- 1 -主 文１ 被告は、原告Ａ株式会社に対し、３２８万０４７３円及びこれに対する令和２年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、３８４万８１４１円及びこれに対する令和２年４月６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ｂのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告Ｂに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用の４分の１を原告Ｂの、原告Ａ株式会社に生じた費用の全部、原告Ｂに生じた費用の３分の２及び被告に生じた費用の４分の３を被告の負担とする。 ５ この判決は、本判決が被告に送達された日から７日を経過したときは、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が、原告Ａ株式会社のために３２０万円の担保を供するときは第１項について、原告Ｂのために３６０万円の担保を供するときは第２項について、それぞれ、各仮執行を免れることができる。 事実及び理由第１ 請求の趣旨１ 甲事件について主文第１項同旨２ 乙事件について被告は、原告Ｂに対し、１２２１万９５９４円及びこれに対する令和２年４月６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、令和２年４月６日午後１１時５０分頃、名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地（その他名古屋市道）において、被告に属する愛知県警察本部に勤務する警察官であるＣが、その職務の執行として運転するパトカーと、原告Ｂが運転する自家用普通貨物自動車が衝突する事故が生じ、原告Ｂに、弁護士費用を除き、 - 2 -１１０４万２００７円の人身損害及び３４５万８０５８円の物的損害（ただし、同原告Ｂ運転自動車のスクラップ代１５万円を控除した後の金額）が生じ、原告Ａ株式会社が、原告Ｂ を除き、 - 2 -１１０４万２００７円の人身損害及び３４５万８０５８円の物的損害（ただし、同原告Ｂ運転自動車のスクラップ代１５万円を控除した後の金額）が生じ、原告Ａ株式会社が、原告Ｂとの間で締結された人身傷害保険及び車両保険契約に基づき、令和２年１２月１５日までに、原告Ｂの各損害に対し、８３万７３０３円の人身傷害保険金及び２４４万３１７０円の車両保険金を支払い、保険法２５条１項に基づき、支払保険金額の合計額である３２８万０４７３円分の、原告Ｂの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を代位取得したとして、原告Ａ株式会社が、被告に対し、同額及び保険金支払の最終日の翌日である令和２年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件）、原告Ｂが、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、保険金控除後の残額に弁護士費用相当額１００万円を加えた合計１２２１万９５９４円及び同額に対する不法行為の日である令和２年４月６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める（乙事件）事案である。 １ 前提となる事実以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる。 (1) 当事者等ア 原告Ｂは、昭和５５年７月２７日生まれの男性で、本件事故当時、株式会社Ｄに１０トントラックの運転手として勤務していた。なお、原告Ｂの令和元年度の給与収入は５２７万２９２０円、令和２年度の給与収入は４４８万６６６１円であり、本件事故前９０日分の給与は、合計１０９万２６６０円であった。（甲１、１３、１６の１・２、丙１４）イ Ｃは、本件事故当時、被告に所属する愛知県警察本部に勤務していた警察官で、警察官の職務の執行として、後述する被告パ 給与は、合計１０９万２６６０円であった。（甲１、１３、１６の１・２、丙１４）イ Ｃは、本件事故当時、被告に所属する愛知県警察本部に勤務していた警察官で、警察官の職務の執行として、後述する被告パトカーを運転していた。 - 3 -(2) 事故の態様等令和２年４月６日午後１１時５０分頃、以下の態様等の交通事故が発生した（甲１、２、１５、乙１、１１。以下「本件事故」という。）。 ア 日時 令和２年４月６日午後１１時５０分頃イ 場所 名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地先路線上（その他名古屋市道）ウ Ｃ運転パトカー（以下「被告パトカー」という。）(ア) 車 種 自家用普通乗用自動車（パトカー）(イ) 車両番号 ●●●●エ 原告Ｂ運転自動車（以下「原告車両」という。）(ア) 車 種 自家用普通貨物自動車(イ) 車両番号 ●●●●オ 態様本件事故現場は、双方片側１車線の道路が交差する信号機により交通整理されている交差点であるところ、同所において、西から東方向へ対面信号青色で交差点に進入した原告車両と、南から北方向へ対面信号赤色で交差点に進入した被告パトカーが出合い頭に衝突した。 (3) 本件事故当時、被告パトカーは、赤色灯を点灯させていたが、サイレンを吹聴させていなかった（争いがない）。 (4) Ｃは、緊急自動車として必要なサイレンの吹聴をしない状態で、対面信号が赤信号であるにもかかわらず、被告パトカーを同交差点に進入させ、青信号に従って交差点に進入した原告車両と出合い頭に衝突させたものであり、被告は、国家賠償法１条１項に基づき、本件事故によって原告Ｂに生じた損害を賠償する義務を負い、かつ、原告Ｂには、過失相殺をすべき過失は認められない（争いがない）。 (5) 原告Ｂは、令和元年１０月１３日 、国家賠償法１条１項に基づき、本件事故によって原告Ｂに生じた損害を賠償する義務を負い、かつ、原告Ｂには、過失相殺をすべき過失は認められない（争いがない）。 (5) 原告Ｂは、令和元年１０月１３日、原告Ａ株式会社との間で、同年１１月７日から１年間を保険期間とし、上限保険金額を２５０万円、代車費日額上 - 4 -限５０００円とする車両保険特約付き、及び、上限保険金３０００万円とする人身傷害保険付きの自動車損害保険契約を締結した（丙２）。 (6) 原告Ｂは、令和２年７月３１日、本件事故時における原告車両の所有者であったＥ株式会社に対し、自動車ローンを完済し、同車両の所有権とともに、被告に対する損害賠償請求権の一切を取得した（甲７、８）。 (7) 原告Ａ株式会社は、令和２年１２月１５日までに、(5)の保険契約に基づき、原告Ｂに対し、人身傷害保険金８３万７３０３円及び車両保険金２４４万３１７０円を支払った（丙１８、１９、２１）。 (8) 原告Ｂは、本件事故による傷害について、自動車損害賠償責任保険の後遺障害等級認定を申請したところ、同認定機関は、令和３年６月１１日、要旨、下記の理由で、原告Ｂには後遺障害に該当する障害が認められないと判断した（甲１０）。 記ア 頚部挫傷後の頚部痛については、提出された画像上、本件事故による骨折等の異常所見が認められず、診断書等からも自覚症状を裏付ける医学的所見に乏しいことに加え、症状経過、治療状況等も勘案すると、後遺障害に該当しない。 イ 右第８肋骨骨折後の右胸部痛については、提出された画像上、右第８肋骨骨折が判然としないことに加え、後遺障害診断書上も、肋骨骨折に伴う疼痛は消失したものとされていることからすると、後遺障害には該当しない。 ２ 争点(1) 原告Ｂの後遺障害の有無及び程度（ 肋骨骨折が判然としないことに加え、後遺障害診断書上も、肋骨骨折に伴う疼痛は消失したものとされていることからすると、後遺障害には該当しない。 ２ 争点(1) 原告Ｂの後遺障害の有無及び程度（争点１）【原告Ｂの主張】ア 原告Ｂは、本件事故によって頚部挫傷、頭部挫傷、右肩挫傷、右背部挫傷及び右第８肋骨骨折の傷害を負い、令和２年１０月３０日に症状固定に至 - 5 -った。 しかし、原告Ｂには、頚部挫傷後の頚部痛がなお残った。 イ 本件事故は、被告パトカーが勢いよく原告車両の運転席側に衝突してきたものであり、その衝撃で、原告車両は、衝突地点から８．６ｍ先に１８０度回転して停止し、被告パトカーも、進行方向先３０．６ｍの地点で停止した。原告Ｂは、原告車両を運転していたところ、このような強い衝撃のため、頭部及び頚部が大きく揺さぶられ、右側頭部を車内に強く強打し、腫脹が生じ、合わせて、右第８肋骨も骨折した。 ウ 原告Ｂは、本件事故直後から頚部痛を訴えたが、本件事故が深夜に生じたものであったことから、翌日、Ｆクリニックを受診し、以後、症状固定日まで通院を重ねたが、本件事故時から、５０～６０％程度にまでしか疼痛が緩和されることはなかった。 そして、原告Ｂは、令和２年９月１８日、頚椎ＭＲＩ画像の撮影が行われたが、この画像からは、Ｔ２強調水平断像で、右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄が認められ、これらの狭窄によって右Ｃ５、左Ｃ６、左Ｃ７の各神経根症状である頚部痛が惹起された。 エ 以上のとおり、原告Ｂに残った頚部痛は、頚椎ＭＲＩ画像によっても裏付けられたものであり、本件事故態様や治療経緯等に鑑みても、局部に頑強な神経症状を残したものというべきである。 よって、原告Ｂには、自動車損害賠償保障法施行令別表２記載の１ ＭＲＩ画像によっても裏付けられたものであり、本件事故態様や治療経緯等に鑑みても、局部に頑強な神経症状を残したものというべきである。 よって、原告Ｂには、自動車損害賠償保障法施行令別表２記載の１２級１３号に相当する後遺障害が生じた（以下、後遺障害等級については、同別表の等級を用い、「●級」又は「●級●号」というようにいう。）。 【被告の主張】原告Ｂの令和２年９月１８日付の頚椎ＭＲＩ画像には、右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄が認められるが、これらは、いずれも、経年性の既往症であり、本件事故によって生じたものではない。 - 6 -原告Ｂの診療録を検討しても、一時期、左手指の痺れを訴えたものの、令和２年９月１８日時点では改善しており、運転の仕事もできている。また、頚部痛も、夕方に出現するもので、常時痛ではない。その他、ＣＴやＸ線写真からも外傷性所見が認められないことに鑑みれば、原告Ｂに、本件事故によって、１２級１３号又は１４級９号のいずれかに相当するような神経症状が生じたものとは認められない。 (2) 素因減額又は既往症減額の可否【被告の主張】原告Ｂには、本件事故時、右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄があり、外傷による局所的な神経症状を誘発しやすい状態にあった。 そのため、原告Ｂの人身損害額が拡大したものであるから、原告Ｂの人身損害額の５０％について、素因減額又は既往症減額をすることが相当である。 【原告らの主張】原告Ｂの右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄は、本件事故によって生じたものであるか、本件事故時にあったとしても、その程度は一般的な経年性変性の程度を超えるようなものではなく、本件事故を契機として神経症状が現れたものである。 そうすると、原告Ｂに、素因 よって生じたものであるか、本件事故時にあったとしても、その程度は一般的な経年性変性の程度を超えるようなものではなく、本件事故を契機として神経症状が現れたものである。 そうすると、原告Ｂに、素因減額をしなければ公平を欠くような、特別な素因があったものとは認められない。 (3) 原告Ｂの損害及び原告Ａ株式会社の求償可能額（争点３）争点１及び２に関するもののほか、原告Ｂの損害及び原告Ａ株式会社の求償可能額に関する当事者の主張は別紙「損害額一覧表」記載のとおりである。 第３ 当裁判所の判断１ 争点１（原告Ｂの後遺障害の有無及び程度）について(1) 本件事故後に撮影された原告Ｂの令和２年９月１８日付の頚椎ＭＲＩ画像には、右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄が認められること - 7 -については当事者に争いがない。 しかし、本件事故翌日の原告ＢのＸ線写真には、頚部痛の直接的な原因となる外傷性の骨折や脱臼などがなく、同ＭＲＩ画像を判読した第三者医師であるＧ医師も、これらの狭窄によって、頚部痛を発症するものと考えられるものの、本件事故前からあったものであり、本件事故によって発症に至ったとの見解を示している（甲１２）。また、原告Ｂのこれら椎間孔狭窄の程度が比較的軽度であることに鑑みれば（乙１２）、これら椎間孔狭窄が、本件事故によって生じた外傷性所見であり、かつ、これによって、１２級１３号相当の後遺障害が生じたものとも認められない。 (2) 一方、原告Ｂ本人並びにＦクリニックの医師が作成した診断書、後遺障害診断書及びＨ記念病院の診療録（甲１１、乙１２、丙７の１ないし７）からは、原告Ｂの手の痺れが軽快することがあっても、頚部痛については本件事故後から症状固定時まで一貫して訴えていたこと、症状固定時においても、主観的 病院の診療録（甲１１、乙１２、丙７の１ないし７）からは、原告Ｂの手の痺れが軽快することがあっても、頚部痛については本件事故後から症状固定時まで一貫して訴えていたこと、症状固定時においても、主観的には本件事故時から５０～６０％程度の痛みを残していたと訴えていたことが認められる。この点、被告は、原告Ｂの診療録上、ＡＤＬには支障がないとされていることや、多忙なときには痛みが生じるとの記載がある点を指摘するが、これらは、疼痛が継続していたことを否定するものではないし、ＡＤＬに支障がなくとも、１０トントラックの運転手という、身体的負担を伴う職務の性質に鑑みれば、労働能力を喪失させる程度の神経症状が存在していたことを否定するものともいえない。 また、本件事故は、緊急配備のため、赤信号であってもあえてこれを超えようとしていた被告パトカーが、青色信号に従って、通常の走行方法で走行していた原告車両の運転席側に衝突してきたものであり、運転席に座っていた原告Ｂには相当強い衝撃が加えられたものと認められる。現に、本件事故後、原告車両は、衝突地点から８．６ｍ先に１８０度回転して停止し、被告パトカーも、進行方向先３０．６ｍの地点で停止しており（乙１）、原告Ｂに - 8 -は、不意に原告車両全体から、捻じれ又は押し戻しの力が加えられたものと認められる。 これらの点に加え、本件事故によって、原告車両に、右センターピラー及び右フロントピラーが大きく歪むほどの損傷が生じたことも併せ考えると、原告Ｂに、本件事故による衝撃により、前記椎間孔狭窄と相まって、頚部痛を残すに至ったものと説明することは十分可能である。 なお、自動車損害賠償責任保険の後遺障害等級認定においては、後遺障害非該当とされているが、上記事故態様も併せ考えると、同認定は採用できない。 を残すに至ったものと説明することは十分可能である。 なお、自動車損害賠償責任保険の後遺障害等級認定においては、後遺障害非該当とされているが、上記事故態様も併せ考えると、同認定は採用できない。 (3) よって、原告Ｂには、１４級９号相当の神経症状と評価されるべき頚部痛が後遺障害として残ったものと認められる。 ２ 争点２（素因減額又は既往症減額）について被告は、原告Ｂの右Ｃ４／５、左Ｃ５／６、左Ｃ６／７の椎間孔狭窄が既往症であり、かつ、これによって、原告Ｂは、本件事故時、外傷性の神経症状を誘発しやすい状態であったと主張する。 しかし、原告Ｂの年齢及び大型ダンプの運転手という、固定された姿勢と振動にさらされ、かつ、力仕事が求められる職業に従事していたこと及び同椎間孔狭窄の大きさに鑑みれば、原告Ｂの同椎間孔狭窄が、一般的な経年性変性を超え、これによって、原告Ｂの人身損害が、特別に拡大したものとまではいえない。 また、後遺障害の点については、上記のとおり、１４級９号にとどまるものであること、原告Ｂが本件事故で受けた衝撃が相当強かったものと認められることに鑑みれば、上記椎間孔狭窄があったために後遺障害と評価されるほどに重篤化したものとはいえないし、当該等級を前提とするならば、損害額が増えたともいえない。 よって、原告Ｂには、素因減額を適用すべき事由は認められず、被告の主張 - 9 -は採用できない。 ３ 争点３（原告Ｂの損害及び原告Ａ株式会社の求償可能額）について以上検討した点のほか、原告Ｂの損害及び原告Ａ株式会社の求償可能額に関する当裁判所の認定は、４で検討する点を踏まえ、傷害慰謝料を定めるほか、別紙「損害額一覧表」の「裁判所認定額」欄記載のとおりであり、原告Ｂには３８４万８１４１円の損害が認められ、原告Ａ 償可能額に関する当裁判所の認定は、４で検討する点を踏まえ、傷害慰謝料を定めるほか、別紙「損害額一覧表」の「裁判所認定額」欄記載のとおりであり、原告Ｂには３８４万８１４１円の損害が認められ、原告Ａ株式会社の求償可能額は３２８万０４７３円であると認められる。 なお、被告は、原告Ｂが、乙事件の訴え提起時、休業損害について、令和２年４月７日に欠勤した分の給与に相当する１万２１４１円であると主張し、被告がこれを認めた後に、請求額を拡張した点について、自白の撤回であり、認められないと主張する。しかし、自白をすることができるのは、休業損害について主張立証責任を負わない被告であり、当然、原告Ｂは、自白をすることもその自白を撤回することもできない。そして、原告Ｂが、令和２年４月７日の欠勤分の休業損害についての主張を撤回したとまでは認められないから、原告Ｂが行ったのは、自白が成立した主張の拡張である。そうすると、被告の自白の撤回に関する主張は採用できない。 ４ 傷害慰謝料及び訴訟費用の負担について(1) 本件訴訟の経緯に鑑み、傷害慰謝料及び、訴訟費用の負担について、以下検討する。 (2) 本件では、当初、本件事故当時、原告Ｂの過失割合を検討する前提として、被告パトカーがサイレンを鳴らしていたかが争点となっていた。また、被告は、本件訴訟係属中に、被告パトカーがサイレンを鳴らしており、原告Ｂに過失が存することを前提に、被告パトカーの損害等の賠償を求める反訴を提起していたが（当庁令和３年（ワ）第４３１７号）、サイレンを鳴らしていなかったことを自認したことから、同反訴を取り下げた。 (3) 被告パトカーのサイレン音に関する、被告の訴訟活動は、以下のとおりで - 10 -ある（裁判所に顕著）。 ア 被告パトカーに乗車していた警察官であるＣは ら、同反訴を取り下げた。 (3) 被告パトカーのサイレン音に関する、被告の訴訟活動は、以下のとおりで - 10 -ある（裁判所に顕著）。 ア 被告パトカーに乗車していた警察官であるＣは、令和２年４月７日、本件事故現場において実況見分を行い、本件事故当時、被告パトカーのサイレンが鳴っていた旨、供述した。なお、かかる実況見分に基づく実況見分調書は、令和３年１月１０日になって作成された。（乙１）イ 原告Ｂは、原告車両のドライブレコーダーの映像を提出した（甲１５）。 この映像には音声が入っており、本件事故当時、被告パトカーの赤色灯が点灯していたこと、本件事故直後に、被告パトカーのサイレンが鳴っていたことは確認できたものの、本件事故前にサイレンが鳴っていたかは明らかではないものであった。 ウ 被告は、被告パトカーのドライブレコーダーの映像（乙４、１１）を提出したが、提出されたドライブレコーダーの映像は、音声データが含まれていないものであった。音声データが含まれていない点について、被告指定代理人である愛知県警察本部警務部監察官室に所属するＩは、通常警ら中のパトカーは、ドライブレコーダーの録音機能を使用していないので、本件事故当時の被告車両のドライブレコーダーには音声が録音されていないと記載した報告書（乙６）を作成し当裁判所に提出した。 エ 当裁判所は、原告車両のドライブレコーダーの映像の音声データの周波数を検討すると、本件事故直前に、被告パトカーのサイレン音と同程度の周波数帯に音声が含まれているかが明らかではないこと、被告が提出したドライブレコーダーの映像のデータを見ると、音声データ部分のバイナリデータが極めて整っており、論理的に音声が入っていない可能性があること、緊急配備を開始し、捜査上の資料を保全し始めなければならないのに イブレコーダーの映像のデータを見ると、音声データ部分のバイナリデータが極めて整っており、論理的に音声が入っていない可能性があること、緊急配備を開始し、捜査上の資料を保全し始めなければならないのに録音をしていなかったという点に疑問が残ることを指摘し、被告において、ドライブレコーダーの映像の音声解析を試みること、捜査上の秘密に関する音声等を秘匿する際の編集過程等で、誤って音声データを消去した可能 - 11 -性がないかを再検討し、合わせて、被告パトカーに搭載されていたドライブレコーダーの型番の特定、マニュアルの提出、愛知県警察本部におけるドライブレコーダーの運用規程の提出を求めた。 オ 被告は、上記裁判所から釈明を求められた後、令和４年２月３日、被告パトカーのサイレンが鳴っていたとは認められないことを認め、同年３月２４日、反訴を取り下げた。 (4) 以上のとおり、本件では、原告Ｂの損害論について争いがある一方で、過失割合に関連し、被告パトカーのサイレンが鳴っていたかが重大な争点となっており、本件訴訟が係属してから約１０か月間、この争点について、証拠の提出を求め、攻撃防御が繰り返されていた。Ｃは、令和２年４月７日に、同人を過失運転致傷事件の被疑者として行われた実況見分において、被告パトカーのサイレンが鳴っていたと供述した。この実況見分に基づく実況見分調書が作成されたのが、実況見分が行われてから約９か月後であるというのは、実況見分を行った以上、調書を作成すべき義務があること（犯罪捜査規範１０４条２項）を踏まえると極めて不自然であるが、この点はさておくとしても、長期間、調書を作成しなかったというのは、現場の状況を保全するという観点から、極めて不相当といわざるを得ない。また、実況見分における現場説明ないし現場指示の重要性を知るべき の点はさておくとしても、長期間、調書を作成しなかったというのは、現場の状況を保全するという観点から、極めて不相当といわざるを得ない。また、実況見分における現場説明ないし現場指示の重要性を知るべき立場にあるＣが、少なくとも正確な記憶に基づくことなく、かかる供述をしたことは、極めて遺憾といわざるを得ない。 加えて、本件訴訟が係属し、被告パトカーのサイレンが鳴っていたかが争点となっていることが明らかになった後もなお、被告は、警察内部の問題について調査すべき監察官室の調査結果として、音が録音されていなかった、という内容の報告書を提出し、サイレンを鳴らしていたと主張していたものであり、その主張に至る経緯は定かではないが、少なくとも、警察権の行使にあたり、適切な証拠収集と証拠保全、手続過程の記録化を旨としなければ - 12 -ならない警察の対応としては、杜撰というよりほかない。 これらの被告の訴訟追行態度の結果、当審における手続の約半分の期間を、被告パトカーのサイレンが鳴っていたか否かという争点に費やすこととなったものであるから、本件における訴訟費用は、民訴法６３条の法意に鑑み、民訴法６４条本文を適用して、各当事者に生じた費用の２分の１は、被告の負担とし、その余の費用については、同法６４条１項、６１条を適用して、請求額と認容額の割合等に応じて定めることが相当であり、かつ、傷害慰謝料を検討する際にも、事後の不誠実な対応として考慮することが相当である。 ５ 結論以上によれば、原告Ａ株式会社の請求は、全部理由があるから認容することとし、原告Ｂの請求は、国家賠償法１条１項に基づいて、被告に対し、３８４万８１４１円及び同額に対する本件事故日である令和２年４月６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限 、原告Ｂの請求は、国家賠償法１条１項に基づいて、被告に対し、３８４万８１４１円及び同額に対する本件事故日である令和２年４月６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６４条本文、６１条を適用し、申立てにより、民訴法２５９条１項を適用し、かつ、職権により条件を付して、原告らの請求のうち、各認容部分について仮執行をすることができることを宣言し、申立てにより、民訴法２５９条３項を適用して、担保を立てて仮執行を免れることができることの宣言をすることとし、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第３部 裁 判 官 西 尾 太 一
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