昭和36(オ)801 所有権移転登記請求

裁判年月日・裁判所
昭和37年6月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人荒地孝敏の上告理由第一点について。  記録によつて、認められる本件訴

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判決文本文1,345 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人荒地孝敏の上告理由第一点について。  記録によつて、認められる本件訴訟の経過に徴すれば、D及びEは第一審におい て上告人の申請に基づき証人として採用され、第五回口頭弁論期日において出頭し たにもかかわらずその訴訟代理人である弁護士荒地孝敏(上告代理人)は出頭しな かつたため尋問は未了となつた。ついで、第七回口頭弁論期日において右D証人に 対する呼出状は送達不能となり、上告人から代表者本人の申請がなされ、採用とな つたが、第八回口頭弁論期日において右E証人及び代表者本人両名とも呼出手続が 完了しているにかかわらず出頭しなかつた。第九回口頭弁論期日においては右両名 に対し再び呼出手続がなされたが、同人らは出頭せず、上告人は右証拠申請をすべ て放棄した。さらに、原審第二回口頭弁論期日において上告人から期日外になされ た前示Dの証人尋問申請が採用されたが、第三回口頭弁論期日において同人に対す る呼出状は送達不能となつて尋問が行われなかつた。第七回口頭弁論期日において Dに対する呼出状は送達となつているにかかわらず、同人は出頭しなかつた。そこ で、原裁判所は右証人尋問申請の採用を取消し、弁論を終結している。右証人の不 出頭については、右各場合とも民訴規則三二条に基づく届出がしてある何らの形跡 もない。  以上の事実が認められるから、原審がなした弁論終結の手続は真にやむを得ない ところと認めるの外はなく、原審には所論のような審理不尽があるとはいえない。 よつて、所論は採用できない。  同第二点について。 - 1 -  第一審判決に「代物弁済予約による所有権移転請求権保全仮登記」とあるのを第 二審判決が「仮登記に対する昭和三四年一二月七日付売買を原因とする」 、所論は採用できない。  同第二点について。 - 1 -  第一審判決に「代物弁済予約による所有権移転請求権保全仮登記」とあるのを第 二審判決が「仮登記に対する昭和三四年一二月七日付売買を原因とする」と更正し たからといつて、当該不動産の所有権の所在を表示する点においては、実体関係が 合致し、その間に過誤あるものとは認められないから、所論は判決に重大な影響が ある程の法令違反を主張するものとは認められない。よつて、所論は採用できない。  同第三点について。  本件のように、訴訟物が不動産の所有権取得登記手続を求めるものにあつては、 その不動産の価格をもつて訴訟物の価額とすべきである(大判・大正八・一〇・九)。 所論は独特の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用できない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと おり判決する。      最高裁判所第一小法廷          裁判長裁判官    横   田   喜 三 郎             裁判官    入   江   俊   郎             裁判官    下 飯 坂   潤   夫             裁判官    高   木   常   七 - 2 -

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