令和７年７月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年（ワ）第７８５５号特許権侵害差止請求事件口頭弁論終結日令和７年４月２３日判決 原告パンテックコーポレーション 訴訟代理人弁護士松永章吾同寺前翔平同丸山悠 同平井佑希訴訟代理人弁理士赤羽崇 被告グーグル合同会社 訴訟代理人弁護士根本浩同濱田慧同細沼萌葉 補佐人弁理士田原拓永 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求被告は、別紙被告製品目録記載の製品の譲渡、譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）又は輸入をしてはならない。 第２ 事案の概要 １ 本判決で用いる略称 (1) 被告製品：別紙被告製品目録記載の製品(2) 本件特許（権）：特許第６４０１２２４号の特許（に係る特許権）(3) 本件明細書：本件特許に係る特許公報の明細書又は図面(4) 本件発明：本件特許の請求項５に係る発明（本件特許の請求項１ないし３のいずれか及び請求項４を引用する発明）のうち、本件特許の請求項１及び４ を引用する発明(5) Ｇ社：被告のグループ会社であるＧｏｏｇｌｅＬＬＣ(6) ＩＰＲポリシー：ＥＴＳＩ（ＥｕｒｏｐｅａｎＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓＳｔａｎｄａｒｄｓ）の ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＲｉｇｈｔｓＰｏｌｉｃｙ（甲４・３４枚目以下） (7) ＦＲＡＮＤ条件：ＩＰＲポリシー「６．１ ｕｎｉｃａｔｉｏｎｓＳｔａｎｄａｒｄｓ）の ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＲｉｇｈｔｓＰｏｌｉｃｙ（甲４・３４枚目以下） (7) ＦＲＡＮＤ条件：ＩＰＲポリシー「６．１」所定の「公正、合理的かつ非差別的な条件（Ｆａｉｒ， ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ， ａｎｄｎｏｎ－ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙｔｅｒｍｓａｎｄｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）」(8) ＦＲＡＮＤ宣言：ＦＲＡＮＤ条件に従ってライセンスをする旨の宣言(9) ＳＥＰ：標準必須特許（ＳｔａｎｄａｒｄＥｓｓｅｎｔｉａｌＰａｔ ｅｎｔ）(10) ＮＤＡ：秘密保持契約（Ｎｏｎ－ＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ）(11) 本件規格：被告製品が準拠するＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信に係る規格 (12) 甲９規格：「３ＧＰＰＴＳ３６．２１１ Ｖ１５．１４．０（２０２１－ １０）（甲９）の示すＬＴＥ規格。なお、３ＧＰＰは、ＴｈｉｒｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔを指す。 (13) 乙１９規格：「３ＧＰＰＴＳ３６．２１１ Ｖ８．３．０（２００８－０５）」（乙１９）の示すＬＴＥ規格(14) 乙２３文献：平成２０年２月１５日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロ ードされた「３ＧＰＰＴＳＧＲＡＮＷＧ１＃５２」と題する文献（なお、乙２３文献に開示された発明は「乙２３発明」）(15) 乙２５文献：平成２０年２月１５日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた「３ＧＰＰＴＳＧ－ＲＡＮＷＧ１ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃５２」と題する文献 (16) 乙２６文献：平成２０年１月８日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた「３ＧＰＰＴＳＧＲＡＮＷＧ１ Ｍｅｅｔ Ｇ－ＲＡＮＷＧ１ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃５２」と題する文献 (16) 乙２６文献：平成２０年１月８日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた「３ＧＰＰＴＳＧＲＡＮＷＧ１ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃５１ｂｉｓ」と題する文献(17) 平成２６年決定：知的財産高等裁判所特別部平成２５年（ラ）第１０００７号、同第１０００８号・平成２６年５月１６日決定 (18) 平成２６年判決：知的財産高等裁判所特別部平成２５年（ネ）第１００４３号・平成２６年５月１６日判決(19) 経産省指針：経済産業省作成の令和４年３月３１日付け「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（甲１２） ２ 原告の請求（訴訟物） 被告製品の譲渡等が本件特許権の侵害であることを理由とする、原告の被告に対する特許法１００条１項に基づく被告製品の譲渡等の差止請求権 ３ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者等ア原告は、大韓民国において設立された会社である（甲１）。 イ被告は、情報処理サービス業及び情報提供サービス業を目的とする株式会 社である（甲２）。 ウ Ｇ社は、被告のグループ会社である。 (2) 原告の特許権（甲３の１及び２）ア本件特許の書誌的事項等本件特許の書誌的事項は次のとおりであり、その出願人（原出願を含む。） であるゴールドピークイノベーションズインコーポレイテッドが本件特許権を保有していた。 (ア) 出願日 ：平成２８年１１月２日(イ) 原出願日 ：平成２１年２月１３日(ウ) 優先日 ：平成２０年２月１９日 (エ) 登録日 ：平成３０年９月１４日(オ) 発明の名称：物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方 ：平成２１年２月１３日(ウ) 優先日 ：平成２０年２月１９日 (エ) 登録日 ：平成３０年９月１４日(オ) 発明の名称：物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法イ本件特許権の移転原告は、同社から本件特許権を承継取得し、令和２年６月２日（受付日）、 本件特許権につき、「特定承継による本権の移転」を原因とする移転登録がされた。 (3) 本件発明の構成要件の分説本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。 【請求項１】 Ａ 複数のＰＨＩＣＨ（物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル：Ａ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ）グループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭ（直行周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シン ボルにマッピングする方法であり、 ＢＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、Ｃ それぞれのリソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含み、Ｄ 前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの各周波数位置における第１インデックスを決定し、 Ｅ 前記第１インデックスは、比n′𝑙 𝑖′ /n′0またはn′𝑙 𝑖′ /n′1にセルＩＤを乗じて得られる値に従って決定され、Ｆ n′𝑙 𝑖′ は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n′0ま たはn′1は、サブ のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n′0ま たはn′1は、サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、Ｇ 前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信さ れ、Ｈ 前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2であり、 𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、Ｉ 利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、 Ｊ ＰＨＩＣＨを前記決定がされる第１インデックスに応じてＰＨＩＣＨを ＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。」【請求項４】Ｋ 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を実行し、移動局に多重化された信号を送信する、Ｌ マルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局。 【請求項５】Ｍ 請求項４に記載の基地局から、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、Ｎ マルチキャリアセルラ移動通信システムの移動 【請求項５】Ｍ 請求項４に記載の基地局から、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、Ｎ マルチキャリアセルラ移動通信システムの移動局。 (4) 被告製品の譲渡等 ア被告は、業として、被告製品を譲渡、譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）及び輸入している（甲６の１ないし３）。 イ被告製品は、３ＧＰＰの策定したＬＴＥ規格の技術仕様書「３ＧＰＰＴＳ ３６．２１１Ｖ８．９．０」の「６．９ リソースエレメントへのマッピング」に準拠した製品である（弁論の全趣旨）。 ウ被告製品が、本件発明の構成要件Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋ及びＭを除く構成要件を充足することに、争いはない。 (5) 本件発明に関する技術事項ア ＬＴＥＬＴＥとは、無線通信を利用したスマートフォンや携帯電話用の通信規格 であり、各通信事業者が設置する基地局とユーザーが保有するスマートフォン（移動局）との間で行われる無線通信の方式をいう。 ＬＴＥでは、基地局と移動局との間で一定の周波数帯域を有する電波にのせて送受信されるデータを、どの周波数帯域にどの時間的なタイミングで配置して通信するかについてルールが定められており、当該ルールが基地局と 移動局との間で共有されることで、送受信されたデータのどこ（周波数帯域、 時間）に所望のデータが配置されているのかがわかる仕組みとなっている。 上記ルールでは、送受信されるデータを周波数軸と時間軸の二次元のマトリックスで捉えて、周波数領域インデックスと時間領域インデックスにより、所望のデータが配置（「マッピング」などと称される。）される場所が特定される。 イ ＯＦＤＭ（ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌ 時間領域インデックスにより、所望のデータが配置（「マッピング」などと称される。）される場所が特定される。 イ ＯＦＤＭ（ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）（甲７の１及び２）ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重方式）は、デジタルデータが伝送される無線通信において用いられている、デジタル変調方式の一つであり、通信に用いる電波の周波数帯域を細かく分割し（分割された周波数帯域の電波（信号） は「サブキャリア」などと称される。）、複数の分割されたサブキャリアを用いて、複数のデータを同時に送受信することができると共に、隣り合うサブキャリアの位相を互いに直交させ、サブキャリアの一部を重なり合わせる周波数分割多重を行うことで高密度に周波数を利用することができる（「マルチキャリア」の通信方式、「多重化」された通信方式、と称される。）。 前記アのマトリックスには、時間軸方向と周波数軸方向のインデックスがあるところ、時間軸方向のインデックスを「ＯＦＤＭシンボル」又は「ＯＦＤＭシンボル位置」という。 ウリソースエレメント、リソースエレメントグループ（甲８）リソースエレメント（ＲＥ）とは、ＬＴＥ通信方式における時間軸（ＯＦ ＤＭシンボル）及び周波数軸（サブキャリア）で区切られる最小単位である。 ＬＴＥ通信方式では、４つのリソースエレメントを１つのリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）として取り扱っており、このリソースエレメントグループ（１組となった４つのリソースエレメント）をもってデータの配置（マッピング）がされる。 エ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（甲７の３及び４） ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）とは、二者間の通信において、相手方に肯定的な応答を てデータの配置（マッピング）がされる。 エ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（甲７の３及び４） ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）とは、二者間の通信において、相手方に肯定的な応答を返す際に送られる信号やデータをいう。 ＮＡＣＫ（ＮｅｇａｔｉｖｅＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）とは、データ伝達で、受信側から送信側へ否定的な応答の際に送られる信号をいう。 ＬＴＥ通信におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とは、基地局と移動局との間で 通信が行われる際に、「データが正しく受信できた（またはデータが正しく受信できなかった）」ことを伝達するために送信される信号を意味する。 オ ＰＨＩＣＨ及びＰＨＩＣＨグループ（甲８）ＰＨＩＣＨとは、基地局から移動局に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送受信される際のチャネル（データが送受信される経路）をいう。基地局と移動 局との間で通信を行う場合に、基地局が正常にデータを受信したか否かを示す上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局が読み取ることができるよう、基地局と移動局との間では、ＰＨＩＣＨがリソースエレメントのどこにマッピングされているかにつき、共通ルールとして定められている。 (6) 本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言 ア ＩＰＲポリシー（甲４）ＬＴＥ規格を定める標準化団体であるＥＴＳＩは、標準規格に組み込まれる技術に関する知的財産権についての取り決めとしてＩＰＲポリシーを定めている。ＩＰＲポリシーには、別紙「ＩＰＲポリシー（抜粋）」記載の内容が定められている。 イ本件特許に係るＦＲＡＮＤ宣言（甲５）本件特許は、上記のＬＴＥ規格の技術仕様書に準拠した製品の製造、販売等に避けることのできない必須特許（ＳＥＰ）である。 原告は、ＩＰＲポリシー（「６．１」条）に従って、平 ＲＡＮＤ宣言（甲５）本件特許は、上記のＬＴＥ規格の技術仕様書に準拠した製品の製造、販売等に避けることのできない必須特許（ＳＥＰ）である。 原告は、ＩＰＲポリシー（「６．１」条）に従って、平成２５年２月４日、本件特許のファミリーである日本国特許（特願２０１２－３７５８５号）を ＬＴＥ規格の標準必須特許として、ＦＲＡＮＤ宣言をした。 (7) 原告とＧ社との本件特許のライセンスに係る交渉の開始等ア原告は、Ｇ社に対し、令和２年６月１２日、無線通信の方式である３Ｇ及び４Ｇ規格の各特許のＳＥＰのライセンスに係る交渉の申出をした。なお、Ｇ社は、被告を代理して原告との上記交渉を担った。（甲１９）イ Ｇ社は、令和２年７月７日、原告に対し、ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス を受ける意思があることを表明し、交渉開始前にＮＤＡ契約を締結することを提案した。（甲１８の１、２５、乙５、７）ウ原告は、Ｇ社に対し、令和３年７月７日、無線通信の方式である５Ｇ規格の特許のＳＥＰライセンス交渉の申出をした。（甲２０）エ本件口頭弁論終結時点において、本件特許に係るライセンスについて、原 告と被告及びＧ社との間の合意は成立していない（具体的な交渉経緯は、後述のとおりである。）。 (8) 関連事件の経緯ア原告は、令和４年８月１７日、被告による被告製品の先行商品（製品名を「Ｐｉｘｅｌ ６Ｐｒｏ」、「Ｐｉｘｅｌ ６」又は「Ｐｉｘｅｌ ６ａ」と するスマートフォン）の譲渡等が本件特許権の侵害であるとし、上記先行商品の譲渡等の差止めを求める仮処分の申立てをした（東京地方裁判所令和４年（ヨ）第２２１３７号）。 同事件では、原告による差止請求権の行使が権利濫用に当たるかが争点となった（本件の争点（後述の争点３）と実質的に同一で 求める仮処分の申立てをした（東京地方裁判所令和４年（ヨ）第２２１３７号）。 同事件では、原告による差止請求権の行使が権利濫用に当たるかが争点となった（本件の争点（後述の争点３）と実質的に同一である。）。 同裁判所は、令和５年６月３０日、原告とＧ社との間の本件特許に係るライセンスの交渉経緯から、被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認め、原告による差止請求権の行使が権利濫用に当たると判断し、原告の申立てを却下する旨の決定をした（乙１）。 原告は、上記決定を不服として即時抗告をしたが（知的財産高等裁判所令 和５年（ラ）第１０００５号）、同裁判所は、令和５年１２月２５日、原決定 を相当として抗告を棄却する旨の決定をした。（乙２９の１）イ原告は、令和５年６月３０日までに、ドイツのマンハイム地方裁判所に対し、被告製品の譲渡等が本件特許の対応外国特許の侵害であるとして、被告による少なくとも被告製品の譲渡等の差止めを求める訴訟を提起し、本件口頭弁論終結時点において同訴訟は係属中である。 ウ原告は、令和５年、東京地方裁判所に対し、製品名を「Ｐｉｘｅｌ ７」とするスマートフォンの譲渡等が本件特許権の侵害であるとして、被告による当該製品の譲渡等の差止めを求める訴訟を提起した（東京地方裁判所同年（ワ）第７０５０１号）。 (9) 訴訟上の合意 原告と被告は、令和６年１月１２日の本件弁論準備手続期日において、後記争点３の審理の対象となる原告とＧ社とのライセンスの交渉期間の終期を「２０２３（令和５）年１１月末日」とする旨合意した。 ４ 争点(1) 被告製品が、構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ及びＭを充足し、本件発明の技術 的範囲に属するか（争点１・請求原因）(2) 本件 ２３（令和５）年１１月末日」とする旨合意した。 ４ 争点(1) 被告製品が、構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ及びＭを充足し、本件発明の技術 的範囲に属するか（争点１・請求原因）(2) 本件特許に乙２３発明に基づく進歩性欠如の無効理由があるか（争点２・抗弁）(3) 本件請求が権利濫用に当たるか（被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるか）（争点３・抗弁） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被告製品が、構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ及びＭを充足し、本件発明の技術的範囲に属するか）について【原告の主張】(1) 被告製品の構成 被告製品は、甲９規格に準拠している。甲９規格によれば、被告製品の構成 は、別紙「被告製品構成」のとおりといえる。 (2) 構成要件Ｈを充足することア 「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」の意義ＬＴＥ方式による通信では、ＣＰ（ＣｙｃｌｉｃＰｒｅｆｉｘ：基地局 と移動局との間のデータの送受信に係る時間方向のバッファ（ガードインターバル））につき、通常の長さのＣＰ（通常ＣＰ）とより長く拡張されたＣＰ（拡張ＣＰ）があるところ、拡張されたＣＰは、ＭＢＳＦＮ送信という特殊な送信を行う場合を除いて実用化されておらず、ユニキャスト通信（通常のインターネット接続やメールの送受信など、１対１で行われるデータ通信） においては、通常ＣＰが使用されている。 甲９規格（６．９．３）には、通常ＣＰの場合におけるＰＨＩＣＨをマッピングする時間領域インデックス（ＯＦＤＭシンボルの位置）が、次の式により決定されると記載されている。 また、甲９規格（６．９．３）には、上記式中の「𝑚′」に関 るＰＨＩＣＨをマッピングする時間領域インデックス（ＯＦＤＭシンボルの位置）が、次の式により決定されると記載されている。 また、甲９規格（６．９．３）には、上記式中の「𝑚′」に関し、次の記載がある。 これらの記載から、通常ＣＰの場合、ＰＨＩＣＨマッピングユニットに与えられるインデックスである「𝑚′」は、ＰＨＩＣＨグループのインデックスである「𝑚」と同一であり、ＰＨＩＣＨグループのインデックスを表している。すなわち、通常ＣＰでは、「ＰＨＩＣＨグループ」＝「ＰＨＩＣＨマッピ ングユニット」であり、「ＰＨＩＣＨグループのインデックスである𝑚」は、「ＰＨＩＣＨマッピングユニットのインデックス𝑚′」と一致する。 イ被告製品について被告製品は、ＬＴＥ規格に準拠した製品であり、通常ＣＰを用いた通信ができるから、構成要件Ｈを充足する。 ウ被告の主張について被告は、乙１９規格から甲９規格への規格変更によって、「𝑚′」と「𝑚」を同義に解することはできない旨主張するが、上記の規格変更において、通常ＣＰにおける通信方式の変更はなく、通常ＣＰの場合における「𝑚′」と「𝑚」がＰＨＩＣＨピッチングにおいて果たす役割やマッピング手順は変更され ていないから、規格上の呼び名の変更は構成要件充足性に影響しない。 (3) 構成要件Ｅを充足すること甲９規格は、ＬＴＥ方式において「周波数領域インデックスは、「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙・n𝑙 𝑖′ /n0又は𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙・n𝑙 𝑖′ /n1のいずれかに基づいて決定され」、「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙」は「セルＩＤ」を意味するものとしているから、被告製品は、別紙「被告製品構成」の構 成ｅの構成を有する。 よって、構成要件Ｅを充足する。 ( て決定され」、「𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙」は「セルＩＤ」を意味するものとしているから、被告製品は、別紙「被告製品構成」の構 成ｅの構成を有する。 よって、構成要件Ｅを充足する。 (4) 構成要件Ｆを充足すること甲９規格には、「𝑛𝑙′」はＯＦＤＭシンボル𝑙′においてＰＣＦＩＣＨに割り当てられていない（すなわち、ＰＨＩＣＨのマッピングに利用可能な）リソースエ レメントグループの数を示していること、すなわち、「n0」であれば、時間領域インデックス𝑙′𝑖= ０を持つ第１のＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの数、「n1」であれば、時間領域インデックス𝑙′𝑖 １を持つ第２のＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの数を意味することが示されている。そして、ＬＴＥ方式におけるＰＨＩＣＨ は３回反復して伝送されるので、反復回数を示す「ｉ」は、「ｉ＝０、１、２」となる。以上から、被告製品は、別紙「被告製品構成」の構成ｆの構成を有する。 よって、構成要件Ｆを充足する。 (5) 構成要件Ｊを充足すること 構成要件Ｊは「ＰＨＩＣＨを前記決定がされる第１インデックスに応じてＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法」であるところ、被告製品は、構成要件ＡないしＩを充足するから、構成要件Ｊを充足する。 (6) 構成要件Ｋ及びＭを充足すること被告製品は、構成要件ＡないしＪを充足するから、これを前提とする構成要 件Ｋを充足する。 また、被告製品は、構成要件ＡないしＬを充足するから、これを前提とする構成要件Ｍを充足する。 【被告の主張】被告製品が、別紙「被告製品構成」の構成のうち、構成ｅ、ｆ、ｈ、ｊ、ｋ、 ｍの各構成を有することは否認する。 充足するから、これを前提とする構成要件Ｍを充足する。 【被告の主張】被告製品が、別紙「被告製品構成」の構成のうち、構成ｅ、ｆ、ｈ、ｊ、ｋ、 ｍの各構成を有することは否認する。 (1) 構成要件Ｈを充足しないことア 「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」の意義甲９規格は、乙１９規格の問題点（ＲＥＧ内に未使用のＲＥが生じること）を解消するために、乙１９規格にあった「ＰＨＩＣＨグループ」とは技術的 意義の異なる構成として、固定数の１２シンボルで構成される「ＰＨＩＣＨマッピングユニット」という構成が新たに導入されたバージョン規格である。 甲９規格と乙１９規格には、いずれも「𝑚′」の構成が示されているが、「𝑚′」の定義につき、乙１９規格では「ＰＨＩＣＨグループ」の番号であるとされ、甲９規格では、「ＰＨＩＣＨマッピングユニット」であるとされており、各規 格における「𝑚′」の意義は異なる。なお、甲９規格には、通常ＣＰの場合、ＰＨＩＣＨマッピングユニットのインデックスを示す「𝑚′」が「𝑚」と同一の値となる旨の記載があるが、それは、「𝑚′」と「𝑚」が同一の値の「ＰＨＩＣＨマッピングユニット」のインデックスを表すものであると解するほかない。 構成要件Ｈは、乙１９規格の構成であるから、構成要件Ｈにおける「𝑚′」は、「ＰＨＩＣＨ」グループのインデックスを表すものである。 イ被告製品について被告製品は、甲９規格に準拠した製品であるから、上記アによれば乙１９規格の構成である構成要件Ｈの「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグルー プのインデックスを表し」を充足しない。 (2) 構成要件Ｅを充足しないこと構成要件Ｅは、「前記第１インデックスは、比𝑛𝑙𝑖′′ / 件Ｈの「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグルー プのインデックスを表し」を充足しない。 (2) 構成要件Ｅを充足しないこと構成要件Ｅは、「前記第１インデックスは、比𝑛𝑙𝑖′′ /𝑛0′ 又は𝑛𝑙𝑖′′ /𝑛1′ にセルＩＤを乗じて得られる値に従って決定され、」である。 上記のとおり、甲９規格は、構成要件Ｈの「𝑚′は…ＰＨＩＣＨグループのイ ンデックスを表し」を充足しないから、「𝑚′」に基づく式「𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′⁄ ⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2」を用いて導出される時間領域インデックス（第２インデックスに相当する）𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数である構成要件Ｅの「𝑛𝑙′𝑖」を備えない。 よって、甲９規格に準拠する被告製品は、構成要件Ｅを充足しない。 (3) 構成要件Ｆを充足しないこと 構成要件Ｆは、「𝑛𝑙𝑖′′ は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり…」である。 上記のとおり、甲９規格は、構成要件Ｈの「𝑚′＝ＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」を充足しないから、上記(2)と同様に、「𝑚′」に基づく式「𝑙′𝑖 ＝(⌊𝑚′⁄ ⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2」を用いて導出される構成要件Ｆの「ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖」及び「第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数」である構成要件Ｆの「𝑛𝑙′𝑖」を備えない。 よって、甲９規格に準拠する被告製品は、構成要件Ｆを充足しない。 (4) ＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数」である構成要件Ｆの「𝑛𝑙′𝑖」を備えない。 よって、甲９規格に準拠する被告製品は、構成要件Ｆを充足しない。 (4) 構成要件Ｊ及びＭを充足しないこと構成要件Ｊ及びＭは、構成要件Ｅ、Ｆ及びＨを前提とするものであるところ、上記のとおり、被告製品は、上記各構成要件を充足しないから、構成要件Ｊ及びＭも充足しない。 ２ 争点２（乙２３発明に基づく進歩性欠如の無効理由があるか）について 【被告の主張】(1) 乙２３発明の内容乙２３文献は、引用文献（乙２８）で議論された提案事項を３ＧＰＰ仕様書（ＴＳ３６．２１１）に反映させる寄書であり、乙２３文献には、ＰＨＩＣＨの送信に利用可能なリソースエレメントグループの数がＯＦＤＭシンボルに よって異なること、及び、周波数ダイバーシチ利得を得るために１乃至３つの ＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＨＩＣＨをシステム帯域全体に分散させることを考慮した上で、隣接セル間でＰＨＩＣＨの干渉を抑制するという課題を解決するためのＰＨＩＣＨマッピング方法が記載されている。 乙２３文献に開示された発明（乙２３発明）の構成は、以下のとおりである。 構成乙２３－ａ 複数のＰＨＩＣＨグループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤ Ｍシンボルにマッピングする方法であり、構成乙２３－ｂＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、構成乙２３－ｄ 前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックス𝑘𝑖′を決定し、 構成乙２３－ｅ 前記インデックス𝑘𝑖′は、セルＩＤに従って決定され、構成乙２３－ｇ 前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルに 周波数領域インデックス𝑘𝑖′を決定し、 構成乙２３－ｅ 前記インデックス𝑘𝑖′は、セルＩＤに従って決定され、構成乙２３－ｇ 前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、構成乙２３－ｈ 前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメント グループの時間領域インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′⁄ ⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2であり、ｍ´は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループの番号を表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信さ れる場合は、前記インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、構成乙２３－ｉ 利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、構成乙２３－ｊ 決定される周波数領域インデックス𝑘𝑖′に応じてＰＨＩＣ ＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。 構成乙２３－ｋ 構成乙２３－ａ乃至構成乙２３－ｊに記載の方法を実行し、移動局に多重化された信号を送信する、構成乙２３－ｌＥ－ＵＴＲＡシステムの基地局。 構成乙２３－ｍ 基地局から、構成乙２３－ａ乃至構成乙２３－ｊに記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、 構成乙２３－ｎＥ－ＵＴＲＡシステムの移動局。 (2) 本件発明と乙２３発明との相違点本件発明と乙２３発明は、次の２点において相違する。 ア相違点１（構成要件Ｃに係る相違点）本件発明では、リソースエレメントグループは、４つのリソースエレメン トを含むのに対し、乙２３発明では、リソースエレメント 次の２点において相違する。 ア相違点１（構成要件Ｃに係る相違点）本件発明では、リソースエレメントグループは、４つのリソースエレメン トを含むのに対し、乙２３発明では、リソースエレメントグループがいくつのリソースエレメントを含むのかが特定されていない点。 イ相違点２（構成要件Ｅ及びＦに係る相違点）本件発明では、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを、インデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボル の利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数、又は、インデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰ ＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数のいずれかに従って決定しているのに対し、乙２３発明では、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定する際、セルＩＤに上記の比を乗じているのか明らかではない点。 (3) 容易想到性 ア相違点１について乙２５文献には、リソースエレメントの構成について、①１番目のＯＦＤＭシンボルでは２つのリソースエレメントグループがそれぞれ６つのリソースエレメントから構成されること、②２番目のＯＦＤＭシンボルでは３つのリソースエレメントグループがそれぞれ４つのリソースエレメントから 構成されること、又は、２つのリソースエレメントグループがそれぞれ６つのリソースエレメントから構成されること、③３番目の ３つのリソースエレメントグループがそれぞれ４つのリソースエレメントから 構成されること、又は、２つのリソースエレメントグループがそれぞれ６つのリソースエレメントから構成されること、③３番目のＯＦＤＭシンボルでは、３つのリソースエレメントグループがそれぞれ４つのリソースエレメントから構成されることが記載されている。このように、乙２５文献には、リソースエレメントグループには少なくとも４つのリソースエレメントが含 まれること、すなわち、相違点１に係る構成が開示されている。 そして、乙２５文献は、乙２３文献と同じミーティングに際して提出された寄書であり、乙２３文献において引用文献として記載されているから、乙２３発明に乙２５文献に記載された技術を適用する動機付けがある。 よって、相違点１に係る構成は、乙２３発明に乙２５文献に記載された技 術を適用することで容易に想到することができる。 イ相違点２について乙２６文献に記載されたクワドループレット（ＲＥＱ）は、乙２３文献のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）と同義である。そうすると、乙２６文献には、ＯＦＤＭシンボルによって、ＰＨＩＣＨの送信に利用可能なＲＥ Ｑ数が異なっていることを前提とし、２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを繰り返し送信する場合、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一の周波数ダイバーシチ利得を得るために、上記２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域を、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一になるよう に調整すること、及び、周波数ダイバーシチ利得を得るためにＰＨＩＣＨを 送信するＲＥＱを帯域全体に分散させることが記載されていることになるから、相違点２に係 る場合と同一になるよう に調整すること、及び、周波数ダイバーシチ利得を得るためにＰＨＩＣＨを 送信するＲＥＱを帯域全体に分散させることが記載されていることになるから、相違点２に係る構成が開示されている。 乙２６文献は、乙２３文献と同様に３ＧＰＰのワーキンググループ１（ＷＧ１）のミーティングに際して提出された寄書である。また、両文献には、１ないし３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信すること、ＰＨＩＣＨ の送信に利用可能なＲＥＧの数がＯＦＤＭシンボルによって異なること、周波数ダイバーシチ利得を得るためにＰＨＩＣＨをマッピングするＲＥＧを帯域全体に分散させることが記載されている。 したがって、当業者において、乙２３発明に、乙２６文献に記載された技術（２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域 （ＲＥＱの位置）を１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一になるように調整する技術）を組み合わせる動機付けがあるといえる。よって、相違点２に係る構成は、乙２３発明に乙２６文献に記載された技術を適用することで容易に想到することができる。 なお、乙２３文献及び乙２６文献には、構成要件Ｅの「第１インデックス」 が「比n′𝑙 𝑖′ /n′0またはn′𝑙 𝑖′ /n′1にセルＩＤを乗じて得られる値に従って決定され」ることの記載はないが、乙２３文献に開示されたセルＩＤ部分に、１番目のＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数とＰＨＩＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数との比を乗算すればよいことは、乙２６文献に接した当業者が乙２３発明に対して適宜行う設計事項にすぎない。 (4) 以上によれば、本件発明には進歩性欠如の無効理由がある。 【原告の主張】(1 比を乗算すればよいことは、乙２６文献に接した当業者が乙２３発明に対して適宜行う設計事項にすぎない。 (4) 以上によれば、本件発明には進歩性欠如の無効理由がある。 【原告の主張】(1) 乙２３発明の内容被告主張の内容であることは、認める。 (2) 本件発明との相違点 被告主張の相違点であることは、認める。 (3) 容易想到性がないこと等ア相違点１について乙２３文献と乙２５文献とは、いずれも同日付けで提出された既存規約の修正提案であり、互いに並列の関係に立つから、並列関係にある修正提案を組み合わせる動機付けはない。仮に、乙２３発明が乙２５文献に記載 された通信方法を検討したものだとすれば、乙２３発明はあえて相違点１に係る構成を採用しなかったと解されるから、この点において組み合わせの動機付けはないといえる。 なお、仮に組み合わせの動機付けがあるとしても、乙２３文献の記載（「ＴＳ３６．２１１［３］（注：乙２５文献）への現在のＣＲに対し、セ ルＩＤに応じたＰＨＩＣＨマッピングの、単純なＲＥグループのシフトを実現する変更文章を提案する。」）に照らせば、乙２５文献の開示内容に乙２３発明を適用する動機付けがあるにすぎない。 イ相違点２について乙２６文献に開示されたマッピング方法は、ＲＥＧのナンバリングルー ルを前提として、ＲＥＧの番号に１や２を加算することでＯＦＤＭシンボル１と同じような位置にある他のＯＦＤＭシンボルのＲＥＧにＰＨＩＣＨをマッピングすることを着想し、ＯＦＤＭシンボル１を基準として周波数インデックスを決定した上で、ＯＦＤＭシンボル２や３にマッピングされる場合には、ＲＥＧのナンバリングルールの特性を利用して、同じような 周波数 とを着想し、ＯＦＤＭシンボル１を基準として周波数インデックスを決定した上で、ＯＦＤＭシンボル２や３にマッピングされる場合には、ＲＥＧのナンバリングルールの特性を利用して、同じような 周波数位置にマッピングするというものであり、各ＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なＲＥＧの個数にも、各ＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なＲＥＧの個数を用いた「比n′𝑙 𝑖′ /n′0またはn′𝑙 𝑖′ /n′1」に着目されていない。 乙２６文献には、本件発明における上記比をセルＩＤに乗じるとの構成は開示されていない。 また、乙２６文献に開示されたマッピング方法は、まずＯＦＤＭシンボル１の周波数インデックスを決定し、ＯＦＤＭシンボル２及び３のＰＨＩＣＨの周波数インデックスを、いずれもＯＦＤＭシンボル１のＰＨＩＣＨと同様にＯＦＤＭシンボル１においてＰＣＦＩＣＨに割り当てられていないＲＥＧを基準として決定するものである。他方、乙２３文献に開示され たマッピング方法は、ＯＦＤＭシンボル１のＰＨＩＣＨ（ｉ＝０）の周波数インデックスを「(𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙+ 𝑚′)𝑚𝑜𝑑 𝑛𝑖′」との式により、ＯＦＤＭシンボル２のＰＨＩＣＨ（ｉ＝１）の周波数インデックスを、「(𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙+ 𝑚′ +⌊𝑛𝑖′ / 3⌋)𝑚𝑜𝑑 𝑛𝑖′」、ｉ＝２であるＯＦＤＭシンボル３のＰＨＩＣＨの周波数インデックスは「𝑛2′ 」、つまり、ＯＦＤＭシンボル３においてＰＣＦＩＣＨ に割り当てられていないＲＥＧの数を基準に決定される。仮に、乙２６文献に開示された周波数インデックスの決定方法を乙２３発明に適用するのであれば、乙２３発明にある「式８」の「ｉ＝０〜２」の式中の「𝑛𝑖′」を全て「𝑛0′ 」に修正し、ＲＥＧのナンバリングルールに従って、ＯＦＤＭ 周波数インデックスの決定方法を乙２３発明に適用するのであれば、乙２３発明にある「式８」の「ｉ＝０〜２」の式中の「𝑛𝑖′」を全て「𝑛0′ 」に修正し、ＲＥＧのナンバリングルールに従って、ＯＦＤＭシンボル２やＯＦＤＭシンボル３へとタイムシフトさせる式を追加しなけれ ばならないが、これは乙２３文献にある修正提案を撤回し、別の修正提案をすることになる。加えて、乙２３発明は、「隣接セル間」におけるＰＨＩＣＨリソースの衝突のランダム化又は回避を可能とすることを目的とした修正提案であるのに対し、乙２６文献に開示された修正提案は同一のセル内の異なるＯＦＤＭシンボル間の衝突等を回避することを目的とするもの であり、両者は目的を異にする。 したがって、乙２３発明に乙２６に開示されたマッピング方法を適用することには阻害要因があり、少なくとも組み合わせの動機付けがない。 仮に、これらを組み合わせる動機付けがあるとしても、乙２３文献及び乙２６文献には、本件発明の周波数インデックスの決定方法、すなわち、 周波数インデックスが「比n′𝑙 𝑖′ /n′0またはn′𝑙 𝑖′ /n′1にセルＩＤを乗じて得られ る値に従って決定され」る構成（構成要件Ｅ）は開示・示唆されていないから、組み合わせによって本件発明の構成には至らない。 (4) 以上から、本件発明に被告主張の無効理由はない。 ３ 争点３（本件請求が権利濫用に当たるか（被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるか）について 【被告の主張】(1) 誠実交渉に関する判断枠組みについてＦＲＡＮＤ宣言がされた標準必須特許に基づく差止請求権に関して、平成２６年決定は、ＦＲＡＮＤ条件による「ライセンスを受ける意思」を有する者 の主張】(1) 誠実交渉に関する判断枠組みについてＦＲＡＮＤ宣言がされた標準必須特許に基づく差止請求権に関して、平成２６年決定は、ＦＲＡＮＤ条件による「ライセンスを受ける意思」を有する者に対する差止請求は権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないとし、「ＦＲ ＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきである。」とする。 本件では、原告による特許権の行使が民法１条３項の権利の濫用に当たるかが問題となっているから、その判断は、まず平成２６年決定に依拠すべきである。そして、経産省指針は、我が国におけるＳＥＰのライセンス交渉に携わる 権利者及び実施者が則るべき誠実交渉の規範を示したものであるから、ライセンス意思の有無の判断は、経産省指針に従って検討すべきである。 (2) 被告がライセンスを受ける意思を有する者であることア被告は、次のとおり、円滑なライセンス交渉のために極めて誠実な対応を行っていたのであり、Ｇ社及び被告が「ライセンスを受ける意思」があるこ とは明らかである（次の「ステップ」は、経産省指針の示す４つの「ステップ」である。）。 他方、原告は、次のとおり、ＦＲＡＮＤ条件とはいえない条件の提示に固執し、ＳＥＰ保有者として自己の提案内容がＦＲＡＮＤ条件であることの根拠について説明し、実施者から質問を受けた場合には合理的期間内に回答す る義務があるにもかかわらず、説明及び回答を行わなかったのであり、交渉 の遅延の原因は原告にある。 ① ステップ１：ライセンスオファー【権利者】原告は、令和２年６月１２日、Ｇ社に対し、３Ｇ及び４Ｇ規格の特許のＳＥＰライセンスに係る交渉の申出をしたが、各特許に係るＦＲＡＮＤ宣言の存否や対応する規格書の番号、クレ ンスオファー【権利者】原告は、令和２年６月１２日、Ｇ社に対し、３Ｇ及び４Ｇ規格の特許のＳＥＰライセンスに係る交渉の申出をしたが、各特許に係るＦＲＡＮＤ宣言の存否や対応する規格書の番号、クレームチャートを開示せず、 令和３年１月１３日になって、ライセンス条件の概要書と共に特許に対応する規格書の番号を開示し、同年２月８日になって６件の米国特許のクレームチャートを開示した。 ② ステップ２：ＦＲＡＮＤ条件での契約締結の意思表明【実施者】ＳＥＰのライセンス交渉では、特許権者からＦＲＡＮＤ宣言のされた 特許に対応する規格書の番号やクレームチャートが提示されない段階では、通常、実施者が、特許権者が主張する特許権侵害が根拠あるものであるか理解できず、ライセンスを受ける必要性の有無を判断することができない。しかし、Ｇ社は、円滑な交渉のため、クレームチャートや企画書の番号が提示されていなかったが、令和２年７月７日付けレターに より、原告の保有するＳＥＰについてＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思を有することを明確に表明した。 ③ ステップ３：具体的なライセンス条件の提示【権利者】原告は、令和３年１月１３日、Ｇ社にライセンス条件の概要書を提示したが、これはライセンス料率等の条件を記載した極めて簡素な内容で あり、ライセンス料率の具体的な算定根拠や当該料率がＦＲＡＮＤ条件であることの説明等は一切なかった。原告は、同年１１月２日に実施されたＧ社とのビデオ会議において、ライセンス料率の算定根拠の説明を行ったが、他社とのライセンスの条件は開示しなかった。 原告の提案したライセンス料率は、ＬＴＥ規格の累積ロイヤリティの 上限を２７パーセントとし、原告の世界のＬＴＥ規格のＳＥＰ保有率を ２．７５ ライセンスの条件は開示しなかった。 原告の提案したライセンス料率は、ＬＴＥ規格の累積ロイヤリティの 上限を２７パーセントとし、原告の世界のＬＴＥ規格のＳＥＰ保有率を ２．７５パーセントであることを前提とするが、前者は、信用性を肯定し難い１０年以上も前の文献に記載のある程度の割合であり、後者は、原告の依拠する文献（サイバー創研の調査報告書）とも齟齬しているうえ、Ｇ社の他の特許権者とのライセンス契約におけるライセンス料率と比較しても異常に高く、ＦＲＡＮＤ条件によるものとはいえないもので あった。 ●以下省略 以上省略●これもＦＲＡＮＤ条件に沿った提案であるとはいえないものであった。 ④ ステップ４：対案の提示（ステップ３のライセンス条件を受け入れない場合）【実施者】）Ｇ社は、原告の説明したライセンス料率の不合理性等を指摘した上 で、直近のＬＴＥ規格のＳＥＰ特許の情報を踏まえたライセンス料率の提案を行い、令和３年１１月１４日には、ＦＲＡＮＤ条件での対案提示の前提となる比較可能なライセンスについての協議を申し入れ、●以下省略以 上省略●●以下省略 以上省略●点において平成２６年判決に沿ったものであり、かつ、多数の特許権者との間で締結したＳＥＰに係るライセンス契約と同様の算定方法に基づくものであり、海外の裁判例に照らしても、 ＦＲＡＮＤ条件に沿った提案であるといえる。 しかし、原告は、Ｇ社の提案に対する質問や具体的な問題点の指摘もしないまま、●以下省略以上省略●同年８月１７日、前提事実記載 判例に照らしても、 ＦＲＡＮＤ条件に沿った提案であるといえる。 しかし、原告は、Ｇ社の提案に対する質問や具体的な問題点の指摘もしないまま、●以下省略以上省略●同年８月１７日、前提事実記載のとおり先行商品について仮処分命令申立てをし、その後も上記③のと おり、ＦＲＡＮＤ条件に沿わない提案を続けている。 イ令和５年１２月以後の事情本件における権利濫用の抗弁の判断の基礎となるのは、同年１１月末日までの事情であるから、同年１２月以降の交渉に係る原告の主張立証は、時機に後れた攻撃防御方法に当たり却下されるべきである。 仮に、同年１２月以降の事情を考慮するとしても、Ｇ社は、令和６年３月には、原告の不誠実な交渉態度にもかかわらず、●以下省略以上省略●再提案を行い、今後も必要に応じて対案の内容を修正する姿勢を示していること、●以下省略 以上省略●ことなどの事情に照らせば、Ｇ社及び被告が、ライセンス意思を有する者であることは明らかである。 ●以下省略 以上省略●ウ原告の主張に対する反論原告は、Ｇ社が、①無用なＮＤＡ交渉を介在させて不合理な要求をし、②クレームチャートの検討結果のフィードバックをせず、③ライセンスを 受ける意思の表明から長期間経過後に根拠のない対案を提示し、説明を尽くさなかったこと、④被告によるＧ社の対案の説明が不合理であることなどから、Ｇ社及び被告の交渉態度は不誠実であり、被告はライセンスの意思を有する者とはいえない旨主張する。 しかし、①につき、ライセンス交渉の初期段階において交渉当事者がＮ ＤＡを締結する必要性はあり、ＮＤＡとライセンス交渉を並行して進められ、実際、原告とＧ社との間で 者とはいえない旨主張する。 しかし、①につき、ライセンス交渉の初期段階において交渉当事者がＮ ＤＡを締結する必要性はあり、ＮＤＡとライセンス交渉を並行して進められ、実際、原告とＧ社との間でもライセンス交渉を進める上で重要なＮＤＡの条項について実質的な協議が行われていたこと、②につき、ライセンス交渉で提供されるクレームチャートは、潜在的ライセンシーが内部的に侵害の有無の分析やライセンスを受ける必要性の検討を行うために利用さ れるものであること、③及び④につき、上記アのとおり、Ｇ社は、原告に対し、算定根拠を説明した上でＦＲＡＮＤ条件に沿った合理的な条件を提案・修正するなどしていたことに照らすと、いずれも被告が不誠実な交渉態度であったことを基礎付けるものではない。 【原告の主張】 (1) 平成２６年判決は、特許権者と実施者による交渉経緯を具体的に認定し、交渉当事者の誠実性・不誠実性を判断しているから、実施者にライセンスを受ける意思があるか否かは、交渉経緯における各当事者の行動のみに基づいて判断している。そして、ＦＲＡＮＤ条件は、ＳＥＰ保有者と実施者が互いに誠実交渉を尽くした結果導かれる幅のあるものであるから、実施者のライセンスの意 思の有無は、ＳＥＰ保有者の提案及び実施者の対案の内容それ自体から判断す るのではなく、相対的に実施者が誠実交渉を尽くしたかという交渉過程の行動により判断されるべきである。 ア無用なＮＤＡ交渉を介在させてライセンス交渉を遅延させたことＮＤＡは、交渉の初期に締結する必要性はなく、ましてや実施者側に締結の必要性はない。しかし、Ｇ社は、令和２年７月７日のライセンスを受ける 意思を表明した時点でＮＤＡの締結を求め、ＮＤＡの締結前に開示された情報も対象とするという 性はなく、ましてや実施者側に締結の必要性はない。しかし、Ｇ社は、令和２年７月７日のライセンスを受ける 意思を表明した時点でＮＤＡの締結を求め、ＮＤＡの締結前に開示された情報も対象とするという不合理な条件に固執した。原告は、円滑な交渉を進めるためにＮＤＡ交渉に応じることとしたが、ＮＤＡ締結前の開示情報を自社情報と分離保管をすることなど不可能であることを理由に上記条件の修正を求めた。しかし、Ｇ社は、合理的な理由を説明せずに上記条件に固執し、 これにより令和２年の段階では実質的なライセンス交渉も全く行われなかった。原告は、令和３年１月１３日、ＮＤＡを締結せずにライセンス交渉を進めたいと伝え、同年１１月１５日になって、Ｇ社からＮＤＡの交渉再開の申入れを受けたが、原告の修正案を拒絶されたので、改めてＮＤＡを締結せずにライセンス交渉を進めるかＧ社の販売データやビジネス提案を保護す るためのＮＤＡを締結して進めることを再提案した。Ｇ社は、同年１２月７日になってＮＤＡの上記条件の削除を提案し、同月１３日にＮＤＡが締結された。このように、Ｇ社は、ライセンスを受ける意思を表明してから、無用なＮＤＡ交渉に固執し、５２４日間にわたってライセンス交渉を遅延させた。 イ Ｇ社が提供を受けたクレームチャートのみならず、自ら求めて提供を受け たクレームチャートに対する検討結果のフィードバックも行わず、ライセンス交渉を遅延させたこと原告は、令和３年１月１３日、ＮＤＡを締結せずにライセンス交渉を進めることを提案し、同年２月８日には代表的な６件の米国のＳＥＰのクレームチャートを、同年６月４日及び同年８月４日には合計２７件のクレームチャ ートを開示した。しかし、Ｇ社は、クレームチャートの検討結果を原告にフ ィードバックせず、 国のＳＥＰのクレームチャートを、同年６月４日及び同年８月４日には合計２７件のクレームチャ ートを開示した。しかし、Ｇ社は、クレームチャートの検討結果を原告にフ ィードバックせず、令和４年３月４日になって対案を提示し、この間、実質的なライセンス交渉が行われなかった。このようにＧ社の行為は、明らかな遅延戦術であり、ホールドアウトに当たる。 ウ Ｇ社が対案の提示を遅延させ、対案の算定根拠について説明を尽くさず、Ｇ社及び被告がライセンス交渉を遅延させたこと Ｇ社は、ライセンスを受ける意思の表明から６０５日後の令和４年３月４日になって対案を提示したが、具体的な算定根拠やクレームチャートの検討結果も説明せず、対案に係る資料も原告の督促を受けて１０日後に開示した。 他方、原告は、被告の求めに応じてクレームチャートの開示に応じ、開示済みのクレームチャートに係る協議を申し入れ、アップデートを含めてＳＥＰ リストを送付するなどした。 ●以下省略以上省略●ところ、交渉当事者は早期のＦＲＡＮＤライセンス契約の締結を目的とした積極的な誠実交渉が求められる。しかし、●以下省略 以上省略●エ裁判上のホールドアウトをしたこと被告は、関連事件の係属裁判所からの和解勧告を受けて、和解案を提案したが、●以下省略 以上省略●●以下省略 以上省略●オ上記の交渉経緯のとおり、Ｇ社及び被告のライセンスの交渉の態度は不誠実なものである。他 以上省略●●以下省略 以上省略●オ上記の交渉経緯のとおり、Ｇ社及び被告のライセンスの交渉の態度は不誠実なものである。他方で、原告は、上記のとおり一貫して誠実に交渉を続け ており、令和５年１１月末日以後に提出した原告と他社との原告保有のＳＥＰのライセンス契約の内容に照らしても、原告の提案した条件がＦＲＡＮＤ条件に沿った条件であることは明らかである。したがって、被告及びＧ社は、ライセンスの意思を有する者とはいえない。 (2) 加えて、欧州司法裁判所及びそのＦＲＡＮＤの解釈を進める欧州統一特許裁 判所の裁判例に照らしても、本件におけるライセンス交渉における原告及びＧ社の交渉態度を踏まえると、被告及びＧ社が、ライセンスの意思を有する者とはいえない。 (3) 被告は、令和５年１１月末の基準時以降に原告の提出した主張立証●以下省略以上省略●は、原告の営業秘密が含まれるた め開示に慎重な対応が必要であったことから、時機に後れた攻撃防御方法には 当たらない。また、基準時後の事情は、基準時前の被告の交渉態度を推認する事情になるものであって、参酌すべきである。 第４ 判断事案に鑑み、争点３（本件請求が権利濫用に当たるか（被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるか））につき判断 する。 １ 認定事実後掲証拠（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許に係る原告とＧ社及び被告とのライセンス交渉の経過等について、次の各事実が認められる。 (1) 交渉開始の申入れと承諾等 ア原告は、令和２年６月１２日付けレターにより、Ｇ社に対し、ＬＴＥの３Ｇ及 とＧ社及び被告とのライセンス交渉の経過等について、次の各事実が認められる。 (1) 交渉開始の申入れと承諾等 ア原告は、令和２年６月１２日付けレターにより、Ｇ社に対し、ＬＴＥの３Ｇ及び４Ｇ規格の特許について、ＳＥＰのライセンスの交渉の申出をし、米国、日本、欧州及び中国において原告が保有する特許５９３件を例示とするリスト（登録日、特許番号、出願番号及び登録日が記載されていた。）を上記レターに添付した。もっとも、原告は、この時点では、上記各特許に対応す るクレームチャートや規格書の番号を開示しなかった（甲１９）。 Ｇ社は、上記申出に対し、令和２年７月７日付けレターにより、原告に対し、ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約を締結する意思がある旨を伝え、ライセンス交渉にあたってＮＤＡを締結することを提案し、●以下省略 以上省略●イ被告の提案したＮＤＡについては、原告とＧ社間で、複数回にわたって修正案のやりとりがされ、途中、Ｇ社の提案に対し原告が応答せず、締結に向けた動きが止まったことがあったが（もっとも、後記のとおり、この間もラ イセンス交渉自体は継続してされていた。）、最終的に、令和３年１２月３日、 ＮＤＡが締結された（乙７）。 (2) 原告のライセンス条件の概要（以下「原告第１案」という。）の提示等ア原告は、令和３年１月１３日、Ｇ社に対し、交渉の遅延をさせないためとして、ＮＤＡを締結せずにライセンス交渉を進めることを提案し、「ライセンス条件の概要書」を提示し、ＬＴＥのＳＥＰの例示特許として合計６６件 の特許のリスト（特許に対応する規格書の番号が記載されたもの）を開示し、質問があれば連絡するよう伝えた。上記概要書には、ライセンス料率（ロイヤリティ）を「ＵＳ／ＥＰ／ＪＰ 特許として合計６６件 の特許のリスト（特許に対応する規格書の番号が記載されたもの）を開示し、質問があれば連絡するよう伝えた。上記概要書には、ライセンス料率（ロイヤリティ）を「ＵＳ／ＥＰ／ＪＰ／ＫＲ」において、販売価格の０．７５パーセントとするとの記載があったが、具体的な算定根拠の記載はなかった。 （甲１８、乙３、４） 原告は、令和３年２月８日、Ｇ社に対し、６件の特許のクレームチャートを開示し、同年６月４日、原告の子会社が承継取得した特許のうち２２件のクレームチャートを開示し、協議の提案をするなどした。 イ Ｇ社は、原告に対し、同年５月１９日、開示済みのクレームチャートに関する技術的事項を質問し、同年７月１３日、６月に開示を受けたクレームチ ャートの検討見込期間を伝えるなどした（甲１８、乙４）。 原告は、同年７月７日付けレターにより、原告の特許が５Ｇ規格にも対応するとして、Ｇ社に対し、対象特許と規格の番号の対応を示す表を添付して５Ｇ規格のＳＥＰのライセンスの申出をし、同年８月４日、５Ｇ規格のＳＥＰのクレームチャートを送付した（甲２０）。 ウ Ｇ社は、令和３年９月１３日、原告に対し、最新のクレームチャートの検討がほぼ終了したとして協議の日程の提案をしたが、５Ｇ規格のみに適用される特許番号を把握したため、同年１０月６日、５Ｇ規格に関する米国特許のクレームチャートの開示を求めたが、開示済みのクレームチャートを前提に、協議の調整を求められた。 エ Ｇ社は、同年１０月１８日、原告に対し、８月までに開示されたクレーム チャートの検討は終えたことを伝え、ライセンス対象のＳＥＰの単一リストの開示を求めた。原告は、同月２０日、同リストをＧ社に送信した（以上につき、甲１８、乙４）。 (3) 原告第 レーム チャートの検討は終えたことを伝え、ライセンス対象のＳＥＰの単一リストの開示を求めた。原告は、同月２０日、同リストをＧ社に送信した（以上につき、甲１８、乙４）。 (3) 原告第１案のライセンス料率の算定根拠の説明ア原告は、令和３年１１月２日、ＷＥＢ会議において、Ｇ社に対し、原告第 １案のライセンス料率の算定根拠につき説明し、同月４日、Ｇ社に対して、対象特許リストの更新リストを送信した（甲１８、２１）。 原告第１案の算定根拠は、次のようなものであった（甲２１、弁論の全趣旨）。 ① ＬＴＥの累積ロイヤリティの上限は、令和元年（２０１９年）のＩＡＭ 記事「ＦｏｒｍｕｌａｔｉｎｇｏｒｅｖａｌｕａｔｉｎｇａＦＲＡＮＤｏｆｆｅｒｆｏｒＬＴＥ」に基づいて２７パーセントとする。 ② 原告のＬＴＥ規格におけるＳＥＰの保有率は、平成２９年（２０１７年）４月５日の英国高等法院判決において、当該事件の原告の特許の保有率を計算するための分母とされた８００を分母とし、これを平成２５年 （２０１３年）のサイバー総研の資料による原告の米国特許の数である２２で除した２．７５パーセントとする。 イ Ｇ社は、同年１１月１５日、原告に対し、原告の提案に対する回答を準備中であること、比較可能なライセンス契約について更に議論したい旨を伝えた（甲１８）。 (4) Ｇ社の対案（以下「Ｇ社第１案」という。）の提示Ｇ社は、令和４年１月に原告と会議を行い、同年３月４日、ＷＥＢ会議において、原告に対し、原告第１案が１４年前の情報を根拠としていることや５Ｇ規格への対応等の状況の変化を考慮していないもので妥当でないと伝え、次の算定根拠の説明し、●以下省略 が１４年前の情報を根拠としていることや５Ｇ規格への対応等の状況の変化を考慮していないもので妥当でないと伝え、次の算定根拠の説明し、●以下省略 主文 以上省略●Ｇ社第１案の算定根拠は次のとおりであった（乙６、１７、１８）。 ●以下省略 理由 以上省略●(5) Ｇ社第１案に対する原告の対応等●以下省略 事実 以上省略● 争点 (6) Ｇ社によるＧ社第１案の説明等●以下省略 判断 以上省略●●以下省略 以上省略●(7) 原告の修正案（以下「原告第２案」という。）の提示●以下省略 以上省略●(8) 原告の他のライセンス契約の開示及び原告第３案の提示等●以下省略 以上省略● ●以下省略 以上省略● ウ原告は、令和５年９月２１日付けで、●以下省略 以上省略●Ｇ社は、同月２５日、上記提案には応じられないと回答した。 (9) Ｇ社の修正案（以下「Ｇ社第２案」という。）の提示等Ｇ社は、令和５年１１月２日のＷＥＢ会議において、原告に対し、●以下省略以上省略●を提示し、同月７日、プレゼン資料をメールで送信した（甲３０、３４）。 て、原告に対し、●以下省略以上省略●を提示し、同月７日、プレゼン資料をメールで送信した（甲３０、３４）。 これに関しＧ社は、令和６年５月６日付けレターにより、原告に対し、●以下省略以上省略●などを説明した（乙６５）。 (10) 関連事件におけるＧ社の和解案（以下「Ｇ社第３案」という。）の提示等 ●以下省略 以上省略●●以下省略 以上省略● ２ 判断(1) 判断枠組みについてア標準規格に準拠した製品の製造等に実施が必須となる特許（標準必須特 許：ＳＥＰ）を有する者が標準必須特許に対しＦＲＡＮＤ宣言をした場合は、実施者は、標準必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられることを前提として、上記製造等をすることになる。それにもかかわらず、特許権者が、上記ライセンスを受けられるものと信頼している実施者に対し、標準必須特許に基づく差止めを請求することは、実施者の合理的な信頼を著 しく損なうことになり、正義・公平の理念に反するものといえる。他方、特許権者は、上記ライセンスに係る実施料相当額を取得できることを前提として自らＦＲＡＮＤ宣言をしたのであるから、実施料相当額を取得することができる場合には、実施者に対し差止請求をする必要性及び相当性を欠くものといえる。そうすると、特許権者が実施者に対し標準必須特許に基づく差止 めを請求することは、実施者がＦＲＡＮＤ条件によ とができる場合には、実施者に対し差止請求をする必要性及び相当性を欠くものといえる。そうすると、特許権者が実施者に対し標準必須特許に基づく差止 めを請求することは、実施者がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意 思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されない（平成２６年決定参照）。 イ上記のとおり、本件特許はＬＴＥ通信規格に係る標準必須特許であり、原告はこれに対しＦＲＡＮＤ宣言をし、被告はＬＴＥ規格である本件規格に準拠した被告製品を製造する者であるから、原告の本件請求は、被告がＦＲＡ ＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情のない限り、権利の濫用として許されないこととなる。 ウ以下、上記「特段の事情」があるか、すなわち、被告が「ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない」といえるかについて検討する。 なお、本件において、上記「特段の事情」の有無の判断の基礎となる事実は、 令和５年１１月末日までの事実を基礎とするものの、必要に応じて、同日以降の事実も参酌するものとする（この限度で検討する限りにおいて、同日以降の事情の主張立証が訴訟を遅延させることはないというべきであるから、時機に遅れた攻撃防御方法とは扱わない。）。 (2) 検討 ア Ｇ社の交渉姿勢について前記認定のとおり、①原告は、令和２年６月１２日、本件特許に係るライセンス交渉の申出をし、②Ｇ社は、同年７月７日、原告に対し、ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思があることを表明し、③原告は、令和３年１月１３日に原告第１案を提示し（ただし、その算定根拠を示したのは同 年１１月２日。）、④Ｇ社は、令和４年３月２日、原告第１案の問題点を指摘した上でＧ社第１案を提示し、⑤原告は、 は、令和３年１月１３日に原告第１案を提示し（ただし、その算定根拠を示したのは同 年１１月２日。）、④Ｇ社は、令和４年３月２日、原告第１案の問題点を指摘した上でＧ社第１案を提示し、⑤原告は、令和５年６月３０日に原告第２案を、同年９月２１日には前提とする原告第２案ロイヤリティの一括払の修正を含む原告第３案を提案し、Ｇ社は、同年１１月２日にＧ社第３案●以下省略以 上省略●をしたものである。 この間、原告は、②の時点でＧ社から提案されたＮＤＡの締結について、円滑なライセンス契渉のためにＮＤＡの条件交渉に応じ、③の条件提示の翌月には、ライセンスの対象となる例示特許のクレームチャートを開示し、Ｇ社の求めに応じて、クレームチャートの更なる開示や、対象となるＳＥＰの一覧リストの作成をし、Ｇ社からのクレームチャートに対する技術的質問に 対しても速やかに回答するなどし、④の被告の対案やその後の修正案にも速やかに応じられるか否かを回答している。もっとも、原告は、上記③の条件提示の際には具体的な算定根拠を示しておらず、これを提示したのはその約１０か月後のことであり、また、条件の合理性を検討する上で有用な他社とのライセンス契約の資料については、マンハイム地方裁判所の決定に基づい て令和５年７月３０日に至って開示したものである。 他方で、この間、Ｇ社は、上記②のライセンスを受ける意思の表明後、自らが提案したＮＤＡの締結に向けた条件提示や交渉を行い、上記③の原告第１案及びその算定根拠の提示を受けた後には、開示されたクレームチャートを検討し、原告との協議を踏まえて上記④のＧ社第１案を提示し、その後速 やかに対案の算定根拠を原告に示したうえ、令和５年３月１３ 及びその算定根拠の提示を受けた後には、開示されたクレームチャートを検討し、原告との協議を踏まえて上記④のＧ社第１案を提示し、その後速 やかに対案の算定根拠を原告に示したうえ、令和５年３月１３日に●以下省略 以上省略●し、修正案（Ｇ社第２案）も 提示しており、原告の提案等に可能な限り速やかに回答するよう努めていたものと評しうる。 そうすると、原告とＧ社は、原告によるライセンス交渉の申出及びＧ社のライセンスを受ける意思の表明を機に、前提となるＮＤＡの交渉を介して具体的なライセンス交渉が開始されるまでには一定の期間を要したものの、こ の間、後述のとおり必ずしも不必要とはいえないＮＤＡの条件交渉を進め、 具体的なライセンス条件の提案を受けると、開示された情報を基に適時検討を進めているといえる。 そして、原告及びＧ社において、関連特許を含むライセンス交渉経緯の中でライセンスの検討に必要な資料が即時的確にされないことは一定程度やむを得ないというべきであり、本件における前記判示の状況に照らせば、互 いに自らの算定方式の合理性の根拠となる資料の開示に可能な限り努め、その前提のもとで可能な譲歩案を修正して提示していたものといえる。 以上に照らすと、令和５年１１月末時点において、Ｇ社は、ライセンス契約の締結に向けた交渉において、誠実性を欠く点はなかったものと認められる。 イ原告第１案から第３案について前記のとおり、原告第１案が実質的に示されたのは令和３年１１月２日であったといえるところ、原告の要求する０．７５パーセントというライセンス料率の算定の根拠についてＧ社が抱いた疑問は、資料（及びその元資料）中の情報の鮮度や正確性、原告の保有特許のシェアの算定の 日であったといえるところ、原告の要求する０．７５パーセントというライセンス料率の算定の根拠についてＧ社が抱いた疑問は、資料（及びその元資料）中の情報の鮮度や正確性、原告の保有特許のシェアの算定の根拠の確からし さなどに関するものであって（甲２１、乙９ないし１６）、原告第１案についてＧ社がそのような疑問を持つことについてはもっともな面があったと認められる。 したがって、原告は、原告第１案で提示したライセンス料率がＦＲＡＮＤ条件の範囲内であることにつき、Ｇ社の抱いた疑問に答えるなどして説明す べきであったというべきである。 しかし、●以下省略以上省略●原告第１案のライセンス料率の根拠についても、料率の引下げの幅についても特段の説明を伴っておらず、Ｇ社の上記疑問に全く応答しないものであって、それ自体では依然としてＧ社にとってＦＲＡ ＮＤ条件の範囲内であるとは理解し得ないものであったと言わざるを得な い。 なお、原告は、本件訴訟において、両当事者が抗弁（権利濫用）の判断の基準時と合意した令和５年１１月末日を経過した令和６年１０月末頃に、原告と他の端末メーカーとのライセンス契約の内容を当裁判所に提出してこれに基づく主張をしたが、これらが原告とＧ社間のライセンス料率の決定に ついて参照されるには、各契約における条件等が合理的に検証される必要があるのであって、これらの契約の存在から直ちに原告第１案ないし第３案がＦＲＡＮＤ条件の範囲内であると理解することは本件口頭弁論終結時においてもなお困難と言わざるを得ない。 ウ Ｇ社第１案ないし第３案について Ｇ社第１案ないし第３案は、いずれも●以下省略以上省略●実施者 ことは本件口頭弁論終結時においてもなお困難と言わざるを得ない。 ウ Ｇ社第１案ないし第３案について Ｇ社第１案ないし第３案は、いずれも●以下省略以上省略●実施者において、ロイヤリティ・スタッキングを避けるという観点から、ＦＲＡＮＤ条件の検討に当たり、少なくともこの方法を参照することが排除されることはないものといえる。 そして、●以下省略以上 省略●の是非はともかく、被告製品を含む被告の販売するスマートフォンのシリーズ（ないし、これに限らず、スマートフォン一般）において、本件特許の技術の本質的部分である（ＬＴＥ）通信の部分についての性能は概ね共通し、端末の価格は、端末メーカー、ＳｏＣチップ、画面、カメラ等の性能、補助記憶装置の容量等、通信以外の各種性能に大きく依存することは常識に 属することといえ、Ｇ社が交渉にあたってこの点を重視したことは、上記のとおり原告第１案等の根拠が不明な中での各時点の判断としてはあながち責められるものではないし、少なくとも、令和５年１１月末日の時点で、この点の態度を変えなかったことをもってＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約の意思がなかったと評価することはできない●以下省略 以上省略●エ原告の主張について原告は、①無用なＮＤＡの締結交渉を介在させ、②クレームチャートの検討を遅延させて検討結果をフィードバックせず、③ライセンス条件の対案の 提示を遅延させるなどして、Ｇ社がライセンス交渉を遅延させたことなどから、Ｇ社及び被告にはＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有するとはいえない旨主張する。 しかしながら、①については、ラ させるなどして、Ｇ社がライセンス交渉を遅延させたことなどから、Ｇ社及び被告にはＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有するとはいえない旨主張する。 しかしながら、①については、ライセンス交渉では、ＳＥＰの保有者のみならず実施者も具体的な条件の検討等にあたって営業上の重要な秘密情報 を開示することになることから、交渉開始の契機となるＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を表明する時点でＮＤＡの締結を求めることが不合理であると解することはできない。また、原告とＧ社は、ＮＤＡの締結に向けて、主として、Ｇ社の提案したＮＤＡ案第９条の「ＰａｔｅｎｔＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌ」の対象範囲をめぐって交渉をしたが（乙 ５、７）、当該交渉に要した期間は合計５か月程度（令和２年７月７日から同年１１月９日までの間及び令和３年１１月１５日から同年１２月１３日までの間）であり、この交渉により、ライセンス交渉が著しく遅延したとはいえない。 また、②については、ＳＥＰの実施者において、ライセンス契約の締結や ロイヤリティの算定にあたって具体的な対象特許のクレームチャートを検討することは非常に重要であり慎重な検討が必要となると解されるところ、本件において原告がＧ社に対して開示した対象特許は例示としても約６００件と多数であるから、これに対するクレームチャートとして開示された２２件に対する被告の検討に約８か月間（令和３年２月に開示され、同年１０ 月１８日時点で検討を終えた。）を要したことはやむを得ないというべきで あり、殊更に被告がクレームチャートの検討を遅延させたと評価することはできず、また、被告において開示を受けたクレームチャートのフィードバックをしなかったことが、ライセンス交渉において必 あり、殊更に被告がクレームチャートの検討を遅延させたと評価することはできず、また、被告において開示を受けたクレームチャートのフィードバックをしなかったことが、ライセンス交渉において必ずしも必要であるとはいえない。 ③の点については、上記認定及び上記アのとおり、Ｇ社は、令和３年１月 に原告から初めてライセンスの具体的な条件の提示を受けた後、多数の対象特許に対応するクレームチャートの開示を受けて検討し、ＮＤＡの交渉、締結を踏まえて、令和４年３月４日に対案を提示したのであり、このような経緯からすれば、相手方が上記対案の提示を殊更に遅延させたとはいえない。 ３ 小括 したがって、Ｇ社及び同社にライセンス交渉を委ねていた被告が、少なくとも令和５年１１月末日時点においてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であったと認めることができ、かつ、本件口頭弁論終結時においても、原告の提案がＦＲＡＮＤ条件の範囲内かどうかはなお検討の余地を残していることも考慮すると、本件訴訟における原告の本件請求は、権利濫用として許さ れない。 第５ 結論以上のとおり、原告の差止請求権の行使は権利濫用に当たり、原告の請求は、その余の点について検討するまでもなく理由がない。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 松阿彌隆 裁判官 島田美喜子 裁判官 島田美喜子 裁判官 西尾太一 （別紙）被告製品目録 製品名を「Ｐｉｘｅｌ ７ａ」とするスマートフォン （別紙）被告製品構成 ａ 複数のＰＨＩＣＨグループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピン グする方法であり、ｂＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、ｃ それぞれのリソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含み、ｄ 前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定し、 ｅ 前記周波数領域インデックスは、𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙・n𝑙 𝑖′/n′0又は𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙・n𝑙 𝑖′/n1に従って決定され、𝑁𝐼𝐷𝑐𝑒𝑙𝑙はセルＩＤであり、ｆ n𝑙 𝑖′は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される時間領域インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n0またはn1は、 サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシン 、n0またはn1は、 サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｇ 前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、 ｈ 前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領域インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領域インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+ 1) 𝑚𝑜𝑑2であり、𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、 前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領 域インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、ｉ 利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、ｊ 前記決定がされる周波数領域インデックスに応じてＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。 ｋ 構成ａ〜ｊの方法を実行し、スマートフォンに多重化された信号を送信する、ｌ マルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局。 ｍ 構成ｋ、ｌの構成を備える基地局から、ａ〜ｊの方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、ｎ マルチキャリアセルラ移動通信システムのスマートフォン。 （別紙）ＩＰＲポリシー（抜粋） １５ 定義１５．６ ＩＰＲに適用される「必須」とは、（商業的ではなく）技術的な理由で、 標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行及び最新技術を考 ＩＰＲポリシー（抜粋） １５ 定義１５．６ ＩＰＲに適用される「必須」とは、（商業的ではなく）技術的な理由で、 標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行及び最新技術を考慮し、ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器または方法を製造または販売、賃貸、処分、修理、使用または動作できないことを意味する。疑義を回避するため、規格が技術的な解決策でのみ実行可能で、すべてがＩＰＲに抵触する例外的な場合で、当該のすべてのＩＰＲは必須とみなされるものとする。 １５．７ 「ＩＰＲ」とは、商標以外の知的財産権の適用を含む、法律により参照された知的財産権を意味するものとする。疑義を回避するため、体裁に関連する権利または機密情報、企業秘密、同様のものは、ＩＰＲの定義から除外される。…１５．９ 「会員」とは、ＥＴＳＩの会員または賛助会員を意味するものとする。会員の参照は、文脈が許す場合には常に、その会員及びその関連会社と解釈される ものとする。…１５．１３ 「特許ファミリー」とは、優先順位の高い文書それ自体を含む、一般に１つ以上の優先順位のあるすべての文書を意味するものとする。疑義を回避するため、「文書」は特許及び実用新案、その応用を表す。 ３ 方針の目的３．１ ＥＴＳＩは、総会が提議した、ヨーロッパの通信セクターの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格及び技術仕様を作成することを目的としている。 この目的を推進するため、ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は、ＥＴＳＩ及び会員、ＥＴＳＩ規格及び技術仕様を適用するその他の規格の準備及び採用、適用へ の投資が、規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄に なる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。この目的を達成 その他の規格の準備及び採用、適用へ の投資が、規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄に なる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。この目的を達成するにあたり、ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では、通信分野での一般利用の標準化の必要性と、ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。 ３．２ ＩＰＲの保有者は、ＥＴＳＩの会員またはその関連会社、第三者であるかに よらず、規格及び技術仕様の実装で、ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に補償されるものとする。」 ６ ライセンスの可用性６．１ 特定の規格または技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた 場合、ＥＴＳＩの事務局長は、少なくとも以下の範囲で、当該のＩＰＲにおける取消不能なライセンスを公正、合理的かつ非差別的な条件（Ｆａｉｒ， ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ， ａｎｄｎｏｎ－ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙｔｅｒｍｓａｎｄｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）で許諾する用意があることを書面で取消不能な方法で３カ月以内に保証することを所有者に直ちに求めるものとする。 ・製造で使用するべく、ライセンシー自身の設計で、カスタマイズした部品及びサブシステムを製造または過去から引き続き製造する権利を含む、製造・上記で製造した機器の販売または賃貸、処分・機器の修理または使用、動作、及び・方法の使用 上記の保証は、ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある。…６．２ 特許ファミリーの指定された構成要素に関する、第６．１項に従っての保証は、保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き、その特許ファミリーのすべての既存及び将来の必須ＩＰＲに ミリーの指定された構成要素に関する、第６．１項に従っての保証は、保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き、その特許ファミリーのすべての既存及び将来の必須ＩＰＲに適用され るものとする。当該の除外の範囲は、明示的に指定されたＩＰＲに限定されるも のとする。 ６．３ 要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合、委員会の委員長は、適切な場合、ＥＴＳＩ事務局と協議の上、問題が解決するまで、委員会が規格または技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し、及び／または関連の規格または技術仕様の承認を行うものとする。」
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