【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人加藤美文の上告理由について 原審の適法に確定したところによると、(
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人加藤美文の上告理由について原審の適法に確定したところによると、(１) 上告人は、昭和三七年以来、福岡県京都郡ａ町の町長及びＤ森林組合（以下単に「森林組合」という。）の組合長理事の職にあつた、(２) 昭和四〇年九月、森林組合において主任の職員が欠けその後任を必要とする事情が生じたところから、上告人は、かねて町職員として採用されることを希望してその旨を上告人に申し出ていた訴外Ｅをその後任に据えようとしたが、同人が、森林組合職員と町職員との給料の格差が大きいことなどを理由に森林組合職員として採用されることに難色を示したため、上告人は、森林組合に対する財政的援助とすることをも考慮して、同人を昭和四〇年一一月一日付で一応町職員として採用したうえ、同日付で森林組合への出向を命じた、(３) 同人は、同日以降昭和四八年四月三〇日までの間、町職員の身分を有しながら、町長の指揮監督を受けず、森林組合の事務所でその事務の統轄責任者として執務した、(４) 同人が右の期間に行つた事務は、専ら森林組合の事務であつて、その間に兼ねて町の事務を行つたことはない、(５) 上告人は、その間に同人に対し、町予算の林業総務費職員給与から総額七九六万一五五五円の給与を支払つた、というのである。 右事実関係によれば、上告人は、Ｅを、森林組合の職員の一員として専ら森林組合においてその事務に従事させながら、その給与については、町がこれを負担することができるようにするため、同人を直接森林組合職員として採用せず、一たん町職員に任命したうえで森林組合に派遣するという措置をとつたことが明らかである。 そして、森林組合は、地方公共団体の行政組織に属するものではなく にするため、同人を直接森林組合職員として採用せず、一たん町職員に任命したうえで森林組合に派遣するという措置をとつたことが明らかである。 そして、森林組合は、地方公共団体の行政組織に属するものではなく、森林の所有- 1 -者によつて組織された団体にほかならないものであつて、町長が、かかる森林組合に、町職員を、その身分を保有させたまま派遣し、町長の指揮監督を離れて、実際の執務上は、町職員としてではなく、専ら森林組合の職員としてその事務に従事させることは、法令又は条例に基づかない違法な措置というほかないところ、上告人は、右にみたように、Ｅに対する給与を町が負担することができるようにするためにこのような違法な行為に出たものであるから、結局、同人に町予算から前記給与を支払つたことにより、上告人は、違法にａ町の公金を支出したものといわなければならない。 論旨は、Ｅが右の期間森林組合において従事した事務の一部は町の行政事務であると主張するが、仮に森林組合が行つていた事務の中に本来町の行政事務に属すべきものがあつたとしても、それは委託等によつて森林組合の事務に属することになつたものと解すべきであるから、本件給与の支払を違法な公金の支出にあたると解すべきことに変りはなく、また、仮に森林組合が町に代行してその行政事務を行つていてこれにより町がその分の費用の支出を免れたものとみることができるとしても、このような利益とＥに対する給与の支払との間に直接の因果関係はないから、損益相殺の余地はなく、したがつて、論旨は、原判決の結論に影響しない点について原判決を非難するものにすぎないというべきである。 以上のとおりであるから、本件給与の支払を違法な公金の支出にあたるとして上告人にその内金一〇〇万円相当の損害賠償を命じた原審の判断は、結局正当であつて、論旨は採用す のにすぎないというべきである。 以上のとおりであるから、本件給与の支払を違法な公金の支出にあたるとして上告人にその内金一〇〇万円相当の損害賠償を命じた原審の判断は、結局正当であつて、論旨は採用することができない。 よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官鹽野宜慶- 2 -裁判官木下忠良裁判官宮崎梧一裁判官大橋進裁判官牧圭次- 3 -
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