平成１８年９月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(行ウ)第２６８号遺族補償給付不支給処分取消等請求事件口頭弁論終結日平成１８年６月２９日判決神戸市東灘区ａ１丁目ａ２番ａ３－ａ４号原告ｂ同訴訟代理人弁護士ｃ東京都千代田区ｄ１丁目ｄ２番ｄ３号被告国同代表者法務大臣ｅ処分をした行政庁加古川労働基準監督署長ｆ同指定代理人ｇ１同ｇ２同ｇ３同ｇ４同ｇ５同ｇ６主文 加古川労働基準監督署長が平成８年８月７日原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求主文同旨 第２事案の概要本件は，原告の子であるｈが平成５年４月２９日に自殺したのは，ｈが保母として勤務していた保育園における業務に起因するうつ状態によるものであるとして，原告が加古川労働基準監督署長に対し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償年金及び葬祭料の支払を請求したところ，同署長がこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたので，原告が同署長の所属する被告に対しその取消しを求めた事案である。 争いのない事実等（証拠により認定した事実は，当該証拠を括弧内に記載する。なお，文脈から平成５年の出来事であることが分かる場合は，「平成５年」の表記を省略する。）(1)ｈの経歴ｈは，昭和４６年５月２９日，原告とその妻ｉとの間の長女として出生した。ｈは，平成５年当時，原告及びｉと同居していた。ｈには，精神病及び神経症の既往歴はない（甲４の２）。 ｈは，平成２年４月にｊ短期大学家政学科に入学し，在学期間中及び卒業後の平成４年１２月までの間，ｒキ は，平成５年当時，原告及びｉと同居していた。ｈには，精神病及び神経症の既往歴はない（甲４の２）。 ｈは，平成２年４月にｊ短期大学家政学科に入学し，在学期間中及び卒業後の平成４年１２月までの間，ｒキリスト教会が実施していた保育サービスにボランティアとして参加した。また，ｈは，平成２年８月から平成４年１２月までの間，マーブルベビーシッターサービスで，２歳前後の児童を保育するアルバイトに従事した。ｈは，上記のような活動を通じて，児童の保育に興味を持ち，平成４年９月に児童福祉法に基づく保母資格（現在の保育士資格に相当する。）を取得した。 ｈは，保母資格取得後，１か月間，兵庫県高砂市内の保育園で臨時保母として勤務した。 (2)株式会社ｋについて株式会社ｋは，平成５年当時，兵庫県加古川市内において，ｍ１，ｍ２，ｍ３及びｍ４の計４か所の無認可保育所（国，都道府県及び市町村以外の者 が，児童福祉法３５条４項に基づく都道府県知事の認可を受けることなく設置した保育所）を設置し運営していた。このうち，ｍ１は０歳児から１歳児を，ｍ３は２歳児を，ｍ２は３歳児から５歳児をそれぞれ対象としていた。 なお，ｍ４は，送迎バスの集合場所とされていた。 ｍ１，ｍ２及びｍ３で保育されていた園児の合計数は，平成５年当時，２００名程度であり，各園には，それぞれ理事長，園長及び副園長のポストがあったが，ｎ（以下「ｎ理事長」という。）が各園の理事長を，ｏ（以下「ｏ園長」という。）が各園の園長を，ｐ（以下「ｐ副園長」という。）が各園の副園長を，それぞれ兼務していた。 (3)株式会社ｋにおけるｈの業務ア採用と勤務開始ｈは，平成４年１１月，株式会社ｋに対し，保母として入社したいとして応募した。株式会社ｋは，平成４年１２月，ｈの採用を決定し，平成５年４月からｍ２で勤務してもらうこ けるｈの業務ア採用と勤務開始ｈは，平成４年１１月，株式会社ｋに対し，保母として入社したいとして応募した。株式会社ｋは，平成４年１２月，ｈの採用を決定し，平成５年４月からｍ２で勤務してもらうことにした。ところが，平成４年１２月末ころ，ｍ３で急に保母の欠員が生じたため，ｈは平成５年１月からｍ３に勤務し，同年４月からｍ２に勤務することとなった。こうして，ｈは，平成５年１月１日付けで株式会社ｋの保母として採用され，同月６日からｍ３で保母としての勤務を開始した。 イｍ３におけるｈの業務の内容ｈが勤務した当時，ｍ３の児童数は１８名で，他に一時保育の児童が１名いたのに対し，保母の数はｈを含めて２名であり，児童福祉施設最低基準（昭和２３年１２月２９日厚生省令第６３号）に定める保母数が確保されていなかった。 ｍ３での勤務には，早出と遅出とがあり，勤務は原則として月曜日から土曜日までの６日間で，勤務時間は，早出が午前７時３０分から午後５時３０分まで，遅出が午前８時３０分から午後６時までと定められていた。 ｍ３には調理師がいなかったため，昼の給食の準備も保母が行った。また，ｍ３には，同園で保育する園児のほか，同園の近隣に居住してｍ１又はｍ２へ通う園児らもいったん登園してきたので，これら他園の園児も送迎バスの到着までの間はｍ３で保育していた。 ｈは，正午ころから午後２時ころまでに設けられていた園児らの午睡の時間に昼食をとっていたが，その他にも，園児の連絡帳や保育日誌の記入，給食の食器の後片付け，給食の材料の買出しなどの業務をしており，時間的余裕はなかった。 さらに，ｍ３では，午後３時３０分ころから午後４時３０分ころ以降，ｍ３で保育されていた園児に加え，送迎バスで他の園から移送されてきた園児も含め，約２０名から３０名を保育していた。その後，午後６時 。 さらに，ｍ３では，午後３時３０分ころから午後４時３０分ころ以降，ｍ３で保育されていた園児に加え，送迎バスで他の園から移送されてきた園児も含め，約２０名から３０名を保育していた。その後，午後６時から６時３０分ころまでの間に保護者が園児を迎えに来た後，１日の業務を終えた。 ｈは，早出の日は，午前６時５５分に自宅を出て，午後７時ころ帰宅し，遅出の日は，午前８時前に家を出て，午後８時ころ帰宅していた。 ウ株式会社ｋのｈに対する平成５年４月からのｍ２での業務の指示ｈは，平成５年２月７日，株式会社ｋから，ｍ２の責任者である主任保母を含む６名の保母全員が３月３１日付けで退職することを理由に，４月からのｍ２への異動とともに，主任保母（責任者）としての業務を行い，コンピューターを利用した新しい保育の責任者となること等を指示された（以下「本件２月７日指示」という。）。ｈは，ｏ園長がｈの業務を支援することを前提に，本件２月７日指示に応ずることにした。 エｈの平成５年２月７日以降の業務ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務に加え，ｍ２の責任者となるため及びコンピューターを利用した保育を担当するための打合せ，学習が必要となったほか，次年度の年 間指導計画の作成やお遊戯会の準備の負担も重なった。 さらに，ｈは，３月２３日からは，ｍ３の園児全員を連れてｍ２での保育をするようになった。そして，ｍ２を退職する保母らとの間での引継ぎ期間は，３月２９日から３１日までの３日間のみであった。ｏ園長は，ｈから仕事上のわからない点について聞かれても，自分はノータッチである旨答えるのみであった。 ｈは，３月３０日，ｏ園長と各園の責任者２名との打合せを夜遅くまで行ったが，その際，疲れ切り放心状態で話もほとんどせず，パンやジュースも飲食 かれても，自分はノータッチである旨答えるのみであった。 ｈは，３月３０日，ｏ園長と各園の責任者２名との打合せを夜遅くまで行ったが，その際，疲れ切り放心状態で話もほとんどせず，パンやジュースも飲食しない状態であった。 (4)ｈの精神障害の発症と退職ｈは，３月３０日ころ，世界保健機構の国際疾病分類第１０回改訂版第Ｖ章「精神及び行動の障害」（以下「ＩＣＤ－１０」という。）の「Ｆ４３． 適応障害」に分類される精神障害を発症した。ｈは，３月３１日，加古川市内のｑ病院で受診したが，医師の問診に対して発語も開眼も困難な状態であり，精神的ストレスが起こす心身症的疾患と診断されたほか，肝機能障害も疑われたため，入院検査を受けることとなり，同日付けで株式会社ｋを退職した。 ｈは，入院翌日の４月１日には，精神的不安が消失し，検査値に異常がないと認められ，退院して自宅療養をすることになった。 (5)ｈの退院から自殺までの経緯ｈは，４月１１日，ｒキリスト教会において洗礼を受け，元気を取り戻し始め，新しい保育園探しを開始するなどしたが，同月２９日，ｈは自宅において，遺書を残し，縊首の方法により自殺した（以下「本件自殺」という。）。 (6)原告の遺族補償年金等の支給請求原告は，平成５年１２月２２日，加古川労働基準監督署長に対し，ｈの死 亡に関して労災保険法に基づく葬祭料及び遺族補償年金の支給をそれぞれ請求したが，加古川労働基準監督署長は，平成８年８月７日付けで，原告に対し葬祭料及び遺族補償年金を支給しない旨の処分をし（以下「本件処分」という。），同月９日に原告に対して通知した。 原告は，本件処分を不服として，同年１０月４日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対する審査請求をしたが，同審査官は，同年１１月５日付けで原告の審査請求を棄却した。さらに，原告は， 告に対して通知した。 原告は，本件処分を不服として，同年１０月４日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対する審査請求をしたが，同審査官は，同年１１月５日付けで原告の審査請求を棄却した。さらに，原告は，同年１２月２７日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成１７年３月２５日付けで原告の再審査請求を棄却した。 本件の争点本件自殺はｈの株式会社ｋにおける業務に起因するものか否か 争点に関する当事者の主張【原告の主張】(1)株式会社ｋにおけるｈの業務の過重性ｈは，株式会社ｋにおいて，前記争いのない事実等(3)記載の業務を行ったのみならず，帰宅後も翌日の業務の準備や年間指導計画の作成等のため，午後１１時から１２時ころまで仕事をせざるを得ず，平成５年２月及び３月は，日曜日もほとんど出勤せざるを得ない状況にあった。さらに，ｈは，３月２９日には，株式会社ｋから４月以降の園児の送迎バスの時刻表の作成を命じられたが（以下「送迎バス時刻表作成業務」という。），この業務は，園児らの顔と名前が一致することが前提であり，かつ，送迎の方法など事務的にも非常に複雑で短期間での完成が困難な業務であった。 上記のとおり，ｈの株式会社ｋにおける業務が過重であったことは明らかである。このことは，株式会社ｋが設置し運営していた３つの保育園において，保母らが業務の過重性から心身共に疲れ果て，平成４年１０月に１名，同年１２月に１名，平成５年３月に８名（ｈを含む），同年５月に８名，同 年６月に２名の保母がそれぞれ退職したこと，株式会社ｋの他の保母らも，加古川労働基準監督署の調査に対して，園に勤務時間外に残って仕事をしたり，仕事を家に持って帰ったりするのがほとんど毎日であるとか，行事の前にはほとんど徹夜で仕事を仕上げたことがあるなどといった回答をしてい 労働基準監督署の調査に対して，園に勤務時間外に残って仕事をしたり，仕事を家に持って帰ったりするのがほとんど毎日であるとか，行事の前にはほとんど徹夜で仕事を仕上げたことがあるなどといった回答をしていることからも裏付けられている。 (2)ｈが業務に起因して適応障害を発症したことｈは，平成５年３月３０日当時，株式会社ｋにおける業務に起因して心身共に極度に疲労しており，不安と抑うつ気分に支配され，情緒と行為の混合した障害を伴う状態にあり，精神医学的には「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」と位置づけるべきである。この状態は，ＩＣＤ－１０における「適応障害」（Ｆ４３．２）に該当する。 他方で，ｈは，精神病の既往歴や性格的な偏りもなく，真面目に保育に取り組む平均的な保母であった。 以上からすると，ｈの「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」という状態と株式会社ｋにおける業務との間には，社会通念上，業務に内在し随伴する危険の現実化として発生したものとして，相当因果関係の存在が認められる。 (3)ｈの自殺の業務起因性についてｈは，株式会社ｋを退職し，平成５年４月１日にｑ病院を退院した後，同月１１日に教会で洗礼を受け，元気を取り戻し始め，新しい保育園での職を探し始めるなど，希望を持つようになった一方で，同僚保母に宛てた手紙の中で，自分を責める内容の記載があるなど，自責の念にかられていたことが認められる。上記の事実は，ｈが業務による身体面での疲労が軽減した後も，業務に起因する精神面での不安及び抑うつ気分が容易に回復せず，遷延していたことを示している。また，ｈは，就職活動が進展しなかったことや株式会社ｋが離職票を発行しなかったことにより，一層不安や抑うつ気分が増し た。一般に，うつ状態による自殺は回復期に多いとされているところ，ｈの自殺は， また，ｈは，就職活動が進展しなかったことや株式会社ｋが離職票を発行しなかったことにより，一層不安や抑うつ気分が増し た。一般に，うつ状態による自殺は回復期に多いとされているところ，ｈの自殺は，うつ状態に基づく自殺の典型例である。 以上によれば，ｈは，平成５年３月３０日に株式会社ｋにおける過重な業務に起因して適応障害を発症したことによりうつ状態に陥り，不安と抑うつ気分を遷延させたまま，衝動的に本件自殺に及んだのであり，本件自殺と株式会社ｋにおける業務との間には，社会通念上，業務に内在し随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が認められる。 したがって，本件自殺については，業務起因性があると認めることができる。 【被告の主張】(1)自殺に関する業務起因性の判断基準ア労災保険法上，労働者の死亡等が業務上発生したというためには，当該業務と当該死亡等の結果との間に相当因果関係の存在が肯定されることが必要であり，そのためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。 ところで，従来，労働者の自殺については，基本的には故意による死亡と解されるため，保険給付を行わないこととし（労災保険法１２条の２の２第１項），例外的に，業務に起因するうつ病等により心神喪失の状態に陥って自殺した場合に限って保険給付の対象となり得るものとされてきた。 しかし，労働省（現・厚生労働省）は，業務によるストレスを原因として精神障害を発症し，あるいは自殺したとして労災給付請求が行われた場合に，迅速かつ適正に対処するための一定の基準を明確にするため，精神医学，心理学及び法学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。これらの専門家によって構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告（以下「専門検討会報告」と 確にするため，精神医学，心理学及び法学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。これらの専門家によって構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告（以下「専門検討会報告」という。）を受けて，労働省は，平成１１年９月１４日労働省労働基準局長通達（基発第５４４号）と して「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「平成１１年判断指針」という。）を発出した。 イ専門検討会報告は，精神障害は多次元的原因で発病するとの認識に立ち，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠し，ＩＣＤ－１０に示される精神障害を対象とした。その他，専門検討会報告の主な内容は，下記の(ｱ)ないし(ｴ)のとおりである。 (ｱ)精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したと認められる場合には，「故意」による自殺ではないと解すべきであり，「心神喪失」に該当するかどうかを問う必要はない。 (ｲ)ＩＣＤ－１０に基づき，明確に対象疾患に罹患していたと判断され，その精神障害が一般的に強い自殺念慮を伴うことが知られている場合には，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが妥当である。これに該当する自殺の精神状態には，①主として器質性精神病（Ｆ０），精神作用物質使用による障害（Ｆ１），精神分裂病等（Ｆ２），気分障害（Ｆ３）において，その症状としての病的な感情，思考に基づく自殺行為，②Ｆ４（神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害），特にＦ４３重度ストレス反応（急性ストレス反応（Ｆ４３．０）と心的外傷後ストレス障害 その症状としての病的な感情，思考に基づく自殺行為，②Ｆ４（神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害），特にＦ４３重度ストレス反応（急性ストレス反応（Ｆ４３．０）と心的外傷後ストレス障害（Ｆ４３．１））の下で遂行される自殺行為の２つの場合が含まれる。 (ｳ)しかし，精神障害のうち，必ずしも自殺念慮の出現の蓋然性が高いとまではいえない精神障害にあっては，上記(ｲ)の推定が自動的には働かず，自殺時の正常な認識，行為選択能力及び抑制力の阻害の程度が問題となる。また，業務に起因する精神障害発病後，治療等が行われ，相当期間が経過した後の自殺については，治癒の可能性やその経過の中での 様々な出来事の評価が必要であり，自殺が当該疾病の症状の蓋然的な結果と認められるかどうか，さらに療養の経過，業務以外のストレス要因の内容等を総合して判断する必要がある。 (ｴ)人間の自殺行動の中には必ずしも精神障害が関与しない自殺があり，いわゆる「覚悟の自殺」の場合は，その動機が業務に関連していても，本人の主体的選択によるものである限り，一般的には「故意」の自殺といわざるを得ない。また，遺書についても，その存在のみから正常な認識，行為選択能力あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されていなかったとするのは必ずしも妥当ではなく，その表現，内容，作成時の状況等を自殺に至る経緯にかかる一資料として総合評価すべきである。 ウ上記専門検討会報告の立場を踏まえ，平成１１年判断指針は，次のような指針を示した。 (ｱ)ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される多くの精神障害では，病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，当該精神障害によって正 障害では，病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，当該精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，原則として業務起因性を認める。 (ｲ)上記の精神障害と認められる事案で，発病後，治療等が行われ，相当期間経過した後の自殺については，治癒の可能性や，その経過の中での業務以外の様々な心理的負荷要因の発生の可能性があり，自殺が当該疾病の症状の結果と認められるかどうかは，さらに療養の経過，業務以外の心理的負荷要因の内容等を総合的に判断する必要がある。 (ｳ)ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される疾患にも，一部に必ずし も精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いとまではいえない疾患が含まれていることに留意すべきである。 (ｴ)遺書等の存在については，その存在のみならず，表現，内容，作成時の状況等を把握して，正常な認識，行為選択能力の阻害の有無を評価すべきである。 (2)ｈの自殺の業務起因性について平成１１年判断指針に照らしてｈの自殺に至る経過を検討すると，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋにおける業務による過重な心理的負荷によって精神障害を発症したことが認められる。 しかし，その後，ｈは３月３１日に株式会社ｋを退職した後，自宅療養の結果，元気を取り戻し，４月１１日には教会で洗礼を受け，再度保母としてやり直すために求職活動も始めていた。このように，ｈが，ストレス要因であった業務から離れたのみで，抗うつ剤等による治療によらず，４月１１日ころまでに急速に回復していることに照らすと，ｈは，ＩＣＤ－１ やり直すために求職活動も始めていた。このように，ｈが，ストレス要因であった業務から離れたのみで，抗うつ剤等による治療によらず，４月１１日ころまでに急速に回復していることに照らすと，ｈは，ＩＣＤ－１０の「Ｆ４３．２適応障害」のうち，１か月を超えない一過性の軽症抑うつ状態である「Ｆ４３．２０短期抑うつ反応」を発症したものの，当該精神障害は，４月１１日ころには寛解していたものと認められる。その後のｈは，自殺直前に至るまで，精神障害に罹患し，強い絶望感や無力感にさいなまれ苦悶していたことを示す事実は認められず，遺書には文字の乱れもなく内容も冷静で理路整然としている。 以上によれば，本件自殺当時，ｈが精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害された状態であったとは認められず，既に株式会社ｋを退職していることから，仮に不安と抑うつ気分を増強させていたとしても，その原因は株式会社ｋでの業務とは関連がない。したがって，本件自殺は，精神障害によるものではない，いわば「覚悟の自殺」であると考えられ，業務起因性を認めることはできない。 第３当裁判所の判断 前提事実前記争いのない事実等に加え，証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，文脈から平成５年の出来事であることが分かる場合には「平成５年」の表記を省略する。）。 (1)株式会社ｋにおけるｈの業務の状況アｈが勤務した当時のｍ３の業務体制ｈがｍ３で勤務した平成５年１月６日から同年３月２２日までの間，ｍ３の保母は，ｈのほかにｓがいるのみであった。これに対し，ｍ３の園児（年度当初の２歳児）は１８名（他に一時保育の児童１名）も在籍しており，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上の保母を置かなければならない いるのみであった。これに対し，ｍ３の園児（年度当初の２歳児）は１８名（他に一時保育の児童１名）も在籍しており，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上の保母を置かなければならないとする児童福祉施設最低基準３３条の要件を満たしていなかった。（乙１３，１９）一方，同時期におけるｍ１の園児（年度当初の０歳児及び１歳児）の数は約４０人，ｍ２の園児（年度当初の３歳ないし５歳児）の数は約１５０人ほどであった（乙５，弁論の全趣旨）。 ｍ３のｏ園長は，保母資格を有していたものの，園の保育や行事の立案，その他渉外事務，送迎バスの運転などを担当しており，直接園児の保育は担当していなかった。また，ｎ理事長及びｐ副園長は保母資格を有しておらず，ｏ園長と同様の業務を担当しており，直接園児の保育を担当していなかった。（甲６の１）株式会社ｋのｍ１，ｍ３，ｍ２及びｍ４の各園は，距離的に離れており，保護者の利便性を考え，各園をその近隣に居住する園児の集合場所として，各園間を株式会社ｋの送迎バスで年齢に応じた園に送迎する園間送迎のほか，株式会社ｋの送迎バスが園児の自宅又はその近くの集合場所と各園と の間を送迎する個人送迎又はグループ送迎という送迎体制をとっていた（甲５の１，乙５）。 イｈが勤務した当時のｍ３における保母の通常業務の内容（甲５及び６の各１，乙５，１３，１９，弁論の全趣旨）ｈとｓは，早出の勤務と遅出の勤務を交代で行っており，勤務時間は，早出が午前７時３０分から午後５時３０分まで，遅出が午前８時３０分から午後６時までと定められていたものの，実際には，それよりも遅くまで勤務していた。 早出の保母は，午前７時３０分までに出勤すると，株式会社ｋが加古川市役所から入手したｔ市立保育園の献立に従い，米をとぎ，おかずを作るなど，給食の準備を始 実際には，それよりも遅くまで勤務していた。 早出の保母は，午前７時３０分までに出勤すると，株式会社ｋが加古川市役所から入手したｔ市立保育園の献立に従い，米をとぎ，おかずを作るなど，給食の準備を始め，この作業には午前９時くらいまでの時間を要した。遅出の保母は，園児の世話に従事し，午前８時３０分ころに，１台の小型のスクールバスがｍ３に到着する際，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ１に通園する０歳児及び１歳児を乗車させた。また，午前９時２０分ころには，もう一台の大型のスクールバスが到着し，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ２に通園する３歳から５歳児を乗車させた。園児のバスの乗降については，すべて登退園簿ノートに記録した。 その後，ｈ及びｓは，午前１１時まではカリキュラムに沿って保育をし，午前１１時からは園児らに昼食を食べさせ，その後，後片付け，園児らの歯磨き，着替えや，園児の昼寝の前の布団敷き，本の読み聞かせなどの業務を行った。ｈ及びｓは，正午からの園児の昼寝の時間を利用して，園児らの連絡帳や保育日誌の記入を午後１時ころまで行い，その後の３０分くらいの時間に昼食をとり，休憩するなどした後，残りの３０分で，食器等の後片付けや，給食の食材の買物（月曜日，水曜日及び金曜日）などを済ませ，午後２時から園児を起こして，自由遊びやおやつを食べさせるなど した。 ｍ３には，午後３時３０分ころに，１台の小型のスクールバスが到着し，ｍ１から送られてきた０歳児及び１歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。さらに，午後４時２０分ころに，もう１台の大型のスクールバスが到着し，ｍ２から送られてきた３歳から５歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させ 園児を乗車させた。さらに，午後４時２０分ころに，もう１台の大型のスクールバスが到着し，ｍ２から送られてきた３歳から５歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。その後，午後５時ころ以降に保護者が迎えに来るまでの間，ｍ３では，０歳から５歳までの園児約２０名から３０名を遊ばせながら保育し，午後６時から６時３０分ころまでには，すべての園児が帰宅し，ｈ及びｓは，後片付けや掃除等を行った後，ｍ３を退出した。 ウｈのｍ３での勤務状況ｈは，自家用車で通勤しており，自宅からｍ３までは自動車で１５分くらいの距離であり，帰りに寄り道をして遊びに行くようなことはなかった。 ｈは，ｍ３での勤務当時，通常，早出の日には，午前６時５５分ころに自宅を出発し，午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅しており，遅出の日には，午前８時ころに自宅を出発し，午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。（甲４の１）なお，株式会社ｋに存在した出勤簿によると，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度である。しかし，保母らは，株式会社ｋから残業についてはなるべくローテーションどおりに付けて欲しいと言われていたため，残業時間を正確に記載していない。（弁論の全趣旨）エ本件２月７日指示（甲４の１，乙１９弁論の全趣旨）ｈは，平成５年２月７日（日曜日），株式会社ｋの指示により，入園説明会に出席するため出勤した。株式会社ｋは，その際，ｈに対し，ｍ２に勤務している主任保母以下６名の保母全員が３月末で退職し，新たに保育 経験のない５名の保母を採用したこと，４月から，ｈはｍ２では担任クラスを持たず，まとめ役として，実質的に主任としての業務を行うこと，ｍ２の保育に新たに導入するコンピューターと学習用ソフト「ま 経験のない５名の保母を採用したこと，４月から，ｈはｍ２では担任クラスを持たず，まとめ役として，実質的に主任としての業務を行うこと，ｍ２の保育に新たに導入するコンピューターと学習用ソフト「まなぶ君」を使用しての授業を行うことを指示（本件２月７日指示）した。（甲４の１，乙２０）ｈは，４月からは，ｍ２で担任クラスを持って勤務することができると考えていたため，２月７日，帰宅後の夕食の際，原告及びｉに対し，泣きながら，ｍ２の責任者となるよう指示を受けたことを話した。これに対し，原告及びｉは，一番大きい園の主任保母の業務は大変な経験を要する仕事であり，ｈには務まるはずがないから，株式会社ｋに対して，もう１度，希望どおり１つのクラスの担任をさせてほしいと願い出て，それが受け入れられなければ，絶対に退職するよう話し，ｈはこれに従う旨答えた。 （甲４の１）ｈは，２月８日，ｐ副園長に対し，４月以降，ｍ２で担任クラスを持ちたい旨要望した。これに対し，ｐ副園長は，既に決定されていることであり，本件２月７日指示の内容は絶対に変更することができないと回答した。 ｈは，同日の夕食の際に，原告及びｉに対して，ｐ副園長との上記話合いの様子を語った上で，保母らはみな苦労して頑張っているので，自分ももう一度頑張ってみるので応援して欲しいと述べた。（甲４の１）また，ｈは，ｍ３の同僚保母であるｓに対しても，株式会社ｋからｍ２での管理業務を要請され，保育の実務を担当しないことになった点につき，子供が好きで入社したのにと，大きな衝撃を受けた様子を示していた（乙１３）。 オ平成５年２月７日以降のｈの状況ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務を行ったほか，コンピューターを使用しての保育に備える準 備業務に従事した。すなわち，ｈ 成５年２月７日以降のｈの状況ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務を行ったほか，コンピューターを使用しての保育に備える準 備業務に従事した。すなわち，ｈは２月１２日の午後６時から７時まで，同月２５日の午後６時から７時３０分まで，職員会議のため株式会社ｋからの指示により出勤した３月１４日（日曜日）の３回にわたって，ｏ園長とともにコンピューターと学習用ソフトに関しての実習を受け，帰宅後もマニュアルを読むなどした。なお，ｈは，これまでコンピューターを操作した経験が全くなかった。（甲４の１，同６の２）また，ｈは，２月中旬ころ，ｈの前任者となるｍ２の主任保母から引継書を渡され，毎晩帰宅してからそれに目を通し，翌日の通常業務の終了後にｍ２の主任保母に質問するなど，ｍ２の責任者となるための準備を行った。加えて，ｈは，次年度の年間指導計画の作成や，３月２日に予定されていた行事であるお遊戯会の準備のため，ｍ３での通常業務終了後も残業し，帰宅後も，自室にこもって深夜まで準備を行うなどし，原告が午前１時ころに早く寝るよう声をかけたことも何度かあった。また，ｈは，株式会社ｋからの指示はなかったものの，日曜日や休日も出勤することが多くなった。（甲４及び５の各１，乙８，１２）ｓは，２月下旬ころ以降，ｈが元気がないとの印象を持っていた（乙１２）。保母のｕも，３月２８日に日曜保育の割当てを受けて出勤したｈが，園児らが走り回り散らかった保育室において，半ば疲れ切った様子で，絨毯の上に足を崩して放心状態で座っている状況を目にしている（甲５の１）。さらに，保母のｖも，同日のｈの様子につき，以前のような笑顔もなく疲れ切った様子で，半分放心状態だったと述べている（乙１４）。ｈは，このとき，ｕ及びｖに対し，４月以降ｍ２の責任者と る（甲５の１）。さらに，保母のｖも，同日のｈの様子につき，以前のような笑顔もなく疲れ切った様子で，半分放心状態だったと述べている（乙１４）。ｈは，このとき，ｕ及びｖに対し，４月以降ｍ２の責任者としての仕事をする上でのわからないことにつきｏ園長に相談しても，自分はノータッチである旨答えるのみで，何も指示をしてくれないと愚痴をこぼした（甲５の１）。 カ平成５年３月２９日以降のｈの状況 ｈとｍ２を退職する保母らとの間での実地における引継ぎ期間は，３月２９日から３１日までの３日間とされていた。 ｈは，３月２９日午後８時ころ，原告に対し，ｏ園長から園児の送迎バスの時刻表作りに参加するようにいわれ，株式会社ｋ全体の状況をわかっていないことに気が付いたと困り切った顔つきで話した。原告は，ｈに対し，送迎バス時刻表作成業務の免除を申し出，免除が受け入れられない場合は今度こそ退職するよう説き，ｈもこれを了承した。ｈは，後日，原告に対し，この日の夜のことにつき，子供達や同僚の保母らと別れることを思い，ほとんど眠ることが出来なかった旨語った。（甲４及び５の各１）ｏ園長は，３月３０日，同年４月からｍ２の責任者となるｈ，ｍ１の責任者であるｗ及び４月からｍ３の責任者となるｕをｍ２に招集した。ｕがｍ２に到着した午後６時３０分ころ，ｍ２では，ｈが３月限りで退職するｍ２の先輩保母２名から引継ぎを受けており，その際，ｈは先輩保母２名に対し，送迎バスの時刻表が出来ておらず，自分が作らなければならないことになった旨，涙ぐんでハンカチで目の辺りを押さえながら話していた（甲５の１及び２）。ｏ園長は，同日午後７時３０分ころにｍ２に到着し，ｗ，ｕ，ｈと打合せを行った。ｈは，その際，疲れ切った様子であまり話すこともなく，午後８時ころ，場所をｍ１に移した際に差し入れられたパ の１及び２）。ｏ園長は，同日午後７時３０分ころにｍ２に到着し，ｗ，ｕ，ｈと打合せを行った。ｈは，その際，疲れ切った様子であまり話すこともなく，午後８時ころ，場所をｍ１に移した際に差し入れられたパンとジュースも口にしなかった。ｍ１では，ｗが作成した同年４月以降の保母のローテーション表の原案についての打合せと，園間送迎のバスの園に立ち寄る時刻を決めるための打合せを行ったが，このときまでに送迎バスの時刻表は完成しておらず，個人送迎やグループ送迎に関する時刻はこの日の打合せでも決まらなかった。ｏ園長は，ｈら保母を残したまま，午後９時３０分ころｍ１を後にし，その後はｗ，ｕ及びｈのみで午後１１時ころまで打合せを続けた（甲５の１及び２，同６の１，乙１９）。 （なお，ｏ園長及びｐ副園長は，いずれも，２月７日の入園説明会まで に次年度のバスの時刻表は完成しており，ｈに送迎バス時刻表作成業務を指示したことはない旨供述する（甲６及び７の各１，乙１９）。しかし，前記各供述は，原告及びｕの各供述（甲４の１【３９頁】，同５の１【６８頁】）に反する上，株式会社ｋの保育園は随時入園制であり（甲６の２），入園説明会以降，４月１０日の入園式までの間に入園を希望してくる児童もいたこと（甲７の２）に照らすと，ｏ園長及びｐ副園長の上記各供述の内容は不自然であり，これを採用することはできない。）キｈの勤務に対する評価ｏ園長は，ｈについて，真面目で責任感があり，何事にも積極的であったと評価しており，ｐ副園長も，仕事態度に悪いところはなく，直して欲しい点もなかったと述べている（乙１９，２０）。 ｍ３の同僚保母であったｓも，ｈについて，大変真面目な人で，一生懸命に仕事をしており，園児を大声でしかるということはなく，将来いい先生になるだろうと思っていたと述べている（乙１３）。 １９，２０）。 ｍ３の同僚保母であったｓも，ｈについて，大変真面目な人で，一生懸命に仕事をしており，園児を大声でしかるということはなく，将来いい先生になるだろうと思っていたと述べている（乙１３）。 (2)ｈの入退院ｏ園長，ｗ及びｕとの打合せを終えたｈは，３月３０日午後１１時３０分過ぎころに帰宅すると，ドアを開くなり，「私の人生はめちゃくちゃになってしまった」と泣き崩れ，ｉの胸にしがみついた。原告及びｉは，ｈを抱きかかえるようにして床に就かせ，この夜はｉが添い寝して寝かせたものの，ｈは目を開き一点を見つめた放心状態であり，興奮のためほとんど眠ることができなかった。（甲４の１，乙７，８）ｈは，３月３１日も同様の状態が続いていた。このため，ｉは，同日，近くにあり従来から世話になっていたｑ病院にｈを入院させることとし，ほとんど歩けない状態のｈを抱きかかえるようにして同病院まで連れて行った。 （甲４の１）ｑ病院では，ｘ１医師がｈの診察を担当した。ｈは，その際，意識状態こ そ良好であったものの，全身倦怠感が著しく，問診に対しても閉眼したままで，自分から発語することができず，精神的にも肉体的にも極度の疲労が感じられたため，業務による過労に加え，肝機能障害の可能性も考慮し，入院の上検査を行うこととした。ｑ病院の入院診療録には，ｈの入院までの経過として，夜中仕事を終える１時間位前より四肢に振戦があり，倦怠が強度であったものの自力で自動車を運転して帰宅し，布団で朝まで過ごすが，記憶がないこと，起床後立つことが出来ず，脱力感が著明で，家で安静して臥床したものの同じ状態が続いたため来院したこと，朝食は粥を５さじ程度摂取したことが記載されている。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）ｈは，ｑ病院で入院安静の上，点滴を受けるなどし，３月３１日の午後６時こ ものの同じ状態が続いたため来院したこと，朝食は粥を５さじ程度摂取したことが記載されている。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）ｈは，ｑ病院で入院安静の上，点滴を受けるなどし，３月３１日の午後６時ころには，全身倦怠感が軽減し，顔色も良く，発語も可能になった。ｈは，同日午後８時ころには夕食も摂取し，トイレへも自力で歩行することができ，だいぶ元気になったと述べた。その後，ｈが不眠を訴えたため，睡眠薬が投与された。ｈは，翌日４月１日朝には，よく眠ることができ，気分が落ち着いたと述べた。また，入院中に実施した血液検査，肝機能検査，心電図検査等は，いずれも正常範囲であった。ｘ１医師は，ｈの症状について，精神的ストレスが起こす心身症的疾患と判断した上で，精神的不安も消失したとして，ｈの希望を入れ，同人を４月１日に退院させ，以後は自宅療養をさせることにした。なお，ｑ病院には，内科，外科，整形外科及び放射線科が設けられていたものの，精神科は設けられておらず，ｘ１医師も外科医であって精神科医ではなかった。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）(3)ｈの退院から本件自殺までアｈの退院後の様子と受洗ｈは，ｑ病院を退院してから，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話もせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て， このままでは大変なことになると感じ，４月４日，ｈに対し，幼いころから通っていたｒキリスト教会で，この機会に洗礼を受けてはどうかと勧めた。ｈは，翌５日夜，原告に対し，洗礼を受けることにしたと述べ，同月１１日に，ｒキリスト教会で洗礼を受けた。ｈは，洗礼当日の朝，牧師に宛てた「受洗の朝」と題する文章の中で，「教会の多くの方の祈りにも支えられ，心も体も回復に向かわされ を受けることにしたと述べ，同月１１日に，ｒキリスト教会で洗礼を受けた。ｈは，洗礼当日の朝，牧師に宛てた「受洗の朝」と題する文章の中で，「教会の多くの方の祈りにも支えられ，心も体も回復に向かわされた時，初めて神様の大きな愛と恵みに気づき，何の迷いもなく受洗を決意しました。仕事の方は「退職」という結果になってしまいましたが，今回の事は神様が下さった試練で，それによって私を信仰へと導いて下さったのだから，決して後悔はありませんし，むしろ感謝と喜びで満たされています。」，「私の心から不思議なほど不安がとり除かれ，心が強くされました。」等と記している。（甲４の１，同１１，乙２８）また，ｈは，受洗後の４月１５日に原告に宛てた手紙の中で，「私を信仰に導いてくれて，本当にありがとう。多くの人の祝福につつまれて，最高のイースターでした。保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。私は気もちが不器用だから，なかなかスイスイと思うようにすすめないけれど，また励まして下さい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。やっぱり，保母の道でなんとかがんばってみようか，と思ってます。」等と記しているナ（甲１１，乙９）。そのほか，ｈは，ｉに対しても，同日付けの手紙の中で，「ヨタヨタとたよりない私の歩幅にも，ちゃんと神様は合わせて歩んで下さっているようです。どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ちこんだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」等と記している（甲１１，乙２９）。 ｈは，４月１５日ころの深夜，「お父さんと話したい」と言い，自宅事 務室で作業をしていた原告のもとへ入ってきた際，原告に対し 心配ばっかりかけてごめんなさい。」等と記している（甲１１，乙２９）。 ｈは，４月１５日ころの深夜，「お父さんと話したい」と言い，自宅事 務室で作業をしていた原告のもとへ入ってきた際，原告に対し，①良い家庭で大事に育ててもらったのに挫折してしまってごめんなさい，②１５０名の幼児のバスの運行さえなければ，絶対に挫折しなかった。判断力もなく，ｈが面識のほとんどない幼児１５０名のバス運行に伴う待ったなしの精神的負担の大きさを理解して欲しい，③ｈを弱虫と断定しないで，バス運行の精神的負担のない普通の保育所で，もう一度保母職をやらせて欲しい，④今後，お父さんから人生を生き抜く知恵を教えて欲しいので，時々事務所に入って良いか，という趣旨の話をした。原告は，ｈに対し，何時に目覚めたのかを聞きただしたところ，ｈは，「残してきた園児や若い保母への自責に苦悩して，なかなか寝付けない日々」と話した。（甲３０）退院後のｈは，原告及びｉの目からは，特に通院が必要とは認められず，順調に回復しているように見え，洗礼を受けたころには，精神的にも肉体的にも元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えた（甲４の１及び２，乙８）。 イｈの家庭外での活動状況ｈは，４月１２日か１３日ころ，給料を受け取るため，ｍ１を訪れた。 その際，ｐ副園長は，給料を渡すにあたって，ｈに対し，ｍ３に先生が１人足りないので戻る気はないかと復職を打診した。これに対し，ｈはもう辞めると決めているから復職するつもりはないと答えた。このとき，ｈと応対したｏ園長及びｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲６及び７の各１，乙２０）ｈは，今後も保育の職務を続けるかどうかにつき迷っている様子であったが，原告やｉの励ましもあって，再び保育の仕事をする気持ちになってきた。ｈは 異ならないように見えた。（甲６及び７の各１，乙２０）ｈは，今後も保育の職務を続けるかどうかにつき迷っている様子であったが，原告やｉの励ましもあって，再び保育の仕事をする気持ちになってきた。ｈは，４月の半ばころから，ｉと一緒に職業安定所に通ったり，市内の保育園を巡るなどして，求人情報を捜したが，株式会社ｋ以外に保母の募集をしているところは見当たらなかった。（甲４の１及び２，乙８）。 ｈは，職業安定所で離職票の提出を求められたため，株式会社ｋに対し，離職票の発行を要求したところ，株式会社ｋは，当初，５月の連休明けにならないと発行することができないとの態度をとった。ｈの離職票交付時期をめぐり，原告と株式会社ｋとの間で口論になった後，株式会社ｋは４月２７日に交付することになった。ｈは，４月２７日，１人で株式会社ｋへ出向き，離職票を受領した。このときも，ｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲４及び７の各１，乙２０，２３）ｈは，４月２７日に離職票を受け取りに行った際，ｕ宛ての手紙を持参し，これを他の保母に託したが，この手紙には，「私の勝手な事情で園をやめることになりました。」「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね。」といった記載がされていた（甲２０の１及び２，弁論の全趣旨）。 ｈは，洗礼を受けて以降，毎週日曜日に行われる礼拝に原告とともに出席しており，最後に出席したのは４月２５日のことであった（甲４の２）。 ウ平成５年４月２３日以降のｈの家庭内における様子（甲４の２）原告は，一週間の働きを終えて帰宅した４月２３日の夜，順調に回復すると思っていたｈの，離職票がもらえなかったことについて話す時の悲しい顔を見て，不安を覚えた。 降のｈの家庭内における様子（甲４の２）原告は，一週間の働きを終えて帰宅した４月２３日の夜，順調に回復すると思っていたｈの，離職票がもらえなかったことについて話す時の悲しい顔を見て，不安を覚えた。原告は，４月２３日夜のｈの暗い表情が非常に気になったため，徳山へ出張した４月２６日にも，出先からｈに電話をかけ，長時間にわたって話をした。また，原告は，通常であれば，翌２７日は，午後５時ころまでは相手先で仕事をしてから帰宅の途につくのに，ｈの様子が気になったため，午後２時ころには広島での仕事を終えて，日の明るいうちに帰宅した。しかし，ｈは，４月２７日，２８日及び２９日にはいつになく黙り込んだ様子であり，原告はｈに一言二言声をかけたか もしれない程度で，ｈと話をすることはなかった。 エ平成５年４月２９日の本件自殺当日の状況（甲４の２，乙６ないし８）原告は，４月２９日，姫路市で講演を行うとともに，その足で家島に渡り，原告夫妻が仲人を務める予定である新婦の家庭に挨拶に行くため，午前８時ころに起床し，午前９時ころに自宅を出発して姫路へ向かった。ｉも，姫路で所用を済ませた上，原告とともに家島へ同行するため，午前８時ころに起床し，午前１０時ころに自宅を出発した。 原告とｉが同日朝に朝食をとった時には，いつもと異なり，ｈはいまだ起きておらず，原告とｉが出発するときに声をかけた際にもｈからの反応はなかった。 原告とｉは，同日午後９時過ぎころ，自宅に帰宅し，ｈが，自宅１階の原告の居室において，ぶら下がり健康器からロープをかけて縊首しているのを発見し，救急車でｑ病院まで搬送したが，既に死亡していた。死体検案の結果，ｈの死亡の場所は自宅，死亡の種類は自殺，死亡の原因は縊死，死亡推定時刻は同日午後６時とされた。 オｈの遺書ｈが，本件自殺に際して記した遺書の 院まで搬送したが，既に死亡していた。死体検案の結果，ｈの死亡の場所は自宅，死亡の種類は自殺，死亡の原因は縊死，死亡推定時刻は同日午後６時とされた。 オｈの遺書ｈが，本件自殺に際して記した遺書の内容は以下のとおりであり，文字の乱れはなかった（甲１１，乙３０）。 「勝手なことをしてごめんなさい。許して下さい。私は今，とてもおだやかな気もちです。神様が，戻っておいでと呼ばれたのでいきます。だから，どうかあわれまないで。悲しまないで。お父さん，お母さん，ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，たくさんの楽しい想い出をありがとう。最高の家族でした。いつも私をつつんで，何でも許してくれて，いつも心の支えでした。今回の私の選んだ道も，どうか許して下さい。四人で，どうか支え合って，私の分も精一杯生きぬいて下さい。約束ですよ。今回の事は，決して誰のせいでもなく，私自身がした決断です。だから，おだやかに やさしく見おくって下さい。四人で力を合わせて仲よく，仲よくね。絶対約束だよ。今まで私を囲んでくれた，すべての人達にごめんなさいとありがとうを伝えて下さい。お父さん，お母さん，２人仲よく，いつまでも信仰をつらぬいて下さい。私を導いてくれたように，多くの人を導いてあげて下さい。ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，ええ奥さんもらいよ。それと，お父さんとお母さんをよろしくたのむね。楽しかったことばかりが頭にうかびます。ほんとに幸せだったよ。みんなも幸せに。ありがとう讃美歌四九六番が大好きでした。歌ってください。このお金は，私の感謝の気もちを込めて，教会に献金します。 ｈ」 争点に対する判断(1)業務起因性の判断基準ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるために 争点に対する判断(1)業務起因性の判断基準ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・判例時報１５５７号５８頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・判例時報１５６４号１３７頁）。 そして，証拠（乙３１）によれば，精神障害の発症については，環境由来のストレスと，個体側の反応性，脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス―脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められることからすれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務 以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。 イところで，労働者の自殺による死亡が業務上の死亡と認められるか否か，すなわち，労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認 すなわち，労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に至った場合には，当該労働者が死亡という結果を認識し認容していたとしても，当該結果を意図したとまではいうことができず，労災保険法１２条の２の２第１項にいう「故意」による死亡には該当しないというべきである。 さらに，証拠（乙３１）及び弁論の全趣旨によれば，ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害の下で遂行される自殺行為については，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが，医学的見地から妥当であると判断されているところであるから，業務により発症したＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害に罹患していると認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死亡につき業務起因性を認めるのが相当である。その一方で，自殺時点において正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認められる場合や，業務以外のストレス要因の内容等から，自殺が業務に起因する精神障害の症状の蓋然的な結果とは認め難い場合などといった，特段の事情が認められる場合には，上記推定を覆し，業務起因性を否定するのが相当である。 ウなお，この点，被告は，ＩＣＤ－１０のＦ４については，Ｆ４３「重度 ストレス反応」につき，いわゆる情動行為により自殺が蓋然的症状と認められるにとどまり，また，Ｆ４３．２「適応障害」については，７種類に分類され，多彩な症状が認められることから，適応障害に分類される症 ストレス反応」につき，いわゆる情動行為により自殺が蓋然的症状と認められるにとどまり，また，Ｆ４３．２「適応障害」については，７種類に分類され，多彩な症状が認められることから，適応障害に分類される症状すべてに強い自殺念慮が認められるものではないとも主張するが，専門検討会報告（乙３１）において，Ｆ４に分類される精神障害に関して，被告が主張するような区別がされていると認めることはできず，上記主張は採用することができない。 (2)ｈの精神障害発症の業務起因性についてｈが，平成５年３月３０日ころ，その細分類はともかく，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症したこと（前記争いのない事実等(4)）及び当該精神障害の発症が，ｈの株式会社ｋにおける業務に起因するものであることは，いずれも当事者間に争いがない。ところで，原告は，ｈの自殺は，当該精神障害が原因であると主張し，他方，被告は，当該精神障害は発症から約１２日後には寛解しており，当該精神障害とｈの自殺との間に業務起因性はないと反論し，その点が本件の最大の争点である。本件の最大の争点を判断するに当たっては，ｈが従事した業務の過重性の程度，精神障害の程度等ｈがどのような原因で精神障害を発症するに至ったが判断の前提になるので，以下，前記争いのない事実等，前提事実，証拠（文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を踏まえ，この点について，検討しておくことにする。 アｈの保母としての経験ｈは，平成４年３月に短期大学を卒業後，同年９月に保母資格を取得し，保育経験としては，短期大学在学中から卒業後にかけて，教会が実施する保育サービスにボランティアとして参加したほか，２歳前後の児童を保育するアルバイトを行った程度の経験しかないまま，保母としての初めての勤務先として，株式会社ｋに採用され，予定 かけて，教会が実施する保育サービスにボランティアとして参加したほか，２歳前後の児童を保育するアルバイトを行った程度の経験しかないまま，保母としての初めての勤務先として，株式会社ｋに採用され，予定を３か月前倒しした平成５年 １月６日から，急遽保母としての業務を開始したものである（前記争いのない事実等(1)及び(3)ア）。 イｍ３での業務の過重性(ア)ｈの勤務先となったｍ３は，一時保育の児童を合わせて１９名という園児数を擁しながら，保母数はｈを含めわずか２名と児童福祉施設最低基準を満たしていない，保母にとって極めて厳しい条件下での勤務であった（前記前提事実(1)ア及びイ）。 (イ)ｈのｍ３での業務内容は，①調理師がいないために給食の材料の買出しから調理まで行う一方で，株式会社ｋの極めて複雑な園児送迎システムにより，ｍ３の園児のみならず，ｍ１，ｍ２の園児も含め，登退園簿ノートに記録しながら，安全かつ正確な送迎を行わなければならなかったこと，②その上，園児の保育という保母としての本来業務は，それ自体，片時もじっとしていることのない園児たちの安全を確保しつつ行わなければならなかったこと，③ｍ３に所属する１９名の２歳児の保育だけでなく，午前中はバスの送迎を待つ間，他園の園児の保育も行い，さらには午後３時３０分ころ以降には他園から移送されてくる園児を含め約２０名から３０名の園児の保育を行わなければならなかったことなど過重な業務内容であった（前記前提事実(1)イ，弁論の全趣旨）。 (ウ)ｈがｍ３に勤務していたころの生活は，早出の日は午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅し，遅出の日は午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。そして，出勤簿上は，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度とされて 分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅し，遅出の日は午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。そして，出勤簿上は，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度とされていたものの，正確な記録ではないことからすると，１日当たり１０時間近い労働を余儀なくされていた。しかも，ｈが，ｍ３で取得することのできた休憩時間は，実質的にはわずか３０分程度であり，昼食をとるのが精一杯という短さであった。（前記前提事実(1)イ，ウ，弁論の全趣 旨）。 ウ本件２月７日指示等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)ｈは，平成５年２月７日，株式会社ｋから，同年４月に現職保母が全員退職し，新たに５名の新任保母が配属されるｍ２において，クラス担任を持たない責任者を務めること，新たに導入されるコンピューターを使用しての保育を行うことについての本件２月７日指示を受けた（前記前提事実(1)エ）。 (イ)本件２月７日指示は，ｈ採用当初の予定とは異なり，採用後わずか３か月の経験しかないｈに対し，新採用の新任保母５名のまとめ役をせよとの指示であり，ｈに対し，極めて大きな精神的負荷を与えた（前記(ア)，前記争いのない事実等(3)ア，弁論の全趣旨）。 (ウ)ｈは，本件２月７日指示を受けるまで，コンピューターを操作した経験がなかった。ｈは，本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３での通常業務終了後の時間を利用して研修を受けたり，帰宅後の時間を利用してコンピューターの操作マニュアルに目を通すなどの準備を行わなければならなかった。これらｈの準備行為は，ｍ２の責任者となるための準備，次年度の年間指導計画の作成，年度末の行事の準備等，ただでさえ過酷なｍ３の保母としての通常業務に加えて課せられたものであった。（前記イ，前記前提事実(1)オ）エ送迎バ の責任者となるための準備，次年度の年間指導計画の作成，年度末の行事の準備等，ただでさえ過酷なｍ３の保母としての通常業務に加えて課せられたものであった。（前記イ，前記前提事実(1)オ）エ送迎バス時刻表作成業務等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)退職するｍ２の保母からｈに対する実地での引継ぎ期間はわずか３日間しか設定されていなかった。ｈは，３日の引継期間内に，株式会社ｋから４月以降の園児の送迎バス時刻表作成業務を命じられていた。園児の送迎バス時刻表作成業務は，他園も含めた多数の園児の顔と名前が一致しなければ不可能な作業であり，いまだ株式会社ｋに就職して間もない，株式会社ｋ全体の状況を把握していたとは認め難いｈにとって， 極めて過酷な負担であった。（前記前提事実(1)カ，弁論の全趣旨）(イ)ｈのｍ２の責任者への異動に当たっては，ｏ園長の支援が前提であったはずなのに，同人はｈに対して十分な支援を行わなかった（前記争いのない事実等(3)ウ，前提事実(1)オ）。 オｈの既往歴，性格等ｈには精神病及び神経症の既往歴はなく，ｈの勤務態度は使用者から高い評価を受けていた。また，ｈは，真面目で，責任感があり，何事にも積極的に取り組み，性格的な偏りは窺われない。（前記争いのない事実等(1)，前提事実(1)キ，弁論の全趣旨）さらに，本件全証拠を検討するも，ｈには，精神障害を発症させるような個体的要因は見当たらない。 カ精神科医等の意見(ア)兵庫労働局労働基準部労災補償課労災補償訟務官からの依頼を受けて，平成１７年１１月１８日に提出された，兵庫地方労災医員協議会精神障害等専門部会の医学意見書は，ｈは，平成５年３月３０日ころに，業務に起因してＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」を発症したと認められるとしている（乙３９，４０ ，兵庫地方労災医員協議会精神障害等専門部会の医学意見書は，ｈは，平成５年３月３０日ころに，業務に起因してＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」を発症したと認められるとしている（乙３９，４０）。 (イ)上記専門部会の部会長を務める精神科医であるｘ２医師は，上記専門部会の意見書と同旨の意見を述べ，同じくｘ３医師も，ｈが同日ころに業務に起因して，ＩＣＤ－１０ではＦ４３．２「適応障害」に位置づけられる「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」に罹患したとの意見を述べている（甲１０，２５，２９，乙３５，３６，４２）。 (ウ)精神科医であるｘ４医師は，ｈが平成５年３月３０日ころに適応障害を発症したと認める意見を述べているところ，業務外の可能性を指摘しているものの，業務上の可能性を否定はしていない（乙４３）。 キ小括以上の検討結果によれば，ｈは，保母としての経験が浅かったのに，ｍ ３で課せられた業務内容は極めて過酷なものであったというべきである。 かかるｍ３での過酷な業務に加え，ｈに対し，本件２月７日指示及び園児送迎バス時刻表作成業務が課せられたのであり，かかる業務内容は，ｈに対し精神的にも肉体的にも重い負荷をかけたことは明らかであり，ｈならずとも，通常の人なら，誰でも，精神障害を発症させる業務内容であったというべきである。ましてや，ｈは，これまで精神病や神経症の既往歴はなく，上記精神科医らの意見書等をも考慮すると，ｈは，株式会社ｋの過重な業務の結果，平成５年３月３０日ころ，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症したというべきであり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。 (3)ｈの本件自殺当時の精神障害罹患の有無前記(2)でみてきたとおり，ｈは，平成５年３月３０日ころ，業務に起因して，ＩＣＤ－１０でＦ というべきであり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。 (3)ｈの本件自殺当時の精神障害罹患の有無前記(2)でみてきたとおり，ｈは，平成５年３月３０日ころ，業務に起因して，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症した。問題は，ｈが本件自殺当時も平成５年３月３０日ころ発症した精神障害に依然として罹患しており，その結果自殺に及んだか否かという点である。 この点につき，さらに検討を進めることにする。前記前提事実及び証拠（文末に掲記したもの）によれば，次のアないしウの事実が認められる。 アｈの平成５年４月１日以降の様子等(ア)ｈは，ｑ病院を退院後，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話をせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て，このままでは大変なことになると感じ，受洗を勧めた（前記前提事実(3)ア）。 (イ)ｈは，平成５年４月１５日ころの深夜，原告に対し，挫折したことについて謝罪するとともに，自責の念に苦悩して寝付けない日々が続いている旨述べた（前記前提事実(3)ア）。 (ウ)原告は，平成５年４月２３日夜，ｈの悲しい顔を見て不安を覚えた。 このため，原告は，同月２６日には出張先でも気になって電話をしたり，翌２７日には仕事を早めに切り上げて帰宅した。ｈは，同月２７日から２９日にかけては，黙り込んだ様子で，原告と話をすることがなかった。 さらには，ｈは，本件自殺当日には，いつもと異なり，午前１０時になっても起きて来なかった。（前記前提事実(3)ウ）イｈが原告らに宛てた手紙の内容(ア)ｈは，受洗後の平成５年４月１５日に原告及びｉに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にご 提事実(3)ウ）イｈが原告らに宛てた手紙の内容(ア)ｈは，受洗後の平成５年４月１５日に原告及びｉに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。」，「どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ち込んだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」などといった記載がされている（前記前提事実(3)ア）。 (イ)ｈは，平成５年４月２７日，ｈの後を受けｍ３の責任者として働いていた保母のｕに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね」などといった記載がされている（前記前提事実(3)イ）。 ウうつ状態についての医学的知見等(ア)うつ状態に特徴的な症状として，抑うつ気分，意欲・行動面の制止，不安，罪責感，睡眠障害などといった症状が挙げられている（乙４５）。 (イ)うつ状態の場合，日によって多少気分が良い状態が続いて，また落ち込むというような気分の波（気分変動）があり，これを繰り返しながら回復していく（甲１０，２５，２６）。 (ウ)「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」と診断されるうつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも，精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたいものであり，かなりの期間遷延するのが一般的であり，また，うつ状態における自殺は，回復期に多いとされている（甲１０，２５ないし２７，２９，乙３５，４５）。 エ当裁判所の判断(ア)前記(2)で認定した事実及 かなりの期間遷延するのが一般的であり，また，うつ状態における自殺は，回復期に多いとされている（甲１０，２５ないし２７，２９，乙３５，４５）。 エ当裁判所の判断(ア)前記(2)で認定した事実及び前記アないしウで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 うつ状態の特徴的な症状は抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害であるところ，ｈにはｑ病院退院後本件自殺に至るまでの間に上記のようなうつ状態の特徴的な症状がみられた。ことに，ｈから両親及びｕ保母に宛てた手紙には自己を責める自責の念が現れている。 また，うつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたく，かなりの期間遷延するのが一般的であるところ，ｈが精神障害に罹患してから自殺までの間は１か月足らずであったこと，ｈはｑ病院入院中を含め自殺までの間精神科の治療を一切受けていないことをも考慮すると，ｈは，ｑ病院退院後も，自殺に至るまでの間，３月３０日ころ罹患した精神障害であるうつ状態に特徴的な症状がたびたび出ていたと認めるのが相当であり，自殺するまでの間に，ｈの症状が寛解したと認めるに足りる的確な証拠は存在しないというべきである。 (イ)上記判断に対し，被告は，ｈの両親及びｕ保母に宛てた手紙の記載内容は，良識ある社会人として当然の内容であり，ことさら罪責感を現した記載内容とみるのは相当ではないと主張する。しかし，前記(2)で認定したとおり，ｈが株式会社ｋを退職するに至った経緯を見れば，その原因はすべて株式会社ｋ側にあると言える一方で，ｈに関しては，使 用者側においてさえ，職務につき高い評価をしており，特に目立った失敗などをした形跡も窺われず，退職につき責められるべき点は認められない。そうだとすると，前記各 と言える一方で，ｈに関しては，使 用者側においてさえ，職務につき高い評価をしており，特に目立った失敗などをした形跡も窺われず，退職につき責められるべき点は認められない。そうだとすると，前記各手紙におけるｈの自罰的表現は，自己の退職について，自らを必要以上に強く責める内容のものであるということができ，これを社会人として当然の行動と見るのは困難であり，むしろ，うつ状態による自責感を反映した文面と見る方が自然である。 (ウ)また，前記前提事実(3)イによれば，ｈは，株式会社ｋを退職後，離職票を速やかに入手することができなかったり，保母の職を探し始めたが株式会社ｋ以外に求人が見つからなかったことが認められる。問題は，これらの事実が，ｈの退職後のうつ状態の症状の原因となっているかという点である。確かに，そのような可能性が全くないわけではない。 しかし，本件全証拠を検討するも，上記のような事由について，ｈが特段強く気に掛けていたとは認めるに足りる証拠は存在せず，前記のような仮説は成り立たないというべきである。 (エ)小括以上によれば，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋの業務に起因して精神障害に罹患し，その状態のまま，本件自殺に至ったものと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。 (4)本件自殺とｈの精神障害に関する被告の主張についてｈの精神障害と自殺との関係は，前記(3)で述べたとおりであるが，被告は，これを否定する主張を縷々しているので，以下，当該主張に対する当裁判所の判断を付言して述べておくことにする。 ア精神障害が寛解していたとの主張について(ア)被告は，ｈは，業務に起因して，ＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」という精神障害を発症したが，教会で洗礼を受けた平成５年４月１１日ころには精神障 障害が寛解していたとの主張について(ア)被告は，ｈは，業務に起因して，ＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」という精神障害を発症したが，教会で洗礼を受けた平成５年４月１１日ころには精神障害は寛解しており，本件自殺は精神障害 によるものではない旨主張する。 (イ)確かに，①ｈは，ｑ病院における２日間の入院安静により，抗うつ剤の投与等，精神科的治療を受けることなく，精神的不安が解消したとして，精神科の受診を勧められることもないまま，退院を許されていること，②退院後のｈの経過についても，原告及びｉの目からは，通院する必要も認められず，同年４月１１日には教会で洗礼を受け，そのころには元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えたこと，③ｈは，受洗後，再び保育の仕事をする意欲を持って，４月半ばころからは求職活動を行うなどしており，株式会社ｋへ出向いて給料や離職票を受け取った際にも，ｏ園長及びｐ副園長の目からは，ｈの様子に特段の異状は認められなかったこと，④ｘ２医師及びｘ４医師は，前記①ないし③の事実を踏まえ，ｈの精神障害が平成５年４月１１日ころには寛解していたと結論付けていることが認められる（前記前提事実(2)，(3)ア，イ，乙４２，４３）。 (ウ)上記(イ)で認定した各事実からは，ｈがｑ病院を退院後，平成５年４月半ばころまでの間にかけて，行動性を取り戻しつつあり，精神状態が平成５年３月３０日の精神障害発症時に比べて改善する傾向にあったことは十分推認することができる。しかし，ｈの精神障害が寛解したか否かを判断するに当たっては，次のような事情を加味して考える必要がある。すなわち，①ｑ病院には精神科はなく，ｈを担当したｘ１医師も精神科医ではないこと，②ｑ病院で短期間のうちに退院を許されたり，精神科の受診を勧められなかったことに うな事情を加味して考える必要がある。すなわち，①ｑ病院には精神科はなく，ｈを担当したｘ１医師も精神科医ではないこと，②ｑ病院で短期間のうちに退院を許されたり，精神科の受診を勧められなかったことについて，精神医学的に適当な措置であったかどうかは疑わしく，必ずしも，退院時点で，精神医学的に見てｈの精神状態が回復したと認めてよい状況であったとは認め難いこと，③現に，ｘ１医師自身「自らの命を断つという手段になった結果を踏まえると，精神科的治療が必要だったのでしょうか。」と，後悔の念 を明らかにしていること，④ｈは，ｑ病院退院後，精神科医の診察を一切受けていないのであり，原告やｉ，あるいはｏ園長やｐ副園長の目からみて，ｈが元気を取り戻したとか，異状がないと認めたからといって，必ずしも，ｈが精神医学的に見て回復していたと認める決め手にはならないこと，⑤ｈが受洗したり，就職活動を開始したことについても，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくことを考えると，寛解したと認めることの決め手とはならないことが認められる（前記前提事実(2)，前記(3)ウ(イ)，乙１２，弁論の全趣旨）。 上記(イ)で認定した各事実に加え上記①ないし⑤の各事実，とりわけ，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくものであることを考慮すると，ｈが，一時的に，行動性を取り戻した時期があったとしても，これをもってｈの精神障害が寛解していたものとするのは早計に過ぎるというべきである。 (エ)そもそも，前記(3)で詳しく述べたとおり，ｈは，ｑ病院を退院後本件自殺に至るまでの間，たびたびうつ状態の特徴的な症状である抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害が見られたのであり，これらの症状に照らし，ｈの精神障害が平成５年４月１１日に 退院後本件自殺に至るまでの間，たびたびうつ状態の特徴的な症状である抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害が見られたのであり，これらの症状に照らし，ｈの精神障害が平成５年４月１１日に寛解していたと認めることは困難である。前記のとおり，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくということを考えると，百歩引いて，仮に，被告が主張するように平成５年４月１１日の時点でｈの精神障害が寛解していたと仮定しても，本件自殺当時，同年３月３０日ころに罹患した精神障害の症状としてのうつ状態が再び生じていたと認めることとは何ら矛盾しないのであって，４月１１日時点で寛解していたことから，本件自殺と３月３０日ころに罹患していた精神障害との関係を否定する被告の主張には理由がないというべきである。 (オ)なお，被告は，ｈが業務に起因して発症した適応障害は，出来事へ の順応の過程で生ずるものとされているところ，ｈの適応障害発症の原因となった出来事は，退職によりすべて消失したのであるから，退職後間もない時期にｈの適応障害が寛解したと認めるのが合理的であるとも主張している。 しかし，証拠（乙３７）によれば，適応障害が，重大な生活の変化あるいはストレスの多い生活上の出来事の結果に対して順応が生ずる時期に発生し，発症は通常ストレスの多い出来事又は生活の変化の発生から１か月以内であり，症状の持続は通常６か月を超えないとされていることが認められるものの，適応障害がその発症原因が除去されれば常に速やかに寛解するものであると認めるに足りる証拠は，本件全証拠を検討するも見当たらない。よって，被告の上記主張も採用することができない。 (カ)小括以上の検討結果から明らかなとおり，ｈが業務上発症した精神障害が，平成５年４月１１日ころに寛解してい 全証拠を検討するも見当たらない。よって，被告の上記主張も採用することができない。 (カ)小括以上の検討結果から明らかなとおり，ｈが業務上発症した精神障害が，平成５年４月１１日ころに寛解していたと認めるに足りる的確な証拠は存在せず，仮に寛解していたと仮定しても，本件自殺をｈが業務に起因して発症した精神障害によるものであると認めることとは何ら矛盾することではない。したがって，被告の上記主張は理由がないので，採用することができない。 イ本件自殺が精神障害によるものではないとの主張について(ア)被告は，ｈの遺書が理路整然として，字の乱れもなく，本件自殺当日の昼には洗車をしていたことなどから，本件自殺が精神障害によって行われたものではない，いわゆる「覚悟の自殺」であると主張する。 (イ)確かに，ｈの遺書の内容は理路整然としており，文字の乱れもないことが認められる（前記前提事実(3)オ，乙３０）。しかし，正常の認識，行為選択能力，自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害され た場合や，うつ状態による希死願望が生じた場合に，必ず文字が乱れるという関係はこれを認めるに足りる的確な証拠がなく，被告の主張する点は，それのみでは，本件自殺が精神障害によるものであると認めることを妨げる事実と評価することはできない。 (ウ)また，ｈが本件自殺当日の昼に洗車をしていたとの主張については，原告の聴取書（乙７）に，これに沿う供述が認められる。しかし，ｈの死亡推定時刻は午後６時ころであること（前記前提事実(3)エ）に照らすと，仮に被告主張の事実が認められたとしても，ｈが精神障害により本件自殺に及んだと認めることを妨げるものではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。 ウ小括以上の検討結果から明らかなとおり，被告の主張はいずれも理由がない としても，ｈが精神障害により本件自殺に及んだと認めることを妨げるものではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。 ウ小括以上の検討結果から明らかなとおり，被告の主張はいずれも理由がないので，これを採用することができない。 (5)業務起因性についての結論以上によれば，ｈは，株式会社ｋにおける業務により，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症し，これに罹患した状態で，本件自殺に及んだものと認められ，他方，本件自殺時点において，ｈの正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認めるべき事情は認められないのであるから，ｈの死亡については，業務に起因するものと認めるのが相当である。 結論 以上によれば，ｈの本件自殺による死亡が業務に起因するものではないことを前提にして行われた本件処分は違法であり，その取消しを求める原告の請求は理由があるから，これを認容することとする。 東京地方裁判所民事第３６部 難波孝一裁判長裁判官福島政幸裁判官別所卓郎裁判官
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