平成１８年３月２９日判決言渡平成１５年(ワ)第１１５６号損害賠償請求事件判決主文 被告は，原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれらに対する平成１２年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを１６分して，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告は，原告らに対し，それぞれ８３３万３６０３円及びこれらに対する平成１２年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要（以下，原則として，平成１２年については月日のみで表示する。）本件は，亡Ａ（大正２年２月８日生。）の相続人である原告らが，Ａが大動脈解離で死亡したのは，被告の開設するＢ病院（以下「被告病院」という。）の医師が，大動脈解離であると確定診断する注意義務又は専門医の診断にゆだねる等の措置を採るべき注意義務に違反したためであるとし，仮に死因が大動脈解離ではなかったとしても，病態を明らかにするための検査を行う注意義務があるにもかかわらずこれを怠ったためであるなどと主張して，被告に対し，不法行為責任に基づく損害賠償及びＡの死亡した日である１２月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提事実当事者間に争いのない事実，甲Ｂ１，３，４号証，乙Ａ１，２号証の１，５， ８，原告Ｃ本人尋問の結果，被告代表者Ｄ（Ａの主治医であり，かつ被告病院院長であった。以下「被告代表者」という。）尋問の結果，鑑定の結果及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 (1)当事者等ア原告Ｃ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，Ａの子であり，Ａが１２月１８日 院長であった。以下「被告代表者」という。）尋問の結果，鑑定の結果及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 (1)当事者等ア原告Ｃ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，Ａの子であり，Ａが１２月１８日に死亡したことによって，同人の権利義務をそれぞれ４分の１ずつ相続した。 イ被告は，Ａの入院当時，被告病院を設置及び管理していた。 (2)入院後の経緯（なお，体温，脈拍，血圧及び酸素飽和度その他については，別紙臨床症状一覧表（以下「別紙一覧表」という。）のとおりである。）アＡは，被告病院に入院する以前，原告Ｇと同居し，同人から介護を受けていたが，同人が入院することになったため，被告病院に介護目的で入院することになった。 イ１０月１６日，Ａ（当時８７歳）は被告病院に入院した。Ａは，当時通院治療を受けていた中川診療所において，高血圧症，虚血性心疾患及び高尿酸血症と診断され，かつ，老人性痴呆も認められており，身体障害者４級及び要介護２度の認定を受けていた（乙Ａ１号証７，８頁。以下，乙Ａ１号証については，(2)においては，頁のみで表示する。）。 Ａの姿勢は前傾前屈しており，歩行時は開脚し，不安定であった（１２，１４頁）。 ウ１０月１７日，血液検査が行われ，その結果，白血球数が６９９０（単位は／μｌ），ＣＲＰ値が０．１３（単位はmg／ｄｌ），ＢＵＮ（尿素窒素）値が３０．１（単位は㎎／ｄｌ），Ｃｒ（クレアチニン）値が１．８（単位は㎎／ｄｌ）であった。なお，被告病院が基準としていたのは，白血球数が３５００～９７００，ＣＲＰ値が０．４５以下，ＢＵＮ値が８～２０，Ｃｒ値が０．６～１．０である（６２頁，７０頁）。 エ１０月２０日，胸部レントゲン検査が行われた（６１頁，乙Ａ２号証の １。以下，当該レントゲン写真を「レントゲン写真①」という。）。 オ１１月 ，Ｃｒ値が０．６～１．０である（６２頁，７０頁）。 エ１０月２０日，胸部レントゲン検査が行われた（６１頁，乙Ａ２号証の １。以下，当該レントゲン写真を「レントゲン写真①」という。）。 オ１１月１日，血液検査が実施され，その結果，白血球数が７２７０，ＣＲＰ値が０．０５，ＢＵＮ値が２６．１，Ｃｒ値が１．７であった（６３，７１頁）。 カ１１月５日，朝食を食べずに薬を内服させようとすると，Ａはそれを拒否し，水を飲むように勧めても，いらないと拒否して，検温も拒否した。 午後９時，検査をしようとすると，「助けてー」と叫びだし，検温等ができなかった（２２頁）。 キ１１月７日，Ａは，大勢の人がやってきて私を風呂に入れてやると言ってくるなどと述べ，入浴を拒否した。被告代表者は，Ａの意思を尊重し，入浴はしばらく勧めず，できるだけＡ自身にベッドで身体を拭かせるよう指示した（２３頁）。 同日，原告Ｃ及び同Ｅと被告代表者が面談した。被告代表者は，原告ＣらにＡの現状を説明し，病室の変更も考えている旨話し，一方，原告Ｃらは入院継続を希望した（２４頁。被告代表者尋問の結果７頁）。 ク１１月８日午前５時，「助けて，助けて，殺される。助けて，助けて，誰か。私たちは真っ暗の中で虜にされている。」と叫ぶ等したため，Ａに対し，精神安定剤であるコンスタン及びケセランを投与し，それ以外の投薬を中止した（２４，２５頁）。 被告代表者は，原告らに相談した上で，Ａを原告Ｃ宅で外泊させることを決め，外泊の状況を見て，被告病院に帰院させるか判断することとした（２５頁，原告Ｃ本人尋問の結果１１頁）。 外泊中，原告らから，被告代表者に対し，今後自宅療養するとしても，原告Ｇ宅で療養することは困難との話があり，１１月１３日，Ａは被告病院に再び入院した（２６頁，原告Ｃ本人尋問の結果１２頁）。 頁）。 外泊中，原告らから，被告代表者に対し，今後自宅療養するとしても，原告Ｇ宅で療養することは困難との話があり，１１月１３日，Ａは被告病院に再び入院した（２６頁，原告Ｃ本人尋問の結果１２頁）。 ケ１１月１４日午前５時，Ａは，看護師に対し，背中が痛いので先生に言 っておいてほしい旨述べた（２７，２８頁）。 コ１１月２８日午前１０時，腰痛が見られたことから，被告代表者は，被告病院外科医師に相談した（３２頁）。 サ１２月１日，胸部レントゲン検査が実施された（５９頁，乙Ａ２号証の５。以下，当該レントゲン写真を「レントゲン写真②」という。）。 シ１２月２日午前１０時及び同月３日午前１０時２０分，Ａは腰痛を訴えた（３３頁）。 ス１２月６日，血液検査が実施され，白血球数が７０９０，ＣＲＰ値が０． ２８，ＢＵＮ値が２７．９，Ｃｒ値が１．８であった（６４，７２頁）。 セ１２月８日午後５時，看護師が腰の痛みは良くなったか尋ねると，Ａは，腰はまだ痛いと答えた（３５頁）。 ソ１２月１０日午後６時，背中が痛い旨述べたため，看護師は，湿布２枚を貼って対処した。同日，Ａは昼食にバナナを１本食べたのみであり，夕食はとらなかった（３６頁）。 タ１２月１１日，昼食は半分も食べず，夕食は未摂取であったため，点滴を行った。また，活気も見られなかった。発熱が見られ，インフルエンザの予防及び治療薬が投与された（３７頁）。 チ(ア)１２月１２日午前６時，下肢に力が入らず，立つことができなくなっていた。また，水を飲むことを勧めても飲みたがらなかった。 午前１０時１５分及び午後０時２０分，「少しえらい。」旨述べた（３７頁）。 (イ)Ａの状態から，血液検査，尿検査，胸部レントゲン検査を行った（３８頁，乙Ａ２号証の８。以下，当該レントゲン写真を「レントゲン写真③」という。） ２０分，「少しえらい。」旨述べた（３７頁）。 (イ)Ａの状態から，血液検査，尿検査，胸部レントゲン検査を行った（３８頁，乙Ａ２号証の８。以下，当該レントゲン写真を「レントゲン写真③」という。）。その後，抗生剤であるセフマゾンが点滴された。 (ウ)被告代表者は，原告Ｃ及び同Ｆに対し，同月９日からＡの食欲が低下して活気がなくなったこと，同月１０日にはぼんやりしてきたこと， 同月１１日から熱が出たので解熱剤を用い，インフルエンザであると生命に関わるのでインフルエンザの治療も開始したこと及び同月１２日の胸部レントゲン検査の結果では異状はないが，血液検査の結果次第では，被告が運営し，急性期治療が可能であるＨ病院又はＩ病院等へ転院してもらう必要があることを説明した。 一方，原告Ｃらは，原告Ｇは既に退院しているが，Ａの世話をすることは困難な状況である旨話した。 被告代表者は，原告Ｆとも話をしたが，同人が興奮し，話がまとまらなかったため，１２月１３日に原告Ｃ及び同Ｆは，被告代表者と再度面談することとなった（３８頁）。 (エ)午後２時前ころ，Ａが，胸などがえらい旨述べたことから，高血圧症及び狭心症剤であるニトロールの点滴を行った（３８頁）。しかし，その後，Ａが点滴の針を自分で抜いてしまった（被告代表者尋問の結果２２頁）。 ツ１２月１３日，前日の血液検査の結果が判明し，白血球数が１４４６０，ＣＲＰ値が１０．５，ＢＵＮ値が５３．６，Ｃｒ値が２．６であった（６５，７３頁）。 被告代表者は，原告Ｃに対し電話で，血液検査の結果，炎症反応が見られたため，１２日から点滴を開始したが，Ａが自分で針を抜いてしまう状況なので，１３日朝までで点滴を中止し，内服に変更したこと，摂食不良時には点滴を行うこと，貧血があるので同日から治療を開始したこと，Ａに少し活気が出 ら点滴を開始したが，Ａが自分で針を抜いてしまう状況なので，１３日朝までで点滴を中止し，内服に変更したこと，摂食不良時には点滴を行うこと，貧血があるので同日から治療を開始したこと，Ａに少し活気が出てきて，コミュニケーションもとれること及び被告病院にて診療を続けることを説明した（３９，４０頁）。 テ１２月１４日午後７時３０分，看護師がポータブルトイレにＡを座らせると，多量の排尿が見られた（４１，４２頁）。 ト１２月１５日午前１０時，入浴した（４２頁）。 ナ１２月１６日午前６時，「なんだか体がだるい。」旨話し，倦怠感が見られた。午前８時２０分，血圧が高値を維持しているということから，高血圧症及び狭心症剤であるノルバスクが投与された。 昼食では主菜を１０割，副菜を８割摂取し，夕食では主菜を１０割，副菜を９割摂取した（４２，４３，５４頁）。 ニ１２月１７日，朝食では主菜を８割，副菜を７割，昼食では７割摂取したが，夕食には手をつけなかった。 午後８時に看護師が病室を訪れると，Ａは眠っており，午後１１時においてもベッドで横になり眠っていた（４３，４４頁）。 ヌ１２月１８日午前１時１８分，看護師が病室を訪れると，Ａが，ベッドから離れた窓際の床に仰向けに倒れていた。既に呼吸及び心臓は停止しており，死亡が確認された。苦悶の表情は見られず，衣服の乱れもなく，下着も下ろしていない状態であった。また，靴は履いていなかったが，靴下は履いていた（４４，４５頁，被告代表者尋問の結果１０頁）。 (3)大動脈解離についてア定義及び分類大動脈解離は，大動脈内膜に亀裂が生じ，大動脈壁内に血液が入り込み血腫が形成され，中膜が内外の２層に解離した状態をいう（甲Ｂ１０号証の３）。Ｓｔａｎｆｏｒｄ分類によれば，上行大動脈に解離のあるＡ型と，解離のないＢ型に分類される が生じ，大動脈壁内に血液が入り込み血腫が形成され，中膜が内外の２層に解離した状態をいう（甲Ｂ１０号証の３）。Ｓｔａｎｆｏｒｄ分類によれば，上行大動脈に解離のあるＡ型と，解離のないＢ型に分類される（甲Ｂ１号証８９，９０頁）。 イ所見及び確定診断（甲Ｂ１，１０号証の３，４）(ア)臨床症状としては，解離に伴う疼痛と，解離の合併症としての出血及び臓器虚血により生ずる，突然起こる激烈な体幹部の痛み（特に胸痛及び背部痛）が特徴的であり，解離が腹部大動脈に及ぶと腹痛及び腰痛を来す。しかし，胸痛や背部痛が前面に出ない例が１０ないし２０％存在する。発症時には血圧が上昇するが，破裂による大量出血や心タンポ ナーデを来した例では低血圧となったりショックに陥る（甲Ｂ１号証９１頁，１０号証の４の１頁）。 (イ)血液検査では，白血球数の増加，ＣＲＰ値の上昇が見られる（甲Ｂ１０号証の３の１頁）。 (ウ)胸部レントゲン検査では解離病変を疑う重要な所見が得られる。縦隔陰影の拡大であり，胸部大動脈の拡大を疑わせる所見である。胸部大動脈の内膜の石灰化があれば，内膜から離れて外膜の陰影が見られるので，解離の存在が示唆される（甲Ｂ１号証９５頁）。これをカルシウムサインといい，この距離が６㎜以上である場合は大動脈解離の徴候とされている（甲Ｂ１０号証の３の１頁）。 (エ)確定診断は大動脈が真腔と解離腔の２腔に分かれることを検出することで，超音波法，特に経食道超音波法，造影ＣＴ，ＭＲＩ，ＤＳＡ，大動脈造影が有用である（甲Ｂ１０号証の６の１１６８頁）。 ウ治療及び予後について大動脈解離には，すべての症例に内科的治療が必要である。内科的治療では，強力な降圧治療が最優先され，一般的にニトログリセリン，トリメタファン，ニカルジピン及びジルチアゼム等の薬剤を持続点滴（最低３日 大動脈解離には，すべての症例に内科的治療が必要である。内科的治療では，強力な降圧治療が最優先され，一般的にニトログリセリン，トリメタファン，ニカルジピン及びジルチアゼム等の薬剤を持続点滴（最低３日間）の方法で投与する。 合併症のない血栓閉塞型大動脈解離（解離腔が早期に血栓で完全に閉塞するもの）を除き，急性Ａ型解離に対しては，内科的治療とともに，手術治療を行う。急性Ｂ型解離においても，大動脈の瘤化（径が５㎝以上に拡大），重要臓器の虚血及び再解離の発生が出現した場合は手術の適応がある。手術適応がない場合は，ニフュジピン等の経口薬に移行させて経過を追う。（甲Ｂ１号証９８ないし１００頁）大動脈解離に対する治療法が存在しなかった時代の自然予後は極めて不良であったが，内科的治療，外科的治療により明らかな予後の改善が見ら れ，手術成功例の５年生存率は約８０％とされている（甲Ｂ２号証１３１８頁）。 本件の争点及び争点に対する当事者の主張(1)Ａの死因について（原告らの主張）アＡの死因は大動脈解離である。 (ア)胸部レントゲン写真の所見レントゲン写真③では，石灰化陰影は大動脈壁から距離をおいて内側に存在する一方で，大動脈壁には石灰化を認めることができないことから，大動脈弓部において，中膜を境に解離が発生しているとの所見が認められる。そして，レントゲン写真③上，大動脈外壁と石灰化陰影までの距離を計測すると１２㎜以上であることから，胸部レントゲン検査上明らかな大動脈解離の所見が認められる。さらに，レントゲン写真③では，大動脈解離に伴う心不全及び胸腔内出血を示唆する心陰影の拡大及び胸水の所見が認められる上，大動脈周辺に存在する不規則な陰影は，解離周辺の染み状出血をうかがわせるものである。 (イ)臨床症状及び理学所見Ａは，１２月２日，同 胸腔内出血を示唆する心陰影の拡大及び胸水の所見が認められる上，大動脈周辺に存在する不規則な陰影は，解離周辺の染み状出血をうかがわせるものである。 (イ)臨床症状及び理学所見Ａは，１２月２日，同月３日及び同月８日には腰痛を，同月１２日には胸痛等を訴えており，大動脈解離の臨床症状と合致する。また，１２月５日以降には拡張期血圧が１００㎜Ｈｇを超えるなど，それ以前の経過とは明らかに異なる理学所見が存在する。 (ウ)鑑定人Ｊの鑑定についてＪ鑑定人は，大動脈外縁と石灰化陰影との距離が開いていることを認めながら，両者間のカルシウムサインの幅を測定することもなく，視覚上の変化によるものと安易に判断して大動脈解離の可能性を排斥しているものであって，鑑定書の信用性には疑問がある。また，Ｊ鑑定人は， Ａには大動脈解離特有の臨床症状が認められない旨述べるが，上記のとおり，Ａには大動脈解離の臨床症状である腰痛及び胸痛のほか，血圧異常等もあったのであるから，鑑定の前提となる事実に誤認があるというべきである。 イ仮に，死因が大動脈解離であると認められないのであれば，Ａは肺炎の増悪により死亡したものである。 レントゲン写真③では，肺野全体に鬱血が認められ，左下肺野には肺炎像と胸水，更に縦隔側では上葉に向かう肺炎とそれによると思われる局所の無気肺が認められ，１２月１１日から同月１２日にかけては３８度の発熱があり，血液検査でも白血球数は１４４６０，ＢＵＮ値は５３．６，Ｃｒ値は２．６とそれぞれ上昇し，肺炎脱水を示唆する所見が得られていたことによると，１２月１２日当時，Ａは肺炎に罹患していたものであって，その後同月１８日に，肺炎の増悪によって死亡した。 （被告の主張）アＡの死因は大動脈解離ではない。 (ア)Ｊ鑑定人による胸部レントゲン写真及び臨床症状等の検討 Ａは肺炎に罹患していたものであって，その後同月１８日に，肺炎の増悪によって死亡した。 （被告の主張）アＡの死因は大動脈解離ではない。 (ア)Ｊ鑑定人による胸部レントゲン写真及び臨床症状等の検討によれば，大動脈解離を発症していたと疑うことはできず，大動脈解離と判断すべきではない。 (イ)レントゲン写真②上は大動脈解離の所見は見られないのであるから，１２月２日及び３日の腰痛は大動脈解離によるものとはいえず，また，同月８日の訴えは「腰はまだ痛いけど」という程度で，大動脈解離の症状としての疼痛とはいえない。Ａの腰痛は腰椎変形による以前からのもので変化がなく，耐え難い激烈な胸部痛及び背部痛という大動脈解離の一般症状は見られなかった。 (ウ)大動脈解離発症の際に見られる血圧の上昇，不安定さ，腎動脈の閉塞による腎機能障害についてもＪ鑑定人は検討を加えて，大動脈解離を 否定している。 (エ)また，大動脈解離の可能性が極めて高い旨のＫ医師の意見書（甲Ｂ１０号証の１）が提出されているが，Ｋ医師の専門は循環器内科ではなく，教科書的知識で単なる外線と石灰化陰影の距離のみから結論を出しており，到底信用できない。Ｊ鑑定人は，長年の豊富な経験に基づき，Ａの具体的資料を基に詳細に検討しており，鑑定の結論を覆すものではない。 イＡは肺炎で死亡したのでもない。 Ａは，１２月１５日に入浴し，翌１６日には平熱まで下がっていたことから，発熱については症状が改善していた。また，同月１８日午前１時１８分ころ病室の床に仰向けに倒れて突然死していたのであり，肺炎の増悪によって死亡したとはいえない。Ｊ鑑定人もＡの死亡を突然死とし，鑑定書には肺炎による死亡との記述は一切ない。 ウＡは入院当時８７歳という高齢であった上，高血圧症，虚血性心疾患，高尿酸血症といった疾患を有 て死亡したとはいえない。Ｊ鑑定人もＡの死亡を突然死とし，鑑定書には肺炎による死亡との記述は一切ない。 ウＡは入院当時８７歳という高齢であった上，高血圧症，虚血性心疾患，高尿酸血症といった疾患を有し，老人性痴呆もあって，身体障害者４級，要介護２度の認定を受けていた。これらの基礎疾患があった上，動脈に何層にも重なった石灰化像が認められ，一見して著明な動脈硬化があったのであるから，重い脳梗塞，脳溢血，心筋梗塞及び大動脈破裂等の動脈の支障によるあらゆる急死が考えられる。 (2)被告の過失についてア過失①（被告病院医師が大動脈解離の確定診断をすべき義務違反）の有無（原告らの主張）Ａの死因は大動脈解離であり，胸部レントゲン写真，臨床症状及び理学所見から大動脈解離を疑うべき所見が得られており，大動脈解離は放置すれば確実に死に至る重篤な疾患であることに照らせば，被告病院医師とし ては，まず第一に鑑別すべき疾患であった。 そして，本件においては胸部レントゲン写真上，大動脈解離が明らかであるから，被告病院医師は，大動脈解離であることを疑い，解離の存在部位診断，型別診断，解離した大動脈とその分枝の血流状態及び解離腔血栓形成の把握を行い，大動脈解離に対する治療方針を決定するため，ＣＴ検査又は大動脈造影検査を施行し，確定診断をすべき注意義務があった。 しかし，被告病院医師は，ＣＴ検査及び大動脈造影検査を行わず，確定診断することを怠った。 （被告の主張）Ａには，大動脈解離の一般症状である耐え難い激烈な胸痛及び背部痛が見られず，胸部レントゲン写真からは大動脈解離の所見が見られなかった。 仮に大動脈解離であったとしても，１２月１２日当時，被告病院医師が大動脈解離を疑うことは不可能であったから，レントゲン写真③から大動脈解離の確定診断を下すことはできなか 解離の所見が見られなかった。 仮に大動脈解離であったとしても，１２月１２日当時，被告病院医師が大動脈解離を疑うことは不可能であったから，レントゲン写真③から大動脈解離の確定診断を下すことはできなかった。したがって，被告病院医師には，ＣＴ検査及び大動脈造影検査を施行すべき注意義務はなかった。 イ過失②（専門医に診断をゆだね，相談を行うべき義務違反）の有無（原告らの主張）Ａの胸部レントゲン写真，臨床症状及び理学所見から大動脈解離を疑う所見が得られているから，仮に被告病院医師が，自ら大動脈解離であると確定診断することが困難であっても，循環器内科医等の専門医に診断をゆだね，相談すべき注意義務があった。 しかし，被告病院医師はこれを怠り，循環器内科医等にレントゲン写真③の読影を依頼する等の措置を採らなかった。 （被告の主張）Ａは大動脈解離を発症しておらず，循環器内科等専門医に診断をゆだね，相談すれば，Ｊ鑑定人同様，大動脈解離ではないとの診断がされたはずで あり，被告病院には注意義務違反はない。 また，過失①同様，被告病院医師が胸部レントゲン写真，臨床症状及び理学所見から大動脈解離を疑わなかったのはやむを得ないというべきであり，被告病院医師には，専門医に転医すべき義務も相談すべき義務もない。 ウ過失③（病態把握のための検査懈怠）の有無（原告らの主張）本件において，１２月１２日時点での臨床症状及び理学所見からすると，被告病院医師としては，遅くとも２，３日後に，レントゲン撮影，血液検査等を実施していれば，Ａの肺炎，大動脈解離等の病態を把握することができたのである。そして，肺炎，大動脈解離等については診断後の適切な治療措置も期待することができ，Ａを救命し得た。 したがって，被告病院医師には，遅くとも１２月１５日の時点で胸部レントゲン，血液検査 できたのである。そして，肺炎，大動脈解離等については診断後の適切な治療措置も期待することができ，Ａを救命し得た。 したがって，被告病院医師には，遅くとも１２月１５日の時点で胸部レントゲン，血液検査等の検査を行うべき注意義務があったものである。 ところが，被告病院医師は，１２月１２日に原告らに対し行った説明から明らかなように，レントゲン写真③については問題なしと判断していたもので，同日以降Ａに対し血圧測定以外の検査を何ら行っておらず，この点において被告の責任は明らかである。 （被告の主張）被告病院は，急性期疾患を治療する機能を持っていないため，そのためにはＡを治療機能を持つ病院へ転院する必要があるところ，被告代表者が原告らと転院について協議した際，原告らは賛同しなかった。また，転院による弊害も大きかったので，結局転院しなかったのであり，原告らが主張するような検査をしてもそれに続く治療ができず，被告病院には検査をする義務はなかった。 さらに，Ａの入院は疾患の治療を目的としたものというよりも，世話する人がいなくなるために世話を頼むというものであり，その痴呆状態，入 院後の精神不安定状態を考えれば，被告病院医師はＪ鑑定人の指摘するような対応はできず，かつ対応する義務もなかった。 したがって，検査を行わなかったとしても被告には責任がない。 (3)因果関係についてア過失①及び②と死亡との間の因果関係（原告らの主張）レントゲン写真③，臨床症状及び理学所見によって，大動脈解離の所見が得られたのであるから，薬剤による降圧治療を行うことができたのであり，被告病院医師自ら，心エコー検査等によってＡの大動脈解離の病型を確定するか，専門医に相談していれば，病型に応じた適切な治療を行うことができ，良好な予後が得られたと解される。しかし，本件では，外科的 ，被告病院医師自ら，心エコー検査等によってＡの大動脈解離の病型を確定するか，専門医に相談していれば，病型に応じた適切な治療を行うことができ，良好な予後が得られたと解される。しかし，本件では，外科的治療も内科的治療も行われていないから，被告病院医師の注意義務違反とＡの死亡との間には相当因果関係がある。 なお，神経学的合併症や呼吸器合併症を併発しない限り，高齢者の大動脈解離手術の手術成績は良好であるから，手術適応に関し，一般成人と別異に解する必要はない。 また，Ａの大動脈解離の病型は不明であるが，被告病院医師が注意義務を尽くしていれば病型が確定されていたのであるから，病型が不明であることの不利益を患者側に帰することは条理に反する。 （被告の主張）Ａの死亡は大動脈解離によるものではない以上，過失①及び②と死亡との間の因果関係はない。 仮に，大動脈解離によって死亡したとしても，レントゲン写真③からすれば，Ａの大動脈解離はＡ型であり，解離の幅は相当大きいものであったと推測されるが，Ａは高齢の上に痴呆が進んでおり，外科的治療を行うことは不可能であった。また，解離の大きさ及び点滴や飲み薬の投与ができ ない状態からすれば内科的治療で対応することも不可能であった。 したがって，仮に被告病院医師が大動脈解離を発見していたとしても，Ａを救命できた蓋然性は極めて低く，大動脈解離の所見の見落としと死亡との間には相当因果関係はない。 イ過失①及び②と延命利益の侵害との間の因果関係（原告らの主張）仮に，被告病院医師の注意義務違反とＡの死亡との間に因果関係が認められないとしても，被告病院医師が，レントゲン写真③により大動脈解離を確定診断し，又はそれを疑って診断をし，Ａに対し内科的治療を速やかに開始していれば，それだけＡの生存率が高まったものと考えられる。す ないとしても，被告病院医師が，レントゲン写真③により大動脈解離を確定診断し，又はそれを疑って診断をし，Ａに対し内科的治療を速やかに開始していれば，それだけＡの生存率が高まったものと考えられる。すなわち，外科的治療が困難であったとしても，Ａが実際に死亡した１２月１８日より相当程度延命することができたものである。 （被告の主張）原告らの主張は争う。 ウ過失③と死亡との間の因果関係（原告らの主張）Ａの病態が明らかになっていれば，その病態に応じて，治療措置を講ずることができたものであり，Ａを救命できた蓋然性は高かったというべきである。 （被告の主張）そもそもＡは，動脈硬化による疾患で急死を遂げたのであり，被告病院医師が検査をしてもＡを救命することはできなかったのであって，検査を行わなかったとしても被告には責任はない。 (4)損害について（原告らの主張）被告の上記の不法行為により，原告らは，被告に対し，以下のとおり，合 計３３３３万４４１２円の損害賠償請求権を有する。 アＡの逸失利益３８３万４４１２円。原告らは，これを４分の１ずつ相続した。 １２５万９１００円（平成１２年の国民年金受給額）×０．６（生活費控除４割）×５．０７５６（平均余命６年のライプニッツ係数）＝３８３万４４１２円イ慰謝料原告らが最愛の母であるＡを失った精神的苦痛は極めて大きい。原告らに対する慰謝料は計２５００万円が相当である。 ウ葬儀費用１５０万円エ弁護士費用３００万円（被告の主張）原告らの主張は不知ないし争う。 第３当裁判所の判断 Ａの死因について(1)前記前提事実（第２の１(2)），乙Ａ２号証の１，５及び８，鑑定の結果並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 アレントゲン写真①ないし③においては，大動脈弓部において， ついて(1)前記前提事実（第２の１(2)），乙Ａ２号証の１，５及び８，鑑定の結果並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 アレントゲン写真①ないし③においては，大動脈弓部において，何層にも重なった石灰化像が見られ，一見して著明な動脈硬化が認められる。 イレントゲン写真①と②の画像を比較した場合，大動脈弓部の石灰化像は，基本的に変化していない。すなわち，レントゲン写真①及び②の撮影当時，Ａは大動脈解離を発症していなかったものと認められる。 レントゲン写真③上，大動脈の石灰化部の外側に淡い陰影の増強が見られる。また，肺野全体に鬱血が，左下肺野には肺炎像と胸水が見られる。 さらに，縦隔側では局所の無気肺が認められる（鑑定書３頁）。 (2)死因が大動脈解離であるとの主張について アＡのレントゲン写真の所見，臨床症状及び理学所見は前記前提事実（第２の１(2)）及び上記(1)の事実のとおりであるところ，原告らは，これらの所見に加え，レントゲン写真③上，大動脈外壁と石灰化陰影までの距離が１２㎜以上あることから，大動脈解離の所見が認められるとして，Ａは大動脈解離で死亡したと主張する。 しかし，以下のとおり，レントゲン写真①ないし③の所見，臨床症状及び理学所見からは，Ａの死因が大動脈解離であると認めることはできない。 イ胸部レントゲン写真の所見について(ア)Ｋ医師は意見書において，石灰化部と大動脈壁の距離が６㎜以上であることが大動脈解離の所見であるところ，本件はレントゲン写真③の画像上，大動脈壁と石灰化像との距離が１２㎜以上となっている部分があるとし，上部縦隔及び大動脈周囲の陰影の拡大も見られることから，１２月１２日当時，Ａは大動脈解離であったとしている。 一方，Ｊ鑑定人は，レントゲン写真③の上記陰影の拡大について，肺炎による 部分があるとし，上部縦隔及び大動脈周囲の陰影の拡大も見られることから，１２月１２日当時，Ａは大動脈解離であったとしている。 一方，Ｊ鑑定人は，レントゲン写真③の上記陰影の拡大について，肺炎による変化と鬱血と考えるべきであるとし，石灰化像の変化につき，「肺炎・胸水による変化が加わったための視覚上の変化と，筒を覗く軸方向の変化の範囲内と考えるのが妥当であるが，他の２枚と比べ弓部石灰化だけを取り上げればわずかな変化のある可能性があるといえる。これだけから大動脈解離を疑うべきかというと，それは無理と考える。肺炎像の所見が大きく，他の解離を疑わせる臨床症状がないだけに，まず肺炎の治療を行い，経過を見るのが通常行われるべき診療と考える。」旨判断している。 (イ)この点，Ａが１２月１２日当時肺炎に罹患していたことが認められる（この点は当事者間に争いはない。）ところ，Ｊ鑑定人は，循環器疾患を専門とする医師として，Ａが肺炎に罹患していたことを考慮に入れた上で，Ａのレントゲン写真③の所見，臨床症状及び理学所見を，本件 に即して具体的に検討している。レントゲン写真②に対しても，Ｊ鑑定人は石灰化像の変化の可能性も一応考慮した上で大動脈解離の発症の可能性を否定しているなど，十分具体的な検討を加えている。また，Ｌ医師も，「質問事項に対する回答」と題する書面（乙Ｂ１号証）において，レントゲン写真③，臨床症状及び理学所見からは，肺炎を併発する心不全を疑うのが相当とし，大動脈解離を疑うことはできなかったとして，Ｊ鑑定人と同様の指摘をしている。これらの点からすれば，Ｊ鑑定人の鑑定内容は信用できるものと考えられる。 一方，Ｋ医師は，内科医ではあるが，循環器疾患は専門ではなく，意見書の内容も，Ａが１２月１２日当時肺炎に罹患していたことがレントゲン写真に与える影響 鑑定人の鑑定内容は信用できるものと考えられる。 一方，Ｋ医師は，内科医ではあるが，循環器疾患は専門ではなく，意見書の内容も，Ａが１２月１２日当時肺炎に罹患していたことがレントゲン写真に与える影響を考慮せずに単に画像上の距離のみを根拠に論を進めており，しかも，可能性を示唆するにとどまる部分が多い。これらの点から，Ｋ医師の意見を採用することはできない。 イ臨床症状及び理学所見について(ア)腰痛及び背部痛等について確かに，Ａは，腰や背中が痛いであるとか，「胸がえらい。」などと述べていたことから，腰痛及び背部痛があったこと及び胸に痛み又は違和感を有していたことが認められる。 しかし，Ａは，１１月３０日に，看護師に付き添われて，歩いて歯を磨きに行ったこと，１２月１日には入浴したり，廊下をうろうろしていたことが認められることからしても（乙Ａ１号証３３頁），大動脈解離の特徴的所見である突然の激しい痛みがあったとまでは認められない。 また，確かに，大動脈解離であっても激しい痛みが見られない症例が１０ないし２０％存することは認められるが，本件では，他に大動脈解離を示す明らかな所見が認められず，上記例外に当たると認めることはできない。さらに，レントゲン写真①及び②からはＡが大動脈解離であっ たとは認められないところ，Ａは１２月１日以前から腰痛及び背部痛を訴えており，痛みの訴え方に同日以降も変化がないことによると，大動脈解離の所見があったものということはできない。 (イ)血圧について確かに，１２月１２日以降，Ａの血圧は高値であったことが認められるが，Ａには高血圧症の既往があり，実際にも，１０月２０日及び同月２４日朝の血圧がそれぞれ，１６７／１００，１５６／１０８㎜Ｈｇと，入院直後から拡張期血圧が１００㎜Ｈｇを超えることもあったことが認められ Ａには高血圧症の既往があり，実際にも，１０月２０日及び同月２４日朝の血圧がそれぞれ，１６７／１００，１５６／１０８㎜Ｈｇと，入院直後から拡張期血圧が１００㎜Ｈｇを超えることもあったことが認められ，１１月２８日にも１６４／１００㎜Ｈｇとなるなど１２月１日以前から血圧が高かったのであるから，同月１２日前後に突然上昇したというものではない。 また，大動脈解離においては，通常の降圧剤ではなかなか降圧，安定せず，非常に不安定になることが多いとされているところ（鑑定書４頁），１２月１２日ころから死亡まで，Ａの血圧は全体的に高いものの，大きく上下していたとはいえず，不安定であったとまでは認められない。 (ウ)その他の臨床症状及び理学所見について１２月１１日から１２日にかけて，最高で３７度８分の発熱があり，同月１２日の血液検査では，白血球数が１４４６０，ＣＲＰ値が１０． ５，ＢＵＮ値が５３．６，Ｃｒ値が２．６と，被告病院における基準値を大きく上回っていることが認められる。 確かに，大動脈解離においても上記所見が現れることがあり，腎機能の低下が見られることもあるところ，本件でも，ＢＵＮ値及びＣｒ値の上昇は，大動脈解離に伴う腎機能の悪化によるものと考えられなくはない。 しかし，同日当時，Ａは肺炎に罹患していたことは争いないところ，肺炎でも発熱や，白血球数及びＣＲＰ値の上昇が見られる（甲Ｂ５号証 １９８頁）ことから，上記数値の上昇は肺炎による可能性が高い。ＢＵＮ値及びＣｒ値については，Ａが水を飲みたがらなかったこと及び同月１４日に多量の排尿が見られたことからも，大動脈解離による腎機能の低下ではなく，肺炎に伴う脱水の可能性が十分考えられる。 ウ以上のとおりであるから，レントゲン写真の所見に臨床症状及び理学所見を併せ考えても，Ａが大動脈解離に罹患してい も，大動脈解離による腎機能の低下ではなく，肺炎に伴う脱水の可能性が十分考えられる。 ウ以上のとおりであるから，レントゲン写真の所見に臨床症状及び理学所見を併せ考えても，Ａが大動脈解離に罹患していたと認めることはできず，他にＡが大動脈解離であったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，Ａが大動脈解離によって死亡したと認めることはできない。 (3)死因が肺炎であるとの主張についてア上記(2)のとおり，１２月１２日当時Ａが肺炎に罹患していたことが認められる。 イしかし，甲Ｂ５号証１９８頁の重傷度分類表によれば，(ア)３８度６分以上の発熱，(イ)毎分１３０回以上の脈拍，(ウ)脱水，(エ)２万／μｌ以上又は４０００／μｌ未満の白血球数，(オ)２０㎎／ｄｌ以上のＣＲＰ値及び(カ)９０％以下の酸素飽和度の各項目のうち５つ以上に該当する場合に重症肺炎と判断されるところ，前記前提事実（第２の１(2)）からは，(ウ)に該当する可能性があるのみで，５つ以上該当するとは認められず，１２月１２日の時点で，重篤な肺炎であったとは認められない。 また，同月１３日午前６時には体温が３６度７分となり，その後同月１６日まで３６度台で推移していたこと及び同月１５日には入浴したことが認められる。さらに，同月１７日午後１１時の時点で，Ａはベッドで眠り，特に苦しんでいたという事実も認められないのであり，その後死亡までの間に肺炎が急激に悪化したことを推認させる事情もない。 ウ上記認定の事実からは，Ａが肺炎の増悪により死亡したと認めることはできず，他にＡが肺炎の増悪により死亡したと認めるに足りる証拠はない。 (4)したがって，Ａが大動脈解離で死亡したとも，肺炎の増悪によって死亡し たとも認めることはできない。 そして，死亡直前の状態が明らかではないが，Ａには，高血圧症， 認めるに足りる証拠はない。 (4)したがって，Ａが大動脈解離で死亡したとも，肺炎の増悪によって死亡し たとも認めることはできない。 そして，死亡直前の状態が明らかではないが，Ａには，高血圧症，高尿酸血症，虚血性心疾患の既往症があり，胸部大動脈には著明な動脈硬化も認められたこと，死亡の約２時間前である１２月１７日午後１１時の時点でベッドの上で眠っており，特に苦しんでいた様子が認められないこと及びＡが入院中に頭痛を訴えていた事実が認められないことなど前記認定の諸事情を考え併せると，Ａの死因として最も考えられるのは，心筋梗塞等による急性心臓死であるということができる。 過失について(1)過失①（被告病院医師が大動脈解離の確定診断をすべき注意義務）についてアこの点につき原告らは，レントゲン写真③，臨床症状及び理学所見から，大動脈解離と確定診断すべきであったと主張する。 イしかし，Ａの胸部レントゲン写真の所見，臨床症状及び理学所見は，前記前提事実（第２の１(2)）及び上記１で認定したとおりであるところ，Ａが大動脈解離に罹患していたことは認められず，また，肺炎に罹患していたことが認められ，上記所見は肺炎によって生じた可能性が高いと考えるのが相当であることから，被告病院医師が，肺炎を疑い，大動脈解離について確定診断を行わなかったとしても，特に落ち度はなかったと考えるのが相当である。 ウそして，他に大動脈解離を疑わせる所見があると認めるに足る証拠はないから，被告病院医師が，大動脈解離の確定診断のための検査等をせず，自ら確定診断をしなかったからといって，過失は認められないと考えるのが相当である。 (2)過失②（専門医に対し相談をすべき注意義務）について上記(1)のとおり，１２月１２日の時点で，被告病院医師が大動脈解離を疑 う からといって，過失は認められないと考えるのが相当である。 (2)過失②（専門医に対し相談をすべき注意義務）について上記(1)のとおり，１２月１２日の時点で，被告病院医師が大動脈解離を疑 うべきであったとは認められない。したがって，過失①同様，被告病院医師に専門医へ相談すべき義務はなく，被告病院医師に過失は認められない。 (3)過失③（検査をして病態を明らかにすべき注意義務）についてアこの点，被告は，原告らが転院に賛同せず，かつ転院による弊害も大きかったので，転院しなかったため，検査をしてもそれに続く治療ができなかったこと及びＡの入院は，治療目的というよりも，介護目的の入院であったことから，検査を行う義務はなかったと主張する。 イしかし，以下に検討するところによると，上記の被告の主張を採用することはできない。 (ア)前記前提事実（第２の１(2)），乙Ａ１号証（３７頁）によれば，Ａは１２月１２日当時，肺炎に罹患していたが，被告代表者は，同日，原告らに対し，レントゲン写真③は異常なしと説明したこと，Ａに対し，抗生剤であるセフマゾンが点滴され，同月１３日には抗生剤であるケフラールが投与されたことが認められる。さらに，同月１２日のレントゲン検査及び血液検査は，呼吸器感染症も含めた何らかの感染症があるのではないか，心臓が弱っているのではないかということも考えて実施したこと（被告代表者尋問の結果１７頁），同日の検査実施後，Ａに対し血圧測定以外の検査を行わず，同日以降の具体的な検査内容についての検討をしていなかったこと（同３２頁）が認められる。 (イ)そして，肺炎の治療については，原因の微生物を把握しなければならないところ（同１９頁），上記のとおり，被告病院医師は原因微生物特定のための喀痰，レントゲン及び血液の各検査を行った事実は認め (イ)そして，肺炎の治療については，原因の微生物を把握しなければならないところ（同１９頁），上記のとおり，被告病院医師は原因微生物特定のための喀痰，レントゲン及び血液の各検査を行った事実は認められない。また，１２月１２日当時，被告代表者が感染症及び心臓疾患の可能性を考えていたことから，検査を実施していれば，Ａの肺炎の具体的な状態や原因菌，心臓及び周囲の血管の状態について明らかになった可能性は十分考えられる。この点，Ｊ鑑定人も，「１２日の発熱，肺炎 像，血液検査を見て，二，三日後の再検査，確認などを施行していれば，病態がもう少し明らかになっていたことは想像できる。」と指摘し，これについて被告代表者も，「もっともなことだというように思います」と供述している（同３１頁）。 (ウ)また，原告Ｃは，Ａの病状を深刻なものとは考えていなかったようであり（原告Ｃ本人尋問の結果６頁），病態が明らかになって，転院しなければ生命に関わるということになれば原告らも転院を承諾していたと考えられ，病態によっては，被告病院においても治療ができた可能性もあった。 さらに，入院の目的が介護目的であったとしても，被告病院が入院に応じていた以上，何らかの疾患を疑う状況になれば検査を行うべき義務があることに変わりはない。 ウしたがって，被告病院医師には，病態を明らかにするために検査をすべき義務が認められ，１２月１２日以降血圧測定以外の検査を行わず，Ａの病態が明らかになっていたとはいえないことから，上記義務に違反したといわざるを得ず，被告病院医師には過失が認められる。そして，これを覆すに足る証拠はない。 過失③と死亡との間の因果関係について前記のとおり，被告病院医師に，病態を明らかにすべき過失は認められるが，Ａの死因は急性心臓死であったと考えられるのである して，これを覆すに足る証拠はない。 過失③と死亡との間の因果関係について前記のとおり，被告病院医師に，病態を明らかにすべき過失は認められるが，Ａの死因は急性心臓死であったと考えられるのであるから，胸部レントゲン検査及び血液検査といった検査を実施していたとしても，Ａを救命できた蓋然性が高いとはいえない。したがって，過失③と死亡との間の因果関係は認められないといわざるを得ない。 しかし，胸部レントゲン検査及び血液検査等の結果から，Ａの病態が明らかになっていれば，血圧測定の結果と併せて検討した上で，高血圧症及び狭心症剤等を十分に投与するなどして，心臓及び周囲の動脈への負担を軽減していれ ば，死亡した１２月１８日以降もＡが生存していた相当程度の可能性は認められると考えるのが相当である。 以上に検討したとおりであり，被告病院医師が検査を実施していれば，Ａの病態が明らかになり，治療を行うことで，現実に死亡した当時生存していた相当程度の可能性があったということができ，被告は，被告病院医師の不法行為につき，原告らに対し，次のとおり，損害賠償として，慰謝料及び弁護士費用の合計２００万円を支払うべき義務を負う。 (1)慰謝料１８０万円１２月１２日以降，遅くとも同月１５日までに更なる検査を行えば，Ａの病態が明らかになっていたといえるが，Ａの精神状態が不安定で，点滴及び検査等を拒む態度を見せるなど，被告病院医師が検査等を行うことが通常に比べ困難であったこと，設備のより充実した病院に転院可能であったのに原告らが被告病院での治療継続を求めたこと及び被告病院への入院が介護目的であったといった前記の事情も考慮すれば，原告らの慰謝料として１８０万円をもって相当と解する。 (2)弁護士費用２０万円本件における被告病院の担当者の不法行為と相当因果関 病院への入院が介護目的であったといった前記の事情も考慮すれば，原告らの慰謝料として１８０万円をもって相当と解する。 (2)弁護士費用２０万円本件における被告病院の担当者の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては，２０万円が相当であると認める。 以上によれば，原告らは，上記の２００万円につき，その４分の１ずつである５０万円の損害賠償請求権を有することが明らかである。 したがって，被告は，原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれらに対するＡの死亡した日である平成１２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。 以上のとおりであり，原告らの本件請求は，主文掲記の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言に つき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官佐久間邦夫裁判官倉澤守春裁判官奥田大助
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