主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 申立て １ 原告原告が平成８年１月１９日にした特定求職者雇用開発助成金受給資格決定申請及び特定求職者雇用開発助成金支給申請について，被告が同年６月５日にした同申請書を受理せず返戻した処分を取り消す。 ２ 被告（１） 本案前主文第１項と同旨（２） 本案原告の請求を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，特定求職者雇用開発助成金受給資格決定申請書（以下「決定申請書」という。）及び同助成金支給申請書（以下「支給申請書」という。）を被告に対して提出した原告が，これらの申請書を受理せず返却した被告の措置は違法であると主張して，被告に対し，その取消しを求めている事案である。 ２ 争いのない事実等（１） 原告は，運送等を業とする会社である。 （２） 原告は，平成７年６月１２日，特定求職者雇用開発助成金（以下「雇用助成金」という。）の対象者であるろうあ者のＡを雇用したと主張して，平成８年１月１９日付けで，被告に対し，郵送の方法により，Ａに係る決定申請書及び支給申請書を提出した。 （３） 被告は，原告から出勤簿・賃金台帳の原本の提出又は提示がなかったことから，同年６月５日付けで，原告に対し，上記各申請書を受理せず返却した（以下，この措置を「本件返却措置」という。）。 （４） 原告は，平成８年６月２８日，千葉県知事に対し，本件返却措置につき，審査請求をした。 （５） 千葉県知事は，平成１１年７月７日，本件返却措置に違法不当な点はないとして，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。 （以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によって認める。） ３ 争点（１） 本案前本件返却措置は抗告訴訟の対象である行政庁の「処分」に 求を棄却する旨の裁決をした。 （以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によって認める。） ３ 争点（１） 本案前本件返却措置は抗告訴訟の対象である行政庁の「処分」に該当するか。 （２） 本案本件返却措置は適法といえるか。 ４ 本案前の主張（１） 被告の主張本件返却措置は，「申請に対する拒否処分」には当たらない。すなわち，雇用保険法（平成１２年法律第５９号による改正前のもの。以下「法」という。）には，雇用助成金の支給制度について何らの規定も置かれておらず，雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性を認める趣旨の規定は全く存しない。また，法は，労働省令（旧労働省令。以下，当時の省名に従って表示する。）に「必要な事業」を定める旨規定してはいるが，それは，法所定の事業以外の雇用安定事業の種類及び雇用安定事業の実施に関する基準を定めることとしているにすぎないのであって，雇用安定事業として一定の事業を行うことを前提としてその具体的内容や手続等を省令に委任しているわけではないから，法と省令（施行規則）が一体となって雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性を付与しているものとみる余地もない。 したがって，本件においては，その申請の対象である雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性が認められない以上，本件返却措置に処分性が認められる余地はないから，その取消しを求める本件訴えは不適法である。 （２） 原告の主張今日の福祉国家行政においては，抗告訴訟の権利利益救済機能を高め，非権力的行政活動に基づく国民の権利利益も抗告訴訟によって救済する必要があるから，抗告訴訟の対象となる「処分」には，法律又は条例に基づかなくても，直接国民の権利利益を侵害する行為を含めるべきである。 雇用 行政活動に基づく国民の権利利益も抗告訴訟によって救済する必要があるから，抗告訴訟の対象となる「処分」には，法律又は条例に基づかなくても，直接国民の権利利益を侵害する行為を含めるべきである。 雇用助成金の支給は，施行規則及び通達に基づくものであっても，雇用保険法６２条の規定を具体化したものであり，被告の優越的地位に基づいて一方的にされる公権的判断であって，その判断によって国民の権利利益に直接影響を与えるから，雇用助成金の支給ないし不支給については抗告訴訟の対象となり，したがって，本件申請の不受理も抗告訴訟の対象となる。 ５ 本案の主張（原告一本件返却措置についての違法事由）施行規則１１０条１項３号において，雇用助成金の支給を受ける事業主の要件として，「当該事業所の労働者の離職状況及び第１号の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること」が掲げられている。被告は，この確認のために，Ａにかかる出勤簿及び賃金台帳の原本の提出を求めた。 しかし，施行規則には，事業者の要件が記載されているだけで，書類を整備しているか否かの確認をどのようにするかの規定は存しない。被告は，一定の要件を備えた事業主でなければ，雇用助成金を支給してはならないから，その要件を具備しているかどうかを確認することは被告の義務である。 被告は，書類具備確認の簡便な方法として，事業主から出勤簿，賃金台帳の原本を提出させているものと考えられるが，コピー技術が発達している今日，原本を提出させる必要はない。現に，自動車損害賠償保障法施行規則１条の２第１号では，自動車損害賠償責任保険証書を複写する方法が規定されている。また，原本を提出するには，その原本を被告に持参しなければならないため，事業主に過分の時間と費用を使わせることになるが，この ２第１号では，自動車損害賠償責任保険証書を複写する方法が規定されている。また，原本を提出するには，その原本を被告に持参しなければならないため，事業主に過分の時間と費用を使わせることになるが，このことは，福祉の観点から雇用助成金を支給することを使命とする施行規則の予想していない事態である。 以上のとおり，書類の具備を確認するための簡便な方法として，出勤簿や賃金台帳を提出させるにしても，事業主に原本を提出させる必要はなく，複写の正確性にかんがみ，その写しの提出で足りるものというべきである。 したがって，本件返却措置は違法であり，同措置は取り消されるべきである。 第３ 当裁判所の判断（本案前の争点について） １ 行政事件訴訟法３条２項において処分取消訴訟の対象として規定されている「行政庁の処分」とは，行政庁が，法の認めた優越的地位に基づき，公権力の行使として行う行為であって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される。 ところで本件のような非権力的な給付行政の分野における補助金や助成金等の支給関係は，支給申請の申込みに対する行政庁の承諾により成立する契約的関係であるのが原則であるから，その場合の行政庁の行為は，公権力の行使として国民のの権利義務を形成しその範囲を確定するものとはいえないので，取消訴訟の対象となる処分には該当しないというべきである。 もっとも，このような非権力的な給付行政の分野においても，一定の者に補助金等を給付する要件を定めるとともに，支給申請及びこれに対する支給・不支給決定を経ることにより行政庁に申請者の受給権の存否を判断させることとした場合など，補助金等の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定に法令が特に処分性を与えたものと認められる場 支給・不支給決定を経ることにより行政庁に申請者の受給権の存否を判断させることとした場合など，補助金等の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定に法令が特に処分性を与えたものと認められる場合には，これらの決定は，取消訴訟の対象となる処分に該当することになると解される。 そして，この法令には，形式的意味の法律のみならず条例等法律に準ずるものが含まれるが，行政庁が自らの内部規則として制定した規則については，これが補助金等の受給資格の有無についての決定及び支給ないし不支給に係る措置に処分性を認めることを前提とした法律ないし条例等の委任を受け，その法律ないし条例等と一体として処分性を特に付与していると認められない限り，前記法令に含まれないと解するのが相当である。 ２ そこで，本件の雇用助成金についての関係法規を検討する。 （１） 法６２条１項によれば，雇用安定事業の一環として，高年齢者の雇用の安定を図るために，事業者に対して必要な助成及び援助を行うこと（２号）及び障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であって，労働省令で定めるものを行うこと（４号）ができる旨規定され，同条２項によれば，この事業の実施に関して必要な基準は，労働省令で定める旨規定されている。 （２） これを受けて，労働省令である雇用保険法施行規則（以下「施行規則」という。）１０９条においては，法６２条１項２号及び４号の事業として雇用助成金を支給する旨規定され，さらに，施行規則１１０条によれば，雇用助成金の受給資格（１項）並びに給付金額（２項，３項）について，それぞれ概括的な要件が規定されている。 （３） そして，証拠（乙１，２）によれば，昭和５６年６月８日付け職発第３２０号・訓発第１２４号各都道府県知事あて労働省職業 に給付金額（２項，３項）について，それぞれ概括的な要件が規定されている。 （３） そして，証拠（乙１，２）によれば，昭和５６年６月８日付け職発第３２０号・訓発第１２４号各都道府県知事あて労働省職業安定局長・同省職業訓練局長通達（以下「本件通達」という。）により，特定求職者雇用開発助成金支給要領が定められ，この支給要領において，雇用助成金の具体的な受給資格，支給金額，支給手続等が規定されており，雇用助成金の支給を受けようとする事業主は，雇用助成金の支給の対象となる労働者に係る起算日から起算して１箇月以内に，決定申請書及び添付書類を当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならず，また，雇用助成金の受給資格の決定を受けた者に係る支給対象期分の雇用助成金について，当該支給対象期の末日の翌日から起算して１箇月以内に支給申請書に当該対象労働者に係る特定求職者雇用開発助成金受給資格決定通知書を添えて，管轄安定所の長に提出しなければならないものとされており，本件返却措置がされた平成８年６月当時は，平成６年２月９日職発第５７号各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達によって一部改正された後の支給要領に基づく運用がされていたことが認められる。 ３ 以上のとおり，法においては，高年齢者等就職が特に困難な者の雇用の安定を図るために「必要な助成及び援助を行うこと」ができる旨あるいは「労働省令で定めるものを行うこと」ができる旨が規定されているだけであって，その「助成及び援助」あるいは「労働省令で定めるもの」の具体的内容については何ら規定されておらず，施行規則において，はじめて，雇用助成金の制度が規定されるとともに，雇用助成金を受給することのできる事業主の受給資格及び給付額について概括的に規定され，さらに，具体的な支給要件，支給手続，支給金 ，施行規則において，はじめて，雇用助成金の制度が規定されるとともに，雇用助成金を受給することのできる事業主の受給資格及び給付額について概括的に規定され，さらに，具体的な支給要件，支給手続，支給金額等は，本件通達において定められている。 したがって，法が，一定の者に雇用助成金を給付する要件を定めるとともに，支給申請及びこれに対する支給・不支給決定という手続により，行政庁に申請者の受給権の存否を判断させる仕組みをとっていないことは明らかであり，雇用助成金の支給制度は，行政庁で内部的に雇用安定事業の内容を定めた施行規則及び施行規則の規定を受けて雇用助成金の支給に当たって適正な事務処理がされるよう手続の細則を示達した本件通達により創設的に規定されたものと解するほかはない。そして，このような規則及び通達によって，雇用助成金の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定に処分性が付与されるものでないことは，前記１において説示したとおりである。 以上によれば，雇用助成金の申請に対してされる雇用助成金の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定は抗告訴訟の対象たる「行政庁の処分」には該当しないから，本件返却措置は抗告訴訟の対象にはなり得ないというべきである。 第４ 結論よって，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第三部裁判長裁判官園部秀穂裁判官今泉秀和裁判官吉川昌寛は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官園部秀穂 裁判長 裁判官 園部秀穂
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