- 1 -主文本件控訴を棄却する。 当審における未決勾留日数中５０日を原判決の刑に算入する。 理由 本件控訴の趣意は，弁護人土屋眞一作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。 法令適用の誤りの主張について論旨は，要するに，原判決は，原判示第３及び第４の各事実について，被告人が出入口のガラスを割って店舗内に侵入し財物を窃取したことをもって，盗犯等の防止及び処分に関する法律２条３号所定の，鎖鑰を開いて人の看守する建造物に侵入して窃盗の罪を犯したことに該当すると判断している，，，が被告人は身体が出入りすることができるほどの大きさにガラスを割りその間から店内に侵入したのであり，出入口の錠や鍵等の装置には触れていないのであるから，鎖鑰を開いて建造物に侵入したことには該当せず，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。 ，，そこで記録を調査し当審における事実取調べの結果を併せて検討すると被告人は，原判示第３及び第４の犯行の際，錠の掛けてあった店舗の出入口のガラスを身体が出入りすることができる大きさに割り，その割れ間から店舗内に侵入したものである。 ところで，盗犯等の防止及び処分に関する法律２条３号所定の鎖鑰を開くの意義は，通常の方法では戸や扉を開閉することができないようにした装置の効用を失わせることをいうものと解される。そして，同号には，住居ないし建造物の侵入方法として，鎖鑰を開く，という態様のほか，門戸牆壁等を踰越損壊する，という態様をも別に定めている。これらを併せて考えると，出入口に付けられた錠等の装置には触れずに，出入口そのものを損壊して住- 2 -居ないし建造物に侵入した場合には，門戸牆壁等を踰越損壊して侵入したことになると解するのが相当である。 そうである ，出入口に付けられた錠等の装置には触れずに，出入口そのものを損壊して住- 2 -居ないし建造物に侵入した場合には，門戸牆壁等を踰越損壊して侵入したことになると解するのが相当である。 そうであるならば，被告人の原判示第３及び第４に係る建造物侵入行為を鎖鑰を開いて侵入したものと判断した原判決には，法令の適用に誤りがあることになる。しかし，その各侵入行為は，趣旨を同じくする同じ条号の別の侵入類型に該当し，法定刑にも何らの違いが生じないのであるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤りがあるとはいえない。 論旨は理由がない。 量刑不当の主張について論旨は，要するに，被告人を懲役５年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。 ，，そこで記録を調査し当審における事実取調べの結果を併せて検討すると本件は，被告人が，常習として，４回にわたり，うち２回は窓ガラスを割ってその施錠を解いた上で他人の住居に侵入し，うち２回は出入口のガラスを身体が入ることができる大きさに割った上で人の看守する店舗に侵入し，腕時計，バッグ等の物品を窃取した，という常習特殊窃盗の事案である。 被告人は，前刑出所後，ほとんど仕事をせず，母親に金の無心をして遊興等に費消するといった生活をするうち，金目の物を盗んで金銭に換えようと考えて，原判示の各犯行に及んだものである。犯行に至る経緯に酌むべきところはない。被告人は，人の住居又は人の看守する建造物に侵入し，金品を盗むために，予め必要な準備をした上で，原判示の各犯行に及んでいる。盗んだ物は，質入れ処分するなどしている。犯行の態様は悪質である。被害額も，有価証券の額面合計が５７８万円，物品の時価合計が約２２８万円に及んでおり，少ないとはいえない。それにもかかわらず，被告人は何ら被害弁償を れ処分するなどしている。犯行の態様は悪質である。被害額も，有価証券の額面合計が５７８万円，物品の時価合計が約２２８万円に及んでおり，少ないとはいえない。それにもかかわらず，被告人は何ら被害弁償をしていない。さらに，被告人は，窃盗，常習累犯窃盗罪ないしそれらの- 3 -罪を含むものにより９回服役し，原判示の累犯前科もありながら，その刑の執行終了後１年足らずで原判示第１の犯行に及んでいる。法を守るという意識に欠けている。常習性も顕著であるといわざるをえない。被告人の刑事責任を軽くみることはできない。 そうすると，被害品の一部は被害者の元に戻っていること，原判示の各犯行が被告人によるものであることが判明した経緯としては，被告人の捜査官に対する供述が寄与していること，被告人が事実を認めて反省している旨述べていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。 なお，所論は，被告人には原判示第１ないし第４の各事実について刑法上の自首が成立している，そして，被告人が原判示第１の犯行後に自首をしたにもかかわらず，それに対する警察官の対応が悪かったために，その後に新たな犯行をするに至ったという経緯は，被告人のために十分に斟酌するべきである，という。 そこで検討するに，関係証拠によれば，以下の各事実が認められる。被告人は，平成１７年４月群馬県甲警察署に暴行罪で逮捕され，罰金刑に処せら，，，れたことをきっかけとして同警察署のＡ警部補と顔見知りとなりその後しばしば，Ａ警部補に接触するようになった。そのような接触の過程において，被告人は，同年８月末に，Ａ警部補に対し，原判示第２の事実に関し，窓ガラスを割って居宅に侵入し，金庫やブランドのかばん等を盗んだ上，金庫についてはバールで扉を壊して中身を見たが， 触の過程において，被告人は，同年８月末に，Ａ警部補に対し，原判示第２の事実に関し，窓ガラスを割って居宅に侵入し，金庫やブランドのかばん等を盗んだ上，金庫についてはバールで扉を壊して中身を見たが，現金がなかったため，捨ててしまい，ブランドのかばんについては乙質店に入質したなどと述べたものの，犯行場所についての具体的な供述は拒み，調書作成にも応じなかった。 また，同年１０月ころに，Ａ警部補に対し，以前に盗みをした場所を案内する旨述べて，自動車内から原判示第１の犯行場所が存在するアパートを示したが，犯行の日時や盗んだ物等については全く述べず，調書も作成されなか- 4 -った。その後，原判示第３の事実の当日である平成１８年９月８日，飲食店，，，，においてＡ警部補に対し古着屋に入ってかばんを盗んだ旨を述べたが，。 ，犯行場所等についての具体的な話はせず調書も作成されなかったさらに原判示第４の事実の当日である同年１０月２日，Ａ警部補に対し，今朝，高崎で盗みをしてきたが，酒を飲んでいたためにガラスを割った時に手を切った旨述べたが，犯行の具体的場所は供述せず，調書も作成されなかった。同月５日になって被告人に対する逮捕状が発付されたが，それを知った被告人は，逃走して所在をくらまし，同年１１月９日，立ち回り先の居酒屋にいるところを発見され，甲警察署において通常逮捕された。 以上の各事実によれば，被告人がＡ警部補に述べた内容は，犯罪事実の特定が十分でない上，捜査機関に対し，自らの処分を委ねているとは認められないから，刑法上の自首には当たらない。なお，被告人も，自首は好きではなく，通常逮捕をしてほしいという気持ちであった旨述べている。 また，犯罪事実に関する被告人の供述を聞いたＡ警部補の対応に不適切なところがあったにしても，その対応によっ なお，被告人も，自首は好きではなく，通常逮捕をしてほしいという気持ちであった旨述べている。 また，犯罪事実に関する被告人の供述を聞いたＡ警部補の対応に不適切なところがあったにしても，その対応によって，被告人が新たな犯罪をする動機が形成されたものとは認められない。被告人が原判示各事実についてＡ警部補に述べたことがきっかけとなって，被告人が犯人であることが判明したという限りにおいて，被告人のために酌むべき点があるにすぎないというべきである。 論旨は理由がない。 よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官阿部文洋裁判官吉村典晃裁判官堀田眞哉)
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