昭和39(オ)919 所有権移転登記手続等請求

主文 本件上告を棄却する上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人鈴木右平の上告理由について。所論は、当事者の意思表示のみによつては代物弁済の効力は生じないとの見解に立つて、本件建物の所有権は未だ被上告人に移転していないと主張するが、不動産所有権の譲渡を以てする代物弁済による債務消滅の効果は、移転登記の完了する迄生じないにせよ、そのことは、所有権移転の効果が代物弁済予約の完結の意思表示によつて生ずることを妨げるものではない。しかして、原審の事実認定は挙示の証拠によつて肯認し得、その認定の事実関係の下において、本件不動産の所有権が予約完結の意思表示により移転登記の完了前既に被上告人に移転したとした原審の判断は正当であり、その他、原審の判断の過程には何等の違法はない。所論は畢竟、独自の見解に立つて原判決を非難するか、または原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用し得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官松田二郎裁判官入江俊郎裁判官長部謹吾裁判官岩田誠- 1 -

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