【DRY-RUN】主 文 本件抗告を棄却する 理 由 本件抗告理由は「裁判所ハ黒白ヲ裁ク処ナレト民法八百七十四条離縁禁止デアル ノニ相手方ハ詐欺ニヨリ除籍ヲナシ同法七百六十一条
主 文 本件抗告を棄却する 理 由 本件抗告理由は「裁判所ハ黒白ヲ裁ク処ナレト民法八百七十四条離縁禁止デアル ノニ相手方ハ詐欺ニヨリ除籍ヲナシ同法七百六十一条ガ有ルカ故脅迫ニヨリ検事和 解ノ覚書ヲ作製シ津地方民事部ニ土地売買無効確認並ニ入夫婚姻無効確認ノ訴ヲ提 起ノ彼等ノ偽証ト検事ガ訴訟手続ヲ無視シ判決ヲナサシメ父ガ控訴ノ手続ニヨリ永 井検事ハ控訴ヲ取リ下ゲヨ取リ下ゲナカツタ為メ検事ハ公訴ヲ提起シ判事ハ公訴ヲ 受理シ刑事訴訟法三百四十二条ヲ無視シ父ガ依頼シタル弁護士（Ｂ）モ職務ヲ忠実 ニ行ハザリシ為（弁護士法二〇条）父ハ有罰ノ判決ヲ受ケ私等迄没収刑ノ罪ヲ被セ 刑事ニ於テ没収物ヲ処分セス（刑事訴訟法五百五十七条）世間ノ人ノ笑レ者トナリ 脅迫ニ依ル検事和解ノ覚書ト刑事判決書ヲ民事裁判ニ提起シ理由ヲ主張スレ共敗訴 トナリ民事訴訟法四百二十条ノ六号七号ノ場合故刑事訴訟法ヲ開始シ永井検事外六 名ヲ告訴ヲ為シタレ共原判決ガアルガ故当裁判所窪谷検事ガ公訴ヲ提起セズ再審ノ 請求ヲ為シタノデアル左ノ事実ニヨリ推察スル事ガ出来ル事実昭和十五年八月頃Ｄ Ｅノ両名ガ私方ニ来リ私ノ長男Ｆ及私等家族ノ者ニ向ツテオ前ノ父ＧハＨ家ノ印鑑 ヲ偽造シＨ家ノ財産ヲ横領シテ居ルガ横領物件ヲ返還スレバ告訴ヲセヌ又既ニ私方 ハ親類合議ノ上入籍シテアルＩノ籍ヲ抜ケバ罪ニスルヤウナ事ハセヌ又己達ノ要求 ヲ聞キ入レ履行セスバ少ク共懲役九年位ニ処分スルトカ誠ニ聞クニ堪エザル言葉ニ テ私等初メ家族ノ者ヲ非常ニ恐レサシマシタ其ノ時Ｉノ籍ヲ抜ケバ同時ニ二筆ノ畑 ヲ私方へ返シテ呉レル下話ガアリマシタ同年九月頃Ｊノ証人ニヨリＨ家ヨリＩノ籍 ヲ抜ケ告訴ハセンデ其レニ就イテ二筆ノ畑ハＫノ方へ返ストノ申込ニヨリ双方妥協 ガ付イタノデアリマス其レ故同年九月十二日ニＩノ除籍ト同時ニ二筆ノ畑ノ名義変 更登 シタ同年九月頃Ｊノ証人ニヨリＨ家ヨリＩノ籍 ヲ抜ケ告訴ハセンデ其レニ就イテ二筆ノ畑ハＫノ方へ返ストノ申込ニヨリ双方妥協 ガ付イタノデアリマス其レ故同年九月十二日ニＩノ除籍ト同時ニ二筆ノ畑ノ名義変 更登記ヲ終ヘタノデアリマス前述ノ如ク相手方ノ要求ニ随ヒ当方履行セシニカカワ - 1 - ラズ相手方ハ約束ヲ守ラズ直チニ告訴ニ及ンダノハ甚ダ迷惑ニ堪ヘマセヌ昭和十五 年十月三日安濃津区裁判所検事局ヨリ私ニ出頭通知ガアリマシタノデ同日出頭シマ シタ時検事調室デ相手Ｌノ居ル処デ永井検事殿ガ申サルニハオ前ハ悪イコトヲシテ 居ル本事件ニ対シ少ク共二ケ年ノ懲役ノ罪ガアルガ相手方ノ登記費用並ニ組内費用 各百円其他ヲ出シ相手方依頼ノ弁護士Ｍ方ニ行キ先方ノ要求ニ服セバ罪ヲ免シテヤ ルトノ御言葉デシタノデ早速当日Ｍ弁護士方ヲ訪問シマシタ所相手方ノＭＮＥＯＬ ノ五名ハ私ノ行クノヲ待テ居マシタ其ノ席上予メ作テ有ツタ書類ヲ差出シＭ弁護士 ヨリ本書類ニ記名捺印ノ上色々ノ費用トシテ金四百六十円出金セヨトノ事デシタ然 ラバオ前ヲ罪ニスル様ナ事ハセヌト云ハレマシタガ其ノ書類文面委細ノ説明ヲ乞フ タ所同弁護士ハ読メバ判ルトテ一回ノ説明モナク且又オ前ガ此ノ書類ノ記名捺印セ ネバ改メテ告訴シ同日迄ノ告訴モ取リ下ゲズ罪ニスルトノ事ヲ云ヒ居合セル前記五 名モ口ヲ揃へ捺印セネハ改メ告訴スルトカ色々恐カラシヲ云ツテ強要シマスノデ私 モ恐シクナリ強迫ノ余リト一切罪ニセヌトノ事ヲ信シ書類面ヲ吟味スル余裕モナク 強要セラレルマヽ心許ナク記名捺印シマシタ検事調室ニ於テ相手方ノ居合ス所デ永 井検事殿ノ申サレタ金額ハ弐百円余リノ事デシタガＭ弁護士ノ要求ハ四百六十円デ アリマスノデ其ノ間多額ノ相違ガアリマス其ノ差ノ点ヲ聞ク事スラ恐ロシク請求ノ 金額ハ後日持参スルト云ツテ帰宅シマシタ其ノ帰リＭ弁護士ハ四百六十円納ムレバ 親戚間双方円満ヲ計ヒ罪ニ 士ノ要求ハ四百六十円デ アリマスノデ其ノ間多額ノ相違ガアリマス其ノ差ノ点ヲ聞ク事スラ恐ロシク請求ノ 金額ハ後日持参スルト云ツテ帰宅シマシタ其ノ帰リＭ弁護士ハ四百六十円納ムレバ 親戚間双方円満ヲ計ヒ罪ニスル様ナ事ハ絶対セスト申サレマシタ然シ帰宅シテカラ 良ク考ヘテ見マシタガ同日Ｍ弁護士方テ捺印シタ書類ニハドンナ事ガ書テアツタカ 不安ニ堪ヘス又四百六十円ハ何金カ分ラズ為ニ翌日永井検事殿ニ面会シテ書類ノ内 容ヤ四百六十円ノ使途ヲ尋ネタ所説明トコロカ返ツテシカラレマシタ最早ヤ私カ致 シ方ナク強迫捺印サセラレタ書類ノ内容ヤ四百六十円ノ事情等一切不明乍ラ只ニ恐 シサノ余リＭ弁護士ヨリ要求セラレタ通リ昭和十五年十月七日現金ニテ四百六十円 ヲ持参シＭ弁護士ニ手渡シマシタ其ノ時モ前述ノ書類ノ内容ヲ尋ネタ処説明ナリ且 - 2 - 又該書類ノ写ヲ呉レト懇願シタル所写モ呉レマセヌデシタ前述ノ如クニテ私方ハ先 方ノ要求通リ履行シタルコトニ付之ニテ総テガ落着シタ事ト思ヒ居タル所先方（相 手方）ハ既ニ土地売買無効確認ノ訴訟ヲ提起シ安濃津地方裁判所ニ於テ一回ノ（相 手方ノＭ弁護士ガ弁論ノ当日出頭セズ共良イト云ワレマシタノデ）弁論モナク確認 決定シマシタノデ誠ニ私方トシテ驚キ本人Ｉ不在（出征中）ニ拘ラス確認ハ不当ニ 思ヒ名古屋ニ控訴シマシタ所永井検事ハ右訴訟ヲ取下ゲレバオ前ヲ起訴セズト申サ レマシタガ私トシテ息Ｉ本人ガ国家ノ干城トシテ出征不在中ニ拘ラス前記判決ハ誠 ニ残念ニ思ヒ取下ゲシナカツタ為カ止ムヲ得ス拘置セラレマシタ拘置中Ｂ弁護士ガ 控訴ヲ取リ下ゲヨト云マシタ）其ノ後予審進行ニ伴ヒ相手方ノ予定行為ガ判明シマ シタ不動産ノ所有権移転登記ニ使用セシ印鑑偽造云々ノ点ハ相手方（Ｐ）既ニ承諾 シ居タルコトトテ其レニ必要ノタメ印鑑証明ヲ本人（Ｐ）ガ役場ヨリ受領スル様申 シタ所Ｐ自ラ役場ニ出頭シテ印鑑証明請求受領シ マ シタ不動産ノ所有権移転登記ニ使用セシ印鑑偽造云々ノ点ハ相手方（Ｐ）既ニ承諾 シ居タルコトトテ其レニ必要ノタメ印鑑証明ヲ本人（Ｐ）ガ役場ヨリ受領スル様申 シタ所Ｐ自ラ役場ニ出頭シテ印鑑証明請求受領シ来リ私ニ渡シマシタ只其ノ際ニ実 印ハ途中ニテ遺失シタト云ツテ私ニ渡シマセンデシタ然シ後日ニ至リＰガ申スニハ 役場ノ帰途Ｅニ教ヘラレテ印鑑遺失ノ様ニ云ツタガ事実デナク私ガ持ツテ居ルトテ 自分ノ浅慮ヲ詑ビ改メテ実印ヲ私ニ渡シ呉レマシタＰガ印鑑遺失シタト申シタノデ 既ニ本人（Ｐ） モ承知シテ居ル事ニ付改メテ（Ｈ）ノ印章ヲ注文製作セシメタル ガ其ノ後ニ至リ前述ノ通リ（Ｐ）ヨリ実印ヲ私ニ渡シマシタノデ不要トナツタ印ヲ 削ツテ捨テマシタ其ノ事実ト予審ノ調ニヨリ本人（Ｐ）ヨリ申立テテ居リマス尚覚 書記載ノ第七項ニアル損害並ニ其ノ他費用トシテ金四百六十円出金スル様記シテア リマスカ何等私方トシテ損害金ヲ支払フ可キ理由モナク其当時Ｍ弁護士及相手方一 同ニ強要セラレ余儀ナク且又検事殿ノ御言葉モアリ只々不要領乍ラ強迫セラレ恐ロ シサノ余リ出金シマシタ本事件ノ事実ハ前述ノ如クニテ覚書ハ前記ノ如ク私ノ真意 ヲ製作シタノデナク相手方ガ勝手ニ製作シ私ヲ強迫シテ記名捺印サセタモノデ其ノ 様ナ覚書ヲ持チ出シ証拠トシテ事毎ニ抗争セラルヽハ甚タ残念ニテ此ノ様ナ事ニテ - 3 - ハ何時迄モ親戚和解ノ時期ハ到底来ラヌト思ヒマス私ノ真意トシテ今日迄Ｈ家ノタ メ後見シ且又事実同家ニ尽シ親戚ノ申出テモアリＩヲ同家ノ養子相続トシテ同家ノ 負債ノ一切ヲ引受ケ生来双方ノ繁栄ヲ目的トシテ事毎ニ善処シ尽シタル行為ニ叛キ 養子トナルＩ出征スルヤ其ノ戦死ヲ恐レ変心シテ他人ヤ親戚ノ使嗾ニアリ私ノ尽シ タ行為ヲ無視シ後見人タル親子関係ニアル私ヲ無実ナル印鑑偽造等デ告訴スルトハ 実ニ以テ非人道ニテ私ノ今ノ意トシテハ万止ム得ズ後見以来種々ノ物件 スルヤ其ノ戦死ヲ恐レ変心シテ他人ヤ親戚ノ使嗾ニアリ私ノ尽シ タ行為ヲ無視シ後見人タル親子関係ニアル私ヲ無実ナル印鑑偽造等デ告訴スルトハ 実ニ以テ非人道ニテ私ノ今ノ意トシテハ万止ム得ズ後見以来種々ノ物件ヲ後見就職 前ニ復シ貸借金及立替金等一切私ノ満足出来ル迄ニ返戻ヲ受ケ解決致シ度ク思ヒ居 リマス右ノ次第ニテ本件ノ事情事実並ニ覚書製作当時ノ事情ニ対シ宜敷ク充分ナル 御吟味下サラン事ヲ一重ニ懇願スル次第デアリマス証拠書類昭和十九年五月廿七日 安濃津地方裁判所検事局ニ提出セシ書類一、戸籍謄本及刑事ノ判決書二、印鑑鑑定 書三、覚書及領収書四、不動産無動確認ノ訴状五、民事口頭弁論調書六、刑事ノ証 人訊問調書四通昭和二十二年一月十日安濃津地方裁判所刑事部ニ提出ノ書類一、原 判決謄本二、除籍謄本三、覚書写シ口頭弁論調書並ニ印鑑簿四、印鑑々定書（告訴 状ニ謄本提出）五、大審院検事局棄却ノ決定通知書（写シ）六、Ｑ名義地租及日附 加税ノ領収書。 請求書 除籍後永井検事ノ諒解トＥノ証言（覚書ニヨリ津地方裁判所民事部ニ於 テ入夫婚姻ヲ無効ニ為シ刑事ニ於テ其ノ事実ヲ知リ乍ラ父ニ有罪ノ判決ヲ為シ私等 迄罪ヲ被セ永井検事外六名ヲ告訴ヲナシタレド原判決ガアルガ故起訴サレズ再審ノ 請求ヲ為シタノデアル津ヤ名古屋デ調べル部門デナク当裁判所ニ於テ調べル事法律 及判例明記セラルル所ナリ共犯ニヨル犯罪ノ違法ナル点ヲ挙ゲテ見ヤウ一、相手方 ハ証拠ニ対シテ事実ノ事ヲ云ツテ居リマスガ刑法百六十九条百七十二条二、Ｍ弁護 士ハ公務員トシテ職務上取リ扱ヒタル事件ニ附告訴代理ガ出来マスカ（弁護士法二 十四条第三項）三、永井検事ハ法律ヲ正当ニ裁判所ニ請求シテ居リマスカ（裁判構 成法六条）四、判事ハ事実ヲ知リ乍ラ取調ベル限度ヲ調べテ居リマスカ（刑訴三百 - 4 - 四十二条）五、Ｂ弁護士ハ誠実ト通告ヲ行ツテ居リマスカ（弁護士法二十条 ヲ正当ニ裁判所ニ請求シテ居リマスカ（裁判構 成法六条）四、判事ハ事実ヲ知リ乍ラ取調ベル限度ヲ調べテ居リマスカ（刑訴三百 - 4 - 四十二条）五、Ｂ弁護士ハ誠実ト通告ヲ行ツテ居リマスカ（弁護士法二十条二十六 条）尚刑事ニ於テ裁判執行出来ズ民事ニ於テ強制執行出来ズ監督権ノ懲戒追訴ヲ無 視シ公判詐欺ヲナシ法律ヲ知ラナケレバ放置デアリシカ知ツテ居レバアク迄事件ヲ 終結セネバナラナイ若シ人権及憲法ヲ無視シ延滞シタレバ過激ナ手段ヲ取ルヨリ外 ニ道ナシ答弁書及決定ナキ時ハ二月中ニ上京致スベク筈ナリ」というのであるが。 最高裁判所が「上告」と「訴訟法において特に定める抗告」とについて裁判権を 有することは裁判所法第七条の明定するところであつて右にいわゆる「訴訟法にお いて特に定める抗告」というのは、刑事事件については日本国憲法の施行に伴う刑 事訴訟法の応急的措置に関する法律第十八条に定める抗告のように、特に最高裁判 所に申立てることを許された抗告をいいたとえ高等裁判所のした決定又は命令に対 する抗告であつても、このような特別の定めのないものは含まないものと解すべき である（当裁判所昭和二十二年（つ）第七号同年十二月八日第一小法廷決定参照）。 従つて、本件抗告が最高裁判所に申立てることを許されるものであるためには、 前記刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十八条の定める抗告に該当するもので なければならないのであるが、本件抗告が右法条にいう「原決定において法律、命 令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断の不当であること」 を理由とするものでないことは抗告状自体によつて明白であるから本件抗告は之を 不適法として棄却すべきものとし、刑事訴訟法第四百六十六条第一項により主文の 通りに決定する。 昭和二十三年二月十七日 最高裁判所第三小法廷 白であるから本件抗告は之を 不適法として棄却すべきものとし、刑事訴訟法第四百六十六条第一項により主文の 通りに決定する。 昭和二十三年二月十七日 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 長 谷 川 太 一 郎 裁判官 井 上 登 裁判官 庄 野 理 一 - 5 - 裁判官 島 保 - 6 -
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