1 主 文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して７万４７２１円及びこれに対する令和２年 ２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１００分し，その６を被告らの負担とし，その余を原告 5 の負担とする。 ４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して１１８万７２２７円及びこれに対する令和 10 ２年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」（以下，同サービス 及びその運営主体を「ＹｏｕＴｕｂｅ」という。また，ＹｏｕＴｕｂｅの利用 者を「利用者」，利用者のうち動画投稿を行う者を「投稿者」という。）に投 15 稿した動画が，被告らからの著作権侵害に関する通知によって削除されたこと は，不法行為に当たると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，１ １８万７２２７円（精神的損害１００万円，経済的損害７万９２９７円，弁護 士費用１０万７９３０円）及びこれに対する不法行為の日である令和２年２月 ６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所 20 定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（争いのない事実，後掲証拠〔特記のない限り，枝番があるものは 枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認められる事実） ⑴ 当事者 ア 原告 25 原告は，Ａ名義で，主に自身が編み物を編んでいる場面や作品等を撮 2 影した動画を，ＹｏｕＴｕｂｅに投稿している者である。国家検定であ る和裁技能士１ ⑴ 当事者 ア 原告 25 原告は，Ａ名義で，主に自身が編み物を編んでいる場面や作品等を撮 2 影した動画を，ＹｏｕＴｕｂｅに投稿している者である。国家検定であ る和裁技能士１級を保有している。（争いのない事実，原告本人１頁） イ 被告 被告Ｂは，Ｃ名義で，自身が編み物を編んでいる場面や作品等を撮影 した動画を，ＹｏｕＴｕｂｅに投稿している者である（以下，同名義の 5 投稿者又はこれと同視できる者をＣといい，Ｃが投稿した動画を「被告 動画」という。）。（争いのない事実） 被告Ｄは，Ｅという屋号で古美術品や骨董品の売買をしている者であ る。本訴における被告らの住所は同じである。（争いのない事実，顕著 な事実） 10 Ｅは，被告Ｂ名義で古物商の許可を受けており，被告Ｂは，Ｅの共同 経営者であって，Ｅのウェブサイトの管理を担当している。また，Ｃは， Ｅの一部門であり，ＥにおいてＹｏｕＴｕｂｅからの広告収益を管理し ている。（争いのない事実，甲３の１・７頁，乙１８・５頁，被告Ｄ本 人１０頁） 15 ⑵ ＹｏｕＴｕｂｅのサービスの概要と著作権侵害通知等についての定め ア サービスの概要 ＹｏｕＴｕｂｅは，インターネットを介して動画の投稿や投稿動画の 視聴などを可能とするサービスである。投稿者に対しては，動画の視聴 者数等に応じ，広告収益として金銭が支払われる。（争いのない事実） 20 イ 著作権侵害通知等 著作権者は，自身のコンテンツが無許可でＹｏｕＴｕｂｅに掲載され た場合，ＹｏｕＴｕｂｅに対して，著作権侵害の通知（以下「著作権侵 害通知」という。）を提出することができる。同通知は，ウェブフォー ムに所要の入力を行うことによっても可能である。ＹｏｕＴｕｂｅは， 25 適式な著作権侵害通知がされた場合，対象 通知（以下「著作権侵 害通知」という。）を提出することができる。同通知は，ウェブフォー ムに所要の入力を行うことによっても可能である。ＹｏｕＴｕｂｅは， 25 適式な著作権侵害通知がされた場合，対象の動画を削除し（ただし，厳 3 密には，当該動画が非公開とされるのみで，完全に削除されるわけでは ないようにうかがえるが，以下では，特に区別することなく「削除」と 表記する。），その投稿者に対して，著作権侵害の警告（以下「著作権 侵害警告」という。）を発する。初回の著作権侵害警告は，事前警告と して取り扱われ，一定の教育措置（コピーライトスクール）が講じられ 5 るのみであるが，著作権侵害警告が３回された場合，当該投稿者のアカ ウントと関連付けられているチャンネルが全て停止され，新たなチャン ネルを作成することもできなくなり，同アカウントによって投稿された 全動画が削除される。著作権侵害警告を解除するには，９０日の期限切 れを待つか，著作権侵害通知をした者に申立てを撤回してもらうほか， 10 後記の異議申立てをすることによる。なお，ＹｏｕＴｕｂｅでの行動の ルールを定めた「コミュニティガイドライン」に違反した場合の警告の 制度も設けられているが，これは著作権侵害の警告とは異なるものであ る。（争いのない事実，甲７，８，１７，１８，乙２３） ウ 異議申立て 15 著作権侵害警告を受けた動画の投稿者（又は弁護士等の代理人）は， ＹｏｕＴｕｂｅに対し，異議申立てを提出することができる。異議申立 ては，動画が間違って削除されたか，取り違えによって削除された場合， 又はフェアユースに該当する場合にのみすることができ，インターネッ ト上で，著作権侵害通知の対象となった動画を選択し，所定の操作を行 20 うことにより送信することができる。ＹｏｕＴｕｂｅは，適式な異議 はフェアユースに該当する場合にのみすることができ，インターネッ ト上で，著作権侵害通知の対象となった動画を選択し，所定の操作を行 20 うことにより送信することができる。ＹｏｕＴｕｂｅは，適式な異議申 立てを受けると，著作権侵害通知をした者に対し，個人情報も含めた異 議申立ての全文を転送する。著作権侵害通知をした者には，コンテンツ の削除状態を維持するために裁判所への請求を行ったという証拠を提出 するまでに１０営業日の猶予期間が与えられ，同期間内にその提出がな 25 ければ，削除された動画は復元される。（乙１） 4 ⑶ 原告動画の削除 原告は，ＹｏｕＴｕｂｅにおいて，令和元年８月１日，Ｆと題する約２５ 分の動画（以下「原告トリニティ動画」という。閲覧用ウェブページのＵＲ ＬにＧが含まれ，原告が「原告動画②」と呼称するもの。）を，令和２年２ 月３日，Ｈと題する約２０分の動画（以下「原告メランジ動画」という。閲 5 覧用ウェブページのＵＲＬにＩが含まれ，原告が「原告動画①」と呼称する もの。また，以下，両動画を併せて，「原告動画」ということがある。）を 投稿した。（甲５，６，５６，５７） 被告Ｂは，令和２年２月６日，ＹｏｕＴｕｂｅに対し，原告動画全体につ いての著作権侵害通知（以下「本件侵害通知」という。）を提出し，その頃， 10 原告動画は，ＹｏｕＴｕｂｅから削除された。その後，原告動画は，本件侵 害通知の法的要件が欠けており，追加情報の提出もなかったことを理由とし て，同年８月２９日，ＹｏｕＴｕｂｅにおいて復元された。（争いのない事 実，甲２８） ２ 争点 15 ⑴ 本件侵害通知による不法行為責任の成否（争点１） ⑵ 被告Ｄの責任の有無（争点２） ⑶ 損害の発生及びその額（争点３） ⑷ 過失相殺（争点４） ３ 争 ２ 争点 15 ⑴ 本件侵害通知による不法行為責任の成否（争点１） ⑵ 被告Ｄの責任の有無（争点２） ⑶ 損害の発生及びその額（争点３） ⑷ 過失相殺（争点４） ３ 争点に関する当事者の主張 20 ⑴ 争点１（本件侵害通知による不法行為責任の成否）について （原告の主張） ア 権利利益侵害 以下のとおり，本件侵害通知は，原告の権利利益を侵害するものであ る。 25 (ｱ) 精神的苦痛 5 原告は，１つの動画の作成に３０時間程度を費やしているところ，本 件侵害通知によって，原告動画がＹｏｕＴｕｂｅから削除された。ま た，自身のチャンネルに警告が表示され続けたことから，３度目の通 知によりチャンネルが削除等されてしまうことにおびえたため，動画 を投稿することができず，精神的苦痛を被った。ＹｏｕＴｕｂｅで収 5 益を受け取ることができるようになるためには，チャンネル登録者数 が１０００人以上，直近１年間の再生時間が４０００時間以上となる 必要があり，一般人である原告にとっては，チャンネル自体が削除さ れ，かつ，新しいチャンネルを作成することもできなくなることによ る苦痛は，筆舌に尽くし難いものである。 10 (ｲ) 経済的不利益 原告は，本件侵害通知によって，原告動画がＹｏｕＴｕｂｅから削除 され，広告収益を受け取ることができなかった。 (ｳ) 著作権侵害をしていないこと 原告動画は被告らの著作権を侵害するものではない。編み物作品そ 15 のものや編み図を著作物として認めた裁判例は存在しないし，原告は， 被告動画に依拠せずに原告動画を作成した。 (ｴ) 異議申立てについて 被告らは，原告が執り得る手段として，異議申立てをすることがで きたと主張するが，原告は，実際に，弁護士 し，原告は， 被告動画に依拠せずに原告動画を作成した。 (ｴ) 異議申立てについて 被告らは，原告が執り得る手段として，異議申立てをすることがで きたと主張するが，原告は，実際に，弁護士を通じ，３度にわたって 20 異議申立てをした。しかし，ＹｏｕＴｕｂｅに対しては，毎日，世界 中から膨大な量の著作権侵害通知がされていたという事情のほか，Ｙ ｏｕＴｕｂｅの運営会社である「Ｇｏｏｇｌｅ」が，令和２年２月頃 より，新型コロナウイルス感染拡大防止のためサポートに通常よりも 時間を要すると宣明していたように，異議申立ての対応に時間を要し 25 たものと考えられる。実際にも，ＹｏｕＴｕｂｅにおいては，チャン 6 ネルの回復に１か月以上を要した利用者が存在した。 なお，仮に原告が異議申立てをし，ＹｏｕＴｕｂｅにより速やかな 対応がされたとしても，最短で１０営業日の間，動画は非公開となる。 また，異議申立てをすることによってアカウントが削除され得るし， 原告の個人情報が被告らに知られる可能性もあったこと，被告らが異 5 議申立てをしないよう警告を発していたことなどからすると，原告に とって異議申立てをすることは，容易なことではなかった。 ＹｏｕＴｕｂｅの仕様の基礎となるアメリカのデジタルミレニアム 著作権法（以下「ＤＭＣＡ」という。）によって改正・追加されたア メリカ著作権法５１２条においては，故意に重大な不実の表示を行う 10 者は，被害を受けた侵害者と主張された者が被った全ての損害を賠償 する責任を負うとされているからしても，原告について法律上保護さ れた利益を観念できないとの被告らの主張は失当というべきである。 イ 故意又は過失 (ｱ) 故意 15 被告動画のコメント欄の記載（甲１２）からすると，被告らは，編み 物の作品や編み方 れた利益を観念できないとの被告らの主張は失当というべきである。 イ 故意又は過失 (ｱ) 故意 15 被告動画のコメント欄の記載（甲１２）からすると，被告らは，編み 物の作品や編み方が著作物とはならないことを十分に認識していた。 被告らと原告との間のメールのやり取り（甲１３，１４）によると， 被告らは，著作権の依拠性に関する検討をしていないことが明らかで ある。また，被告らは，原告に対するのと同様に，多数の投稿者に対 20 し，著作権侵害通知をしていた。以上の事情によれば，被告らは，原 告動画が被告らの著作権を侵害するものではないことを知りながら， 本件侵害通知をしたといえる。 被告らが，原告動画につき，依拠性の検討を何らすることなく，そ の全体について著作権侵害通知をしたこと，著作物性や依拠性につい 25 て全く理解していないような発言（甲２９）をしていたこと，編み物 7 が著作物にならないことを知りながら，けん制目的で多数人の動画を 削除させるなどして，競合関係にある動画の封殺を狙い，警察や裁判 という言葉をちらつかせて，示談金の要求をほのめかしていたこと， 原告に対する恫喝等を繰り返していること，あたかも自身らのチャン ネルが大きな企業として組織によって運営されており，弁護士等の後 5 ろ盾もあるかのように誇張した表現を用いていることからすると，本 件侵害通知は，制度を悪用するものというべきである。 (ｲ) 重過失 著作権侵害通知は，自らが著作権の保有者等であること，対象とな るコンテンツの使用が無許可であると確信していること，通知が正確 10 であること，虚偽又は不誠実な通知が法的に不利となり得ると認識し ていることなどを確認した上で行わなければならない。また，著作権 侵害通知がされることにより，対象動画が削除されるだけでな が正確 10 であること，虚偽又は不誠実な通知が法的に不利となり得ると認識し ていることなどを確認した上で行わなければならない。また，著作権 侵害通知がされることにより，対象動画が削除されるだけでなく，投 稿者のアカウント停止や全動画の削除といった甚大な被害が生じるこ とになる。したがって，著作権侵害通知をする者は，事実関係を十分 15 調査し，証拠を検討して，通知を相当とする客観的証拠を確認した上 で，これをすべき注意義務を負うというべきである。被告らは，かか る確認を一切することなく，本件侵害通知をしたのであるから，重大 な過失があるというべきである。 被告らは，弁理士及び弁護士に相談したと主張するが，被告らの主 20 張を前提とすると，被告らが弁理士らにしたという相談は，原告動画 の著作権法違反の点とは何ら関わりのない事項に関するものであって， 被告らが，著作権の依拠性に関する相談をしていたとは考えられない。 （被告らの主張） ア 権利利益侵害 25 原告がチャンネルが削除等されることにおびえるなどしたとしても， 8 それは単なる不安感に過ぎず，法律上保護される利益ではない。 また，利用者間の紛争は，ＹｏｕＴｕｂｅ内の規約により解決する仕 組みが設けられているのであるから，こうした仕組みにより解決を図る べきである。原告は，規約に同意してＹｏｕＴｕｂｅを利用していたの であり，異議申立てにより容易に動画を復元することができたのであっ 5 て，ＹｏｕＴｕｂｅの仕組みによって生じた事実上の不利益は，法律上 保護される利益とはならない。原告による異議申立てが承認されなかっ たことは，コンテンツが誤りにより削除された，又はコンテンツが誤認 により削除されたといった要件を主張しなかったことによるものと考え られ，その落ち度を被告らに転嫁できる よる異議申立てが承認されなかっ たことは，コンテンツが誤りにより削除された，又はコンテンツが誤認 により削除されたといった要件を主張しなかったことによるものと考え られ，その落ち度を被告らに転嫁できる理由はない。現に，被告Ｂは， 10 同じくＹｏｕＴｕｂｅにおける制度である「ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ」に関 する申立てを受けたことがあるが，異議申立てをしたところ，翌日には 収益化が再開されている。 イ 故意又は過失 被告Ｂは，原告動画が，編み物の編み方について被告動画と同様の説 15 明をしていたこと，被告動画を参照しなければ，原告動画を作成するこ とができない状況であったことから，原告動画が著作権を侵害している と認識した。著作権侵害通知をするに当たり，客観的証拠の確認が要求 されていないことは，通知をする際のチェックリストの内容からも明ら かであるが，被告Ｂは，Ｊ弁理士及びＫ弁護士に相談をし，著作権の依 20 拠性に関する要件につき十分な検討を行った上で，本件侵害通知を行っ た。 ⑵ 争点２（被告Ｄの責任の有無）について （原告の主張） 被告Ｂは，被告動画において，自身が会社に所属し，その一部門としてチ 25 ャンネルを運営しているとか，役員会議や会社の方針で，盗作疑惑に対する 9 法的措置を行うと述べるなどしていた。また，被告Ｄは，原告代理人や他の 利用者に対して，自らが当事者となっていることを認めるやり取りをしてい る。したがって，被告Ｄは，Ｃの共同運営者であり，本件侵害通知に主体的 に関与していた。 （被告らの主張） 5 被告ＢがＥのウェブサイトを管理していることから，同人は，Ｃのチャン ネルを時折紹介していたが，Ｃを運営しているのは，あくまで被告Ｂであり， 原告とメールのやり取りをしたり，著作権侵害通知をしたのも被告Ｂである。 ウェブサイトを管理していることから，同人は，Ｃのチャン ネルを時折紹介していたが，Ｃを運営しているのは，あくまで被告Ｂであり， 原告とメールのやり取りをしたり，著作権侵害通知をしたのも被告Ｂである。 同人が被告Ｄと意思を通じたこともない。被告Ｄが原告以外の利用者とやり 取りをしたことはあったが，それは連絡手段となるサービスのアカウントを 10 被告Ｂが有していなかったからにすぎない。 ⑶ 争点３（損害の発生及び額）について （原告の主張） ア 精神的損害 １００万円 上記不法行為の態様等からすれば，原告の精神的苦痛を慰謝するため 15 の金額は，１００万円を下らない。 イ 経済的損害 ７万９２９７円 原告メランジ動画は，公開されていた４日間の広告収益が１４６３円 であり，原告トリニティ動画は，直近３か月（９２日）間の広告収益が １７６６円であった。したがって，１日当たりの収益は，原告メランジ 20 動画について３６５．７５円，原告トリニティ動画について１９．１９ 円を下らない。原告動画は，令和２年２月６日から同年８月２９日の２ ０６日間にわたり削除されていたから，この間に原告が受け取ることが できた収益は，７万９２９７円（（３６５．７５円＋１９．１９円）× ２０６日）を下らない。 25 なお，著作権侵害通知がされた以上，異議申立てをしたとしても，最 10 低１０営業日は動画が非公開となるところ，原告動画の１日当たりの収 益合計３８４．９４円（３６５．７５円＋１９．１９円）に１０営業日 すなわち１４日を乗ずると，５３８９．１６円となる。 ウ 弁護士費用 １０万７９３０円 （被告らの主張） 5 否認ないし争う。なお，投稿動画の視聴者数は，投稿後数日間に最大を数 え，その後は減少するという推移をたどる。そうであれば，原告メ ウ 弁護士費用 １０万７９３０円 （被告らの主張） 5 否認ないし争う。なお，投稿動画の視聴者数は，投稿後数日間に最大を数 え，その後は減少するという推移をたどる。そうであれば，原告メランジ動 画について，投稿直近４日の広告収益が長期間にわたって維持されるもので はないし，このことは原告トリニティ動画についても同様である。 ⑷ 争点４（過失相殺）について 10 （被告の主張） 原告は，異議申立て通知を行うことなく，漫然と原告動画が削除されるに 任せたのであり，相当程度の過失相殺がされるべきである。 （原告の主張） 原告が，異議申立てをし，過失のなかったことは，上記⑴の原告主張のと 15 おりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件侵害通知による不法行為責任の成否） ⑴ 著作権侵害の有無 技術や手法といったようなアイデア自体は，著作権法による保護の対象と 20 なるものではない。また，それが表現された場合の表現の創作性についても， 技術内容を表現しようとすると，その方法は自ずと似通ったものとなる場合 が多いと解されるから，多くの場合は創作性があるとはいえないか，それら の表現が著作権法上保護されるとしても，その範囲は比較的狭いものとなら ざるを得ないと解される。 25 このような観点から，被告らの指摘する原告動画と被告動画との類似点等 11 に照らし，本件について検討すると，まず，証拠（甲５６，５７，乙９）に よれば，原告動画及び被告動画は，基本的には，編み物を作成しつつ，その 編み方という技術，技法について，映像のほか，口頭又は文章により説明を 行うものであると認められる。そして，被告Ｂの説明（乙１０，被告Ｂ本人） によると，原告メランジ動画については，原告の「くさり１目で立ち上がっ 5 て根 について，映像のほか，口頭又は文章により説明を 行うものであると認められる。そして，被告Ｂの説明（乙１０，被告Ｂ本人） によると，原告メランジ動画については，原告の「くさり１目で立ち上がっ 5 て根元の目に細編みを２目します」「前段１目飛ばして次の目に細編みを２ 目いれます」「１目飛ばして次の目に細編みを２目入れる，を繰り返して一 周編みます」であるとか，「前段と同じです」「１目飛ばして次の目に細編 みを２目入れる，を繰り返します」といった文章による表現と，被告の「立 ち上がりを１目入れ，もう１目を入れた後，１目スキップ（飛ばして）して， 10 その次の目に（細編みを）２目入れる」といった口頭による表現とが，「１ 目飛ばし，細編み２目入れる」という点などで同じであるという。しかし， 両者を対比しても，編み方の説明ないし表現方法として殊更に類似している とは認められないし，被告動画における説明に思想又は感情が創作的に表現 された部分があるとしても，これが原告の説明において再現されているとは 15 いえない（なお，両者の映像も類似しているとはいえない。）。かえって， 被告の作成書面（乙１０・２０ないし２２頁）によれば，原告メランジ動画 は，被告動画と対比するとかぎ針と糸との位置関係が逆となる技法で編まれ ていることを指摘することができる。 また，被告Ｂの説明（乙１０，被告Ｂ本人）によれば，原告トリニティ動 20 画については，原告の「鎖１目で立ち上がって」「立ち上がったところで細 編み１つ」「細編みしたところに針を入れて，取ってくる。」「そのまま次 の目に針を入れて取ってくる。」「更に次の目にも針を入れて取ってくる。」 「４本一度に引抜いてくる。」であるとか，「最後だけちょっと違うので気 をつけます。」「鎖編みはしないで」「最後の同じ目に細編みします。」と 25 い くる。」「更に次の目にも針を入れて取ってくる。」 「４本一度に引抜いてくる。」であるとか，「最後だけちょっと違うので気 をつけます。」「鎖編みはしないで」「最後の同じ目に細編みします。」と 25 いった口頭による表現と，被告動画における表現とが，立ち上がりの説明を 12 短くして，「同じ目」から始め，細編みの目を共有することを強調したり， 最後が細編みになることを強調する点などで，同じであるというのであるが， これらについても，編み方の説明ないし表現方法として殊更に類似している とは認められない。 以上によれば，原告動画は，被告動画についての著作権を侵害するもので 5 はないと認めるのが相当であり，ほかにかかる認定を左右する主張立証は見 出せない（なお，被告動画における編み方自体に関して，著作権を認めるこ とができないことはいうまでもない。）。なおも原告動画が被告動画の著作 権を侵害するというのであれば，それはもはや，編み方が同じ又は類似する ものであれば，その説明方法の如何にかかわらず著作権侵害が発生するとい 10 うに等しく，そのような主張ないし認識は被告ら独自のものと言わざるを得 ない。 ⑵ 被告Ｂの重過失等 証拠（甲１７，１８）によれば，著作権侵害通知をするに際して，侵害さ れたと思われる作品の説明に加え，自身が著作権者等であること，投稿者に 15 よるコンテンツの使用が許可されていないことを確信していること，通知が 正確であることを確認した上でこれをしなければならないとされていること が認められる。ＹｏｕＴｕｂｅにおけるルールとしてこのような定めがされ ていること，著作権侵害通知に（異議申立てが認められているにしても）対 象動画の削除やチャンネルの停止等の一定の効果が結び付けられていること 20 （前提事実⑵）を考慮すると，不法行為法上 定めがされ ていること，著作権侵害通知に（異議申立てが認められているにしても）対 象動画の削除やチャンネルの停止等の一定の効果が結び付けられていること 20 （前提事実⑵）を考慮すると，不法行為法上の義務としても，著作権侵害通 知をする者は，著作権侵害の有無について，少なくとも一定の確認等を行っ た上でこれをすべきであり，これを怠って著作権侵害通知を行った場合，そ の態様によっては，対象動画の投稿者に対する不法行為が成立し得ると解す べきである。 25 そこでさらに検討すると，証拠（甲１６，２９，３３，３８，乙２１）に 13 よれば，被告Ｂは，自らのチャンネルに投稿した動画において，「パクリ」 「盗作」疑惑の例として，器具の紹介といった単なるアイデアにすぎないも のについても，先行して動画を投稿した以上は，自身に権利が生じていると 述べたり（甲２９の１・２，３頁），投稿した動画におけるコメントにおい て，自らが概要欄で指定した手順が履践されない限り，著作権侵害に該当す 5 るなどと述べているほか（甲１６），被告Ｂの主観によりマナー違反である と考えた場合においても，ＹｏｕＴｕｂｅに対して報告をしていたこと（甲 ３８），原告以外の投稿者に対し，単に対象動画の編み方が同じ又は類似し ているとの理由によって，著作権侵害通知をするなどしていたことが認めら れる（甲３３，乙２１）。また，証拠（甲２８）によれば，本件侵害通知に 10 ついても，原告トリニティ動画が全体において「著作権，翻訳権の侵害」で あり，原告メランジ動画が全体において「編み目（スティッチ）の著作権侵 害」であると申告していたことが認められるが，原告動画の一部又は全部に ついて，被告動画との関係において，編み目についての著作権を侵害するも のと認める事情はないことは上記認定説示のとおりであり，被告Ｂ 害」であると申告していたことが認められるが，原告動画の一部又は全部に ついて，被告動画との関係において，編み目についての著作権を侵害するも のと認める事情はないことは上記認定説示のとおりであり，被告Ｂの翻訳に 15 関する何らかの権利を原告が侵害したことを認めるべき根拠も何ら見出せな い。さらに，証拠（甲１４）によれば，被告Ｂは，原告からの問合せに対し て，令和２年２月６日のメールにおいて，「動画が削除されたのはあなたが 気づかない間に知的財産を侵害したから」であると断じた上で，原告による 著作権侵害については，Ｃの作品と原告のものが作風において違うことは自 20 認しながら，原告のものがオリジナルではないと述べるにとどまっており， この点も被告Ｂがいかなる考えで著作権侵害通知を行っていたかをうかがわ せるものといえる。その他，他の投稿者に対する被告Ｂの著作権侵害通知に ついて見ても，証拠（甲１６，４０の２，５０）によれば，被告Ｂは，令和 ２年２月２１日（なお，本件侵害通知がされたのは，同月６日である。）ま 25 でに，編み物に関する５つのチャンネルについて，著作権侵害通知をし，特 14 にＬ名義の利用者の編み物の動画については，３度にわたり著作権侵害通知 を行って，同人の投稿動画は，計８つが削除されるに至ったと認められると ころ，被告Ｂは，Ｌについて「同じ編み方の説明の同じ内容の動画」である ことから著作権侵害通知をしたものと述べていること（被告Ｂ２１頁），申 告理由が「著作権侵害した編み方で編んだ作品を紹介している」とされてい 5 るものがあること（甲３３）からすると，この通知も，編み方が同じであれ ば著作権侵害があったものとして著作権侵害通知をするとの見解に基づいて されたことがうかがえる。 以上に鑑みると，被告Ｂは，編み方が同一又は類似のものを説明す らすると，この通知も，編み方が同じであれ ば著作権侵害があったものとして著作権侵害通知をするとの見解に基づいて されたことがうかがえる。 以上に鑑みると，被告Ｂは，編み方が同一又は類似のものを説明する動画 であれば，先行して動画を投稿した被告Ｂの著作権を侵害するものとなると 10 の独自の見解に基づき，複数の投稿者に対し，繰り返し著作権侵害通知をし ていたものと認めるほかはなく，原告に対する著作権侵害通知も，その一環 として行われたものと認められる。本件において被告らが主張するような意 味で著作権が侵害されるものではないことは上記認定説示のとおりであり， 被告Ｂが，当初から同主張と同様の認識を有していたと推認し得る証拠もな 15 いことからすると，同人においては，表現方法の類似があるか否かにかかわ らず，あるいは著作権侵害がない蓋然性があると認識した上で，あえて本件 侵害通知を行ったもの認めざるをえない。また，証拠（甲１２）及び弁論の 全趣旨によれば，被告Ｂは，令和元年６月頃，ＹｏｕＴｕｂｅ上のＣの動画 のコメント欄において「他のユ―チューバ―さんたちが言ってる著作権とい 20 うのは，本当は著作権として認められないものが多いと思う。それは弁理士 さんや弁護士さんに尋ねたらすぐに分かることなんだ。」などと記載してい ること等に照らせば，被告Ｂは，編み物の編み方の動画の著作権侵害の成否 については法的な問題があることを認識していたと認められる。 これに対し，被告らは，弁理士等に相談した上で，編み方の動画での説明 25 につき著作権が生じていると理解したなどと主張する。この点については， 15 本件侵害通知がされた令和２年２月６日の約１か月後の日である同年３月３ 日付けで，Ｃのウェブサイトにおいて，著作権に関する主張（編み方に関す る表現の著作物性を否定した裁 この点については， 15 本件侵害通知がされた令和２年２月６日の約１か月後の日である同年３月３ 日付けで，Ｃのウェブサイトにおいて，著作権に関する主張（編み方に関す る表現の著作物性を否定した裁判例はあるが，表現形式〔説明方法〕につい ては，Ｃに著作権が帰属するなどとというもの。）が掲載されていることは 認められる（乙５）。しかし，仮に，被告Ｂが本件侵害通知の時点までに編 5 み方を説明した動画の著作権侵害に関して弁理士等に相談をしていたとすれ ば，相談を受けた弁理士等は，専門家の職責として，編み方自体は著作権法 において直ちに保護されないという原則論を踏まえた上で，同じ編み方を説 明しているというのみでは著作権侵害とはならないとの点を説明していたは ずであると考えられるところ，上記認定した事実によれば，本件侵害通知を 10 含む被告Ｂの一連の言動は，かかる説明を受けていたとは到底考え難いもの であるか，あえてこれを逸脱したものと見ざるを得ないものであったといえ る。また，上記コメント欄の記載（甲１２）も，その内容に照らして，弁護 士や弁理士に具体的な相談をしたことを直ちにうかがわせる内容のものとは いえないし，上記記事（乙５）についても，本件侵害通知の後のものであり， 15 本件著作権侵害通知の時までに，被告Ｂが弁護士又は弁理士に相談した上で そのような説明を受けていたとは直ちに認められない上，仮に，弁理士等か ら上記記事（乙５）程度の抽象的な説明を受けたのみで，原告動画が被告動 画の著作権を侵害すると判断したというのであれば，これは明らかな飛躍と いうべきであって，著作権法上の問題の有無にかかわらず，あえて自らの主 20 張を貫徹しようとしたものと認めざるを得ない。 以上によれば，被告Ｂにおいては，編み物の編み方を説明した動画の著作 権侵害の成否について て，著作権法上の問題の有無にかかわらず，あえて自らの主 20 張を貫徹しようとしたものと認めざるを得ない。 以上によれば，被告Ｂにおいては，編み物の編み方を説明した動画の著作 権侵害の成否について法的問題があることを認識しながら，前記のような独 自の見解に基づき，双方の表現方法の同一性又は類似の如何にかかわらず， あえて本件侵害通知を行ったものと認めるほかはない。かかる被告Ｂの注意 25 義務違反の程度は著しく，少なくとも重過失があったと認めるのが相当であ 16 る。 ⑶ 小括 以上の事実関係によれば，本件侵害通知は，後記のとおりの損害との関係 において，不法行為に当たると認めるのが相当である。被告らは，原告にお いて異議申立てをすることができたとも主張するが，証拠（甲２８・２頁） 5 によれば，ＹｏｕＴｕｂｅは，原告に対し，本件侵害通知をした者の住所と 電話番号は，同人を提訴する意思がある場合に提供されるので，その意思が ある場合は連絡するようにと伝えたことが認められ，これによれば，Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ自体においても，制度上，異議申立ての成否にかかわらず，訴訟に よる解決を図ることを排除していないものと解され，さらに上記認定したと 10 おりの被告Ｂの行為の態様等にも照らすと，異議申立てをすることができた との一事をもって被告Ｂにつき不法行為の成立が妨げられるということはで きず，被告らの上記主張は採用できない。 ２ 争点２（被告Ｄの責任の有無） 証拠（甲１６，２９，乙２１，被告Ｂ本人１５頁）によれば，被告Ｂは，平 15 成３１年４月頃（甲２９，被告Ｂ本人１５頁）や令和２年１月１６日（乙２１） から，繰り返し，Ｃが会社組織により運営され，役員会議等の判断により方針 が決定されているなどと述べていたことが認められる。さらに，証拠（甲３０， ５ ，被告Ｂ本人１５頁）や令和２年１月１６日（乙２１） から，繰り返し，Ｃが会社組織により運営され，役員会議等の判断により方針 が決定されているなどと述べていたことが認められる。さらに，証拠（甲３０， ５２，５４，５９，６０）によれば，被告Ｄ自身も，令和２年２月７日には既 に，Ｃの社長として，被告Ｂに返信を送らせていた旨述べ（甲５９），翌日で 20 ある同月８日までには，Ｍ名義の利用者との間で和解契約をしたことを始め （甲６０），繰り返し，Ｃの責任者又は関係者であることを示す言動をしてい たことが認められる。 以上によれば，被告Ｄが，本件侵害通知を含む一連の著作権侵害通知につい て，およそ把握していなかったとは考え難く，むしろ，被告Ｂが，Ｅの一部門 25 であるＣの活動として，複数名に著作権侵害通知をしていることを認識しつつ， 17 被告Ｂのそうした行動に助力ないしは加担していたと推認するのが相当である。 したがって，本侵害通知による不法行為につき，被告Ｄも，共同不法行為者 （ないしは幇助者）として，被告Ｂと同様の責任を負うと認めるべきといえる。 これに対し，被告らは，被告Ｂが著作権侵害通知をしたことで騒動となった 後に，初めて被告Ｄが関与するようになったと陳述等するが，上記認定事実に 5 照らし，にわかに信用できない。また，原告動画は本件侵害通知後，令和２年 ８月まで削除されていたのに，被告Ｄは，本件侵害通知後に原告動画を確認し， 被告動画との類似性を確認した時期について，復元後とも供述しつつ，本件侵 害通知の後間もない騒動が生じた時期かとの質問に対してもこれを肯定すると いう曖昧な証言をしており（被告Ｄ３，７頁），この点においても信用できな 10 い。 ３ 争点３（損害の発生及びその額） ⑴ 精神的苦痛に対する損害 ５万円 ＹｏｕＴｕｂｅ を肯定すると いう曖昧な証言をしており（被告Ｄ３，７頁），この点においても信用できな 10 い。 ３ 争点３（損害の発生及びその額） ⑴ 精神的苦痛に対する損害 ５万円 ＹｏｕＴｕｂｅにおける動画の投稿が，広告収益という経済的利益を目的 とした活動の側面を有していることを踏まえても，動画の投稿・共有やこれ 15 を通じた他の利用者との関係によって，人格的な利益が生ずることは否定し 難く，動画の削除やチャンネルの停止等により，こうした利益を享受できな くなることや，その可能性が具体的に生ずることにより，投稿者が精神的苦 痛を受け，損害を被ることはあり得ると解される。そして，既に説示したと おり，本件侵害通知につき被告らの不法行為が成立すると認められるところ， 20 上記のとおり被告Ｂが独自の見解に基づいて安易に著作権侵害通知をしてい たことも考慮すると，原告は，上記のような意味での精神的苦痛を受け，損 害を被ったと認めるのが相当である（被告らは，原告には法律上保護される べき利益がないとも主張するが，かかる主張は採用できない。）。他方で， 原告の感じた精神的苦痛が特に重大であったと認めるに足りる的確な証拠は 25 なく，原告が種々指摘する点を踏まえても，同人に対する慰謝料としては， 18 ５万円に限り，これを認めるのが相当である。 ⑵ 広告収益に関する損害 １万７９２９円 証拠（甲３１，３２）によれば，原告メランジ動画についての広告収益は， 令和２年２月３日から同月６日までの４日間で，合計１４６３円（１日当た り３６５．７５円）であり，原告トリニティ動画についての広告収益は，令 5 和元年１１月６日から令和２年２月６日までの９３日間で，合計１７６６円 （１日当たり１８．９８円）であったことが認められる。また，前提事実⑶ によれば，原告動画 ニティ動画についての広告収益は，令 5 和元年１１月６日から令和２年２月６日までの９３日間で，合計１７６６円 （１日当たり１８．９８円）であったことが認められる。また，前提事実⑶ によれば，原告動画がＹｏｕＴｕｂｅにおいて削除されていたのは，令和２ 年２月６日から同年８月２９日の２０６日間である。 他方で，一般に新しく投稿された動画の方が，より利用者の耳目を集めや 10 すいと考えられることからすると，広告収益は，動画を投稿してから逓減す るはずであるという被告主張は排斥し難く，原告メランジ動画の広告収益は， ３０日間は１日当たり３５０円，その後は，原告トリニティ動画との対比を 考慮して，１日当たり２０円の限度でこれを認めるのが相当である。 そうすると，原告が被った広告収益に関する損害は，１万７９２９円 15 （〔３５０円＋１８．９８円〕×３０日＋〔２０円＋１８．９８円〕×〔２ ０６日－３０日〕）。端数切捨て。）に限り，これを認めるのが相当である （なお，原告動画の削除又は復元の当日分については，一定程度の広告収益 が得られている可能性がないではないが，特に上記認定を左右すべき事情で はない。）。 20 ⑶ 弁護士費用 ６７９２円 以上の損害額合計及び本訴の内容に鑑みれば，本件不法行為と相当因果関 係のある弁護士費用相当の損害額は，上記損害額合計６万７９２９円の１割 である６７９２円と認めるのが相当である。 ⑷ 合計 ７万４７２１円 25 ４ 争点４（過失相殺） 19 本件侵害通知が上記のとおり重過失によるものであること，原告の損害が上 記認定の程度にとどまることからすると，原告に相応の過失がない限り，過失 相殺を認めることは，相当とはいえない。 そこで検討すると，証拠（乙１）によれば，ＹｏｕＴｕｂｅにおいて，異議 申立ては，著作 記認定の程度にとどまることからすると，原告に相応の過失がない限り，過失 相殺を認めることは，相当とはいえない。 そこで検討すると，証拠（乙１）によれば，ＹｏｕＴｕｂｅにおいて，異議 申立ては，著作権で保護されたコンテンツの使用については，明確な説明をす 5 るか，自身の動画内のコンテンツが間違って特定されたと思われる場合には， その理由を説明しなければならず，同説明に当たっては，そのコンテンツにつ いて，所有者は誰か，著作権で保護された他者の作品を使用した場合，ライセ ンス又は許可の証拠を提示できるか，使用方法がフェアユースなどの著作権に 対する例外措置によって保護されているか，パブリックドメイン（著作権の存 10 在しない状態と解される。）であるか，といった点に留意する必要があるとさ れていることが認められる。また，証拠（甲３５ないし３７，５８・６頁）に よれば，原告代理人は，令和２年３月５日，「そもそも編み物の編み方そのも のは，抽象的な構想又はアイデアにとどまるもので著作物性の根拠となるもの ではありません（知財高裁平成２４年４月２５日判決）。また申立人の主張す 15 る著作権の内容が判然としていないため具体的に反論することはできないもの の，申立人による編み方の説明内容に独創的な表現が存在することを確認でき ません。」と主張して，異議申立てをしたが，同月８日，ＹｏｕＴｕｂｅから， 正当な理由が確認できないため異議申立てを受理できないとの回答がされ，更 に，同日及び同年４月１０日，ＹｏｕＴｕｂｅに対し，日本にはフェアユース 20 に該当する規定が存在しないことを指摘し，著作権侵害通知をした者に著作権 が存在しない場合も「誤りまたは誤認によって削除された場合」に該当すると 主張して，反論のため，権利侵害が主張されている動画の特定を求める旨のメ ールを送信した を指摘し，著作権侵害通知をした者に著作権 が存在しない場合も「誤りまたは誤認によって削除された場合」に該当すると 主張して，反論のため，権利侵害が主張されている動画の特定を求める旨のメ ールを送信したことが認められる。 上記事実関係によれば，確かに，原告代理人による上記異議申立ては，形式 25 的に見れば，原告がコンテンツの所有者であること，すなわち，原告動画を作 20 成したのが原告であること等の説明を欠いているとも考えられ，その限度で， 異議申立てに必要となる形式を充足していなかったと解することが可能である。 しかし他方において，前提事実⑵，証拠（甲２５）及び弁論の全趣旨によれば， ＹｏｕＴｕｂｅは，ＤＭＣＡに則った規律によっていると考えられるものの異 議申立てに対し具体的にどのような体制・運営を構築，採用しているかは判然 5 としないところではあるが，一般論としては，弁護士名義の申立てについては， 本来的にはより慎重な対応がされるものと考えられるのであり，実際にも，証 拠（甲２８）によれば，ＹｏｕＴｕｂｅは，一旦受理した本件侵害通知につい て，Ｃに追加情報の提供を求め，その提出がなかったことから，著作権侵害警 告を解除したと認められることにも照らすと，原告代理人からの異議申立てが 10 受理されなかったのが，単にコンテンツの所有者を明示しなかったこと等の不 備を理由とするものであったと認めるには足りないというべきである。そうす ると，弁護士代理人に委任して異議申立てを行った原告について，損害賠償額 を減額することを相当とする程度の過失があったとまでは認められないという べきである（なお，被告らは，被告Ｂが通知を受けた際にした異議申立てが認 15 められていたことを指摘するが，証拠〔乙１５，１６，２０〕によれば，被告 Ｂが受けた通知は，「ＣｏｎｔｅｎｔＩ ないという べきである（なお，被告らは，被告Ｂが通知を受けた際にした異議申立てが認 15 められていたことを指摘するが，証拠〔乙１５，１６，２０〕によれば，被告 Ｂが受けた通知は，「ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ」による通知であって，動画の削除 等はされず，著作権侵害通知とは異なる仕組みによるものであると認められる から，被告らの指摘する点は上記認定を左右するものではない。）。 第４ 結論 20 以上によれば，原告の請求は上記の限度で理由があるからこれを認容し，そ の余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第２民事部 25 21 裁判長裁判官 長 谷 部 幸 弥 裁判官 中 山 裕 貴 5 裁判官 浦 恩 城 泰 史
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