令和５年１２月７日判決言渡し令和５年（行コ）第４７号一時金支給申請却下処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和２年（行ウ）第１２１号、同年（行ウ）第１２２号） 主文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 控訴人Ａ 厚生労働大臣が、平成３０年７月１８日付けで控訴人Ａに対してした、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律１３条３項に基づく一時金の支給の申請を却下する旨の決定を取り消す。 ３ 控訴人Ｂ 厚生労働大臣が、平成３０年７月１８日付けで控訴人Ｂに対してした、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律１３条３項に基づく一時金の支給の申請を却下する旨の決定を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は、日本国籍を有する両親の下、第二次世界大戦終結後の昭和２８年及び昭和３１年に中華人民共和国（以下、同国が成立した昭和２４年１０月以前を含めて「中国」という。）で出生し、その後本邦に永住帰国した控訴人らが、それぞれ「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平成６年法律第３０号。以下「支援法」 という。）１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するとして、同条３項に基 づく一時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、控訴人らはいずれも「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、その申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、本件各決定の取消し 時金の支給を申請したところ、厚生労働大臣から、控訴人らはいずれも「特定中国残留邦人等」に該当しないとして、その申請を却下する旨の各決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため、本件各決定の取消しを求める事案である。 原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、これらを不服とする控訴人 らがそれぞれ控訴した。 ２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１から４まで（別紙を含む。 原判決３頁１行目～２９頁３行目、６２頁～６５頁）に記載のとおりであるから、 これを引用する。 ⑴ 原判決５頁２２行目の「Ｃ（」の次に「Ｄ。」を加える。 ⑵ 原判決６頁１４行目の「平成４年」を「昭和６２年」に改める。 ⑶ 原判決６頁１８行目の「３月７日」の次に「（同月８日受付）」を、「２月２２日」の次に「（同月２６日受付）」を、それぞれ加える。 ⑷ 原判決６頁２６行目の「８月３０日付け」の次に「（同年９月４日受付）」を、同行目から７頁１行目にかけての「９月８日付け」の次に「（同月１３日受付）」を、それぞれ加える。 ⑸ 原判決７頁１行目の「本件各処分」を「本件各決定」に改める。 ３ 当審における当事者の補充的主張 ⑴ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１４条に反するか（控訴人らの主張）ア立法措置の対象を限定ないし制限するとしても、その出生時期によって支援措置の対象を区別することに合理性はない。 イ支援法１３条の支援の対象となり得る中国残留邦人２世の親は、昭和２０ 年９月２日前から引き続き中国の地域に居住している者であり、ソ連参戦を 対象を区別することに合理性はない。 イ支援法１３条の支援の対象となり得る中国残留邦人２世の親は、昭和２０ 年９月２日前から引き続き中国の地域に居住している者であり、ソ連参戦を 直接の原因とする混乱又はソ連参戦以後に生じた事由の影響を受けた蓋然性が高い。中国残留邦人２世も、その親と同様に、ソ連参戦を直接の原因とする混乱又はソ連参戦以後に生じた事由の影響を受けて残留を余儀なくされた蓋然性が高いのであるから、生まれた時期によって限定又は制限することに合理性はない。 （被控訴人の主張）ア一時金の支給制度は、憲法２５条の趣旨に関連するものであり、その具体的内容を定めるに当たっては、立法府あるいは行政府の広い裁量に委ねられている。 イまた、事務処理方針は、昭和２５年以降に出生した者であっても、個別の 事情に応じ、実質的判断を経て保護を与える余地を残している。このような取扱いは、中国の地域等における邦人の残留や引揚げに関する一般的な事情についてみた上で、出生時期の要件を広げつつも一定の限定を図ったものであり、合理性を有する。 ⑵ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１３条に反するか （控訴人らの主張）ア支援法１３条が国民年金の特例であることは、その立法措置が憲法２５条の趣旨に基づく側面があることの根拠にはなるが、憲法２５条以外の趣旨に基づく立法措置であることを否定する根拠とはならない。支援法１３条は、日本で、日本人として、人間らしく生きる権利を実現するために講じられた 立法措置であり、憲法１３条の要請を具体化するものである。 イ平成１９年改正法は、それまでの国の支援策が不十分であったこともあって、帰国した中国残留邦人が尊厳を保った生活ができていないとの評価を前 置であり、憲法１３条の要請を具体化するものである。 イ平成１９年改正法は、それまでの国の支援策が不十分であったこともあって、帰国した中国残留邦人が尊厳を保った生活ができていないとの評価を前提に、尊厳を保ち得るようにすることを立法の目的としており、憲法１３条によって保障される権利を実現するためのものである。ところが、平成１９ 年改正法が成立した時点で、終戦から６０年以上が経過しており、中国残留 邦人２世が引揚困難事由を立証することは極めて困難であり、昭和２２年以前に生まれた者のように引揚困難事由の主張立証が免除されなければ、平成１９年改正法の目的は達成できなくなる。よって、支援法１３条１項及び事務処理方針の定めは、憲法１３条に反する。 （被控訴人の主張） 支援法１３条は、憲法２５条の趣旨に関連する制度であって、憲法１３条により保護されるものではなく、控訴人らの主張は失当である。 ⑶ 控訴人らが、支援法１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するか（控訴人らの主張）ア父Ｅら家族が前期集団引揚げに参加することができなかったこと 父Ｅは帰国の意思を有していたが、終戦時に上海に出張していて帰宅が遅れたため、父Ｅら家族は集中営に集合することができず、昭和２１年４月まで上海経由で行われていた前期集団引揚げに参加することができなかった。 当時の南京における対日感情は決してよくはなく、日本人だと分かると、石を投げたり唾を吐きかけたりの嫌がらせを受けたり、不測の報復を受ける おそれもあった。そのような状況で、父Ｅが集中営に集合することを求める命令に反して中国に残留を希望する理由はない。 父Ｅは、日本で生まれ育ち、日本の教育を受け、日本のために日中戦争に参加し、将来、日本に戻り、日本で子ら うな状況で、父Ｅが集中営に集合することを求める命令に反して中国に残留を希望する理由はない。 父Ｅは、日本で生まれ育ち、日本の教育を受け、日本のために日中戦争に参加し、将来、日本に戻り、日本で子らに教育を受けさせるつもりであったから、長女Ｆを日本語のみで育てていたのであり、中国に残留することを望 んでいたとはいえない。 なお、昭和２１年５月以降に日本に入港した引揚船は、出港地が上海であっても、寄港したコロ島で満州からの引揚者を乗船させており、上海からの引揚者が乗船していたことにはならない。 イ父Ｅら家族が前期集団引揚げ終了後に帰国することができなかったこと 昭和２３年８月に前期集団引揚げが終了して、昭和２８年３月に後期集団 引揚げが開始されるまでの間は、中国政府の特別の許可を得るか、密航等しか帰国の方法はなかった。父Ｅは、昭和２４年に中国人になりすまして就職し、昭和２５年に北京に転勤したが、その後も日本人であることをひた隠しにして中国人として生活し、子らにさえ日本人であることを明かさなかった。 そのような父Ｅが、限られた帰国の方法を知るすべはなかった。 ウ父Ｅら家族が後期集団引揚げに参加することができなかったこと後期集団引揚げは、そもそも抑留者を対象とするものであり、控訴人らのような一般邦人は積極的な引揚げの対象とされていない。 後期集団引揚げないしその後の個別引揚げで帰還し得たのは、条件を満たし得た一部の邦人のみである。父Ｅは、日本人であることを隠して生活して いたから、そもそも引揚げの対象とはならなかった。 （被控訴人の主張）ア控訴人らが２５年以後引揚困難要件を満たすか否かは、控訴人らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、控訴人らの両親が、ソ連参戦以後の引揚困 はならなかった。 （被控訴人の主張）ア控訴人らが２５年以後引揚困難要件を満たすか否かは、控訴人らが出生した昭和２８年ないし昭和３１年当時、控訴人らの両親が、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により引き続き残留を余儀なくされたものと認められる か否かにかかる。したがって、昭和２１年２月当時のような終戦直後の引揚困難事由の有無は、直ちに本件の結論を左右するものではない。 イまた、昭和２１年３月までに、南京市から上海市に残留邦人が１万１１８１人移動していることからすれば、南京、上海間の鉄道での移動が、容易とまではいえないとしても、可能であったとはいえる。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の補充的主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の１及び２（原判決２９頁５行目～６０頁１４行目）に記載のとおりであるから、 これを引用する。 ⑴ 原判決３２頁２１行目の「昭和２１年」を「昭和２０年」に改める。 ⑵ 原判決３４頁１９行目の「乙６」の次に「〔６８９頁〕」を加える。 ⑶ 原判決３８頁１３行目の「等」を削る。 ⑷ 原判決４７頁１２行目の「⑴イ」の次に「、⑵イ」を加える。 ⑸ 原判決４８頁２５行目冒頭から４９頁１行目末尾までを削る。 ⑹ 原判決４９頁４行目の「送ることとされた。」を「送ることとされ、昭和２０年９月２５日から約１０日間で約１万２０００人が元日本兵営に集合させられた（乙２３〔１８０頁〕）。」に改める。 ⑺ 原判決５２頁１９行目の「意味」を「よしみ」に改める。 ２ 当審における当事者の補充的主張に対する判断 日間で約１万２０００人が元日本兵営に集合させられた（乙２３〔１８０頁〕）。」に改める。 ⑺ 原判決５２頁１９行目の「意味」を「よしみ」に改める。 ２ 当審における当事者の補充的主張に対する判断 ⑴ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１４条に反するかについてア支援法１３条１項は、２１年以前出生要件を、事務処理方針は、同条項の２２年以後準ずる要件及び支援法施行規則１３条の２に基づき２４年以前出生要件及び２５年以後引揚困難要件を、それぞれ定めており、その結果、昭和２４年以前出生要件を満たす者については、ソ連参戦以後の引揚困難事 由の影響により引き続き残留を余儀なくされたという事実を立証しなくても、一時金の支給を受けることが可能であるのに対し、昭和２５年以降に出生した者については、２５年以後引揚困難要件を立証しなければ一時金の支給を受けることができないという差異が生じている。そして、控訴人らに対しては、２５年以後引揚困難要件が立証されていないことを理由に一時金の 支給がされていないのに対し、控訴人らの姉であり、控訴人らと同様に父Ｅ及び母Ｇに監護養育されていた長女Ｆ（昭和１６年▲月生）、二女Ｈ（昭和１９年▲月生）及び三女Ⅰ（昭和２２年▲月生）に対しては、２１年以前出生要件又は２４年以前出生要件を満たす特定中国残留邦人等として一時金の支給決定がされており、父Ｅと母Ｇとの間に出生し、中国国内で同様に養育 されていた姉妹間にも一時金支給の可否について結論を異にしている事実 が認められる。 イしかし、原判決を補正の上引用して認定、説示したとおり、支援法１３条の規定は、憲法２５条の趣旨に基づく国民年金に関する特例措置として定められたものであり、具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府 を補正の上引用して認定、説示したとおり、支援法１３条の規定は、憲法２５条の趣旨に基づく国民年金に関する特例措置として定められたものであり、具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられているというべきである。そして、支援法１３ 条１項では、終戦後に生まれたいわゆる中国残留邦人２世のうち、昭和２１年以前に出生した者については、ソ連参戦以後に生じた混乱等により残留を余儀なくされた蓋然性が高いことから一律に特別の保護の対象とする一方で、昭和２２年以後に出生した者については、昭和２１年中に中国の地域に在住していた邦人の大半が引き上げていたことなどから、具体的な事情の下 に保護の対象とするか否かを決することとしたものであって、その区別には合理的な理由があるといえる。したがって、支援法１３条１項が憲法１４条に反するとはいえない。 ウまた、支援法１３条１項の委任を受けた支援法施行規則１３条の２に基づく事務処理方針では、２１年以前出生要件を満たさない者であっても、昭和 ２４年以前に出生した者については、一律に支援法１３条１項の２２年以後準ずる要件を満たすものとして保護の対象とされているのに対し、昭和２５年以後に出生した者については、２５年以後引揚困難要件を立証しなければ特定中国残留邦人等として保護の対象とされず、国民年金受給の容易さに関して、出生時期による明確な差異が生じていることは控訴人らが指摘すると おりである。 しかし、昭和２４年以前に出生した者については、ソ連参戦以後に生じた事由の影響により引き揚げることができなかった者が含まれる一定程度の蓋然性があることから手厚い保護の対象とする必要があるのに対し、昭和２５年以後に出生した者については、昭和２４年までの中国本土から本邦への により引き揚げることができなかった者が含まれる一定程度の蓋然性があることから手厚い保護の対象とする必要があるのに対し、昭和２５年以後に出生した者については、昭和２４年までの中国本土から本邦への 在外邦人の帰国の状況や、同年１０月に中華人民共和国が成立し、政情があ る程度安定していたことなどに照らせば、ソ連参戦以後に生じた事由の影響により引き揚げることができなかった者はさほど多くないものと考えられ、昭和２４年以前に出生した者と昭和２５年以後に出生した者との間に保護の要件の線引きをしたことには相応の理由があるといえ、少なくとも立法により委任された行政庁の裁量を逸脱するものとはいえない。 そして、控訴人ら姉妹間において結論を異にすることについても、控訴人らの姉らは、昭和２１年以前出生要件又は昭和２４年以前出生要件を満たしたため、引き揚げることが困難であった蓋然性が擬制されて広く保護の対象とされたからであって、控訴人らが、特に不利益に扱われたものでもなく、そのような扱いが不合理であるともいえない。 以上によれば、支援法施行規則１３条の２及び事務処理方針が、憲法１４条に反するとはいえない。 ⑵ 支援法１３条１項及び事務処理方針が憲法１３条に反するかについてア支援法１３条は、国民年金の特例として定められたものであり、特例がなければ国民年金制度に加入することができず、その支給を受けることもでき ないこととなる中国残留邦人等の生活を、経済的側面から支援するものであって、これが憲法２５条の趣旨に基づき設けられたものであることは明らかである。控訴人らは、支援法１３条は、中国残留邦人等が、日本で、日本人として、人間らしく生きる権利を実現するために講じられた立法措置であり、憲法１３条の要請を具体化するもので ものであることは明らかである。控訴人らは、支援法１３条は、中国残留邦人等が、日本で、日本人として、人間らしく生きる権利を実現するために講じられた立法措置であり、憲法１３条の要請を具体化するものである旨主張するが、支援法１３条は、 上記のとおり国民年金の受給を可能とすることによって中国残留邦人等の経済的側面を支援するものであって、憲法１３条が保障する自由権を具体化したものとはいえない。 イしたがって、支援法１３条並びにその委任を受けて保護の対象を画する支援法施行規則１３条の２及び事務処理方針が憲法１３条に反するとはいえ ない。 ⑶ 控訴人らが、支援法１３条２項の「特定中国残留邦人等」に該当するかについてア控訴人らは、父Ｅは、帰国の意思を有していたが、父Ｅら家族が前期集団引揚げ、その後の個別の引揚げ及び後期集団引揚げに参加することができなかった旨主張する。 しかし、原判決を引用して説示したとおり（原判決の「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の２⑵）、控訴人らが２５年以後引揚困難要件を充足するか否かは、控訴人らが出生した昭和２８年又は昭和３１年当時、その監護養育に当たっていた父Ｅ及び母Ｇについて、ソ連参戦以後の引揚困難事由の影響により、引き続き残留を余儀なくされたものと認められるか否か によって判断されるべきであり、控訴人らの出生前である昭和２０年又は昭和２１年頃の状況が、控訴人らが引揚困難であったか否かに直接影響するものではない。 イ控訴人らは、父Ｅら家族は昭和２０年秋頃から逃避して息を潜めた生活をしていた上、父Ｅは、昭和２４年頃、日本人であることを秘して中国人にな りすまして就職し、昭和２５年に北京に転勤したことなどから、父Ｅが帰国の方法を知るすべはなかった旨主 して息を潜めた生活をしていた上、父Ｅは、昭和２４年頃、日本人であることを秘して中国人にな りすまして就職し、昭和２５年に北京に転勤したことなどから、父Ｅが帰国の方法を知るすべはなかった旨主張する。 しかし、中国語を話すことができなかった父Ｅが、昭和２０年秋頃から母Ｇの親戚方の倉庫の隅で息を潜めて生活をしつつ、昭和２４年頃には、台湾出身の中国人に成りすますことができるほど中国語に精通し得たとは考え 難い上、昭和２２年▲月には妻Ｇとの間に三女Ⅰをもうけていたことに照らせば、父Ｅら家族が、控訴人らが主張するように倉庫の隅で息を潜めて生活していたというのはいささか不自然である。そして、終戦後、敗戦国である日本に帰国することなく、母Ｇの出身地である中国国内に残留して子らとともに生活するという選択にも十分合理性があり、現に、控訴人らは、一時金 支給申請時には、逃避生活をしていたなどと主張せず、父Ｅが技術者として 中国政府に強制的に留用されていたなどと主張していた事実も認められる（甲２、乙１の１）。父Ｅが長女Ｆを日本語のみで育てていたことについても、父Ｅが、敗戦後の日本への帰国を見越してそのような教育をしていたとまでは断じ難く、父Ｅが敗戦後においても帰国を強く望んでいたことの裏付けになるものではない。 そうであれば、父Ｅら家族が、終戦後息を潜めて生活をしていたことを前提とする控訴人らの主張は採用することができないし、控訴人らの主張によっても、控訴人らが出生した昭和２８年又は昭和３１年において、父Ｅら家族に控訴人らを加えた家族（以下「控訴人ら家族」という。）が、身を潜めるなどの逃避生活を継続していたことはうかがわれず、そのために帰国の方法 を知り得なかったとか、帰国が困難であったとはいい難い。 ウ控訴 えた家族（以下「控訴人ら家族」という。）が、身を潜めるなどの逃避生活を継続していたことはうかがわれず、そのために帰国の方法 を知り得なかったとか、帰国が困難であったとはいい難い。 ウ控訴人らは、昭和２８年３月に開始された後期集団引揚げは、抑留者を対象とするものであって、控訴人ら家族のような一般邦人は対象とされていなかった旨主張する。そして、確かに、後期集団引揚げの主たる対象は、日本人留用者やその家族であり、一般邦人ではなかったことが認められる。しか し、昭和２８年２月頃行われた日本側と中国側の会議においては、引揚者の範囲を、日本人であることを必須条件とするか、帰国を希望する全ての日本人とするかについて意見の相違があったことは認められるものの、一般邦人を対象外とするかのような議論がされていたことはうかがわれず（甲３２〔１３～１４頁〕）、その結果成立した北京協定（乙１１〔１１０頁〕）に基づ き開始された後期集団引揚げの対象についても、一般邦人が対象から除外されることはなかったものと認められる。 また、控訴人らは、控訴人ら家族が日本人であることを隠して生活していたから引揚げの対象とならなかった旨主張するが、控訴人らの主張によっても、控訴人ら家族は、昭和２４年頃以降、周囲からの情報が遮断された生活 を送っていたものではないし、父Ｅは、昭和２７年、昭和３６年、昭和３８ 年及び昭和４７年には、日本から中国への訪問団があるなどの情報を得ていたのであるから、日本への帰国を強く望んでいたという父Ｅが、後期集団引揚げに関する情報に接し、帰国を申し出ることが困難であったとは考え難い。 エ加えて、日本と中国との間の通信状況についてみても、中国にいる日本人から帰国の希望が日本にいる家族に伝えられ、その結果、昭和 に関する情報に接し、帰国を申し出ることが困難であったとは考え難い。 エ加えて、日本と中国との間の通信状況についてみても、中国にいる日本人から帰国の希望が日本にいる家族に伝えられ、その結果、昭和２７年３月に、 帰国に要する船運賃を日本政府が負担する個別引揚者の船運賃国庫負担制度が設けられるに至ったことに照らせば（甲２４〔６４～６５頁〕）、当時、中国にいる日本人から日本にいる家族等に宛てた通信が可能であったと推認でき、父Ｅに帰国する意思があったのであれば、国内に居住する肉親等に連絡を取って国内の状況を聞くなどするのが自然であるのに、父Ｅは、昭和 １９年秋頃から昭和４９年１月まで実妹にも連絡を取っておらず、この事実は、父Ｅが日本に帰国する具体的な意思を有していなかったことを推認させる。父Ｅが、昭和４９年頃、実妹に宛てた手紙に「ここ数年来帰国を願望」と記載していることは、まさに、その数年前に至って帰国意思を明確にしたことを如実に示すものであるといえる。 オさらに、昭和４０年頃、未帰還者特措法に基づく父Ｅの戦時死亡宣告に向けた調査の際に作成された元同僚証明書には、父Ｅが、元同僚に対し、父Ｅの消息については肉親に絶対に知らせてくれるなと言っていた旨の記載があり、その記載内容は、昭和２１年２月当時、父Ｅに日本への帰国の意思がなかったことを推認させるものである。控訴人らは、元同僚証明書の信用性 を否定するが、その記載内容は具体的であること、「不健康な生活ぶりを考へるとき今日までの、その生死の程が如何かと考へさせられます」との記載はあるものの、特に父Ｅが既に死亡していることを強く推認させ、戦時死亡宣告を受けやすくするような内容でもないこと、元同僚があえて虚偽の事実を述べる理由もないこと、細かな点については客観的事実に 記載はあるものの、特に父Ｅが既に死亡していることを強く推認させ、戦時死亡宣告を受けやすくするような内容でもないこと、元同僚があえて虚偽の事実を述べる理由もないこと、細かな点については客観的事実に反する部分はあ るが、全般的には父Ｅの来歴とも概ね合致することに照らせば、その記載は 信用することができる。 カこれらの事実に照らせば、父Ｅは、終戦後、帰国することなく家族と共に中国国内において生活することを決意していたものと推認でき、昭和４５年頃スパイ嫌疑により逮捕されたことなどを契機として帰国の希望を高めるまで、帰国に関する具体的な希望を有していたとはいえない。他に、父Ｅ及 び母Ｇに、引揚げが困難であったというべき具体的な事情は見当たらず、そうであれば、昭和２８年又は昭和３１年の出生後、父Ｅ及び母Ｇに監護養育されていた控訴人らに、２５年以後引揚困難要件が存在したとはいえない。 キ以上によれば、控訴人らの当審における補充的主張を考慮しても、控訴人らが「特定中国残留邦人等」に該当するとはいえない。 第４ 結論以上の次第で、控訴人らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、よって主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第１２民事部 裁判長裁判官牧賢二 裁判官和久田斉 裁判官島戸真（別紙省略） 真（別紙省略）
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