙ１を 統合失調症と診断し、強固な被害妄想・幻想に影響されて自宅内での家財道具や近隣住民を対象とした粗暴行為に発展していることなどから薬物療法の必要性を被告Ｙ１に説明したが、被告Ｙ１が服薬を頑なに拒否するなどため、同日、被告Ｙ２の同意を得た上で、医療保護入院の措置をとることとした。被告Ｙ１は、その際、激しく興奮して職員に対して抵抗し、ポ ケットから、その日護身用に携行していたナイフが発見されるなどし、被告Ｙ２にもその旨は報告された。 その後のＦ病院での治療の経緯等（甲Ｂ７１、８８、９４、１０８の２、甲Ｃ１、１０、弁論の全趣旨）ア被告Ｙ１は、上記医療保護入院に係る入院時には、興奮して安静を保て ず、数人がかりで取り押さえる必要がある状態であったため、隔離及び拘束 、１０８の２、甲Ｃ１、１０、弁論の全趣旨）ア被告Ｙ１は、上記医療保護入院に係る入院時には、興奮して安静を保て ず、数人がかりで取り押さえる必要がある状態であったため、隔離及び拘束をされ、平成２６年１２月３０日、症状の改善がみられたため、拘束を終了された。 イ被告Ｙ１は、投薬治療や作業療法等により、平成２７年１月に入ってから、次第に症状は改善し、医師に対し、外出を希望するようになった。Ｋ 医師は、被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し、外出を許可するためには、任意入 院に切り替える必要がある旨を説明した。被告Ｙ２は、当初、被告Ｙ１が外出することへの不安を訴え、Ｋ医師は、被告Ｙ２に対し、被告Ｙ１と短時間の外出をしてみて様子を見てみることを提案した。被告Ｙ１は、同年２月５日、被告Ｙ２と短時間の外出を行い、Ｋ医師は、被告Ｙ１について、症状は改善しているが依然として被害妄想が残存しているとしつつも、入 院加療の継続の必要性について同意が得られたことなどから、被告Ｙ１について任意入院に切り替えた。 ウ被告Ｙ２は、上記任意入院に切り替わった後、Ｆ病院の医療福祉相談室の職員から退院後に利用できる社会資源等について説明を受け、Ｋ医師らと退院に向けての協議をするようになり、平成２７年３月までに入 院費を長期間滞納したこともあって、同月には退院して通院による治療に切り替えることになった。なお、被告Ｙ２は、Ｆ病院から社会福祉協議会の貸付金の案内を受けて申し込み、同月中には貸付けが決定した。 被告Ｙ２は、被告Ｙ１が退院して被告自宅での生活を再開するに当たり、Ｄとともに被告Ｙ１の部屋に置いてある危険な持ち物がないか探索 したところ、エアガン数丁のほか、木刀や包丁が発見された。被告Ｙ２は、Ｆ病院で Ｙ１が退院して被告自宅での生活を再開するに当たり、Ｄとともに被告Ｙ１の部屋に置いてある危険な持ち物がないか探索 したところ、エアガン数丁のほか、木刀や包丁が発見された。被告Ｙ２は、Ｆ病院で被告Ｙ１に面会した際、エアガンの処分を提案したところ、被告Ｙ１が無断で自室に入ったことに激高するなどしたが、最終的には、被告Ｙ１にエアガンを贈与したＩに預けることになった。なお、エアガンと同時に発見された上記包丁も別途処分された。 Ｆ病院は、被告Ｙ２に対し、通院治療への切り替えに当たり、訪問看護や退院時の精神保健福祉士による家庭訪問等の利用を繰り返し提案したが、被告Ｙ２は、被告自宅に職員が来るのが嫌である、商売をしているのであまり知られたくない部分もあるなどとして、被告自宅への訪問看護等を固辞した。 被告Ｙ１は、同月２７日にＦ病院を退院した。Ｆ病院の同日の診療録 には、「退院後、怠薬、暴力の可能性があるが、外来で当院通院希望あり自立支援申請するのであれば当院外来はＯＫ」との記載がある。 エ被告Ｙ１は、平成２７年４月以降、被告Ｙ２とともに、２週間に１回の頻度でＦ病院に通院して投薬治療を続け、同年８月からは、デイケアも利用するようになった。 被告Ｙ１の症状は、同年８月までは、診察時に、いら立ちが強く自閉的で思考障害が強い状態や一見穏やかだが無表情で思考にまとまりがない状態であることが多かったものの、Ｋ医師の勧めに応じて同月から上記デイケアへの参加に応じるなどしたが、他方で、被告自宅の自室で叫ぶことが時折あったほか、同年９月には、昼間に玄関で立ち尽くしてい たことがあったりするなど、妄想の症状の悪化の兆候もみられ、一進一退の状態であった。 被告Ｙ１の服薬については、当初から倦 折あったほか、同年９月には、昼間に玄関で立ち尽くしてい たことがあったりするなど、妄想の症状の悪化の兆候もみられ、一進一退の状態であった。 被告Ｙ１の服薬については、当初から倦怠感等の副作用を理由に消極的な態度であり、時折、怠薬もみられたものの、被告Ｙ２の働きかけもあって、少なくとも同年８月頃までは服薬が続けられていたが、Ｆ病院 の同年９月７日の診療録には「内服できていない、病状悪化している様子、母が自宅への介入を拒むため家人で内服管理してもらうしかない」との記載があり、同年１０月には、実施した血液検査での投与薬剤の血中濃度からみて、怠薬の傾向が顕著になっていった。 被告Ｙ２は、同年１１月頃、被告Ｙ１から診察への同席を拒絶された のを契機として、Ｆ病院まで被告Ｙ１を送迎するものの、診察への同席その他、被告Ｙ１の病状等についてＫ医師との意見交換を行わなくなった。 被告Ｙ１は、その後もしばらくＦ病院への通院を続けたものの、平成２８年２月２９日以降の診察では、警戒心や猜疑心が強く、意思疎通も 不良な状態になっていた。 被告Ｙ１は、同年３月１４日、被告自宅の近くにあるホームセンターで、鉈、のこぎり、ナイフ、手斧を購入した。このうち、鉈については、同月２７日にＤが発見し、被告Ｙ２が被告Ｙ１に対し、鉈を所持している理由を問いただすなどしたものの、被告Ｙ１は、「必要だから」、「でも、何に必要なのかは絶対に言えない」と答え、被告Ｙ２も、それ以上 の追及はしなかった。 被告Ｙ１は、同年３月２８日の診察では、同年４月から高校に進学するのでデイケアについて終了したい意向などを述べて、同月４日のデイケアへの参加を最後に、Ｆ病院への通院や通所を全て中断した。被告Ｙ２は、その次の通院 年３月２８日の診察では、同年４月から高校に進学するのでデイケアについて終了したい意向などを述べて、同月４日のデイケアへの参加を最後に、Ｆ病院への通院や通所を全て中断した。被告Ｙ２は、その次の通院予定の日に通院するよう説得したが、被告Ｙ１は、 Ｆ病院で処方された薬物が臓器をボロボロにするなどと述べて、これを頑なに拒絶し、被告Ｙ２は、それ以上の対応はしなかった。 通院拒絶後の被告Ｙ１の状況等（甲６３の１ないし４、甲Ｂ１０、２２、２３、５９、７１、８５、８８、９４、１０８の２、甲Ｃ２、６、７、９、弁論の全趣旨） ア被告Ｙ１は、平成２８年４月から定時制高校に通学するようになり、同年５月頃から、アルバイト勤務も始めた。 しかし、被告Ｙ１は、アルバイト勤務については、同年６月中旬頃までに勤務しなくなり、定時制高校についても、同年７月中旬頃までに出席しなくなった。なお、被告Ｙ１は、同年４月頃から、被告自宅に居る間は、 自室に引きこもる傾向にあり、被告Ｙ２は、被告Ｙ１の食事を玄関前において、ＬＩＮＥアプリで食事を置いてある旨のメッセージを被告Ｙ１に送信して、被告Ｙ１が食事を受け取る生活が増えていった。 イ被告Ｙ１は、平成２８年７月１８日、被告自宅の近くにあるホームセンターでチェーンソーと混合ガソリンをコーナンで購入した。 ウ被告Ｙ１は、平成２８年８月から同年１０月にかけて、スマートフォン で、殺人事件や殺人方法、残虐な死体の映像、家宅への侵入方法等を取り扱ったインターネットサイトに多数回アクセスして、これらを閲覧していた。 エ被告Ｙ１は、平成２８年８月５日、骨董美術刀剣の専門店で、刃渡り約３０．６センチメートルの日本刀の短刀を、同月９日頃、上記ホームセン サイトに多数回アクセスして、これらを閲覧していた。 エ被告Ｙ１は、平成２８年８月５日、骨董美術刀剣の専門店で、刃渡り約３０．６センチメートルの日本刀の短刀を、同月９日頃、上記ホームセン ターでガスバーナーをそれぞれ購入した。なお、被告Ｙ１は、同月８日、ガスバーナーを用いて窓ガラスを割って住居侵入する焼き破りという手法を紹介するインターネットサイトを閲覧している。 オ被告Ｙ１は、平成２８年８月７日、被告自宅の自室で、「こら、おい、お前なんやねん。ええ加減にせい。」などと怒鳴り声を上げ、それを聞い た被告Ｙ２は、Ｄに対し、携帯電話のＬＩＮＥアプリで「Ｙ１多分病気再発。一人、大声で『お前なんやねん！エエ加減にせい！』と叫んでいる。 誰か見えるようだ。」などとメッセージを送り、さらに、同日の居酒屋の営業を終えた同月８日の午前５時頃、玄関先で被告Ｙ１が座り込んでいるのを発見した。被告Ｙ１は、被告Ｙ２からの声掛けには、冷静に反応し、 それ以後も、部屋でぶつぶつ独り言をいうことが時折みられたが、被告Ｙ２が声をかけると、「何でもない」などと応答していた。 カ被告Ｙ１は、平成２８年８月２０日頃、被告自宅の１階の居酒屋の内装を傷つけるなどし、被告Ｙ２は、携帯電話のＬＩＮＥアプリで、被告Ｙ１に対し、「出て行くまでになかった傷があります。」、「『暴れない、壊 さない、叫ばない』約束をことごとく守れない場合は同じ場所には居れません。初めの約束を覚えていますか？」などと、Ｄに対し、「Ｙ１、とうとうお店傷つけた。出てる間に。」、「ナイフでそいだ感じ」などとそれぞれメッセージを送り、同月２５日にも被告自宅の１階の居酒屋の内装に傷があったため、被告Ｙ１に対し、「また店に傷が出来てる。」、「もう 我慢ならん。犯人を特定するた フでそいだ感じ」などとそれぞれメッセージを送り、同月２５日にも被告自宅の１階の居酒屋の内装に傷があったため、被告Ｙ１に対し、「また店に傷が出来てる。」、「もう 我慢ならん。犯人を特定するためカメラをつけます。」などとメッセージ を送った。 キ被告Ｙ１は、平成２８年９月８日、被告自宅の自室で怒鳴り声を上げ、Ｄは、被告Ｙ２に対し、携帯電話のＬＩＮＥアプリで、「Ｙ１、また大声出してるから注意して」とメッセージを送った。 ク被告Ｙ２は、平成２８年９月２９日、被告Ｙ１が在籍していた定時制高 校からの連絡で被告Ｙ１が同年７月から不登校であったことを知り、被告Ｙ１に対し、携帯電話の携帯電話のＬＩＮＥアプリで、「学校の先生が心配して、ここまで来てくれていたそうです。私的には行った方が良いと思います。だってまた同じ思いを繰り返したいのですか？それに約束していたはずですよ。病気でないならば学校行くか仕事をするか、病気ならば病 院に行って治療を受けるか。」などとメッセージを送った。 ケ被告Ｙ１は、平成２８年９月末頃、被告自宅の洗面所を水浸しにし、被告Ｙ２は、被告Ｙ１が医療保護入院をする直前にも同様のことが度々あったことから、被告Ｙ１の精神状態が不安定になっていることを感じていた。 コ被告Ｙ１は、平成２８年１０月頃になると、「お前誰やねん」、「殺す ぞ」、「何してんねん」、「うるさい」、「しつこい」などと毎日のように大声で叫ぶようになり、被告Ｙ２は、同月１０日、携帯電話のＬＩＮＥアプリで、「また誰かが見えてるの？見えてしんどいんやったらちゃんと言って。近所迷惑やから大声で叫ぶのは控えて下さいね。」などとメッセージを送った。 サ被告Ｙ１は、平成２８年１０月１８日、再度、被告自宅の洗面所を水浸しにするな んどいんやったらちゃんと言って。近所迷惑やから大声で叫ぶのは控えて下さいね。」などとメッセージを送った。 サ被告Ｙ１は、平成２８年１０月１８日、再度、被告自宅の洗面所を水浸しにするなどしたほか、外出して原告自宅を下見した。 シ被告Ｙ１は、平成２８年１０月１９日未明、リュックサックに日本刀の短刀、刺身包丁、鉈、作業靴、雑巾、ハンドタオル、ガスバーナー、瞬間冷却剤、ナイロン袋などを入れて原告自宅に向かい、ガスバーナーを使っ た焼き破りの手法により、原告自宅の１階の腰高窓の施錠を外して内部に 侵入し、本件犯行に及んだ。 本件犯行による被害状況等ア亡Ａは、本件犯行により、胸部、背部等を日本刀の短刀で刺突され、同各部位等の刺創・刺切創に基づく失血により死亡した。 亡Ａは、死亡当時の年齢は４３歳であり、少なくとも年額６１４万円の 収入があった。（甲２２、甲Ｂ２９、弁論の全趣旨）イ原告Ｘ２は、本件犯行により、通院加療１４日を要する左前腕部切創の傷害を負った。（甲３３、５９、甲Ｂ３０ないし３２、弁論の全趣旨） 原告Ｘ３は、本件犯行により、入院加療１０日、通院加療約４か月半を要する後頭部切創、前頭部刺切創、後頸部刺創、左前腕切創等の傷害 を負った。（甲３４、甲Ｂ３３ないし３７、弁論の全趣旨） 原告Ｘ４は、本件犯行により、入院加療１０日、通院加療約５か月を要する左上腕刺創、左上腕深動脈損傷、左橈側皮静脈損傷、右拇指切創・屈筋腱断裂等の傷害を負った。（甲３５、甲Ｂ３８ないし４１、弁論の全趣旨） なお、被告Ｙ１も、本件犯行時、原告Ｘ４に抵抗された際に手や顔を負傷している。（甲Ｂ５、甲Ｂ２８、弁論の全趣旨）ウ原告Ｘ 甲３５、甲Ｂ３８ないし４１、弁論の全趣旨） なお、被告Ｙ１も、本件犯行時、原告Ｘ４に抵抗された際に手や顔を負傷している。（甲Ｂ５、甲Ｂ２８、弁論の全趣旨）ウ原告Ｘ１は、平成２９年９月２７日、犯罪被害者等給付金（遺族給付金）として１９１４万５４００円の支給裁定をうけ、同額を受領した。（甲２１、弁論の全趣旨） 本件犯行に係る刑事事件の経緯等ア現行犯逮捕時の状況等被告Ｙ１は、本件犯行後、原告Ｘ２の通報により原告自宅に駆け付けた警察官により、現行犯逮捕された。被告Ｙ１は、その際、「騙された、分からない。」と言いながら、頭をうなだれて逮捕に応じた。（甲Ｂ４） イ取調べ時の供述調書等 被告Ｙ１は、本件犯行後の捜査機関からの取調べに対し、当初は、自分がやったかどうか分からない、自分の怪我もいつどこでしたのか分からない、包丁を持っていたことや原告自宅を訪れたことも覚えていない旨などを供述していたが、平成２８年１１月６日になって、被告Ｙ１が原告自宅を訪れる直前に３人の男に会い、３人の男のうち１名が被告Ｙ１のリュッ クを奪って原告自宅に侵入した後、玄関の鍵を内側から開けて被告Ｙ１を招き入れ、亡Ａを殺害した上で逃亡し、被告Ｙ１が現場に取り残された旨を供述するようになり、その供述を維持するようになった。（甲Ｂ７１、１０８の２、弁論の全趣旨）ウ刑事事件での精神鑑定の内容 被告Ｙ１の本件犯行当時の責任能力に関する精神鑑定について、検察官が公訴提起前に嘱託したＬ医師の鑑定（以下「Ｌ鑑定」という。）では、被告Ｙ１は、本件犯行当時、統合失調症に罹患し、症状の程度は非常に悪化していたが、他方で犯行自体は、周到に計画されたものであるし、逮捕後の供述も 嘱託したＬ医師の鑑定（以下「Ｌ鑑定」という。）では、被告Ｙ１は、本件犯行当時、統合失調症に罹患し、症状の程度は非常に悪化していたが、他方で犯行自体は、周到に計画されたものであるし、逮捕後の供述も統合失調症の妄想等の影響下でやむを得ずした犯行 であれば、被告Ｙ１にとっても犯行をせざるを得なかった理由を説明しようとするのが自然であるのに、自己弁護のために手の込んだ虚偽の供述をしていること等の事情を総合的に考慮すると、犯行自体は、統合失調症の影響により判断能力が著しく障害されていたとは考えられず、完全責任能力があるとされた。（甲Ｂ７１、１０６） 被告Ｙ１の本件犯行当時の責任能力に関する精神鑑定について、公訴提起後に裁判所が選任したＭ医師の鑑定（以下「Ｍ鑑定」という。）では、被告Ｙ１は、本件犯行当時、統合失調症に罹患し、症状の程度は非常に悪化していたこと、他方で犯行自体は、周到に計画されたものであること、被告Ｙ１の逮捕後の供述は、自己弁護のための虚偽のものであ る点は、Ｌ鑑定と同様であるが、現行犯逮捕時に、自らの置かれている 状況を理解していない様子で「だまされた」などと迫害妄想に基づくと考えられる発言をしていること、本件犯行当時、被告Ｙ１の統合失調症の症状が非常に悪化していたことからすると病状の非常な悪化による影響があったと考えざるを得ず、限定責任能力があったにとどまるとされた。（甲Ｂ１０８の１・２） エ判決の内容等大阪地方裁判所は、平成３０年４月１３日、被告Ｙ１について、Ｍ鑑定と同趣旨の判断により、本件犯行当時、限定責任能力であったとした上で、住居侵入、殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪につき、懲役３０年の刑に処する旨の判決を宣告した。 同判決につ と同趣旨の判断により、本件犯行当時、限定責任能力であったとした上で、住居侵入、殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪につき、懲役３０年の刑に処する旨の判決を宣告した。 同判決については、検察官、被告Ｙ１の双方が控訴したが、大阪高等裁判所は、令和元年５月２０日、いずれの控訴についても棄却した。（甲Ａ２、３） 被告Ｙ２による訴訟追行の経緯ア原告らは、令和元年１０月１日、本件訴訟に係る訴えを提起した。（顕 著な事実）イ被告Ｙ２は、被告Ｙ２代理人弁護士らに本件訴訟について訴訟追行を委任し、令和３年１月頃までは、被告Ｙ２代理人弁護士らと面会して打ち合わせをし、準備書面を提出するなどしていたが、同年３月以降、反復性うつ病と診断されて通院加療を受けるようになり、被告Ｙ２代理人弁護士と も面会ができない状態が続いた。被告Ｙ２は、令和４年４月２６日には、被告Ｙ２代理人弁護士宛てのメールでも希死念慮をうかがわせる文面を送信するなどしており、口頭弁論終結時（同年７月１９日）までその状況が継続した。（乙１ないし３、弁論の全趣旨） ２ 争点について 前記認定事実によれば、被告Ｙ１は、本件犯行当時、統合失調症に罹 患し、妄想等の症状があったと考えられるが、本件犯行自体は、侵入方法の検索、各種道具の準備等、計画的かつ合目的に行われているし、統合失調症の症状のある中でなされた取調べにおいて、被告Ｙ１が自己弁護のため、手の込んだ虚偽の供述をしていることが認められる。そうすると、被告Ｙ１は、本件犯行当時において、なお相当程度の是非善悪の判断能力及び制御能力を有してい たものと認められるが、他方で、現行犯逮捕直後の被告Ｙ１の言動や本件犯行直前の被告Ｙ１の統合失調症の症状の程度が重篤な状態 行当時において、なお相当程度の是非善悪の判断能力及び制御能力を有してい たものと認められるが、他方で、現行犯逮捕直後の被告Ｙ１の言動や本件犯行直前の被告Ｙ１の統合失調症の症状の程度が重篤な状態であったこと等を踏まえれば、限定責任能力の状態にあったとみるのが相当である。 したがって、被告Ｙ１は、本件犯行につき、原告ら及び亡Ａに対し、不法行為責任を負うものと認められる。 ３ 争点について前記２の認定・判断のとおり、被告Ｙ１は、本件犯行当時、統合失調症に罹患して限定責任能力の状態にある成人であったところ、原告らは、被告Ｙ１と同居していた母である被告Ｙ２について、医療機関、保健所等への相談をするなどし、被告Ｙ１に適切な治療を受けさせ、他害行為を防止すべき注 意義務に違反し、本件犯行を惹起した不法行為責任がある旨を主張するので、以下検討する。 ⑵ア統合失調症などの精神疾患を有する者が責任能力を有する場合であっても、当該精神障害者に対して監督義務を負う者の監督義務違反と当該精神障害者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得ると きは、監督義務者について、民法７０９条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相当である（最高裁昭和４７年（オ）第１０６７号、同４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照）。 イもっとも、一般に、統合失調症などの精神疾患を有する成人については、同居の親であっても、その行動を監督し、行動の統制等をすることには事 実上、相当な困難を伴うものであり、監督義務者にかかる心身の負担は大 きく、現に、平成１１年法律第６５号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項において定められていた保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監 者にかかる心身の負担は大 きく、現に、平成１１年法律第６５号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項において定められていた保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は、上記平成１１年法律第６５号により廃止され、保護者制度そのものが平成２５年法律第４７号により廃止されていることにも鑑みれば、同居の親が、当然に、統合失調症などの精神 疾患を有する成人に対する監督義務を負うということはできない。 他方で、このような成人の精神障害者の同居の親について、精神障害者の在宅治療の選択及び専門家の排除等の先行行為、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容等の予見可能性、同居の親の心身の状況及び精神障害者との関わりの実情等の監督可能性（結果回避可 能性）がある場合には、単なる事実上の監督を超えてその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められ、その者に対し、当該精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるといえるから、精神障害者の同居の親の監督義務（注意義務）が認められ、さらに、当該監督義務違反と精神障害者の不法行為によって生じた結果との間 に相当因果関係を認め得るときは、その者について、民法７０９条に基づく不法行為が成立すると解するのが相当である。 ⑶ そこで、本件について、具体的事情に基づき検討する。 ア被告Ｙ１の在宅治療の選択及び専門家の排除等の先行行為について認定事実ウ、同アないしウによれば、被告Ｙ１は、平成２６年１ ２月に統合失調症と診断されて医療保護入院となった後、薬物療法によって症状は落ち着き、任意入院に切り替えられたものの、平成２７年３月、被告Ｙ２による入院費の滞納の問題も相まって退院することとなったこと、同退 失調症と診断されて医療保護入院となった後、薬物療法によって症状は落ち着き、任意入院に切り替えられたものの、平成２７年３月、被告Ｙ２による入院費の滞納の問題も相まって退院することとなったこと、同退院に際し、Ｆ病院は、被告Ｙ２に対し、訪問看護や精神保健福祉士の関与を何度も提案したにもかかわらず、被告Ｙ２は、これを 拒絶し、被告Ｙ１の通院を前提に在宅治療を選択したことが認められる から、被告Ｙ２は、被告Ｙ１と同居する親として、被告Ｙ１について、Ｆ病院への通院を前提に、被告自宅への看護師による訪問や、精神保健福祉士などの専門家の関与を拒否する形で、在宅治療を引き受けたということができる。 そして、前記認定事実エによれば、被告Ｙ１は、平成２７年４月に 在宅治療を開始してから、２週間に１回の頻度でＦ病院に通院し、同年８月からはデイケアも利用するなどし、症状としては一進一退の状態であったのに、約半年後の同年１０月頃から怠薬の傾向が顕著になり、約１年後の平成２８年４月頃には、医師の指示もないまま治療自体を中断したこと、被告Ｙ２は、Ｆ病院に通院するよう説得したが、被告Ｙ１が 薬物が臓器をボロボロにするなどと述べて通院を拒否したため、それ以上の対応をしなかったことが認められる。 以上によれば、被告Ｙ２は、被告Ｙ１につき入院治療に引き続いて統合失調症の通院治療の継続が必要であったにもかかわらず、被告Ｙ１と同居する親として、訪問看護などの専門家の関与を自ら拒絶する一方で、 被告Ｙ１による通院拒否について、状況を改善し得る立場にありながら、そのまま放置していたと言わざるを得ないから、被告Ｙ２において、被告Ｙ１の在宅治療を選択しながら専門家の関与を排除するなどの先行行為があったというべきである。 イ被告Ｙ１の心身 場にありながら、そのまま放置していたと言わざるを得ないから、被告Ｙ２において、被告Ｙ１の在宅治療を選択しながら専門家の関与を排除するなどの先行行為があったというべきである。 イ被告Ｙ１の心身の状況や日常生活における問題行動の内容等の予見可能 性について前記認定事実アないしウ、同イウによれば、被告Ｙ１は、医療保護入院直前の時期には、被害妄想をもって、傘をもって通行人を追い回したり、女子高生を追いかけたりしていたことなどから、主治医は、強固な被害妄想・幻想に影響されて自宅内での家財道具や近隣住民を対象 とした粗暴行為に発展していると評価していたこと、医療保護入院時に は、興奮して激しく暴れていたこと、被告Ｙ１は、医療保護入院時、護身用にナイフを携行していたほか、被告自宅内にも包丁を隠し持っていたこと、被告Ｙ２において、被告Ｙ１について医療保護入院から任意入院に切り替えるに当たり、被告Ｙ１の外出について不安を訴えていたことが認められる。そうすると、被告Ｙ１は、本件犯行以前には、凶器を 用いて他人を襲うことはなかったものの、統合失調症による強固な被害妄想・幻想に影響されて他人に対する粗暴行為に及ぶこと自体はあったことから、病状の悪化によって、他害行為に及ぶ危険性は具体的に想定されるものであったというべきである。 そして、前記認定事実ウ、同エ、同アないしケによれば、被 告Ｙ１は、平成２７年３月にＦ病院を退院し、在宅治療を開始したものの、同年１０月頃から怠薬の傾向が顕著になり、平成２８年３月頃には、鉈、のこぎり、ナイフ、手斧、チェーンソー、混合ガソリン、日本刀の短刀、ガスバーナーといった護身用とは到底考えられない凶器等を大量に購入して自室に保管するようになっていったこと、被告Ｙ２ 月頃には、鉈、のこぎり、ナイフ、手斧、チェーンソー、混合ガソリン、日本刀の短刀、ガスバーナーといった護身用とは到底考えられない凶器等を大量に購入して自室に保管するようになっていったこと、被告Ｙ２も、同月 頃、被告Ｙ１が鉈を自室に保管している事実については認識していたこと、同年８月頃から、被告Ｙ１に「こら、おい、お前なんやねん。ええ加減にせい。」などと大声を上げるなどの奇行が出現したことから、被告Ｙ２においても、被告Ｙ１の統合失調症の症状が再燃し、妄想の症状が出ていることを認識し、ナイフを用いて家財に傷を付けていることも 認識していたこと、被告Ｙ２は、同年９月までに、被告Ｙ１が在籍していた定時制高校からの連絡により、被告Ｙ１が同年７月中旬から欠席していることを知るとともに、洗面所を水浸しにする等、医療保護入院前の奇行と共通点があって被告Ｙ１の病状が悪化していることに懸念を覚えたことがそれぞれ認められる。そうすると、被告Ｙ１については、遅 くとも同年９月末日の時点において、統合失調症の病状が悪化して幻覚 妄想状態が再燃していたというべきであるから、このような被告Ｙ１の病状に照らし、客観的に第三者に危害を加える危険性は切迫していたとみるべきであるし、被告Ｙ２においても、このような被告Ｙ１の病状の悪化を認識していたことに加え、合理的な理由なく鉈を自室に保管し、ナイフを用いて家財に傷をつけていることを認識していたのであるから、 第三者に危害を加える危険性が切迫していることは認識し得たというべきである。 ウ被告Ｙ２の心身の状況及び被告Ｙ１との関わりの実情等の監督可能性（結果回避可能性）について前記前提事実アないしウ、前記認定事実ウ、同ア、カによれば、 被告Ｙ２は、事件当時、自宅の１階で Ｙ２の心身の状況及び被告Ｙ１との関わりの実情等の監督可能性（結果回避可能性）について前記前提事実アないしウ、前記認定事実ウ、同ア、カによれば、 被告Ｙ２は、事件当時、自宅の１階で居酒屋を経営しながら、当時２４歳の被告Ｙ１と当時１８歳のＤと同居して、同人らを扶養ないし監護養育していた一家の支柱であり、他方で、被告Ｙ１は、実父や養父とは長年没交渉であり、高校１年生の頃からの大半の期間について被告自宅での引きこもりの生活を続けていたことが認められるから、被告Ｙ１は、 経済的にも生活面でも被告Ｙ２に依存している状態であったということができる。また、被告Ｙ１は当時２４歳の男性で体力的には被告Ｙ２に勝っていたものの、被告Ｙ２は、事件当時４７歳と壮年期にあり、自宅で居酒屋を経営し得る健康状態にあったこと、約束を守らない被告Ｙ１に対し、「約束をことごとく守れない場合は同じ場所には居れません。 初めの約束を覚えていますか？」などとＬＩＮＥアプリでメッセージを送信するなど、精神的にも優位な状態にあったものとみるのが相当である。そうすると、被告Ｙ２は、被告Ｙ１と同居する親として、被告Ｙ１を監督することにつき特段の支障があったものということはできない。 また、前記認定事実アないしウによれば、被告Ｙ１の統合失調症に ついては薬物療法によって症状が改善しているのであるし、治療を再開 することに対する被告Ｙ１の反発等が懸念されるとしても、Ｆ病院は、従前から被告Ｙ１の治療に関し、被告Ｙ２に訪問看護や精神健康福祉士の関与を提案していたのであるから、被告Ｙ２が、被告Ｙ１の病状をＦ病院に伝えて相談をしていれば、同病院における医療保護入院での治療再開を含め、そのような被告Ｙ１の反発を避けて円滑に治療を再開させ るた 提案していたのであるから、被告Ｙ２が、被告Ｙ１の病状をＦ病院に伝えて相談をしていれば、同病院における医療保護入院での治療再開を含め、そのような被告Ｙ１の反発を避けて円滑に治療を再開させ るために専門家の関与を受けることも容易であったというべきである。 エ小括以上によれば、被告Ｙ２は、被告Ｙ１につき入院治療に引き続いて統合失調症の通院治療の継続が必要であったにもかかわらず、被告Ｙ１と同居する親として、訪問看護などの専門家の関与を自ら拒絶する一方で、被告 Ｙ１による通院拒否について、状況を改善しうる立場にありながら、そのまま放置していたと言わざるを得ず、かつ、平成２８年９月末日の時点で、被告Ｙ１の病状が悪化し、第三者に危害を加える危険性が切迫していたことの予見可能性、医療機関による被告Ｙ１に対する治療の再開のための措置を講じることについての監督可能性（結果回避可能性）に欠けることも なかったというべきであるから、被告Ｙ２には、同日の時点において、被告Ｙ１の病状をＦ病院に伝えて相談をするなどし、被告Ｙ１に適切な治療を受けさせ、他害行為を防止すべき注意義務を負っていたものと認められる。にもかかわらず、被告Ｙ２は、被告Ｙ１の病状の悪化を認識しながらこれを放置していたと言わざるを得ないから、上記注意義務の違反があっ たと認められる。 ⑷ 注意義務違反と他害行為との相当因果関係（結果回避可能性）について前記認定事実⑵ないし⑷によれば、被告Ｙ１は、平成２６年１２月にＦ病院において統合失調症との診断を受けて医療措置入院し、約３か月間の入院治療を経て平成２７年３月に退院した後も、約１年後の平成２８年３月に治 療を自己中断するまでは、同病院において通院治療を受けていたこと、同病 院は、同居する母の被告Ｙ ３か月間の入院治療を経て平成２７年３月に退院した後も、約１年後の平成２８年３月に治 療を自己中断するまでは、同病院において通院治療を受けていたこと、同病 院は、同居する母の被告Ｙ２に対し、何度も訪問看護や精神保健福祉士らによる訪問を勧めていたが、被告Ｙ２において被告自宅への介入を拒否していたことが認められる。 そうすると、被告Ｙ２において、同年９月末時点で、被告Ｙ１の病状が悪化していることをＦ病院に伝えて相談していれば、同病院において、再度の 医療保護入院の検討も含めて治療の再開に向けた支援をとり得たというべきであるし、少なくとも、その過程で、被告Ｙ１が自室に保管していた大量の凶器が発見されて、本件犯行は阻止された蓋然性が高いというべきであるから、被告Ｙ１の他害行為の結果発生の回避可能性は高かったと言わざるを得ない。 したがって、被告Ｙ２が、同年９月末日の時点で、被告Ｙ１の病状をＦ病院に伝えて相談をするなどし、被告Ｙ１に適切な治療を受けさせ、他害行為を防止すべき注意義務に違反したことと、被告Ｙ１の他害行為との間には、相当因果関係が認められる。 ⑸ア被告Ｙ２は、被告Ｙ１の退院に際し、被告自宅への訪問看護等を拒絶し たのは、訪問看護についての費用負担の過重に加えて、自宅を訪問されることによって被告Ｙ１の精神的安定が阻害されることを恐れての判断であって、被告Ｙ１の監護を引き受けたものと評価すべきではない旨を主張する。 しかし、前記認定事実⑶ウによれば、被告Ｙ１の退院までには、社会福 祉協議会の貸付けが決定していたことに加え、被告Ｙ２自身が、訪問看護師等が被告自宅に立ち入ることによる店の経営への影響等を懸念していたこと、Ｆ病院は、被告Ｙ１の病状をも考慮して訪問看護師等の関与を繰り返し勧めて けが決定していたことに加え、被告Ｙ２自身が、訪問看護師等が被告自宅に立ち入ることによる店の経営への影響等を懸念していたこと、Ｆ病院は、被告Ｙ１の病状をも考慮して訪問看護師等の関与を繰り返し勧めていたことが認められるから、被告Ｙ２が訪問看護師等の訪問を拒絶についてやむを得ない事情があったものと評価することはできず、上 記主張を採用することはできない。なお、被告Ｙ２は、入院費の滞納を巡 る対立があったことから、Ｆ病院のカルテの記載は事実が歪められて記載されている可能性がある旨も主張するが、そのことを認めるに足りる的確な証拠はない。 イ被告Ｙ２は、被告Ｙ１の医療保護入院前の症状について、実際に凶器をもって第三者を襲ったような事実は一度もなく、医療保護入院時もナイフ を携行していたもののナイフを用いて暴れたものではなく、第三者に危害を加える危険性の兆候はなかったのであり、本件犯行に至る他害行為の危険性は予見できなかった旨を主張する。 しかし、前記⑶イの認定判断のとおり、被告Ｙ１は、強固な被害妄想・幻想に影響され、実際に通行人に対して傘をもって追い回すなど近隣住民 を対象とした粗暴行為に及んでいたのであるし、被告Ｙ２自身、被告Ｙ１の医療保護入院から任意入院への切り替え時には被告Ｙ１が外出することに不安を訴え、被告Ｙ１が退院するに際しては、自室内に凶器等がないか確認するなどしていたのであって、この点に関する被告Ｙ２の主張は採用することができない。 ウ被告Ｙ２は、平成２８年３月に被告Ｙ１が鉈を所持していたことについて、被告Ｙ１から、趣味のサバイバルゲームで使用する旨を説明されて所持を容認したにすぎず、被告Ｙ１の他害の危険性を想起させるものではない旨を主張する。 しかし、上記鉈をサバイバルゲー たことについて、被告Ｙ１から、趣味のサバイバルゲームで使用する旨を説明されて所持を容認したにすぎず、被告Ｙ１の他害の危険性を想起させるものではない旨を主張する。 しかし、上記鉈をサバイバルゲームで使用すると説明されたということ 自体、本件犯行に係る刑事事件記録（甲Ｂ７１、１０８の２等）からうかがわれる同刑事事件での被告Ｙ２の供述内容とおよそ異なっているし、前記認定事実ウのとおり、被告Ｙ１は、平成２２年にＩに誘われてサバイバルゲームに参加したことは認められるものの、その後に屋外でサバイバルゲームに参加していた形跡は全くないのであって、平成２８年３月の時 点で鉈を所持している理由として、このような説明を受けて納得したとい うこと自体不自然であり、この点についての被告Ｙ２の主張は採用することができない。 エ被告Ｙ２は、本件犯行直前の時期も、被告Ｙ１がアルバイトを続けているものと認識しており、他害行為の危険性を予見できなかった旨を主張する。 しかし、前記認定事実クのとおり、被告Ｙ２は、平成２８年９月２９日の時点で、それまで被告Ｙ１が通学していると思っていた定時制高校を同年７月中旬から欠席している事実を上記高校からの連絡で知らされていたのであり、アルバイトだけ続けていると考えた具体的な事情は何ら明らかでなく、この点に関する被告Ｙ２の主張は採用することができない。 オ被告Ｙ２は、本件犯行前に医療機関に相談するなどしても、被告Ｙ１について直ちに医療保護入院になったかどうかは不明であり、本件犯行がされることを回避できなかった旨を主張する。 しかし、被告Ｙ２が本件犯行直前の時期における被告Ｙ１の症状を的確にＦ病院に伝えて、訪問看護や精神保健福祉士による家庭訪問の受入れを 含め、Ｆ病 ることを回避できなかった旨を主張する。 しかし、被告Ｙ２が本件犯行直前の時期における被告Ｙ１の症状を的確にＦ病院に伝えて、訪問看護や精神保健福祉士による家庭訪問の受入れを 含め、Ｆ病院の支援を適切に受ければ、少なくとも被告Ｙ１が自室に保管していた鉈のほか、のこぎり、ナイフ、手斧、チェーンソー、混合ガソリン、日本刀の短刀、ガスバーナー等の凶器の所持が明らかになるなどして、本件犯行が防止されていた可能性も相当程度に考えられ、同病院において、再度の医療保護入院の検討も含めて治療の再開に向けた支援をとり得たと いうべきであるから、この点に関する被告Ｙ２の主張は採用することができない。 その他、被告Ｙ２は、本件において、被告Ｙ１の他人に危害を加える切迫した危険性を認識し得えなかったこと、被告Ｙ１の他害行為の防止のために現実的に取り得る合理的な措置が存在しなかったことを示す具体的な事情に ついて、何らの証拠を提出しない。 以上の諸事情を総合的に考慮すると、被告Ｙ２は、平成２８年９月末日の時点において、被告Ｙ１の病状をＦ病院に伝えて相談するなどし、被告Ｙ１に適切な治療を受けさせ、被告Ｙ１の他害行為を防止すべき注意義務を負っていたにもかかかわらず、何らの対応をせず、上記注意義務に違反したものと認められる。そして、上記注意義務違反と被告Ｙ１の他害行為との間には、 相当因果関係が認められるから、被告Ｙ２は、被告Ｙ１の本件犯行について、共同不法行為責任を負うといわざるを得ない。 ４ 争点について亡Ａの死亡慰謝料及び原告らの近親者慰謝料についてア前記前提事実⑴、前記認定事実⑸アによれば、亡Ａは、本件犯行によっ て死亡しているところ、何らの落ち度もなかったにもかかわらず、自宅で就寝中に 死亡慰謝料及び原告らの近親者慰謝料についてア前記前提事実⑴、前記認定事実⑸アによれば、亡Ａは、本件犯行によっ て死亡しているところ、何らの落ち度もなかったにもかかわらず、自宅で就寝中に、突然、見知らぬ被告Ｙ１から残虐な行為を受けて死を余儀なくされた無念さは察するに余りあり、その精神的苦痛は甚大であったと認められる。 また、原告Ｘ１は亡Ａの妻であり、原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４は亡 Ａの子であり、原告Ｘ５は亡Ａの母であるところ、近親者である亡Ａが上記の態様で命を奪われたことについて、上記原告らの受けた精神的苦痛もまた甚大であったものと認められる。 そして、これらの精神的苦痛を慰謝するに足る慰謝料額は、上記のとおりの本件犯行の経緯、態様、結果の重大性、亡Ａと上記原告らとの関係等、 一件記録に現れた全ての事情に照らすと、亡Ａについての死亡慰謝料が２５００万円、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ３、原告Ｘ４及び原告Ｘ５の近親者としての固有の慰謝料がそれぞれ１００万円と認めるのが相当である。 イ他方、亡Ａの兄である原告Ｘ６及び亡Ａの姉である原告Ｘ７についてみると、不法行為による生命侵害があった場合、被害者の父母、配偶者及び 子が加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求し得ることは、民法７１１条 が明文をもって認めるところであるが、同規定はこれを限定的に解すべきものでなく、文言上同条に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存在し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが相当である（最高裁昭和 ４９年（オ）第２１２号同年１２月１７日第３小法廷判決・民集２８巻１０号２０４０頁参 は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが相当である（最高裁昭和 ４９年（オ）第２１２号同年１２月１７日第３小法廷判決・民集２８巻１０号２０４０頁参照）。しかし、本件においては、一件記録によっても亡Ａと原告Ｘ６及び原告Ｘ７の間において、被害者の父母、配偶者及び子と実質的に同視し得べき身分関係が存在するということはできない。 したがって、原告Ｘ６及び原告Ｘ７の固有の慰謝料の請求はいずれも認 めることができない。 亡Ａの死亡逸失利益について前記認定事実アのとおり、亡Ａは、死亡した当時、４３歳で、少なくとも６１４万円の年収があったところ、死亡時の年齢から６５歳までの就労可能年数２４年についてのライプニッツ係数は１３．７９９であり、亡Ａにつ いての生活費控除率については、原告の主張を考慮して控えめに５０％とすると、以下の計算式のとおり、亡Ａの死亡逸失利益は、４２３６万２９３０円と認められる。 そうすると、原告らがこれまで犯罪被害者等給付金として受領した１９１４万５４００円を考慮しても、補填されない亡Ａの死亡逸失利益は、２３０ ０万円を下らない。 6,140,000円×13.799×（1－0.5）＝42,362,930円亡Ａの損害額の合計と原告らの相続分について前記⑴及び⑵によれば、亡Ａの死亡慰謝料と死亡逸失利益に係る損害の合計額は、４８００万円となるところ、原告Ｘ１は２分の１、原告Ｘ２、原告 Ｘ３及び原告Ｘ４は、各６分の１の相続割合で亡Ａを相続したから、上記亡 Ａの損害についての相続分は、原告Ｘ１が２４００万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４が各８００万円となる。 原告らの傷害に関する慰謝料について前記認定事実イのとおり、原告Ｘ２、原 Ａの損害についての相続分は、原告Ｘ１が２４００万円、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４が各８００万円となる。 原告らの傷害に関する慰謝料について前記認定事実イのとおり、原告Ｘ２、原告Ｘ３及び原告Ｘ４は、本件犯行によって受傷し、それ自体によっても多大な精神的苦痛を受けたことが認 められるところ、その精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、本件犯行の経緯、態様、上記原告らの受傷の程度等、一件記録に現れた全ての事情に照らして、原告Ｘ２について５０万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４については、それぞれ１５０万円と認めるのが相当である。 弁護士費用について ここまでの原告らの請求権の合計額は、原告Ｘ１が２５００万円、原告Ｘ２が９５０万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４が各１０５０万円、原告Ｘ５が１００万円であるところ、その弁護士費用は、それぞれの請求権の合計額の１割（原告Ｘ１について２５０万円、原告Ｘ２について９５万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４について各１０５万円、原告Ｘ５について１０万円）と認めるのが 相当である。 原告らの損害の合計額についてしたがって、原告らの被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の合計額は、原告Ｘ１につき２７５０万円、原告Ｘ２につき１０４５万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４につき各１１５５万円、原告Ｘ５につき１１０万円とな る。 ５ 以上によれば、原告らの請求は、原告Ｘ１につき２７５０万円、原告Ｘ２につき１０４５万円、原告Ｘ３及び原告Ｘ４につき各１１５５万円、原告Ｘ５につき１１０万円及びこれらに対する不法行為日である平成２８年１０月１９日からから支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め る限度で理由があるから、その限度でこれらを認容し、その余はいずれも理由 不法行為日である平成28年10月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度でこれらを認容し、その余はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 主文 大阪地方裁判所第18民事部 裁判長裁判官 横田典子 裁判官 玉田雅義 裁判官 比舍昌志
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