平成１２年(ワ)第８２６７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成１３年６月２２日判決原告新倉計量器株式会社原告株式会社村春製作所原告ら訴訟代理人弁護士高橋隆二原告ら補佐人弁理士元井成幸被告タムラ産業株式会社訴訟代理人弁護士及川信夫補佐人弁理士忰熊弘稔被告株式会社アイティーオー訴訟代理人弁護士青山學同井口浩治同加藤文子同石川恭久同平林拓也 主文 １(1) 被告タムラ産業株式会社は，別紙物件目録(1)記載の製品を製造，販売してはならない。 (2) 被告タムラ産業株式会社は，その占有する上記製品及び上記製品を製造するための金型を廃棄せよ。 (3) 被告株式会社タムラ産業株式会社は，原告新倉計量器株式会社に対し，金６８２万４５１ 2) 被告タムラ産業株式会社は，その占有する上記製品及び上記製品を製造するための金型を廃棄せよ。 (3) 被告株式会社タムラ産業株式会社は，原告新倉計量器株式会社に対し，金６８２万４５１９円及びこれに対する平成１２年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２(1) 被告株式会社アイティーオーは，別紙物件目録(1)記載の製品を販売してはならない。 (2) 被告株式会社アイティーオーは，その占有する上記製品を廃棄せよ。 (3) 被告株式会社アイティーオーは，原告新倉計量器株式会社に対し，金１１６万０８８８円及びこれに対する平成１２年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告新倉計量器株式会社の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用については，原告新倉計量器株式会社に生じた費用の３分の１と被告らに生じた費用の９分の２を原告新倉計量器株式会社の負担とし，原告株式会社村春製作所に生じた費用と原告新倉計量器株式会社及び被告らに生じたその余の費用を被告らの負担とする。 ５ この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１(1)，(2)，同２(1)，(2)と同旨 ２ 被告株式会社タムラ産業株式会社は，原告新倉計量器株式会社に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１２年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告株式会社アイティーオーは，原告新倉計量器株式会社に対し，金１３６０万円及びこれに対する平成１２年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 争いのない事実等(1) 当事者 告新倉計量器株式会社に対し，金１３６０万円及びこれに対する平成１２年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 争いのない事実等(1) 当事者ア原告新倉計量器株式会社（以下「原告新倉」という。）は，計量器販売等を目的とする株式会社であり，原告株式会社村春製作所（以下「原告村春」という。）は傘袋自動装着装置の卸等を目的とする株式会社である。 イ被告タムラ産業株式会社（以下「被告タムラ」という。）は，自走式，機械式立体駐車場の駐車装置等の販売等を目的とする株式会社であり，被告株式会社アイティーオー（以下「被告アイティーオー」という。）は，文房具，事務用品，オフィス用品，事務用器具及び家具類の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。 (2) 原告らが有する特許権ア原告らは，以下の特許権（以下，その特許権を「本件特許権」といい，その特許発明を「本件発明」という。）を共有している。 【発明の名称】 傘の袋収納装置【特許番号】 第２５６２８０６号【出願日】 平成６年１月２０日【公開日】 平成７年８月８日【登録日】 平成８年９月１９日【特許請求の範囲】装置本体に傘の収納袋を装填し，その収納袋の挿入口を開放する開放操作部材を装置本体内に回動可能に設け，その開放操作部材に傘の先端を当接させて回動させることによって上記収納袋の挿入口を開放すると共に，上記開放操作部材に当接させた傘の先端を該開放操作部材の表面を滑らせながら上記挿入口から収納袋内に押し込んで収納するように構成したことを特徴とする傘の袋収納装置。 イ本件 放すると共に，上記開放操作部材に当接させた傘の先端を該開放操作部材の表面を滑らせながら上記挿入口から収納袋内に押し込んで収納するように構成したことを特徴とする傘の袋収納装置。 イ本件発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである。 Ａ 装置本体に傘の収納袋を装填し，Ｂ その収納袋の挿入口を開放する開放操作部材を装置本体内に回動可能に設け，Ｃ その開放操作部材に傘の先端を当接させて回動させることによって上記収納袋の挿入口を開放すると共に，Ｄ 上記開放操作部材に当接させた傘の先端を該開放操作部材の表面を滑らせながら上記挿入口から収納袋内に押し込んで収納するように構成したことを特徴とするＥ 傘の袋収納装置(3) 被告製品の製造販売ア被告タムラは，別紙物件目録(1)記載の傘袋収納装置（以下「被告製品」という。）を，平成７年６月末ころから製造販売している。 イ被告アイティーオーは，有限会社アマノタイムサービス（以下「アマノタイムサービス」という。）及び被告タムラから被告製品を仕入れて，平成１１年５月から平成１２年１０月までの間に販売した。 ウアマノ株式会社（以下「アマノ」という。）は，被告タムラから被告製品を仕入れて販売していた。 ２ 事案の概要本件は，被告製品の製造販売が本件特許権を侵害するとして，原告らが被告らに対して，被告製品の製造販売の差止め等を求めるとともに，原告新倉が被告らに対し損害賠償を求めている事案である。 ３ 本件の争点(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか(2) 原告らとアマノとの間の特許権実施契約によって，被告製品の製造販売に関する被告タムラの責任はないと ある。 ３ 本件の争点(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか(2) 原告らとアマノとの間の特許権実施契約によって，被告製品の製造販売に関する被告タムラの責任はないといえるかどうか(3) 原告らが被った損害額及び差止請求の成否第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)について【原告らの主張】(1) 被告製品の具体的構成は，別紙物件目録(1)記載のとおりであるところ，以下に述べるとおり，同製品は，本件発明の技術的範囲に属する。 ア被告製品の収納装置本体１の内部には，傘の収納袋である傘袋６を装填する構成を有しているから，本件発明の構成要件Ａを充足する。 イ被告製品の第１当て板１２，第２当て板１４及び舌状板１６には，それぞれ互いに連結されてバネ付蝶番１１，１３，１５によって回動可能に設けられ，舌状板１６の先端は，傘袋挿入口１７を回動によって開放する構成となっているので，本件発明の構成要件Ｂを充足する。 ウ被告製品の舌状板１６は，傘の先端を第１当て板１２又は第２当て板１４に当接させて下方に押圧することにより傘袋挿入口１７を開放するものであるから，本件発明の構成要件Ｃを充足する。 エ被告製品の傘挿入口５に挿入された傘の先端は，第１当て板１２及び第２当て板１４の表面を滑りながら開放された傘袋挿入口１７から傘袋６内に収納されるので，本件発明の構成要件Ｄを充足する。 オ被告製品は，傘袋６を収納する装置であるから，本件発明の構成要件Ｅを充足する。 カ被告製品は，モータ等を用いることなく傘を袋内にワンタッチで容易に収納することができる効果を有する点で本件発明と同一の効果を有している。 (2) なお，構成要件ＢないしＤの「開放操作部 カ被告製品は，モータ等を用いることなく傘を袋内にワンタッチで容易に収納することができる効果を有する点で本件発明と同一の効果を有している。 (2) なお，構成要件ＢないしＤの「開放操作部材」は，「その収納袋の挿入口を開放する開放操作部材」と記載されているとおり，挿入口を開放する機能を有する部材として特定されている。そして，被告製品の第１当て板１２，第２当て板１４及び舌状板１６は，３つの蝶番によって連結しながら，それぞれ回動可能に構成されており，それらの部材は収納袋の挿入口を開放する機能を有しているから，被告製品は，本件発明の構成要件ＢないしＤの「開放操作部材」を充足する。 【被告タムラの主張】被告タムラは，別紙特許公報記載の特許権（以下「被告タムラ特許権」という。）を有している。被告タムラ特許権と本件特許権とは先後願の関係にあり，後願の被告タムラ特許権の出願が先願の本件発明の技術的範囲内に属するとすれば，審査過程で拒絶理由通知が発せられるところ，被告タムラ特許権の出願過程においては，このような通知はされていない。したがって，特許庁は，両者を同一であるとは考えていなかったということである。そして，被告製品は，被告タムラ特許権の実施品であるから，同製品は，本件特許権に抵触しないというべきである。 【被告アイティーオーの主張】(1) 本件発明の構成要件ＢないしＤ各記載の「開放操作部材」という用語は造語であり，その意味するところは一義的明確であるとはいえないところ，当該用語を解釈するについては，特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮する必要がある。 本件特許に係る明細書中の発明の詳細な説明によると，本件発明でいう「開放操作部材」は，板状のもので，先端部は平面略三角形状に，かつ下向きに屈曲形成され， 及び図面を考慮する必要がある。 本件特許に係る明細書中の発明の詳細な説明によると，本件発明でいう「開放操作部材」は，板状のもので，先端部は平面略三角形状に，かつ下向きに屈曲形成され，中央部は凹部状で，先端部の反対側の両側部には内向きコ字形の屈曲部が形成されているものであることが示されている。そうすると，本件発明における「開放操作部材」とは，①先端部は平面略三角形状に，かつ下向きに屈曲形成され，②中央部は凹部状で，③先端部の反対側の両側部には内向きコ字形の屈曲部が形成されている，④１枚の板状のものを意味するというべきである。 (2) 以上を前提として，被告製品をみると，別紙物件目録(1)記載のｂないしｄの各部分は，２枚のＬ字形の板（第１当て板１２，第２当て板１４）と１枚の舌状板１６によって構成されており，上記の本件発明に係る「開放操作部材」の①ないし④の特徴のいずれも備えていない。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件ＢないしＤを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないから，被告アイティーオーの販売は，本件特許権を侵害する行為ではない。 ２ 争点(2)について【被告タムラの主張】(1)ア原告らは，平成９年１月３０日付けで，アマノとの間で，平成７年１０月４日以降に販売した被告製品に対し，１台当たり３０００円の特許実施料を支払うこと等を内容とする特許権実施契約（以下「本件特許実施契約」という。）を締結した。同契約締結について，被告タムラは，アマノに対し，代理権を授与した。 被告タムラは，アマノからの要請に基づいて，アマノを通じて，原告らに対し，本件特許実施契約に定められた１台当たり３０００円の特許実施料を支払った。 イ同一商品につき，既に特許実施料が支払済みであるのに，なおも取扱 要請に基づいて，アマノを通じて，原告らに対し，本件特許実施契約に定められた１台当たり３０００円の特許実施料を支払った。 イ同一商品につき，既に特許実施料が支払済みであるのに，なおも取扱者が異なる毎に実施料を収受できるとすると，商品流通を妨げ，産業発達を阻害するのみならず，特許権者に不当な利益をもたらすことになるから，許されない。 (2) なお，原告らは，本件特許実施契約において，アマノから製造元の開示を受けていない旨主張するが，実施料を収受するからには対象商品がどこの製品であるかについて議論されないことはない。また，専門業者である原告らが，アマノが販売している製品が，被告タムラの製造した製品である事実を知らないはずがない。 【原告らの主張】(1) 特許製品の流通業者が，その販売行為について特許権者から実施許諾を得た場合，その特許製品の仕入先の製造又は販売の各行為につき特許権の効力が及ぶか否かは当該実施契約の解釈の問題である。特許権侵害の違法行為があった後に特許製品の一流通業者との交渉に基づいて，過去の販売行為及び在庫品の処分につき特許権者に金銭を支払う旨の和解がされた場合は，当該違法行為の金銭的清算を目的とするものであるので，製造元の違法行為を宥恕する旨の特別の意思表示がない限り，仕入先の特許権侵害に関する責任が消滅することはない。 原告らがアマノとの間で本件特許実施契約を締結したことは認めるが，この契約はアマノの実施行為（販売行為）のみを対象とするものであること，契約当事者は原告らとアマノであること，その実施料は低額であること，この契約締結に当たって，アマノは，製造元を開示したことはないこと，この契約の内容等からすると，この契約によって，原告らが被告タムラの特許権侵害の責任を免除したものでは その実施料は低額であること，この契約締結に当たって，アマノは，製造元を開示したことはないこと，この契約の内容等からすると，この契約によって，原告らが被告タムラの特許権侵害の責任を免除したものではない。 (2) 仮に被告タムラが本件特許実施契約に基づく実施料を負担していたとしても，それは，被告タムラが，アマノとの売買契約に基づき瑕疵担保責任を履行したにすぎず，当該支払は，原告らとの関係で何ら法的な影響を与えるものではない。 ３ 争点(3)について【原告らの主張】(1) 被告タムラに対する損害賠償請求及び差止請求ア損害賠償請求について（ア） 被告タムラは，本件特許権の登録日の後である平成８年１０月１８日から平成１２年６月２９日までの間に被告製品を４５８台販売し，その販売額総額は１７７６万１０００円である。 （イ） また，平成１２年７月以降については，被告タムラが平成１２年１１月１７日付け文書提出命令に違反して被告製品の製造販売数量等が記載された帳簿を提出しないから，原告らの主張が真実であると認められるべきである。そうすると，被告タムラは，５０か月（平成８年９月から平成１２年１１月まで）に被告製品を少なくとも１億円販売したのであるから，平成１２年７月１日から同年１１月までの５か月間の販売金額は，１０００万円ということになる。 （ウ） 以上によると，被告タムラは，被告製品を２７７６万１０００円販売したこととなる。 （エ） 被告タムラが，平成８年１０月１８日から平成１２年６月２９日までの間に販売した被告製品の粗利益は，合計８５１万５５１３円であるから，その利益率は，４７．９パーセントである。 （オ） したがって，被告タムラが被告製品の販売により得た利益額は，販売総額に での間に販売した被告製品の粗利益は，合計８５１万５５１３円であるから，その利益率は，４７．９パーセントである。 （オ） したがって，被告タムラが被告製品の販売により得た利益額は，販売総額に利益率を乗じた１３２９万７５１９円となり，原告らは，同額の損害を被った。 イ差止請求について被告タムラは，侵害論，損害論のいずれについても原告らの主張を争っており，上記のとおり文書提出命令に従って文書を提出していないのであり，被告製品についての金型廃棄の事実も明らかでないから，なお被告製品を製造販売するおそれがある。 (2) 被告アイティーオーに対する損害賠償請求及び差止請求ア損害賠償請求について（ア） 被告アイティーオーは，被告製品をアマノタイムサービス及び被告タムラから仕入れて，平成１１年５月から平成１２年１０月までの間に合計２４８台販売した。 （イ） 被告アイティーオーは，アマノタイムサービス及び被告タムラから１台３万９０００円で仕入れた。被告アイティーオーの１台当たりの平均販売価格は４万３６８１円である。 （ウ） そうすると，被告アイティーオーが得た利益額は，１１６万０８８８円（４６８１円×２４８台）であり，原告らは，同額の損害を被った。 イ差止請求について被告アイティーオーは，侵害論について原告らの主張を争っており，在庫を８台有するから，なお被告製品を販売するおそれがある。 (3) 原告らの被告らに対する損害賠償請求権の帰属関係原告村春製作所（以下「原告村春」という。）は，平成１２年４月３日，原告新倉に対し，被告らに対する本件特許権侵害行為による過去の損害賠償請求権及び将来の本件訴訟終了までの損害賠償請求権のうち，原 原告村春製作所（以下「原告村春」という。）は，平成１２年４月３日，原告新倉に対し，被告らに対する本件特許権侵害行為による過去の損害賠償請求権及び将来の本件訴訟終了までの損害賠償請求権のうち，原告村春が有する損害賠償請求権を譲渡し，被告タムラに対して平成１２年４月２８日に，被告アイティーオーに対して平成１２年４月２７日に，それぞれ本件訴状をもって通知した。 【被告タムラの主張】(1) 損害賠償請求についてア原告新倉の主張は，すべて争う。 イ被告タムラは，被告製品を合計１１３９台製造販売した。そのうち，３６２台は，平成７年１０月４日より前の製造販売分であり，６３１台については，前述のとおり，アマノを通じて原告らに対し，特許権実施料を支払っている。 ウ被告タムラがアマノを介さないで販売した被告製品は，被告アイティーオーに対して４０台，アマノタイムサービスに対して１０６台のみである。 エ加工労賃として１個当たり１万円程度が必要であるので，損害額算定に当たって，その点が考慮されるべきである。 (2) 差止請求についてア被告タムラは，被告製品の金型を廃棄した。 イ被告タムラが平成１２年４月以降に製造販売している製品は，別紙物件目録(2)記載の製品（以下「被告新製品」という。）であり，被告製品とは別個の物である。被告新製品は，原告らの本件特許権に抵触するものではない。 ウしたがって，原告らの被告タムラに対する差止請求は理由がない。 【被告アイティーオーの主張】(1) 損害賠償請求についてア被告アイティーオーが，被告製品をアマノタイムサービス及び被告タムラから仕入れて，平成１１年５月から平成１２年１０月までの間に合計２４８台を販売 (1) 損害賠償請求についてア被告アイティーオーが，被告製品をアマノタイムサービス及び被告タムラから仕入れて，平成１１年５月から平成１２年１０月までの間に合計２４８台を販売した事実は，認める。 イ被告アイティーオーが，アマノタイムサービス及び被告タムラから１台３万９０００円で仕入れた事実及び被告アイティーオーの１台当たりの平均販売価格が４万３６８１円である事実は，認める。 ウ原告らが被った損害額は，販売額と仕入額の差額から販売のための経費等を差し引いたものである。 (2) 差止請求について被告アイティーオーには，アマノタイムサービス及び被告タムラから仕入れた被告製品の在庫が合計８台存在したが，これらは，すべて廃棄した。したがって，原告らの被告アイティーオーに対する差止請求は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)について(1) 被告製品は，本件発明の構成要件をすべて充足していることが認められる。その理由は，前記第３の１【原告らの主張】(1)記載の原告らの主張のとおりであると認められる。 (2) 被告アイティーオーは，本件発明における「開放操作部材」とは，①先端部は平面略三角形状に，かつ下向きに屈曲形成され，②中央部は凹部状で，③先端部の反対側の両側部には内向きコ字形の屈曲部が形成されている，④１枚の板状のものを意味すると主張する。 証拠（甲２）によると，本件特許に係る明細書中には，実施例として，被告アイティーオー主張に係る「開放操作部材」が記載されていることが認められる。しかしながら，これは，一実施例の記載にすぎない。 証拠（甲２）によると，本件特許に係る明細書には，本件特許請求の範囲【請求項１】「装置本体の傘の収納袋を装填し，その収 いることが認められる。しかしながら，これは，一実施例の記載にすぎない。 証拠（甲２）によると，本件特許に係る明細書には，本件特許請求の範囲【請求項１】「装置本体の傘の収納袋を装填し，その収納袋の挿入口を開放する開放操作部材」，【発明が解決しようとする課題】「従来のものは収納袋の挿入口を開放する手段として，負圧で吸引する手段や，多数のリンクやカム機構等を用いるものであるから，構成が複雑であると共に，真空吸引ポンプやモータ等を用いなければならないので，制作コストが増大すると共に，近くに電源のないところでは使用できない，しかも電源コードが邪魔になったり，雨天に使用するものであるから，漏電のおそれもある等の問題があった。」，【０００４】「本発明は，上記の問題点に鑑みて提案されたもので，上記のような電源が不要で，しかも構造簡単かつ確実に袋内に傘を収納することのできる装置およびそれに適する傘収納袋を提供することを目的とする。」，【課題を解決するための手段】「装置本体に傘の収納袋を装填し，その収納袋の挿入口を開放する開放操作部材を装置本体に回動可能に設け，その開放操作部材に傘の先端を当接させて回動させることによって上記収納袋の挿入口を開放すると共に，上記開放操作部材に当接させた傘の先端を該開放操作部材の表面を滑らせながら上記挿入口から収納袋内に押し込んで収納するように構成したことを特徴とする。」，【０００６】【作用】「上記のように装置本体に装填した収納袋の挿入口を開放する開放操作部材を装置本体内に回動可能に設け，その開放操作部材を傘の先端で回動させることによって収納袋の挿入口が開放されるように構成したことによって，収納袋が簡単・確実に開放され，傘をワンタッチで袋内に収納することが可能となる。」とそれぞれ記載されていることが認められる。以上 ることによって収納袋の挿入口が開放されるように構成したことによって，収納袋が簡単・確実に開放され，傘をワンタッチで袋内に収納することが可能となる。」とそれぞれ記載されていることが認められる。以上の記載からすると，本件発明における「開放操作部材」は，電源を要することなく，収納袋の挿入口を開放する操作を行う部材を意味すると認められ，そのような意味を有するものとして一義的に明確であるということができる。 そうすると，「開放操作部材」を，上記の意味よりも限定して，一実施例に限定して解釈すべき理由は見い出し難い。 したがって，被告アイティーオーの上記主張は採用することができない。 (3) また，被告タムラは，被告タムラ特許権と本件特許権とは先後願の関係にあり，後願の被告タムラ特許権の出願が先願の本件発明の技術的範囲内に属するとすれば，審査過程で拒絶理由通知が発せられるところ，被告タムラ特許権の出願過程においては，このような通知はされていないことを理由して，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さないと主張する。しかしながら，仮に被告製品が被告タムラ特許権の実施品であるとしても，後願たる被告タムラ特許権が先願たる本件特許権によって拒絶されるかどうかということと被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうかということとは別問題であり，被告タムラ特許権が拒絶されなかったからといって，被告製品が本件発明の技術的範囲に属さないということにはならないから，被告タムラの上記主張は採用できない。 (4) 以上によると，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するというべきであるから，被告製品の製造販売行為は，本件特許権を侵害するものである。 ２ 争点(2)について(1) 争いのない事実並びに証拠（甲１３，１５，甲２７の１，２，甲２９，乙１の 属するというべきであるから，被告製品の製造販売行為は，本件特許権を侵害するものである。 ２ 争点(2)について(1) 争いのない事実並びに証拠（甲１３，１５，甲２７の１，２，甲２９，乙１の３）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 ア平成９年１月３０日，原告らとアマノとの間で，アマノが販売する被告製品に関し，アマノの本件特許権侵害事件を解決するために，以下の内容の契約（本件特許実施契約）が締結された。本件特許実施契約の当事者は，原告両名とアマノである。 第１条アマノは，今後被告製品の製造を行わない。 第２条 １ 原告らは，アマノの被告製品の製造済在庫品４５６台に対し，契約日より１年を期間として，日本国内における販売を許諾する。 ２ アマノは，上記第２条第１項における１年を期間として在庫品の完売に努力するが，完売できなかった場合には，原告ら及びアマノ協議事項とする。 第３条 １ アマノは，原告新倉に対して，平成７年１０月４日以降の被告製品の販売品（工場出荷品）に対して，１台当たり３０００円の特許実施料を支払うものとする。 ２ アマノは，原告新倉に対して，本契約時において，平成７年１０月４日以降契約時までの販売台数（工場出荷台数）の報告と，上記第３条第１項に従い，期限平成９年２月２８日限り，特許実施料を支払うものとする。 ３ アマノは，原告新倉に対して，本契約後の販売台数（工場出荷台数）を３か月毎に報告するとともに，上記第３条第１項に従い，特許実施料を支払うものとする。 第４条この契約は，この契約の締結日から本件特許が存続する期間中有効とする。 第５条この契約に規定のない事項及びこの契 第３条第１項に従い，特許実施料を支払うものとする。 第４条この契約は，この契約の締結日から本件特許が存続する期間中有効とする。 第５条この契約に規定のない事項及びこの契約の条項の解釈に疑義を生じた時は，原告ら及びアマノ協議の上解決する。 イ平成９年１２月１６日，原告らとアマノは，本件特許実施契約２条２項に基づいて協議した結果，本件特許実施契約を平成１０年７月３１日まで継続する旨合意し，特許実施継続契約書を作成した。同契約書の当事者も原告両名とアマノである。 ウ本件特許実施契約締結に当たって，アマノは，製造元が被告タムラである旨の開示を行っていない。 エ平成１２年５月３０日，原告新倉とアマノは，アマノの新潟支店が平成１０年９月１０日から平成１２年２月２９日までの間に販売（販売台数合計９０台）した被告製品に関して，以下のとおり合意し，覚書を交わした（以下「本件覚書」という。）。本件覚書の当事者は，原告両名とアマノである。 １．本件覚書の対象製品は，原告新倉とアマノ間の平成９年１月３０日付特許実施契約書に記載の対象物と同一であること，同契約書第１条はなお効力を有することを相互に確認する。 ２．アマノは原告新倉に対し，特許権侵害に基づく損害賠償額金３６０万円の支払義務あることを認め，そのうち金１００万円を平成１２年６月３０日限り，原告新倉指定の銀行口座に振り込んで支払う。アマノが同金額を原告新倉に支払った場合は，原告新倉は残金の請求権を放棄する。 ３．略４．アマノの新潟支店において今後傘袋収納機の販売を行う場合は，アマノは原告新倉に対して原告新倉の製品の供給依頼書を送付のうえ，原告新倉は同支店と直接取引を行うものとする。 (2 ４．アマノの新潟支店において今後傘袋収納機の販売を行う場合は，アマノは原告新倉に対して原告新倉の製品の供給依頼書を送付のうえ，原告新倉は同支店と直接取引を行うものとする。 (2)ア以上認定した事実に上記１で述べたところを総合すると，本件特許実施契約は，原告らとアマノとの間において，アマノが本件特許権を侵害して被告製品を販売したことに関して金員の支払を定めるとともに，原告らは，アマノに対して，１年間に限って在庫品の販売を認めたものであること，本件覚書は，原告らとアマノとの間において，アマノが本件特許権を侵害して被告製品を販売したことに関する損害賠償について定めたものであること，以上の事実が認められ，本件特許実施契約及び本件覚書締結に至る交渉において，被告タムラの名が出されたことや同被告に関する事項が交渉されたことを認めるに足りる証拠はない。 イ証拠（乙１の２，３，乙５の１ないし５，乙１８，乙１９の１）によると，被告タムラは，平成８年８月２８日，アマノの代表取締役に対し，被告製品に関し，原告らの有する特許権について，使用許諾並びに特許使用料，今後の使用条件，在庫品等の今後の処置につき，交渉する件に関して，委任状を交付し，交渉を委任したこと，アマノは，平成８年１０月から１１月にかけて，被告タムラに対し，原告らとの本件特許実施契約締結に関する交渉経過を報告し，その議事録を送付したこと，アマノは，平成９年２月１２日，被告タムラに対し，本件特許実施契約書を送付したこと，以上の事実が認められる。また，証拠（乙４の１ないし１３，乙７，９，１８，乙１９の１）によると，被告タムラは，アマノに対し，アマノが原告新倉に本件特許実施契約に基づいて支払った金員を，支払ったことが認められる。 ウ以上の事実によると，本件特 ，乙７，９，１８，乙１９の１）によると，被告タムラは，アマノに対し，アマノが原告新倉に本件特許実施契約に基づいて支払った金員を，支払ったことが認められる。 ウ以上の事実によると，本件特許実施契約及び本件覚書は，原告らとアマノの間において締結されたもので，当事者に被告タムラは含まれていないこと，いずれの契約も，アマノが既に行った製品の販売又はアマノによる既に製造済みの在庫品の販売について定めているのみで，それらの製品の製造やそのアマノに対する販売といった被告タムラにかかわる部分については，何ら規定していないこと，本件特許実施契約及び本件覚書締結に至る交渉において，被告タムラの名が出されたことや同被告に関する事項が交渉されたことは認められないこと，以上のとおり認められ，これらの事実からすると，本件特許実施契約及び本件覚書の締結によって，被告タムラが原告らに対して本件特許権侵害行為の責任を免れることはないものというべきである。 上記イ認定のとおり，被告タムラがアマノに対して，アマノが原告新倉に本件特許実施契約に基づいて支払った金員を支払ったことは，被告タムラがアマノに対して売主としての責任を履行したものと認められ，それ以前に，上記イ認定のとおり，被告タムラがアマノに対して委任状を交付したり，アマノが被告タムラに対して交渉経過を報告したりしているのも，被告タムラがアマノに対して，アマノが原告新倉に本件特許実施契約に基づいて支払った金員を支払う関係にあったためにされたものと認められるから，被告タムラが原告らに対して本件特許権侵害行為の責任を免れることの根拠となるものではない。 (3) したがって，被告タムラが被告製品を製造販売した行為は，本件特許権を侵害する行為であり，被告タムラはその責任を負うものというべきであ 行為の責任を免れることの根拠となるものではない。 (3) したがって，被告タムラが被告製品を製造販売した行為は，本件特許権を侵害する行為であり，被告タムラはその責任を負うものというべきである。 ３ 争点(3)について(1) 損害賠償請求についてア被告タムラに対する損害賠償請求（ア） 被告タムラの販売台数，売上額及び利益額被告タムラ作成の商品別売上推移表（甲１８の１ないし５，甲１９の１ないし５）には，被告タムラは，平成８年１０月から平成１２年６月までの間に，商品名「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプ」を，合計４５８台販売し，売上額は１７７６万１０００円（千円の位まで表示）であったことが記載されている。 被告タムラ作成の商品売上明細書（甲２８の１，２）には，被告タムラは，平成８年１０月から平成１２年６月までの間に，商品名「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプ」，「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプⅡ」，「Ａ－８８Ｓ－Ⅱかさしづく」を，合計４５８台販売し，売上額は１７７６万０４００円であったことが記載されている。 以上の表を対比すると，商品売上明細書（甲２８の１，２）は，商品別売上推移表（甲１８の１ないし５，甲１９の１ないし５）と同一の事項について，より詳しく記載したものと認められるから，商品売上明細書（甲２８の１，２）によって，被告タムラの販売台数等を認定することとする。 弁論の全趣旨によると，商品売上明細書（甲２８の１，２）記載の製品のうち「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプ」及び「Ａ－８８Ｓ－Ⅱかさしづく」は，被告製品に当たるものと認められる。しかし，証拠（乙１３の１，２，乙１６の１，２）及び弁論の全趣旨によると，「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプⅡ」は， スタンドタイプ」及び「Ａ－８８Ｓ－Ⅱかさしづく」は，被告製品に当たるものと認められる。しかし，証拠（乙１３の１，２，乙１６の１，２）及び弁論の全趣旨によると，「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプⅡ」は，被告製品とは構造が異なるもので，被告製品には当たらないものと認められる。 商品売上明細書（甲２８の１，２）によると，「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプⅡ」は，上記４５８台のうち６８台あり，これを除いた「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプ」及び「Ａ－８８Ｓ－Ⅱかさしづく」の販売台数は３９０台，売上額は１４４４万１４００円，利益額合計は６８２万４５１９円であると認められる。 原告新倉は，被告タムラは，平成１２年７月以降も被告製品を製造販売していた旨主張するが，証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨によると，被告タムラは，平成１２年７月以降は，「ＰＡＯ－ＰＡＯスタンドタイプⅡ」のみを販売していたものと認められるから，原告新倉の上記主張は採用することができない。したがって，被告に，文書提出命令の違反があったとすることもできない。 （イ） 被告タムラは，加工労賃として１個当たり１万円程度が必要である旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。また，この他に被告製品の製造販売に関して上記利益額から控除すべき経費に関する具体的な主張立証はない。さらに，証拠（乙１４の１ないし４）によると，被告タムラの平成８年７月１日から平成１２年６月３０日までの間における売上総額は，８億０６６７万５６２４円であると認められるところ，上記売上額１４４４万１４００円は，その２パーセントに満たないのであるから，他の売上げに加えて上記売上げを得るために更に経費を要したとは直ちに認められない。そうすると，上記利益額をもって被告タムラが得た利益額と認めるのが ００円は，その２パーセントに満たないのであるから，他の売上げに加えて上記売上げを得るために更に経費を要したとは直ちに認められない。そうすると，上記利益額をもって被告タムラが得た利益額と認めるのが相当である。 （ウ） アマノは，原告新倉に対して，原告らとアマノとの間の本件特許実施契約に基づいて，１台当たり３０００円を支払い，本件覚書に基づいて，１００万円を支払ったことが認められるが，前記２(2)認定の事実によると，本件特許実施契約及び本件覚書は，原告らとアマノとの間で締結されたもので，アマノの行為のみを対象とするものであったのであり，被告タムラがアマノに対して本件特許実施契約に基づいてアマノが原告新倉に対して支払った金員を支払ったのは，被告タムラが売主としての責任を履行したものにすぎないと認められるから，アマノから原告新倉に対して本件特許実施契約及び本件覚書に基づいて支払われた金員を，原告の上記損害額から差し引くことはできないものというべきである。 （エ） 以上によると，原告らが被告タムラに対して請求できる損害額は，６８２万４５１９円となる。 イ被告アイティーオーに対する損害賠償請求（ア） 被告アイティーオーが，被告製品をアマノタイムサービス及び被告タムラから仕入れて，平成１１年５月から平成１２年１０月４日までの間に，合計２４８台販売した事実，被告アイティーオーが，アマノタイムサービス及び被告タムラから１台３万９０００円で仕入れた事実並びに被告アイティーオーの１台当たりの平均販売価格が４万３６８１円である事実は，当事者間に争いがない。 以上の事実によると，被告アイティーオーが得た利益額は，１１６万０８８８円【（４万３６８１円－３万９０００円）×２４８台】となる。 （イ ある事実は，当事者間に争いがない。 以上の事実によると，被告アイティーオーが得た利益額は，１１６万０８８８円【（４万３６８１円－３万９０００円）×２４８台】となる。 （イ） 被告アイティーオーは，原告の損害額は，上記利益額から販売のための経費等を差し引いた額であると主張するが，他の売上げに加えて上記売上げを得るために必要な販売経費等についての具体的な主張立証はないから，上記利益額をもって，原告らの損害額であると認める。 ウ本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権の帰属主体証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によると，原告村春は，平成１２年４月３日，原告新倉に対し，被告らに対する本件特許権侵害行為による過去の損害賠償請求権及び将来の本件訴訟終了までの損害賠償請求権のうち，原告村春が有する損害賠償請求権を譲渡し，被告タムラに対して平成１２年４月２８日に，被告アイティーオーに対して平成１２年４月２７日に，それぞれ本件訴状をもって通知したものと認められるから，原告新倉は，被告らに対し，上記金額の損害賠償請求権を有しているものである。 (2) 差止請求についてア被告タムラに対する差止請求被告タムラは，被告製品に係る金型を廃棄した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。そして，被告タムラが被告製品の製造販売による本件特許権侵害を争っていることをも考え併せると，被告タムラは，被告製品を製造販売するおそれがあるものと認められる。したがって，原告らの被告タムラに対する被告製品の製造販売の差止め並びに同製品及び同製品を製造するための金型の廃棄を求める請求は理由がある。 イ被告アイティーオーに対する差止請求被告アイティーオーは，被告製品の在庫品８台をす 販売の差止め並びに同製品及び同製品を製造するための金型の廃棄を求める請求は理由がある。 イ被告アイティーオーに対する差止請求被告アイティーオーは，被告製品の在庫品８台をすべて廃棄した旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないから，被告アイティーオーは，被告製品を販売するおそれがあるものと認められる。 なお，丙８号証（陳述書）には，被告アイティーオーは，被告製品の在庫８台，部材及び部品関係商品をすべて廃棄したと記載されているが，同陳述書の内容は，単に廃棄処分したと抽象的に述べるのみであって，陳述内容を具体的に裏付ける証拠は提出されていないことからすると，同書面によって上記在庫品８台等を廃棄したとまで認めることはできない。 したがって，原告らの被告アイティーオーに対する被告製品の販売の差止めを求める請求及び同製品の廃棄を求める請求は理由がある。 ４ 結論以上の次第で，原告らの請求は主文掲記の範囲で理由があるから，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官森義之 裁判官内藤裕之 裁判官上田洋幸別紙物件目録（１）図面（図１～図５）別紙物件目録（２）図面（図１・図２）図面（図３・図４） 件目録（１）図面（図１～図５）別紙物件目録（２）図面（図１・図２）図面（図３・図４）
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