主 文 １ 被告らは，自ら若しくは被告組合の所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為によって原告Ｐ１の住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。 記ア原告Ｐ１の自宅（居所。上記Ｐ２）に赴いて，面会を強要することイ原告Ｐ１の自宅（居所）のマンション（上記Ｐ２）の入口ドアの中心点を基点として，半径１５０メートルの範囲内の土地において，原告らを非難する内容の又は原告らの個人情報を記載した内容のビラを配布することウ上記土地において，ゼッケン等を着用し佇立又は徘徊すること ２ 被告らは，原告Ｐ１に対して，各自８０万円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告会社の本訴請求をいずれも棄却し，原告Ｐ１の本訴その余の請求を棄却する。 ４ 被告Ｐ３の反訴請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴について生じた部分は原告Ｐ１と被告らとの間においては，これを５分し，その１を原告Ｐ１の，その４を被告らの負担とし，原告会社と被告らとの間においては，原告会社の負担とし，反訴によって生じた部分は，被告Ｐ３の負担とする。 ６ この判決の第１及び第２項は，仮に執行することができる。 事 実及実及実及実及び理 由第１ 請求の趣旨及び答弁【本訴】 １ 請求の趣旨（原告ら）(1) 被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の 行為その他の方法によって原告Ｐ１の住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損す １ 請求の趣旨（原告ら）(1) 被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の 行為その他の方法によって原告Ｐ１の住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。 記ア原告Ｐ１の自宅（居所及び住民登録上の住所地）に赴いて，面会を強要することイ原告Ｐ１の自宅（居所及び住民登録上の住所地）の門扉の中心点を基点として，半径２００メートルの範囲内の土地において，原告らを非難する内容の又は原告らの個人情報を記載した内容のビラを配布することウ同土地において，ゼッケン等を着用し佇立又は徘徊すること(2) 被告らは，自ら若しくは所属組合員，支援者等の第三者をして，下記の行為その他の方法によって原告会社の営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損する行為をし，若しくはさせてはならない。 記ア原告会社の本店等同社の施設に赴いて，面会を強要することイ原告会社の本店が入居しているビル（○ビル）の入口ドアの中心点を基点として半径２００メートルの範囲内の土地において，拡声器を使用し又は大声をあげるなどして原告らを非難し，演説を行い，シュピレヒコールをすることウ同土地において，原告会社又は近隣住民の塀等に横断幕をかけたり，組合旗を掲げたり，立看板をたてかけたりすることエ同土地において，原告らを非難する内容の又は原告らの個人情報を記載した内容のビラを配布することオ同土地において，ゼッケン等を着用し佇立又は徘徊すること(3) 被告らは，原告Ｐ１に対し，各自１００万円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被告らは，原告会社に対 又は徘徊すること(3) 被告らは，原告Ｐ１に対し，各自１００万円及びこれに対する平成１８年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被告らは，原告会社に対し，各自１００万円及びこれに対する平成１８ 年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 訴訟費用は被告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言。 ２ 請求の趣旨に対する答弁（被告ら）(1) 請求の趣旨(1)及び(2)を却下する。 (2) 原告らの請求をいずれも棄却する。 (3) 訴訟費用は原告らの負担とする。 【反訴】 １ 反訴請求の趣旨（被告Ｐ３）(1) 被告Ｐ３が，原告会社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 原告会社は，被告Ｐ３に対し，平成１５年１０月から平成１７年３月まで毎月末日限り各１０万円及び平成１７年４月から毎月末日限り各２５万円及びこれらに対する各期限の翌日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，原告会社の負担とする。 (4) 仮執行宣言。 ２ 反訴請求の趣旨に対する答弁（原告会社）(1) 被告Ｐ３の請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は，被告Ｐ３の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨(1) 本訴は，原告らが，被告らの街頭宣伝活動（以下「街宣活動」という。）により，原告らの名誉・信用が毀損され，原告Ｐ１の平穏に生活を営む権利，原告会社の平穏に営業活動を営む権利がそれぞれ侵害された旨主張して，被告らに対し，街宣活動の差し止めを求めるとともに，不法行為に基 づき原告らについては，それぞれ各自１００万円の損害賠償及び ，原告会社の平穏に営業活動を営む権利がそれぞれ侵害された旨主張して，被告らに対し，街宣活動の差し止めを求めるとともに，不法行為に基 づき原告らについては，それぞれ各自１００万円の損害賠償及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年４月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めるものである。 (2) 他方，反訴は，被告Ｐ３が原告会社に対して，平成１５年７月１日，被告Ｐ３を原告会社の正社員として雇用することを前提とした最長１年９か月（平成１７年３月３１日まで）の期限の定めのない試用期間とする労働契約が締結されたところ，入社後３か月経過した平成１５年１０月には試用期間が終了したとみるべきであり，その結果，被告Ｐ３は正社員となったにもかかわらず，原告会社は，当該雇用契約は平成１５年７月１日から平成１７年３月３１日まで（１年９か月間）の期間の定めのあるアルバイト契約（有期期間雇用契約）であって，その期間満了により，被告Ｐ３は労働契約上の地位を喪失したとして，原告Ｐ３の地位を争っているとして，労働契約上の地位にあることの確認と未払賃金（①平成１５年１０月から平成１７年３月までの間は，正社員に支払われるべき毎月２５万円の給与と現実に支払われていた毎月１５万円との差額分，②平成１７年４月以降は，毎月２５万円）及び支払期限である各月末の翌日から民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求めるものである。 ２ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記する証拠によって容易に認定できるものである。 (1) 当事者ア原告会社原告会社は，人文社会科学系の書籍の編集，出版等を目的とする有限会社であり，本店は東京都千代田区＜以下略＞にあり，平成１７年４月当 る。 (1) 当事者ア原告会社原告会社は，人文社会科学系の書籍の編集，出版等を目的とする有限会社であり，本店は東京都千代田区＜以下略＞にあり，平成１７年４月当時の東京都労働委員会に不当労働行為救済の申立てがされた当時の従業員は７名である。 原告会社は，常時１０人以上の労働者を使用していなかったため，就業規則の作成は義務づけられておらず，就業規則も存在しなかったが，被告Ｐ３の雇止めの問題が発生した後の平成１７年６月２３日に就業規則が中央労働基準監督署へ届けられた（甲８４）。 イ原告Ｐ１原告Ｐ１は，原告会社の代表者である。 原告Ｐ１は，住所地における５階建てのマンション（Ｐ２。以下「本件マンション」ともいう。）の○号室において，内縁の妻と２人で生活している（甲５１）。 ウ被告Ｐ３被告Ｐ３は，平成８年３月にＰ４大学文学部を卒業し，平成１０年４月からＰ５大学大学院文学研究科修士課程に入り，平成１２年３月にこれを修了し，平成１２年４月にＰ６大学大学院博士後期課程に入学し，平成１８年３月にこれを修了した。そして，被告Ｐ３は，その間の平成１５年４月から平成１７年３月までＰ６大学社会科学部助手を務めていた者である。 なお，上記助手から大学教員等の研究者の道へ進むのは相当に困難であるとされていた（被告Ｐ３本人）。 Ｐ６大学の助手規程及び助手給与規程は，後記のとおりであり，助手は有給であって，兼職を禁止されており，被告Ｐ３が，Ｐ６大学から助手の給与として，支払いを受ける金額は，各期手当（本給の３か月分）を加えて，年間３５０万円程度となる（もっとも，被告Ｐ３本人は，Ｐ６大学から助手の給与として，年間２４０万円程 Ｐ３が，Ｐ６大学から助手の給与として，支払いを受ける金額は，各期手当（本給の３か月分）を加えて，年間３５０万円程度となる（もっとも，被告Ｐ３本人は，Ｐ６大学から助手の給与として，年間２４０万円程度の支払いを受けていた旨を供述する）。 エ被告組合被告組合は，東京都千代田区及び中央区の事業所の従業員らによって組織された，いわゆる合同労働組合であるところ，法人登記はされていない が，代表者の定めがあり，代表者として執行委員長が選任されており，構成員の変動にかかわらず団体そのものが存在しており，また，組合事務所も有し，他の訴訟事件や不当労働行為救済命令の当事者ともなっている「権利能力なき社団」である。 被告Ｐ３は，被告組合に平成１６年１１月９日に加入したものであり，被告組合は，平成１７年１月５日以降，原告会社に対して，団体交渉要求を行っている。被告組合の平成１７年４月当時の組合員は２８名であった。 (2) 被告Ｐ３と原告会社との労働契約及び雇止め等ア被告Ｐ３は，原告会社の代表者である原告Ｐ１との間で，平成１５年７月１日，一定の合意の下で，賃金月額１５万円とし（正社員の当時の賃金月額は２５万円），毎月末日限り当月分払いとの約定で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成１７年３月３１日までの１年９か月間，原告会社の業務に従事した。本件労働契約締結に当たっては，雇用契約書等の文書は全く作成されていない。 なお，学術研究団体「Ｐ２７」の事務職担当であり，かつて，原告会社において稼働していたＰ７と原告Ｐ１及び被告Ｐ３は，交友があったところ，本件労働契約締結前の平成１５年春ころ，Ｐ７，原告Ｐ１及び被告Ｐ３の３名で，本件雇用に関して，面談したことがある。 社において稼働していたＰ７と原告Ｐ１及び被告Ｐ３は，交友があったところ，本件労働契約締結前の平成１５年春ころ，Ｐ７，原告Ｐ１及び被告Ｐ３の３名で，本件雇用に関して，面談したことがある。 （原告らは，Ｐ７は，本件雇用における紹介者であるとするのに対して，被告らは，Ｐ７は紹介者ではなく，本件雇用については，被告Ｐ３が原告Ｐ１に直接，依頼したものであると主張する。）イそして，原告会社は，平成１７年３月３１日で被告Ｐ３の平成１５年７月１日以降の雇用（以下「本件雇用」という。）を打ち切り，同年４月以降，雇用をしなかった（以下，これを「本件雇止め」という。）。 (3) 被告Ｐ３の就労状況等ア被告Ｐ３は，原告会社に入社後した平成１５年７月から，原告会社で既 に準備が進められていたシリーズものの「Ｐ２８ミステリー叢書」の校正作業に従事し，歴史的仮名遣いを現代仮名遣いに改める作業等を行った。 被告Ｐ３が上記職務に従事した「Ｐ２９Ⅰ」，「Ｐ２９Ⅱ」が，１０月１０日，１１月１０日にそれぞれ発行されたところ，この書籍については，平成１５年１２月７日付の朝日新聞日曜版の読書欄で取り上げられたほか，他の新聞の書評欄にも，掲載された。 なお，これらの作品を初め「Ｐ２８ミステリー叢書」は，基本的に著作者が死亡後５０年を経過している作品を集めており，著作権の問題がなく，当然，著作者との交渉等の必要もないものであった。 イ原告会社は小さな出版社であり，被告Ｐ３は，入社後，３か月程度経過した後には，校正，付物（書籍のカバーや帯）のデザイナーとのやり取り，紙の発注，印刷会社とのやり取り，取次店への見本だし，発送，書店や読者への対応等の一連の作業を担当するようになり，また，毎週，従業員全員が参加して 付物（書籍のカバーや帯）のデザイナーとのやり取り，紙の発注，印刷会社とのやり取り，取次店への見本だし，発送，書店や読者への対応等の一連の作業を担当するようになり，また，毎週，従業員全員が参加して行われる業務進行会議に出席し，業務進行表も提出するようになった。 ウそして，被告Ｐ３は，正社員と同様，出退勤の際，タイムカードを使用し，大学助手の仕事が優先されるときもあったが，ほぼ週５日勤務し，平成１５年９月から平成１７年３月までの１９か月間で，１８冊の書籍を担当した。 被告Ｐ３の給与は，資料代が支給されたことはあったが，毎月１５万円であった。 （以上，乙１ないし２６，３９，被告Ｐ３本人，原告Ｐ１本人）(4) 被告Ｐ３の論文作成や学会発表等被告Ｐ３は，Ｐ６大学助手の期間（原告会社に勤務中であった期間と重なる時期）に，①「Ｐ８」（平成▲年▲月に「社会思想史研究」第○号に発表），②「Ｐ９（平成▲年▲月に「公益学研究」第○巻○号に発表）等の論 文を発表し，また，「Ｐ１０」の執筆も行っていた。また，被告Ｐ３は，助手の期間に学会での発表も２回行った（甲６９，８６，被告Ｐ３本人）(5) 被告Ｐ３と原告Ｐ１との平成１６年１２月２８日の面談被告Ｐ３は，被告組合に加入した後の平成１６年１２月２８日，原告Ｐ１と面談し，今後の雇用関係についても話をした（以下，これを「本件１２月２８日面談」ともいう。）。 （本件１２月２８日面談の内容については，原告らは，原告Ｐ１は，被告Ｐ３に対して，本件労働契約の終了を確認すべく，平成１７年３月末で期間満了となるため退職して欲しい旨を告知したと主張し，被告Ｐ３は，当該面談では，原告Ｐ１から平成１７年３月末日で退職となる旨の告知など受けておら 本件労働契約の終了を確認すべく，平成１７年３月末で期間満了となるため退職して欲しい旨を告知したと主張し，被告Ｐ３は，当該面談では，原告Ｐ１から平成１７年３月末日で退職となる旨の告知など受けておらず，平成１７年４月からの正社員化の話を渋り，アルバイトの継続を押しつけた旨を主張している。）(6) 被告組合と原告会社との団体交渉被告組合と原告会社は，次のとおり団体交渉を行った。 ア第１回団体交渉日時平成１７年１月１４日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内出席者会社側原告Ｐ１組合側 Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４，Ｐ１５，被告Ｐ３第１回団体交渉前に，被告組合から事前に提出された要求書（乙２９）の内容は，９項目からなっていたが，そのうち，１項目及び９項目についての記載は，下記のとおりである。 記「１ 会社は，Ｐ１５，Ｐ３両組合員の労働条件に関する案件について，当組合との団体交渉によって真摯に話し合い，Ｐ２８における健全な労使関係の確立につとめること。 ９ 会社は，本年３月末付けでＰ３組合員を正社員化すること。」そして，第１回団交の後，被告組合が発行したビラ（甲５３）には，第１回団交で被告組合からなされた要求として，「退社勧奨を受けているＰ１６の雇用継続などを提示した」，「次回団交（２月３日）では，期限の迫っているＰ１６の雇用継続の問題について話し合われる」との記載がある。 イ第２回団体交渉日時平成１７年２月３日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内出席者会社側原告Ｐ１ の記載がある。 イ第２回団体交渉日時平成１７年２月３日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内出席者会社側原告Ｐ１組合側 Ｐ１１，Ｐ１７，Ｐ１２，Ｐ１４，Ｐ１８，Ｐ１５，被告Ｐ３ウ第３回団体交渉日時平成１７年２月２４日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内出席者会社側原告Ｐ１組合側 Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１４，Ｐ１３，Ｐ１８，Ｐ１５，被告Ｐ３エ第４回団体交渉日時平成１７年３月９日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内出席者会社側原告Ｐ１組合側 Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１４，Ｐ１５，被告Ｐ３オ第５回団体交渉日時平成１７年３月２４日午後４時３０分ころから６時まで場所原告会社内 出席者会社側原告Ｐ１組合側 Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１４，Ｐ１９，Ｐ２０，Ｐ１５，被告Ｐ３(7) 原告ら代理人からの団体交渉拒否通知（甲２）原告会社からの依頼を受けた佐藤康則弁護士は，被告らに対して，平成１８年３月２９日付けの通知書（内容証明郵便）で，被告Ｐ３は，平成１７年３月３１日までの期間限定のアルバイトとして雇用したものであり，被告Ｐ３が原告会社に対して正社員として雇用を求める請求権もなく，原告も正社員として雇用する意思もないこと，本件に関する団体交渉は，平成１７年１月１４日，２月３日，２月２４日，３月１０日及び３月２４日の合計５回，相当 対して正社員として雇用を求める請求権もなく，原告も正社員として雇用する意思もないこと，本件に関する団体交渉は，平成１７年１月１４日，２月３日，２月２４日，３月１０日及び３月２４日の合計５回，相当の時間をかけて行われており，双方の主張や説明は尽くされた段階であり，これ以上の団体交渉に応ずることはできない旨を告知した。 (8) 被告組合の不当労働行為救済の申立て及び東京都労働委員会（以下「都労委」という。）の救済命令ア被告組合は，平成１７年４月，原告会社を被申立人として，都労委に対して，救済内容として，① 原告会社は，被告Ｐ３の雇止めを撤回し，正社員として雇用すること② 原告は，被告Ｐ３の身分問題等の団体交渉に応じること。 ③ 原告会社は，組合員を脱退させたり，組合員を誹謗・中傷したりして組合の活動に介入しないこと，④ 謝罪文の掲示を，それぞれ求める不当労働行為救済命令の申立てをした。 イ都労委は，平成１９年７月３日，要旨，下記の救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発令した。 記① 原告会社は，被告組合の組合員Ｐ３（被告Ｐ３）を平成１７年４月１ 日以降も，その雇用条件について新たな合意が成立するまで，従前と同様の身分及び給与等の雇用条件が継続していたものとして取り扱わなければならない。 ② 原告会社は，被告Ｐ３の平成１７年４月１日以降の雇用条件について被告組合が申し入れた団体交渉を拒否することなく，誠実に応じなければならない。 ③ 原告会社は，被告組合に対して，謝罪文を交付しなければならない。 ④ 原告会社は，前各条項を履行したときは，速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。 ⑤ その ③ 原告会社は，被告組合に対して，謝罪文を交付しなければならない。 ④ 原告会社は，前各条項を履行したときは，速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。 ⑤ その余の申立てを棄却する。 ウ原告会社は，本件救済命令を不服として，中央労働委員会に再審査の申立てをしている。 (9) 原告会社付近での街宣活動被告組合は，平成１７年３月１１日から，原告会社に対する街宣活動を開始したが，原告会社が団交拒否を表明した後は，基本的に，月１回程度，原告会社付近での街宣活動を行っている。 (10) Ｐ２１内での出版祝賀会における街宣活動平成１９年１０月１４日日曜日の午後５時半からＰ２１において，「Ｐ２２さんの傘寿と著作『Ｐ２３』の発刊を祝う会」が行われたところ，原告Ｐ１は，発起人の一人として，この出版祝賀会（以下「本件出版祝賀会」という。）に出席していた。 被告組合の組合員らは，本件出版祝賀会の会場へ赴いて，原告会社を非難する内容の「Ｐ２８闘争リーフレット」等を配布したり，原告Ｐ１に団体交渉開催の申入れをした。 （甲６４ないし６７）(11) 原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動 被告組合の組合員らは，少なくとも，平成１８年１月２２日（日曜日）から，毎月１回程度，日曜日を中心に，原告Ｐ１の自宅である本件マンション○号室へ赴いて，面会を求めたり，団体交渉を求める申入書を投函したり，原告らを批判するビラを配布する等の街宣活動を行っている。 (12) 被告Ｐ３の他からの収入被告Ｐ３は，本件雇止め以降，次のとおり，他の団体から給与の支払を受けた（甲９２，９６，１０３。本件調査嘱託の結果）。 ア財団法人Ｐ２ (12) 被告Ｐ３の他からの収入被告Ｐ３は，本件雇止め以降，次のとおり，他の団体から給与の支払を受けた（甲９２，９６，１０３。本件調査嘱託の結果）。 ア財団法人Ｐ２４（嘱託職員として）(ア) 平成１７年５月１日から平成１８年３月３１日まで支給給与合計１９８万７８８９円（通勤費７万３９１０円含む）(イ) 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで支給給与合計２１１万６８３９円（通勤費７万７８８０円含む）(ウ) 平成１９年５月１日から平成２０年３月３１日まで支給給与合計１９４万３９１０円（通勤費７万３９１０円含む）イ特定非営利活動法人Ｐ２５主任相談員として，労働契約が締結され，その契約期間は平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日まで(ア) 平成２０年４月から同年９月３０日まで支給給与 ５７万６２６５円（通勤手当３万３０６０円含む）(イ) 平成２０年１０月支給額２６万６６９０円（通勤費１万２１９０円含む。ただし，補助業務従事職員として９月に勤務した９万６０００円〔通勤費５７００円含む〕を含む。）(13) Ｐ６大学助手規程及び助手給与規程○ Ｐ６大学助手規程（甲２８）（根拠及び目的） 第１条 Ｐ６大学学術院附則第３０条に基づき，研究者となるべき者の要請を目的として助手を置く。 ２ 前項に定める目的にかかわらず，当該学術院の教授会が特に必要と認めたときは，大学の承認を得て，本大学の教員となるべき者の要請を目的として助手を置くことができる。（以下略） く。 ２ 前項に定める目的にかかわらず，当該学術院の教授会が特に必要と認めたときは，大学の承認を得て，本大学の教員となるべき者の要請を目的として助手を置くことができる。（以下略）（助手となり得る資格）第３条助手は，修士の学位を取得した者またはこれと同等以上の学力を有する者の中から，学力および人物の優秀な者について，教授会の推薦に基づき，大学が嘱任する。（以下，略）（助手の指導）第４条助手は，学術院長の監督の下に，教授会の承認した専攻分野の研究に従事する。 ２ 助手の研究を指導させるため指導教員を置き，本大学教員の中から，教授会が委嘱する。（以下，略）（助手の研究報告）第５条助手は，研究報告書を，年１回以上，指導教員を経て，所属の学術院長に提出しなければならない。 （助手の給与）第７条助手は，有給とする。給与額は別に定める。 （助手の兼職禁止）第９条助手は，他の職に就き，または他の学校の教員になることができない。ただし，教授会の議を経て大学が認めた場合は，この限りではない。 ○ 助手給与規程（２００６年２月１３日規程甲５０）の要旨（規程制定の根拠）第１条この規程は，Ｐ６大学助手規程第７条に基づき，助手の給与等に ついて定める。 第２条助手規程第１条第１項の規程による助手（第１項助手）に対しては，「本給」を支給する。 （通勤費補給金の支給）第４条交通機関を利用して通勤する者に対しては，通勤費補給金を支給する。 （本給の支給）第５条第１項助手の本給の額は，別表１のとおりとする 補給金の支給）第４条交通機関を利用して通勤する者に対しては，通勤費補給金を支給する。 （本給の支給）第５条第１項助手の本給の額は，別表１のとおりとする。 なお，別表１には，本給額として，年齢毎に本給額が定められ，月額２０万５５１０円（２２歳から２３歳）から２３万５５１０円（３０歳以上）とされている。 （各期手当の支給）第６条第１項助手の各期手当の額は，年間を通じ本給の３か月分に相当する額とする。 ３ 争点(1) 争点１原告らが求める差止めの訴え（請求の趣旨(1)及び(2)の訴え）の適法性【被告らの主張の要旨】被告らに対する請求の趣旨(1)及び(2)自体が，いずれも不特定，曖昧かつ著しく広範であって，不適法であり，当該訴えは，いずれも却下を免れない。 また，原告らは，原告Ｐ１の「住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為」をすること，原告会社の「営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損するする行為」をすることの禁止をそれぞれ求めているが，これらは，いずれも価値判断や評価を要するものであって，禁止事項としての明確性を欠く。 【原告らの主張の要旨】 原告らは，禁止を求める行為を具体的に列挙した上で，それらの行為に付加する形で「その他の方法」という表現方法を用いているのであるから，禁止行為の範囲としては具体的列挙事項に類する行為を示すことが明らかであり，十分特定されている。また，禁止事項として求めている「住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為」や「営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損する行為」については，「下記の行為その他の り，十分特定されている。また，禁止事項として求めている「住居の平穏を害し，又はその名誉・信用を毀損する行為」や「営業活動を妨害し，又はその名誉・信用を毀損する行為」については，「下記の行為その他の方法によって」という限定が加えられているのであるから，限定部分を合わせて解釈することで上記文言部分がどのような不法行為を示すのか容易に判断しうる。 (2) 争点２原告会社の請求の成否① 原告会社が求める差止め請求の成否② 原告会社の損害賠償請求の成否及びこれが肯定された場合の相当額【原告会社の主張の要旨】ア被告らは，原告会社前路上で，原告らを非難する内容のビラを配布し，拡声器を使用し又は大声をあげるなどして原告らを非難し，演説を行い，シュプレヒコールを行うなどしている。 上記街宣活動の具体的日時，人数，態様等は，別紙１の「原告会社付近における街宣活動一覧表」記載のとおりであるが，被告らは，概ねミニバンで原告会社前に乗り付け，車体に組合旗を掲げ，路上の電柱にも組合旗をくくりつけるなどし，拡声器も２台使用して演説を行い，原告会社前路上において，原告会社を非難するビラを撒くというものである。そして，１０名前後の人数で原告会社に来社し，原告会社が入居しているビルの２階部分まで上がってきて，原告会社のドアを開け，シュプレヒコールをした後，数名が演説を行い，「抗議及び団体交渉要求書」を手渡し，路上でシュプレヒコールを上げ円陣を組むという流れである。 イそして，被告らは，原告会社に対する街宣活動の一環として，平成１９ 年１０月１４日，原告Ｐ１が発起人の一人となっていた本件出版祝賀会のパーティ会場において，不特定多数人に対して，ビラやパンフレットを撒くなどの街 会社に対する街宣活動の一環として，平成１９ 年１０月１４日，原告Ｐ１が発起人の一人となっていた本件出版祝賀会のパーティ会場において，不特定多数人に対して，ビラやパンフレットを撒くなどの街宣活動を敢行し，本来，慶事である本件出版祝賀会を妨害したものである。 ウ被告らは，原告会社の名誉・信用を毀損し，営業活動を侵害している上，今後もこれを繰り返される蓋然性が高く，その差止めをする必要性もあるし，これらの街宣活動によって蒙った原告会社の損害を賠償する責めを負うところ，その損害額は１００万円を下ることはない。 【被告らの主張の要旨】被告組合の街宣活動は，本来，憲法で保障された労働組合としての正当な団体行動であって，適法なものである上，原告らの承諾もされており，この面からも違法性はなく，原告らの差止めや損害賠償の請求は失当である。なお，以下のアないしウの主張は，争点２及び３に共通するものである。 ア被告組合は，争議権・団体行動権の行使として，平成１７年３月から街宣活動を続けてきた。 被告組合が街宣活動を行うことについて，原告会社及び原告Ｐ１は，被告組合との団体交渉の席上で，事前に被告組合の権利であることを認めた上で，下記のとおり，被告組合がこれを行うことを承諾するのみならず，これを行うよう挑発しているものである。 記(ア) 平成１７年３月１０日の第４回団体交渉における原告Ｐ１の発言「やってください。争議」「争議になってもいいですよと言っているんです。」（組合関係者の）「この場所に来るようなことが，だんだん増えてくるなんてことにならないようにし 「やってください。争議」「争議になってもいいですよと言っているんです。」（組合関係者の）「この場所に来るようなことが，だんだん増えてくるなんてことにならないようにしたいので。」との発言を受けた「それ は別に，来てもらってもいいですよ。」(イ) 平成１７年３月２４日第５回団体交渉における原告Ｐ１の発言被告組合側の「・・・私たちも，それは労働組合に対する無視だから，私たちだって，それはおかしいだろうって，当然Ｐ３さんと一緒に言いに来るしかないですね。」との発言を受けて，「それは言いに来て下さいよ。」「言いに来てくれることについて別にどうってことありませんから。そちらも権利でやるわけだから。」(ウ) 平成１７年９月２７日原告会社訪問時被告組合側の「もちろん，会社の外でね，宣伝活動は進めるし。」等の発言を受けて，原告Ｐ１は「どうぞ。どうぞ・・・，シュプレヒコールやってくださいよ」以上のとおり，被告らの行った街宣活動は，いずれも原告らの承諾を受けた被告組合の争議権，団体行動権の行使である，とりわけ，解雇をめぐる，しかも団体交渉拒否という争議状態にある労使間においては，通常と異なる行為であっても，一定程度使用者側は受忍しなければならない。しかも，被告組合の街宣活動が社会的に相当な範囲を超えているという原告らの立証もなく，被告らの行動は，組合の争議行為として容認されるべき範囲内であり，何ら問題はない。 イ原告らのかかる明示の承諾を受けて，被告組合は平成１７年３月１１日から原告会社前での街宣活動を開始した。 その後，被告組合が原告会社事務所前で団体交渉の申入れを行っても，原告Ｐ１はその申入書を受け取らず，団体交渉を拒否す 組合は平成１７年３月１１日から原告会社前での街宣活動を開始した。 その後，被告組合が原告会社事務所前で団体交渉の申入れを行っても，原告Ｐ１はその申入書を受け取らず，団体交渉を拒否するという不当労働行為に出たため，被告組合は，平成１８年１月以降，原告Ｐ１宅に赴いて，原告Ｐ１に直接，団体交渉の申入れを行うことを始めた。その後も不当労働行為が続き，更に，原告会社が平成１９年７月に都労委が発令した本件救済命令に従わないため，被告組合は，その後，原告Ｐ１宅を訪問した際， たまに若干の街宣活動を行うようになった。 ウ使用者が労働委員会から不当労働行為救済命令を受けた場合，その命令についての法律上の履行義務を負うことは言うまでもないところ，原告会社は，平成１９年７月３日付の本件救済命令を受けたにもかかわらず，一切これを履行しないという労働法制の根本を否定する違法行為を継続している。 被告組合は，本件救済命令が発令された後，１日でも早く原告会社における労働争議を解決するように原告Ｐ１に直接，団体交渉の再開と被告Ｐ３の解雇の撤回を求めてきたものであるところ，原告会社が不当労働行為という違法行為を行ったこと，その上，本件救済命令を履行しないという労働法制を根本から否定する違法行為までも継続していることを原告Ｐ１の近隣者や社会に伝えることは，労働組合の争議権，団結権に基づく当然の行為であり，また，労働者の権利を守ることを目的とする被告組合の使命でもある。 エなお，平成１９年１０月１４日の本件出版祝賀会の件についてであるが，原告会社の代表者である原告Ｐ１は，被告組合との団体交渉において，被告組合が出版関係の者に原告会社の不当労働行為を伝えることは承諾していたものであり，本件出版祝賀会は，原告 会の件についてであるが，原告会社の代表者である原告Ｐ１は，被告組合との団体交渉において，被告組合が出版関係の者に原告会社の不当労働行為を伝えることは承諾していたものであり，本件出版祝賀会は，原告Ｐ１が原告会社代表者の立場から発起人を務めたものであり，原告Ｐ１は原告会社代表者としてこれに出席したものであるから，本件出版祝賀会は，原告会社の業務に他ならない。 (3) 争点３原告Ｐ１の請求の成否① 原告Ｐ１が求める差止め請求の成否② 原告Ｐ１の損害賠償請求の成否及びこれが肯定された場合の相当額【原告Ｐ１の主張の要旨】ア被告らによる閑静な住宅地にある原告Ｐ１の自宅（本件マンション○ 号）に対する街宣活動は，別表２「原告Ｐ１の自宅宅付近における街宣活動一覧」記載のとおり（ただし，番号１は，原告Ｐ１の住民票上の住所に対するものである。），原告Ｐ１の私生活の領域において３０回以上にわたって執拗に敢行されているものである。被告らは，原告会社に対する街宣活動も執拗に行っており，かつ，原告Ｐ１も，ほぼ毎日，原告会社に出勤しているのであるから，原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動を行う必要もない。 その態様や内容も，被告らは，本来，休養をなすべき日曜日や祝日の午前中に原告Ｐ１宅を来訪し，インターホンを鳴らし，申入書の交付をし，本件マンション付近に横断幕を張り，ゼッケン着用の上，拡声器を使用しての演説やシュプレヒコールを強行することで，原告Ｐ１を含む近隣住民の住居の平穏を害し，付近住民からも苦情が出ている。さらに被告らは，原告Ｐ１の氏名や住所も記載された原告らを誹謗中傷する内容のビラ（９０枚から１００枚）を原告Ｐ１の自宅の近隣に広範囲にばらまくことによって，原告Ｐ１の地域社会にお も苦情が出ている。さらに被告らは，原告Ｐ１の氏名や住所も記載された原告らを誹謗中傷する内容のビラ（９０枚から１００枚）を原告Ｐ１の自宅の近隣に広範囲にばらまくことによって，原告Ｐ１の地域社会における名誉・信用を毀損するというものであって，悪質である。 そして，被告組合代表者は，原告Ｐ１宅への街宣活動を今後も継続することを当法廷における尋問においても，明言しており，この差し止めの必要性も顕著であるし，損害賠償も認められるべきである。 イ被告らは，上記の違法な街宣活動を執拗に行い，原告Ｐ１の名誉・信用を毀損し，プライバシー権や住居の平穏を侵害したものであるから，民法７０９条，７１０条に基づいて損害賠償責任を負うものであり，その賠償額は，前記事実に照らすと，１００万円を下ることはない。 【被告らの主張の要旨】争点２において，主張したアないしウと同様であり，原告Ｐ１宅付近での街宣活動が違法とされることはない。 そして，被告組合の街宣活動は，原告Ｐ１の原告会社代表者としての違法行為を問題としているのであって，原告会社の業務を離れた原告Ｐ１個人の違法行為を問題としているのではない。原告Ｐ１は自宅にいようが，どこに所在しようが原告会社代表者であることは変わりはない。したがって，街宣活動の場所が原告Ｐ１宅の前であることを理由として，その街宣活動の違法性が強まったり，差止めの必要性が生じるとの主張は失当である。 また，被告組合が作成配布したビラの内容は，原告らの違法行為を明らかにして，その是正を求めるものであって，表現の自由の保障の範囲内のものである。そして，これを社会的に明らかにすることは，労働組合の争議権，団体行動権に基づく当然の行為であり，また，労働 行為を明らかにして，その是正を求めるものであって，表現の自由の保障の範囲内のものである。そして，これを社会的に明らかにすることは，労働組合の争議権，団体行動権に基づく当然の行為であり，また，労働者の権利を守ることを目的とする被告組合の使命でもある。加えて，原告Ｐ１宅の近隣住民からも前記街宣活動についての苦情は出されていない。 (4) 争点４被告Ｐ３の請求の成否（労働契約上の地位の確認と未払い賃金の請求の成否）【被告Ｐ３の主張の要旨】ア被告Ｐ３と原告会社の代表者である原告Ｐ１との間で，平成１５年７月１日，賃金月額１５万円とし（正社員は２５万円），毎月末日限り当月分払いとの約定で労働契約（本件労働契約）を締結した。 入社にあたって，原告Ｐ１は，被告Ｐ３に対して「助手の期間はアルバイトでやってみて，君の働きぶりを見る。そして，編集者としてやっていけそうであったら正社員とする。」との申出をし，被告Ｐ３がこれに合意したものであって，平成１７年４月以降，被告Ｐ３を正社員化するというのが，本件労働契約における合意事項（約束）であった。 すなわち，本件労働契約締結時における被告Ｐ３の労働契約上の地位は，当事者の合理的意思解釈をすれば，正社員としての採用を前提とした最長 １年９か月（平成１７年３月３１日まで）の期限の定めのない試用期間であった。 しかし，かかる長期にわたる可能性のある試用期間の定めは，公序良俗に反し無効であるところ，社会通念上，必要かつ合理的な試用期間は３か月程度である上，被告Ｐ３は入社から３か月経過したころには，最初に担当した書籍が発行され，一冊の書籍の発行に関する業務を各担当者がすべて行うという原告会社の仕事のやり方を習得したものであるから ３か月程度である上，被告Ｐ３は入社から３か月経過したころには，最初に担当した書籍が発行され，一冊の書籍の発行に関する業務を各担当者がすべて行うという原告会社の仕事のやり方を習得したものであるから，形式的にも実質的にも本件労働契約は，平成１５年１０月からは，本採用の効力を生じていたものとみるべきである。 しかるに，原告会社は，平成１７年３月まで月額１５万円の賃金しか支払わず，平成１７年４月以降，被告Ｐ３の原告会社に対する労働契約上の権利を完全に否定し，被告Ｐ３に対する賃金を支払わない。 よって，被告Ｐ３は原告会社に対して，平成１５年１０月から平成１７年３月まで月額１０万円の未払賃金及び平成１７年４月以降の月額２５万円の賃金並びに，これらに対する各約定支払日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払いを求める。 イ Ｐ６大学社会科学部助手は，旧国立系大学のように助手採用後のポストや昇進がある程度保障されているものとは全く異なり，２年以上の身分継続は，全く予定されていない不安定雇用そのものである。２年の助手の期間が経過すると，各人の自助努力やコネを使って，大学教員等の地位にに就けるのは，極めて幸運な例であり，助手が終われば浪人同然である。このような不安定な身分にある被告Ｐ３が，本件労働契約の期間について，助手の任期終了までなどと約束するはずがない。 ウ原告Ｐ１は，第１回団体交渉では，被告Ｐ３について，「何もかもはっきり言って合格ですよ。うちも欲しい。」「雇わないとは言っているわけではない，最終選択として考えて欲しい。」などと述べていたのにもかか わらず，第２回団体交渉以降，方針の大転換をして，被告Ｐ３の雇用は平成１７年３月までの約束であったなどと後付けでの主張を始めたものである 択として考えて欲しい。」などと述べていたのにもかか わらず，第２回団体交渉以降，方針の大転換をして，被告Ｐ３の雇用は平成１７年３月までの約束であったなどと後付けでの主張を始めたものである。すなわち，原告Ｐ１は，第２回団体交渉までは，本件労働契約が有期雇用契約であって，その期間が満了したなどとは，述べていなかったものであり，その供述等は信用性がない。 エ仮に，原告会社が主張するように，被告Ｐ３の平成１５年７月の入社時に，期間を１年９か月とする有期雇用契約が締結されたとしても，当時の労働基準法１４条（平成１５年法律第１０４号による改正前のもの）に照らして，無効である。 【原告会社の主張の要旨】ア原告会社と被告Ｐ３との本件労働契約の内容は，平成１５年７月から平成１７年３月３１日までの期間限定の有期労働契約であり，当該有期期間の満了によって，本件労働契約は終了した。 すなわち，原告会社代表者の原告Ｐ１は，知人のＰ７から被告Ｐ３を紹介され，被告Ｐ３が平成１７年３月末までＰ６大学の助手を務めるので，その間，アルバイトとして，雇用して欲しい旨を依頼され，かつ，被告Ｐ３からも同様の依頼があったため，原告会社は当時，毎年の売上高が減少していたが，知人からの紹介でもあり，被告Ｐ３を雇用したものである。 イ被告Ｐ３は，原告会社に採用された平成１５年７月１日当時から正社員として入社する意思があったかのような主張をし，かつ，試用期間として３か月が経過した同年１０月以降，本採用となって正社員となった旨を主張するが，当時，被告Ｐ３は兼業が禁止されているＰ６大学社会科学部の助手の地位にあったものであり，原告会社はもちろん，被告Ｐ３においても，正社員として原告会社に入社する意思はなく，助手期間の途中の平成 するが，当時，被告Ｐ３は兼業が禁止されているＰ６大学社会科学部の助手の地位にあったものであり，原告会社はもちろん，被告Ｐ３においても，正社員として原告会社に入社する意思はなく，助手期間の途中の平成１５年１０月以降，正社員として採用される意思もないことは明らかである。 すなわち，原告会社においては，助手という本業のある被告Ｐ３を正社員とするはずもない。そして，Ｐ６大学において助手に対して，相当額の給与を支払い，兼業禁止としているのは，助手に学術研究に専念させるためであり，本来，被告Ｐ３にとっては原告会社においてアルバイトととして稼働すること自体，大学の兼職禁止規定に抵触するものである上，ましてや正社員となったことが判明すれば助手解任などの重大な処分がされることも容易に予想されるものであって，このような地位にある被告Ｐ３が助手の期間中，正社員として採用されることを選択するはずもない。現実にも，被告Ｐ３は，平成１７年３月３１日まで，大学職員として，大学の健康保険や年金に加入していたものである。 ウ原告Ｐ１は，本件労働契約は，被告Ｐ３が平成１７年３月までのアルバイトをするという有期雇用契約であり，平成１６年１２月２８日の面談においても，被告Ｐ３に対して平成１７年３月で期間満了となるので退職して欲しい旨を告知したことを終始一貫述べており，これは被告組合が第１回団体交渉直後に作成したビラ（甲５３）の「退社勧告を受けているＰ１６（被告Ｐ３を指す）の雇用継続などを提示した」，「次回交渉では期限の迫っているＰ１６の雇用継続の問題について話し合われる」の記載や関係者の陳述書にも合致しており，信用性が高い。 他方，被告Ｐ３や被告組合関係者の供述は，これらを裏付ける客観的資料もなく，合理的理由なく変遷しており，到 題について話し合われる」の記載や関係者の陳述書にも合致しており，信用性が高い。 他方，被告Ｐ３や被告組合関係者の供述は，これらを裏付ける客観的資料もなく，合理的理由なく変遷しており，到底信用できない。 すなわち，第１回団体交渉から第４回団体交渉までは，被告らは，被告Ｐ３の地位がアルバイトであることを前提としつつ，実質的に正社員と同様の仕事をこなしてきたことから（なお，原告らは，被告Ｐ３の仕事は正社員と同様のものであることは否認するものである），原告会社の裁量で，平成１７年４月以降，新たに正社員として採用して欲しいと主張していた。 しかるに，第５回団体交渉の途中から，被告組合関係者は，突然，被告Ｐ ３について，本件雇用当初から正社員として採用されるという合意があった旨を主張し始めたものである。 また，被告Ｐ３の供述は，原告Ｐ１にアルバイトを強制されたとか，平成１６年１２月２８日の面談の際にメモを作成したが廃棄したとか，大学教員のオファーを受ける気もなかったなどと，虚偽の内容が多く，およそ信用できない。 エ原告会社と被告Ｐ３との前記有期雇用契約は，改正前の労働基準法１４条に照らしても無効とはならない。すなわち，労働基準法１４条が，労働契約について１年を超える期間について締結してはならないと規定する趣旨は，使用者が労働者を長期間拘束して足止めすることを防止するためである（勤務義務の拘束禁止）。そのため，勤務の強制的拘束の意味ではなく，契約終了時期のみを定める意味の期間（労働者は途中で自由に解約・退職できるもの）であるならば，上記の趣旨はあてはまらず，このような労働契約は無効とはならない。 本件において，１年９か月間の有期雇用契約は，被告Ｐ３からいつでも解約でき，期間中に被 ・退職できるもの）であるならば，上記の趣旨はあてはまらず，このような労働契約は無効とはならない。 本件において，１年９か月間の有期雇用契約は，被告Ｐ３からいつでも解約でき，期間中に被告Ｐ３から解約をしても契約違反による損害賠償など一切予定されていないものである。上限期間である１年経過後はいつでも被告Ｐ３から解約でき，上限期間を超える９か月間は身分保障期間であることが明らかであって，本件有期雇用契約は，労働基準法１４条に違反しない。 (5) 争点５争点４が認められた場合の被告Ｐ３に支払われるべきバックペイから控除されるべき中間収入【原告会社の主張】仮に，期間満了によって本件雇用が終了していない場合，平成１７年４月以降に，被告Ｐ３が他で稼働して得た利益を控除して，バックペイの支払が されるべきである。 すなわち，被告Ｐ３は，①平成１７年５月１日から平成２０年３月３１日まで「Ｐ２４」に嘱託職員として勤務し，また，②平成２０年４月１日から「特定非営利活動法人Ｐ２５」に補助業務従事職員として勤務し，前提事実(12)記載のとおりの収入を得ており（今後も，平成２１年３月３１日まで支払いが行われる見込みである。），被告Ｐ３に対して，バックペイの支払いが認められる場合には，上記の中間利益を控除すべきである。 【被告Ｐ３】原告会社の主張は，争う。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（原告らが求める請求の趣旨(1)及び(2)の差止めの訴えの適法性）について被告らは，原告らの被告らに対する請求の趣旨(1)及び(2)自体が不特定であることや「住居の平穏を害し，又は名誉・信用を毀損する行為」や「営業活動を妨害し，又は名誉・信用を毀損する行為」との 被告らは，原告らの被告らに対する請求の趣旨(1)及び(2)自体が不特定であることや「住居の平穏を害し，又は名誉・信用を毀損する行為」や「営業活動を妨害し，又は名誉・信用を毀損する行為」との文言は価値判断や評価を要し，明確性に欠けること等を理由に，原告らの被告らに対する差止を求める訴えは不適法であり，却下されるべきであるなどと主張する。 しかしながら，本件差止請求は請求の趣旨(1)のアないしウ及び同(2)のアないしオで，その内容が詳細に例示されており，特定はされているといえる上に，一般に，差止行為を余りに明確に特定すると潜脱されるおそれがあるため，ある程度包括的な文言でもやむを得ないというべきであること等に照らすと，本件においては，差止めの内容が不特定や不明確であるということはできない。 したがって，本件差止めの訴えは，適法であると解するのが相当である。 ２ 争点２（原告会社の請求の成否）について(1) 被告組合は，平成１７年３月１１日から，原告会社に対する街宣活動を開始したが，原告会社が団交拒否を表明した後は，基本的に，月１回程度， 原告会社付近での街宣活動を行っていることは，前提事実記載のとおりである。 そして，これに加えて，証拠（甲５ないし７，８の１ないし７，２７，６１，乙４１，４２，被告組合代表者）によれば，この街宣活動の具体的内容については，概ね，別表１「原告会社付近における街宣活動一覧」記載のとおりであり，原告Ｐ１が在籍することが多い午後の時間帯に４５分から１時間程度，被告組合代表者，被告Ｐ３を含む被告組合組合員らが，団体交渉要求書を持参して，原告会社事務所へ持っていき，原告会社事務所前道路で，拡声器を用いて演説をし，シュプレヒコールをしたり，原告会社を批判するビラを付 表者，被告Ｐ３を含む被告組合組合員らが，団体交渉要求書を持参して，原告会社事務所へ持っていき，原告会社事務所前道路で，拡声器を用いて演説をし，シュプレヒコールをしたり，原告会社を批判するビラを付近住民や通行人にも配るものである。 また，上記街宣活動の際には，「Ｐ１社長は団体交渉に応じろ」と約１メートる平方の段ボール紙に書いたものを歩道に立てかけたり，「解雇撤回！ 争議非合法化粉砕！」と書いた横断幕を立てたりしている。 これらの街宣活動への参加人数は，通常は，数名から１５名程度であり，平成１８年７月５日や平成１９年１０月２５日の街宣活動の際には，被告組合の支援者も含めた５，６０名で原告会社事務所前の歩道で集会をしたこともある。 (2) ところで，一般に，労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決されるべきであり，その領域における労働組合の正当な団体行動は，違法性が阻却される。 本件においては，被告組合の組合員である被告Ｐ３の雇用問題をめぐって，労使が対立し，団体交渉を経た後，被告組合は，その解決のための団体行動として街宣活動を行ったものであり，正当な組合活動といい得るし，その手段，方法にいささか過激な点があるとしても，社会通念上許容される範囲のものというべきである。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告会社の被告らに対 する本件差止め請求や損害賠償請求は，理由がない。 なお，平成１９年１０月１４日のＰ２１で行われた本件出版祝賀会における街宣活動については，職場領域における団体活動はいえない面があることは明らかであるが，これは，原告Ｐ１個人に対する街宣活動の一場面として評価するのが相当と解される事柄であり，後記の争点３（原告Ｐ１の請求の成否）の判 ，職場領域における団体活動はいえない面があることは明らかであるが，これは，原告Ｐ１個人に対する街宣活動の一場面として評価するのが相当と解される事柄であり，後記の争点３（原告Ｐ１の請求の成否）の判断の中で，併せて検討する。 ３ 争点３（原告Ｐ１の請求の成否）について(1) 被告組合の組合員らは，少なくとも，平成１８年１月２２日（日曜日）から，毎月１回程度，日曜日を中心に，原告Ｐ１の自宅へ赴いて，面会を求めたり，団体交渉を求める申入書を投函したり，原告らを批判するビラを配布する等の街宣活動を行っていることは，当事者間に争いがない。 そして，前記争いのない事実に加えて，証拠（甲８の２，３，５及び７，１１，１２の１ないし３，１３，１４，１６ないし１８，２１，２２，２４，２５，３５ないし３８，４３ないし４６，４８，４９，５１，５７ないし５９，７９ないし８３，８５，８８，９３，９４，９７ないし１０２，乙３８，４２，原告Ｐ１本人，被告組合代表者）を総合すれば，原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動の具体的態様や内容は，次のとおりであると認めることができる（その内容等は，概ね，別表２「原告Ｐ１の自宅付近における街宣活動一覧」の記載と一致する。）ア当初，被告組合代表者ら数名は，平成１７年５月又は６月ころ，原告Ｐ１の住民登録上の住所地へ赴いたが，そこには原告Ｐ１の弟が居住していた。その後，被告組合は，原告Ｐ１の住所（現実の居所である本件マンション）を知り，被告組合代表者ら数名は，平成１８年１月８日（日曜日）午前中，被告組合の組合員数名が，初めて，閑静な住宅地にある原告Ｐ１の自宅マンションを訪問し，ドアのチャイムを鳴らしたが応答がなく，不在と判断して帰った。 イそして，被告組合代表者ら数名は，同年１月２２日 名が，初めて，閑静な住宅地にある原告Ｐ１の自宅マンションを訪問し，ドアのチャイムを鳴らしたが応答がなく，不在と判断して帰った。 イそして，被告組合代表者ら数名は，同年１月２２日（日曜日）に，原告Ｐ１宅を訪れ，ドアのチャイムを鳴らし，これに対して原告Ｐ１の内縁の妻が応答した。被告組合の組合員らは，ドアポストに，団体交渉に応ずるよう求める要求書を投函した。 ウ次に，被告組合代表者ら数名は，同年２月５日，街宣活動のため，原告Ｐ１宅へ向かう途中で，偶然，最寄り駅の西武池袋線α駅へ向かう原告Ｐ１と遭遇し，駅まで同行して，要求書を渡したり，団体交渉に応ずるよう求めたりした。その後，被告組合代表者ら数名は，原告Ｐ１の自宅マンションへ向かい，本件マンションや近隣の住宅のポストへ，ビラ約２００枚を配布した。 一連の街宣活動において，原告Ｐ１の自宅近隣へ配布されるビラは，少なくとも，１００枚に近い数十枚でありその内容は，下記の内容を含むものであって，原告Ｐ１の氏名・住所も記載され，原告Ｐ１を非難するものとなっている。 記「不当な争議行為禁圧攻撃を許さないぞＰ２８Ｐ１社長は団体交渉を再開せよ！ 豊島区＜以下略＞にお住まいの皆さん，私たちは東京・中部地域労働者組合です。 Ｐ２８，２００４年１１月～２００５年３月の経過豊島区＜以下略＞に住むＰ１氏が経営する出版社・Ｐ２８（千代田区＜以下略＞）では，就業規則もなく，給与明細も渡されず，労働基準法が全く守られない状態が永年続いていました。社長は創設以来２５年間に渡り，使い捨て・入れ替えの原理に基づくワンマン経営を続けてきました。 ２００４年１１月，この く，給与明細も渡されず，労働基準法が全く守られない状態が永年続いていました。社長は創設以来２５年間に渡り，使い捨て・入れ替えの原理に基づくワンマン経営を続けてきました。 ２００４年１１月，このような職場環境を憂い，少しでも改善しようと 労働者２名（当時全社員は７名）が地域労組に加入し，「東京・中部地域労働者組合・Ｐ２８」を結成しました。２００５年１月に団体交渉を要請し，２～３週間に１度の頻度で，話し合いを継続してきました。 団交の中で組合は，無責任体質に基づく経営と，労働者を使い捨ての駒のように扱う実態を指摘しました。そして，３月上旬の団交中，社長は就業規則の４月末までの作成を約束しました。また，他の議題に関しても話し合いを継続すると約束してしましたが，３月末，会社は，弁護士を通じて一方的に団交の継続を拒否する旨の文書を送りつけてきました。同時に一人の組合員の雇い止めを宣告し，排除しました。」その後，都労委の本件救済命令が発令された後は，配布ビラ（原告Ｐ１の住所も記載されている）には，「Ｐ２８社長は労働委員会の命令に従え」とか「東京都労働委員会が首切りを不当労働行為として断罪！」との文言等も記載されるようになった。 エそして，街宣活動の際には，被告組合員らは，ゼッケンを着用し，原告Ｐ１の自宅前の路上で，横断幕をはったり，旗を立てかけたりし，前記内容の抗議ビラを読み上げたり，シュプレヒコールをあげたりしている。 このような街宣活動には，１時間半程度を要している。 オそして，被告らは，原告Ｐ１の自宅付近での上記のような街宣活動を，１か月に１回程度，基本的に日曜日や祝日の午前中に行っているところ，遅くとも，都労委の決定がされた平成１９年７月３日の後，上記街宣活動を行う際に，拡声器も使用するように での上記のような街宣活動を，１か月に１回程度，基本的に日曜日や祝日の午前中に行っているところ，遅くとも，都労委の決定がされた平成１９年７月３日の後，上記街宣活動を行う際に，拡声器も使用するようになっており，これは現在まで継続されている。 カ原告Ｐ１が在宅中であった平成２０年３月２０日，４月２０日，５月１２日においては，午前中，被告Ｐ３を含む被告組合の組合員ら数名が，本件マンションの原告Ｐ１宅まで来て，チャイムを押し，その後，本件マンション前の路上で，最初に，被告Ｐ３が演説をし，続いて，被告組合の 組合員１，２名が演説し，申入書を原告Ｐ１宅のドアの郵便受けに申入書を入れ，ビラを本件マンションの集合ポストのほか，近隣の住戸のポストに配布するなどした。 なお，被告組合代表者らが平成２０年５月１２日の街宣活動をしている際に，近隣の住民と解される男性から，原告Ｐ１の自宅まで来て，街宣活動を行うべきではないと申入れを受けた。 キそして，被告組合代表者は，当法廷において，今後も，原告Ｐ１が団体交渉に応じない限りは，原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動を止める意思はないことを明言している。 (2) 以上の事実を踏まえて，判断する。 争点２における判断でも述べたとおり，労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決すべきであって，企業経営者といえども，個人として，住居の平穏や地域社会ないし私生活の領域における名誉・信用が保護，尊重されるべきであるから，労働組合の諸権利は企業経営者の私生活の領域までは及ばないと解するのが相当である。したがって，労働組合の活動が企業経営者の私生活の領域において行われた場合には，当該活動は労働組合活動であることの故をもって正当化されるものではなく，それ の領域までは及ばないと解するのが相当である。したがって，労働組合の活動が企業経営者の私生活の領域において行われた場合には，当該活動は労働組合活動であることの故をもって正当化されるものではなく，それが，企業経営者の住居の平穏や地域社会（ないし私生活）における名誉・信用という具体的な法益を侵害しないものである限りにおいて，表現の自由の行使として相当性を有し，容認されることがあるにとどまるものと解するのが相当である。 したがって，企業経営者は，自己の住居の平穏や地域社会ないし私生活における名誉・信用が侵害され，今後も侵害される蓋然性があるときには，これを差し止める権利を有しているし，これらの住居の平穏や名誉・信用が侵害された場合には，損害賠償を求めることもできるというべきである。 (3) 本件においては，前記のとおり，被告組合代表者や被告Ｐ３を含む被告 組合員らは，ゼッケンを着用して，閑静な住宅街にある本件マンションの一室の原告Ｐ１宅を３０回以上にわたって訪れて，インターホンを鳴らし，原告Ｐ１との面会を求めた上で原告Ｐ１宅の玄関ポストに申入書を投函するなどしていること，そして，各街宣活動の際に，被告組合員らは，原告Ｐ１の自宅前の路上で，横断幕をはったり，旗を立てかけたりした上で，前記内容の抗議ビラを拡声器を用いて読み上げたり，シュプレヒコールをあげたりしているものであって，本来的には職場領域で解決されるべき労使紛争を原告Ｐ１個人の私生活の領域に持ち込んで住居の平穏（平穏な私生活を営む権利）を侵害するとともに，原告Ｐ１の住所を記載した原告Ｐ１を非難する内容のビラを近隣世帯にも配布する等して，原告Ｐ１の地域社会における名誉・信用をも毀損する違法なものといわざるを得ない。また，平成１９年１０月１４日日曜日の夕方に，Ｐ２１ 記載した原告Ｐ１を非難する内容のビラを近隣世帯にも配布する等して，原告Ｐ１の地域社会における名誉・信用をも毀損する違法なものといわざるを得ない。また，平成１９年１０月１４日日曜日の夕方に，Ｐ２１で行われた本件出版祝賀会における街宣活動も同様に，職場領域ではなく，原告Ｐ１の私生活の領域における名誉・信用を毀損するものというべきである（本件出版祝賀会は，私的なものと解され，これを原告会社の業務ということも困難である。）。 以上のとおり，被告らが配布するビラ等の記載内容が真実であったとしても，被告らの前記各行為は相当性の範囲を著しく超える違法なものであるといわざるを得ない。 そして，被告組合は，本件訴訟の弁論終結日の約２週間前である平成２０年１１月２１日においても，原告Ｐ１宅付近で街宣活動をしており，かつ，被告組合代表者は，前記のとおり，当法廷において，原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動を止める意思はないことを明言している。 これらの点に照らすと，本請求が棄却された場合には，被告らが今後も原告Ｐ１宅を訪れて再度，上記行動に出る蓋然性が高く，被告らの行為を差し止める必要性もあると解するのが相当である。なお，被告Ｐ３が上記の街宣活動のすべてに参加していたと断定できるに足りる的確な証拠はないが，被 告Ｐ３の雇用問題に関して行われた街宣活動であるから，被告Ｐ３が主体的・中心的に，これらに参加したことは容易に推認されるし，仮に，被告Ｐ３が参加していない街宣活動があったとしても，被告Ｐ３は被告組合と共同して，前記の違法な街宣活動を行ったものと評価できるというべきである。 そして，被告らのこれまでの街宣活動の実態や原告Ｐ１宅の周囲の状況等にかんがみると，原告Ｐ１の上記権利を保護するためには，原告Ｐ１の差止請求は 動を行ったものと評価できるというべきである。 そして，被告らのこれまでの街宣活動の実態や原告Ｐ１宅の周囲の状況等にかんがみると，原告Ｐ１の上記権利を保護するためには，原告Ｐ１の差止請求は，主文第１項の限度で認容すれば足りると解するのが相当である（原告Ｐ１の住民票上の住所地における街宣活動は，これまで実質的に行われておらず，これを差し止める必要性は認められないし，居所である本件マンション付近での街宣活動も，半径１５０メートルの範囲内で差し止めれば足りると解する。そして，被告Ｐ３を含む被告組合の組合員らの街宣活動は，原告Ｐ１が差止めを求める態様[ア面会強要，イビラ配布，ウゼッケン着用し佇立，徘徊]以外での，例えば，シュプレヒコール，拡声器を用いての演説，横断幕や組合旗の設置等も現実に行われており，これも禁止されるべき行為ではあるが，原告Ｐ１の申立てがないため，主文には差止めの態様として掲げないこととする。）。 (4) 上記街宣活動の違法性に関して，被告らは，①原告Ｐ１は，街宣活動について承諾していたとか，②原告会社が不当労働行為を行い，かつ，本件救済命令を履行しないという労働法制を根本から否定する違法行為までも継続していることを原告Ｐ１の近隣者や社会に伝えることは，労働組合の争議権，団結権に基づく当然の行為であるとか，③被告らは，原告Ｐ１の原告会社代表者としての違法行為を問題としているのであって，原告会社の業務を離れた原告Ｐ１個人の違法行為を問題としているのではなく，原告Ｐ１は自宅にいようが，どこに所在しようが原告会社代表者であることは変わりはない等と主張する。 しかしながら，被告らの前記①の主張については，なるほど，証拠（甲７ ５及び７６，乙４９）によれば，原告Ｐ１が，団体交渉等の際に，被告ら 表者であることは変わりはない等と主張する。 しかしながら，被告らの前記①の主張については，なるほど，証拠（甲７ ５及び７６，乙４９）によれば，原告Ｐ１が，団体交渉等の際に，被告らが指摘する発言をしたことは認められるが（これらの発言は，双方の相当激しい応酬の中で発言された，いわば「売り言葉に買い言葉」であると評価できる部分もあり，これらの発言が原告Ｐ１の真意に基づくものかは疑問の余地がないではないが，その点はさておくこととする），少なくとも，自宅等の私的領域における街宣活動までも，了解したり承諾する趣旨ではないことは明らかであって，その主張は採用できない（また，被告らの原告Ｐ１の自宅付近における街宣活動は，原告Ｐ１本人が当法廷において，被告組合関係者らがいる前で，「逃げ場のない自宅まで来られて，自分も妻も恐怖感を感じ，非常に嫌である」旨の供述がされた後も続けられている。）。 そして，②の主張についても，飽くまで，労使関係の場で生じた問題は，労使関係の領域である職場領域で解決すべきであって，原告会社が本件救済命令を履行しないこと等によって，私生活の領域において行われた前記街宣活動を正当化する事由にはならないというべきである。 また，③の主張についても，原告Ｐ１の職場領域と私生活の領域は区別されるべきであって，その主張も採用できない。 (5) 次に，原告Ｐ１の損害賠償請求について検討する。 上記街宣活動は，原告Ｐ１の住居の平穏を害し，その名誉・信用を毀損する違法なものであること，また，原告Ｐ１の私的領域である本件出版祝賀会における街宣活動も原告Ｐ１の名誉・信用を毀損するものであって違法性を有することは，前判示のとおりである。 そして，とりわけ，原告Ｐ１宅付近における街宣活動は，３０回以 である本件出版祝賀会における街宣活動も原告Ｐ１の名誉・信用を毀損するものであって違法性を有することは，前判示のとおりである。 そして，とりわけ，原告Ｐ１宅付近における街宣活動は，３０回以上に及んで，執拗に繰り返されたものであるところ，原告Ｐ１本人尋問の結果によれば，原告Ｐ１は，かかる街宣活動によって，その名誉・信用を毀損され，相当の精神的苦痛も受けたことが認められる。他方，原告Ｐ１の自宅付近での街宣活動が活発化したり，本件出版祝賀会における街宣活動にまで至った のは，原告会社が本件救済命令を履行しないことがその要因の１つとなっていると認められること（被告組合代表者尋問の結果），その他，本件の諸般の事情を斟酌すれば，被告らが支払うべき損害賠償（慰謝料）の金額は８０万円とするのが相当である（被告らの負担する損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務となる。）。 ４ 争点４（被告Ｐ３の請求の当否）について(1) 原告Ｐ１の労働契約上の地位がいかなるものかであったかは，本件労働契約締結に当たって，被告Ｐ３と原告会社の代表者である原告Ｐ１との間で，いかなる合意がされたかによって定まることになるところ，本件労働契約締結の際に，作成された文書等がないことは，前提事実記載のとおりである。。 アしかるところ，本件労働契約の内容等について，被告Ｐ３本人は，当法廷で，要旨，次のとおり供述する。 (ア) 平成１５年４月に，Ｐ６大学社会科学部助手に採用されて間もなく，被告Ｐ３が所属していたＰ２７における出版を原告会社が担当していたことで，かねて面識のあった原告Ｐ１と会って，助手の任期が終わる平成１７年４月から，原告会社において正社員として雇用して欲しい旨を直接，依頼した。 これに対して， 会社が担当していたことで，かねて面識のあった原告Ｐ１と会って，助手の任期が終わる平成１７年４月から，原告会社において正社員として雇用して欲しい旨を直接，依頼した。 これに対して，原告Ｐ１は，「（平成１５年）７月から原告会社は拡大する予定であり，被告Ｐ３の机も用意するから，２年後といわず，平成１５年７月から働いてみないか」「助手の期間は，修行という形で仕事をしてみて，出版業務に関して合格点の領域に達したならば，平成１７年４月から正社員として正式に雇用する」旨を告げられた。 (イ) 被告Ｐ３としては，助手の任期が終了するまでは，大学には兼業禁止規定もあり，働きたくはなく，助手と兼業で働くことを，いわば強要され，随分ひどい話であると考えたが，これに応じないと平成１７年４月以降の職がなくなると考えて，やむなく応ずることとした。 (ウ) 被告Ｐ３としては，かつて，教員採用試験を受けたり，公務員採用試験を受けたりするなど就職活動もしており，助手の期間中に，論文を２，３通作成し，学会でも２回発表しているころ，仮に，助手の期間に，しかるべき大学の教員として招く旨の申入れがされたとしても，これを断って，助手の期間終了後は，原告会社において，正社員として働くことを選択することを決めていたものである。 (エ) 被告Ｐ３は，原告会社に入社後，１月に本を１冊発行するという業務に丸ごと関わり，これを覚え，ノルマを果たし，正社員と同様に働いた。 その後，平成１６年１２月２８日の面談においては，原告Ｐ１は，被告Ｐ３に対し，安い給料でよくやってくれているが，（平成１７年）４月以降の給与を上げのが難しいというような発言をしたので，「月１冊の書籍の発行に丸ごとかかわって，これを遂行 おいては，原告Ｐ１は，被告Ｐ３に対し，安い給料でよくやってくれているが，（平成１７年）４月以降の給与を上げのが難しいというような発言をしたので，「月１冊の書籍の発行に丸ごとかかわって，これを遂行するという原告会社のやり方に従って頑張ってやってきたので，当初の約束どおりも４月からの正社員採用をお願いします」と要請したが，原告Ｐ１は，３月末で労働契約関係はなくなるという趣旨の発言はせず，結局，４月以降の問題については結論は出ないまま，（平成１７年）１月に再度，話をすることとされた。 なお，この面談の内容について，被告Ｐ３はメモを作成したが，その後，当該メモは廃棄した。 イ他方，原告Ｐ１本人の当法廷での供述の要旨は，次のとおりである。 (ア) 被告Ｐ３から，平成１５年４月にＰ６大学の助手となった後，平成１７年３月末までの助手の期間アルバイトをさせて欲しいとの申入れがあったが，当初，原告Ｐ１は，せっかく助手になったのであるから論文をきちっと書いて研究者の道を選んだほうがいいのではないかとアドバイスし，その申入れを断った。 その際には，紹介者のＰ７も同席していた。 (イ) その後，被告Ｐ３のアルバイトの要請が続き，Ｐ７も同席した２，３回の話し合いを踏まえて，本を作る仕事に携わるのも被告Ｐ３の研究にマイナスにならないであろうと判断して，結局，被告Ｐ３を平成１５年７月から平成１７年３月末までのアルバイトとして，雇うこととした。 その際，被告Ｐ３から，助手としての仕事を優先することとしたいということと，給料の支払いについてＰ６大学に分からないようにして欲しいとの要望が出された。原告Ｐ１としては，アルバイトの期間中，被告Ｐ３が途中で辞めてしまうこともあり得ると覚 優先することとしたいということと，給料の支払いについてＰ６大学に分からないようにして欲しいとの要望が出された。原告Ｐ１としては，アルバイトの期間中，被告Ｐ３が途中で辞めてしまうこともあり得ると覚悟していた。 (ウ) なお，本件１２月２８日面談の際，被告Ｐ３に対して，アルバイトの期間が経過する平成１７年３月末日で辞めて欲しいと告げた。これは，正月の前に予告しておこうと思ったからである。また，当時の原告会社の経営状況は芳しくなく，平成１７年４月以降，アルバイトとしてであれ，被告Ｐ３の雇用を続けることは困難な状況であった。 原告Ｐ１の前記発言に対して，被告Ｐ３からは，「本当に駄目なんですね」と問われたことはあり，駄目である旨を回答したが，被告Ｐ３から「４月から正社員にする約束があったではないか」などという発言は全くなかった。 ウそして，証人Ｐ７の当法廷での証言も，基本的に原告Ｐ１の前記供述の(ア)及び(イ)に沿うものである。 (2) そこで，検討するに，仮に，本件労働契約締結にあたって，Ｐ６大学の助手の期間が終了する平成１７年４月以降，原告会社が被告Ｐ３を正社員として雇用するという法的拘束力を持つ合意が両者間に成立しているのであれば，原告会社は被告Ｐ３を正社員として雇用すべき法律上の義務がある一方で，被告Ｐ３も，平成１７年４月以降，原告会社の正社員として就労する法 律上の義務を負い，大学教員等の他の職務に就くことは，当該義務違反として許されないこととなる。 しかしながら，被告Ｐ３は，Ｐ４大学を卒業後，修士課程を経て博士課程へと進み，Ｐ６大学社会科学部研究助手として，研究をし，論文も作成し，学会発表も行っていることは前記のとおりである（また，甲第８６号証によれば，被告Ｐ３は ，Ｐ４大学を卒業後，修士課程を経て博士課程へと進み，Ｐ６大学社会科学部研究助手として，研究をし，論文も作成し，学会発表も行っていることは前記のとおりである（また，甲第８６号証によれば，被告Ｐ３は，これまでの論文をまとめたり，新たな書き下ろした論文も含めた「Ｐ２６」という書物を平成▲年▲月には発表していることが認められる。）。 このような事実に照らすと，被告Ｐ３において，その可能性は低くとも，大学教員としての職が得られれば，助手期間終了後に，これを選択することは，ごく自然なことであるし，また，被告Ｐ３が，かつて公務員となるべく公務員試験を受験したことは被告Ｐ３本人が供述するところ，証人Ｐ７の証言によれば，被告Ｐ３は，安定し福利厚生施設も整った所へ就職したい旨をかねて述べていたことも認められるものである。 これらに照らすと，本件労働契約締結の当時，原告Ｐ１のみならず，被告Ｐ３においても，１年数か月に助手の期間が終了する際に，原告会社への就労が法律上義務付けられてしまうことを予定し，これを容認する意思まではなかったものと解するのが自然で，合理的なものというべきである（被告Ｐ３においても，原告会社は，助手期間終了後の就職先の候補の１つという程度の認識であったと解するのが自然である。）。 (3) そして，甲第７２号証によれば，平成１７年１月１４日に実施された第１回団体交渉において，原告Ｐ１が「要するに（被告Ｐ３から）やっぱりアルバイトをさせてほしいということで，アルバイトをしているわけだよね」との発言をしたのに対して，被告組合側は，これを否定せず，むしろ，これを前提としてその後の交渉が行われていることが認められるし，同様に，第１回団体交渉において，Ｐ１１組合員は，「個別のＰ３さんの問題ですが， 一応３月末 組合側は，これを否定せず，むしろ，これを前提としてその後の交渉が行われていることが認められるし，同様に，第１回団体交渉において，Ｐ１１組合員は，「個別のＰ３さんの問題ですが， 一応３月末ということで，現時点ではアルバイトという形で仕事をしているようですけれども，仕事の実態を見れば，ほかの社員の人とほとんど何ら変わることのない仕事をしていますし・・・改めてここで，もしアルバイトする契約を解除するということであればむしろ，正社員としてきちっと・・・，むしろ仕事の実態に見合った，正社員として遇してもらいたいというのが，今回のこちら側の要求です」と述べていることが認められる。 さらに，第１回団体交渉前に，被告組合から事前に提出された要求書（乙２９）の９項目には，「会社は，本年３月末付けでＰ３組合員を正社員化すること。」と記載され，第１回団交の後，被告組合が発行したビラ（甲５３）には，第１回団交で被告組合からなされた要求として，「退社勧奨を受けているＰ１６（被告Ｐ３を指す）の雇用継続などを提示した」，「次回団交（２月３日）では，期限の迫っているＰ１６の雇用継続の問題について話し合われる」との記載があることも前提事実において摘示したとおりである。 これらの被告組合側の発言やビラ等の記載は，要するに，「現在，被告Ｐ３は，雇用期限が平成１７年３月までのアルバイトして稼働しているが，正社員と同様の働きぶりであるので，雇止めをせずに，改めて同年４月からは正社員として採用することを求める」というものであって，本件労働契約締結当初に，被告Ｐ３を正社員とする合意があったことを否定する方向へ働くものである。 （また，甲第７６号証によれば，第５回団体交渉において，本件雇用の契約期間について議論された際に，原告Ｐ１が「彼が３月，４ Ｐ３を正社員とする合意があったことを否定する方向へ働くものである。 （また，甲第７６号証によれば，第５回団体交渉において，本件雇用の契約期間について議論された際に，原告Ｐ１が「彼が３月，４月以降も働きたいなんていうのは，僕に言ったことは一度もないですよ。」と述べたのに対して，被告Ｐ３は「いや，だからそれは１月の面接でと言うから，先に言われちゃったわけですよ。それ，辞めなさいということを」と発言していることが認められるものである上，被告Ｐ３が本件１２月２８日面談の際に作成したメモを廃棄したいうのも極めて不自然であって，この面談における遣り取 りについての被告Ｐ３の前記法廷供述も措信できないといわざるを得ない。）(4) なお，被告Ｐ３は，原告Ｐ１が，第１回団体交渉では，被告Ｐ３について，「何もかもはっきり言って合格ですよ。うちも欲しい。」「雇わないとは言っているわけではない，最終選択として考えて欲しい。」などと述べていたのにもかかわらず，第２回団体交渉以降，方針の大転換をして，被告Ｐ３の雇用は平成１７年３月まで約束であったなどと後付けでの主張を始めたものであるなどと縷々主張する。 しかしながら，第１回団体交渉における原告Ｐ１の発言について，片言隻句にとらわれず，全体の流れを見て解釈すると，原告Ｐ１の発言を被告Ｐ３の主張のようにとらえることはできない。 すなわち，甲第７２号証によれば，第１回団体交渉の最後に行われた被告Ｐ３の問題についての交渉の経緯は，次のとおりであったことが認められる。 ア最初に，原告Ｐ１は，被告Ｐ３の入社の経緯について，被告Ｐ３の身分は，Ｐ６大学社会学部の助手であり，被告Ｐ３からアルバイトさせて欲しいということで原告会社に入って働き始めたことを述べた（なお，被告組 初に，原告Ｐ１は，被告Ｐ３の入社の経緯について，被告Ｐ３の身分は，Ｐ６大学社会学部の助手であり，被告Ｐ３からアルバイトさせて欲しいということで原告会社に入って働き始めたことを述べた（なお，被告組合関係者は，この原告Ｐ１の発言について，否定していないというより，それを前提とする発言をしていることは，前記のとおりである）。 イ次に，原告Ｐ１は，被告Ｐ３の能力について，評価し，合格点であり，原告会社も欲しいが，大学研究職としていったほうがいいというのが基本的な気持ちであると述べ，「仮に，出版社にはいるとしても，原告会社のような小さなごたごたする会社より，もっと大手のきちんとした会社に入る方がよい。大学院卒の人を雇うことになると安い賃金というわけにも行かないし，他へ行ってもらったほうがよい」旨を述べた。 ウこのような流れの中で，被告組合側からの，被告Ｐ３は，原告会社で勤めたいとの希望を持っているとの発言の後，原告Ｐ１は，被告Ｐ３につい て，研究にプラスになるような場所へ行ったほうがよく，原告会社に入るとしても最終選択として考えて欲しい旨を述べたものである。 以上のような発言の流れの全体をみると，原告Ｐ１は，被告Ｐ３については将来，大学教員等の道を進むのが相当であるとし，原告会社での被告Ｐ３の採用については，婉曲的に消極である旨を述べているものと解するのが相当であるし，また，本件労働契約締結の際に，被告Ｐ３を正社員とする合意があった旨の発言もしていないものである。 (5) 以上の(2)ないし(4)の事情を総合すれば，本件労働契約の内容については，原告Ｐ１の前記供述が信頼できるものであって，被告Ｐ３の供述は全体的に俄に措信できないというほかはなく，結局，本件労働契約は，被告Ｐ３について正社員とし を総合すれば，本件労働契約の内容については，原告Ｐ１の前記供述が信頼できるものであって，被告Ｐ３の供述は全体的に俄に措信できないというほかはなく，結局，本件労働契約は，被告Ｐ３について正社員としての採用を前提としたものではなく，助手の期間中におけるアルバイト先を確保するためのものであって，その雇用を平成１５年７月１日から平成１７年３月末までとする有期雇用契約であったと認めるのが相当である。 (6) 次に，原告会社と被告Ｐ３との前記有期雇用契約は，改正前の労働基準法１４条に反するかについて，検討する。 期間の定めのある雇用契約をしたときは，その間，使用者の解雇が抑制されるが，他方，労働者の退職も抑制されることになる。そして，この期間が長期に及ぶと戦前の労使関係に見られた労働者の人身拘束，身分的隷属などの労働者にとって不都合な結果が発生することが多く，このような弊害を除去するために，改正前の労働基準法１４条は，「労働契約は，・・・１年を超える期間について締結してはならない」と定めたものである。 したがって，期間の定めが，専ら，労働者の勤務の強制的拘束の意味ではなく，使用者の解雇が制限されるという雇用保障の意味を持つような場合（労働者は契約期間の途中で自由に解約・退職できるもの）であるならば，上記の労働基準法の趣旨はあてはまらず，かかる労働契約を無効とする必要 はないと解するのが相当である。 本件においては，前記のとおり，１年９か月間の有期雇用契約は，大学助手の本業を持つ被告Ｐ３のアルバイトとして締結されたものであり，被告Ｐ３が途中で辞めてしまうことも想定され，原告Ｐ１はこれを覚悟していたものであって（原告Ｐ１本人），被告Ｐ３から解約をしても契約違反による損害賠償なども予定されていないものと解さ たものであり，被告Ｐ３が途中で辞めてしまうことも想定され，原告Ｐ１はこれを覚悟していたものであって（原告Ｐ１本人），被告Ｐ３から解約をしても契約違反による損害賠償なども予定されていないものと解され，結局，上記期間は，被告Ｐ３の身分保障期間としての効力を持つものであったというべきである。 そうすると，本件労働契約は，１年９か月の有期雇用契約ではあるが，改正前の労働基準法１４条の趣旨にかんがみて，これを無効ということはできない。 (7) 以上のとおり，正社員となることの合意を前提として，現在，原告会社の従業員の地位にあることの確認や正社員としての未払い賃金等を求める被告Ｐ３の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。 また，被告Ｐ３は，試用期間が平成１５年１０月には，経過したというべきであって，平成１５年１０月以降は，正社員の地位にあった旨を主張するが，前記のとおり，その主張は，そもそも正社員となることが合意されていたという前提の下に構築されたものであるところ，その前提を欠くものであって失当であるし，被告Ｐ３本人やその支援者である被告組合も，前記のとおり，被告Ｐ３の地位は，平成１７年３月までのアルバイトであるとの認識を有していたものであって，平成１５年１０月に正社員となったとの認識もないものと解される。 なお，付言するに，雇用期間を有期とする労働契約である以上，期間が満了すれば，当該労働契約は終了するのが当然の事理であって（本件は，更新が繰り返された事案でもない），仮に，被告Ｐ３が，それまで他の従業員と遜色のない働きをしており，また，平成１７年４月以降の雇用の継続を期待 していたとしても，それだけで，直ちに本件雇止めの有効性を否定できるものでもない。 第４ 結論 それまで他の従業員と遜色のない働きをしており，また，平成１７年４月以降の雇用の継続を期待 していたとしても，それだけで，直ちに本件雇止めの有効性を否定できるものでもない。 第４ 結論以上の次第で，原告Ｐ１の本訴請求は，主文の限度で理由があるから，一部認容し，原告会社の本訴請求及び被告Ｐ３の反訴請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１１部 裁判官白石哲
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